管理職・事務職の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(5ページ目)

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

【期待する役割】当社の経営管理部にてIT経営基盤高度化・PMI担当業務に従事いただきます。【具体的には】・新原価管理システム導入に関する業務（システム要件定義・構築・テスト・データ移行）・新原価管理の社内浸透に向けた施策の企画・実行（運用方法の提示、教育訓練、コンテンツ・情報提供等）・標準原価計算の精緻化/高度化に向けた原価諸元の情報整備（調達・製造技術と協業）・経営管理領域のPMIに関する企画・実行（グループ商流、標準原価、取引価格設定ポリシー設計等）・PMIに関する経営管理グループ定型業務への落とし込み【ポジションの魅力】少数精鋭の組織構成となるため、裁量をもって業務従事が可能な環境です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

航空機用部品における資材・購買活動をお任せいたします。【業務内容】・図面から購入品を選定しサプライヤーへ依頼・国内外取引先との価格交渉・見積もりから発注～納期管理～出荷～支払い・マネジメント業務・部署メンバーと業務の整理・調達業務・緊急案件対応・新規開拓（九州近郊での活動）・サプライヤーは素材～設備まで幅広い

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割】プライム上場、売上高2,133億円を誇る同社の東村山事業所において経理業務をお任せ致します。【職務内容】・固定資産管理・各事業部ヘの経費配賦計算、対応・予算管理（経費着地予測の作成）・その他総務業務※使用システム：SAP【働き方について】現状出社メインですがフレックス在宅の利用も可能です。【東村山事業所について】・1960年に竣工、東村山事業所は製造拠点のみならず、研究開発の拠点となります。敷地面積は21,973m2です。・最寄り駅の東村山駅は新宿・高田馬場から約30分、駅から事業所までは徒歩約12分です。【キャリアパス】入社直後は経理業務をメインでご担当いただき、将来的には希望に応じて本社経理への異動やその他の総務業務へ業務幅を広げていただくことも可能です。また総務グループにて経験を積んでいただいた後に管理職を目指すことも可能な環境です。【募集背景】新研究棟を建設予定であり、予実管理等、業務量増加が予想され、増員致します。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・毎年パソナから多くの入社実績がございます。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【ミッション】■ナブテスコグループの財務・税務会計処理等の適法・適時対応および管理制度の維持・改善■グループ会社への経理業務全般における支援【主な業務内容】同社経理に関する業務全般・連結決算業務・会計監査対応・外部開示資料作成【仕事のやりがい・魅力】・ミニ・コングロマリット企業のため、様々な事業を知ることができる・実務を通して専門性を高めることができる【職場環境】残業時間：平均25時間/月程度出張頻度：2-3回/年程度有給取得率：約75％フレックス制度：4-5日/月程度フレックスタイム：5:00～11:00/13:45～22:00（コアタイム：11:00～13:45）在宅勤務：4-5日/月程度（15日/月が上限）【職場の雰囲気】・週に一度のグループミーティングで情報の共有を図っている・1ヵ月に一度の1on1、3ヵ月に一度の育成面談を実施し、上司と個別でコミュニケーションがとれる機会は多い・有給休暇取得を推奨し、フレックス制度や在宅勤務も活用しやすい転勤：当面は本社勤務だが、将来は転勤あり(平均5年/回)【キャリアパス（将来の育成予定）】経理スタッフ人財として、本社・工場・海外拠点の計数要員として育成し、次世代のマネージャーとして育成予定。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

■業務概要：ご入社後は経理課に配属後、グローバルな連結経営体制を強化する役割をご担当頂きます。詳細業務は以下の通りです。・月次、四半期、期末決算業務・連結決算業務、開示書類作成業務・原価計算業務、固定資産管理業務・監査対応、折衝・ビジネス理解と見積もり会計処理等の検討・その他経理業務全般（メンバー育成・DX業務の推進等含む）モノづくりの最前線における活動と経営判断を経理という視点から支援することが可能なポジションです。■就業環境経理課9名（課長1名：メンバー8名）平均残業時間は15時間程度です。中野坂上駅直結の為、雨の日でも濡れずに通勤することができます。※予算編成、四半期決算等の繁忙期は20～40時間程です。・全社での育休取得率100％、有給取得率73.2％であり、リモートワークやフレックス制度もあるためライフワークバランスよく就業いただけます。■当社について同社は、ダイカスト事業、アルミニウム事業をグローバルに展開する老舗ダイカストメーカーで世界でも5本の指に入り、プライム市場上場企業です。主力のダイカスト事業は、中国やインドなど急速に拡大する新興国市場を筆頭に世界的に需要が拡大しております。■事業・商品の強み主力であるダイカスト事業は、軽量化、リサイクル性に秀でた技術を持ち、国内ほぼ全ての自動車及び二輪車メーカーにコアパーツを供給しています。鉄と比較して非常に軽いアルミニウムを用いた部品の利用が自動車の軽量化につながり、CO2排出抑制へとつながります。また、アルミ製フリーアクセスフロアは国内シェアno1を誇ります。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

静岡県湖西市の部品工場で、自動車用補給部品の部品センター新設に関わる業務を行います。その後は、部品センターに赴任してセンター運営や帰任後に部品センターサポート業務を行います。【具体的には】・部品センター新設プロジェクトでの輸送ルート設計、請負契約、日程管理など・補給部品の商物流に関する課題解決（スズキ→販売代理店）・将来は全国の部品センターに赴任し、部品センターの作業管理（品質、労務など）【採用背景】日本における補給部品の年間売上高を、24年度1,100億円(見込み)から1,800円に事業拡大していきます。その一環として、補給部品の供給網を強化するため部品センターを全国に新設します。【部門のミッション】補給部品の売り上げは、全社の1割に相当します。この売上を拡充するため必要なインフラが全国に設置する部品センターと物流網になります。部品センターでは、トラックドライバーの２０２４年問題によるドライバー不足を対策すると同時に、お客様に求められる品質や納期確保などのアフターサービスと、労働生産性の向上を両立させます。また法令遵守のもと、物流のカーボンニュートラル推進によるＣＯ２削減にチャレンジします。また、キャリア入社の先輩も多数在籍し、同様に目標達成に向かって進んでいきます。【入社後の教育体制】先輩キャリア社員が業務マニュアルに基づき、入社後の仕事をサポートします。またご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン】【役職】係長、将来的に管理職へキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】部品物流統括課：主導級昇進、部品センター異動：管理職昇進　　　　　　物流に関わる知識や経験を身に着けることができます。希望に応じて海外駐在のチャンスもあります。【環境】部品本部（部品工場：静岡県湖西市）で１～２年程度の業務経験後、全国の部品センターへ赴任し運営を行います。その後は業務経験や能力を活かして本社で活躍することも出来ます。部内駐在実績拠点：苫小牧市、仙台市、八王子市、瀬戸市、神戸市、福岡市【スズキならではの仕事のやりがい】部品センターではご自身の業務経験を活かし、請負企業とタイアップして品質や生産性の向上に現場・現物・現実で挑戦することが可能です。また、お客様に快適にお乗りいただくため、配送先になる販売代理店と連携し供給サービスを行うことで、多くのやりがいを感じることができます。スズキの成長戦略の一翼を担うアフターマーケットという重要なポジションにおいて、部門横断で協力して課題解決することにより、自己の成長を実感できる環境です。

【期待する役割】世界トップクラスのシェアをもつ自動車部品メーカーである同社の群馬工場にて、自動車シートの購買・原価管理をお任せします。＜具体的には＞■工場の購買業務・シート構成部品のメーカー選定・見積査定・値決業務・購入部品　準工業務、原価低減活動■その他管理業務・原価管理業務・プロジェクト管理業務【配属先】シート生産本部　群馬工場　業務課【求める人物像】・明るく前向きな方・着実に粘り強く対応できる方 【本ポジションについて】自動車向けのシートを担当します。自動車シートは自動車業界の変革やSDGｓの中で注目を浴びており、顧客ニーズも非常に多様化しております。そういった顧客の意図をくみ取り、しっかりと形にしていくやりがいを感じられます。また製品としては、車の中でも非常に身近な製品ですので、自身が携わった製品を身近に感じることができることも特徴です。【ニッパツの特徴・魅力】・ばねの開発や生産で培った自慢の技術を磨き応用し続け、国内・世界トップクラスのシェア製品を多数保有する東証プライム上場メーカー・自動車部品においては今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。・幅広い製品ポートフォリオで、特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来80年間経常赤字なしと事業の安定性が魅力。・同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。・働き方改革プロジェクト：2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。ノー残業DAYの実施など働き方改革に取り組んでいます。・1LDK／2LDKの家族寮（3～4万円程）、１Kの独身寮（1～3万円程）で入居可。

【期待する役割】同社の駒ケ根工場にて、生産管理業務をお任せします。＜具体的には＞・生産指示書類、生産計画関連資料作成・製品納期調整、見積り作成・サプライヤー管理、購入部品の価格交渉・売掛/買掛金管理　など【配属先】DDS生産本部　駒ヶ根工場　業務課【ニッパツの特徴・魅力】・ばねの開発や生産で培った自慢の技術を磨き応用し続け、国内・世界トップクラスのシェア製品を多数保有する東証プライム上場メーカー・自動車部品においては今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。・幅広い製品ポートフォリオで、特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来80年間経常赤字なしと事業の安定性が魅力。・同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。・働き方改革プロジェクト：2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。ノー残業DAYの実施など働き方改革に取り組んでいます。・1LDK／2LDKの家族寮（3～4万円程）、１Kの独身寮（1～3万円程）で入居可。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

以下の業務に携わっていただきます。・連結決算数値の作成、取り纏め、分析・決算短信・有価証券報告報告書などの開示書類の作成・制度会計の対応≪業務詳細≫・グループ会社への決算依頼作成・グループ会社からの決算報告の集計・内容確認・連結消去仕訳の作成・分析・連結財務諸表の作成・分析・業績予想の基礎となる予測・予算資料作成・決算開示資料の作成・チェック・新会計基準の対応・決算作業の業務改善※2024年度よりIFRS開示予定のため、現在は日本基準/IFRSの両方の作業があります。≪採用背景≫IFRS導入の取り組みを強化するために、会計の経験・知識を持った人員を募集します。スズキではグループ共通の物差しとしてIFRS導入を行い、グローバルでの経営管理の強化を目指しています。海外のグループ会社へIFRSを展開していくため、グループ会社のスタッフに向けた教育ができるグローバル経理人材やそのための育成が必要です。≪部門のミッション、ビジョン≫IFRSを導入し、グルーバル企業として世界に通じる財務情報を提供する。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務・時期によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週１回≪入社後の教育≫グループ内のメンターによるサポート、OJTで業務の立ち上がりを支援します。また、会計基準や開示制度のアップデートセミナーへの参加も可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　・連結決算など、実践的な経理スキル　・制度会計・開示制度への知識　・IFRSの知識　・語学力（英語）【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア、タイ、ドイツ、フランスなど≪仕事のやりがい≫変革期にある自動車業界の中で、スズキはインドを中心とした新興国に強みを持ち、今後も成長し続ける会社です。仕事の規模も大きくグローバルな仕事できる点、世界中に拠点があるため、20代から海外駐在にチャレンジできるなど、スズキの財務部では若くても責任のある仕事を担当し、成長できる環境があります。財務本部は平均年齢が低く、女性比率も高く、男女共に働きやすい職場です。我々の仕事に興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしております！

【具体的職務】＜株主総会・取締役会の運営＞・株主総会の企画、進行管理(招集通知、議事録作成、想定問答など)・取締役会等の会議体運営＜IR 関連業務＞・有価証券報告書、決算説明資料等の作成・投資家対応(説明会資料作成、質疑対応補助など)＜コーポレート・ガバナンス対応＞・コーポレート、ガバナンス・コード対応・各種開示対応・内部統制、リスク管理の推進サポート＜契約書・文書管理＞・各種契約書の審査、管理、ファイリング・法務相談１次対応・顧問弁護士との連携＜社内広報・対外広報＞・社内報や社内向けコミュニケーションの企画運営・プレスリリースの作成・メディア対応※4月と6月の年2回株式総会があり、株式業務をメインで担当いただきますが、それ以外は総務業務全般の発生の可能性がございます。ご経験や適性に応じて、担当業務を決定します。【募集背景】体制強化による増員【組織構成】総務部：10名(総務部長50代、総務課長30代、嘱託社員3名、メンバークラス5名)【当社の特徴】★国内外トップクラスのアルミニウム二次合金生産量企業★1922年創業「地球に廃棄すべきものはない」という思いでアルミのリサイクル性の良さに着目し、現在ではアルミニウム二次合金で国内最大手・国内シェアは30%となりました。リサイクルしやすく、軽く、加工しやすいアルミは環境配慮やエコの推進でますます需要が高まり、現在では自動車、バイク、飲料缶から精密機器に至るまで幅広く産業を下支えしています。東南アジアをメインにインド、中国等グローバルに展開しております。※希望をすれば海外駐在のチャンスもございます。

経験や希望を元に新卒採用、中途採用、労務対応のいずれかを主担当としてご対応いただきます。また、主担当の業務だけでなくサブとして様々な業務を担当いただきます。（主：新卒採用、サブ：労務など）【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用をおこなっていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

≪業務内容≫自動車部品に関する既存技術や新技術のコストに関する情報を収集、それに基づいて最新の部品とコストの関係を使いやすい図表にまとめたり、そのメンテナンスなどを担当します。加えてコストを見積もるための最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用などを担当します。≪入社者が担当する具体的な業務≫・既存技術や新技術のコストに関する情報を収集し、それを基に自身で部品コストの査定をする　上記の結果を基に、部品とコストの関係を使いやすい図表等に整理する・部品調達担当者に部品コストの査定方法を教育・サポートして、スズキ調達のレベルアップを図る・最新の手法のリサーチ、その試用、導入後の活用を図る≪部門のミッション≫・会社の収益を上げる。そのために部品調達の立場から、設計の部品コストの作り込みを支援する≪入社後の教育体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】※担当→係長→課長【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　≪やりがい≫既存技術、新技術の情報を得るため、様々な業界との交流ができ、知見の幅が広がる・CPP（調達プロフェッショナル認定資格）やVEL（VEリーダー）等の関連資格取得に向けたサポートが　充実しており、そうした資格取得を通して専門知識を学べる他、社内外においての人脈作りができる

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当として国内税務からBEPS対応等国際税務までスペシャリストとして様々な税務業務をお任せします。・税務決算・申告、BEPS対応等・税務決算(法人税などの確定申告)・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集【業務補足】経験・スキルに応じて業務をアサインします。・法人税、固定資産税などの申告・国際税務の場合、BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている・BEPSや移転価格対応がメイン・海外の税制状況のウォッチ　たとえば、海外の税対応をＨＰから調査するなど・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため）（基本はメールで）【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

本社経理部において管理職候補（課長職代理相当）として経理業務を担当いただきます。部の中間管理職（課長職代理相当）として全体のマネジメントをしていただき、スムーズな業務の運営をお任せします。【業務詳細】■単体及び連結決算対応・開示業務(連結・単体決算/開示資料チェック/監査法人対応)■税務申告書作成または税務申告書作成に必要な情報の収集及び顧問税理士への伝達■子会社への経理関係の指導■短信・有価証券報告書の作成や確認■原価計算対応、財務会計全般の対応■銀行との折衝業務、財務分析、海外子会社の監査、管理業務なども担当いただきます。【募集背景】■M&Aによりグループ企業が増加しており、経理業務が現状の人数では負担が重くなってきているため、上場企業の経理業務経験者を採用いたします。■特に経理担当者の中間層の拡充により体制を強化し、企業経営のスピード化を図っていきたいと考えているため、経理・財務の経験が豊富な方を募集いたします。【組織構成】■経理部（部長を筆頭に20代～50代の社員、計8名程度の構成）

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【職務内容】安全保障貿易管理に則り、スズキの製品及び技術が適正に輸出できるよう、輸出品の審査業務及び適正な輸出管理体制の構築業務を行っていただきます。[部門メッセージ]これまで培った輸出管理の知識・経験を活かし、完成車メーカーの社員として国内外で活躍したい方お持ちしています！

【期待する役割】四輪車の情報セキュリティシステムの法規適合に関する業務を行っていただきます。【職務内容】●四輪車のサイバーセキュリティ及びソフトウエアアップデートの性能が法規を満足していることの証明●組織の業務管理体制が法規を満足していることの証明●認可取得のために当局審査への対応

【職務内容】自動車の製品ライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、社内関係部門や取引先と連携して、CO2削減の推進に取り組んで頂きます。＜具体的には＞・製品ライフサイクルでのCO2排出量の現状/課題の把握と分析、削減手法の立案と実行、推進・国内外のカーボンニュートラル関連法規動向調査・CO2排出量等の環境情報管理システムの構築、運用【採用背景】カーボンニュートラルといった社会問題、環境問題への取り組みが急務となっています。特に、取引先や部品/車両輸送、廃車処理といった製品ライフサイクルにおけるカーボンニュートラルの取り組みに会社として注力する必要があります。＜部門のミッション、PR＞取組みの体制を整えるために会社全体を動かし、カーボンニュートラルを加速かつ軌道に乗せることが求められています。そのために、従来の常識や価値観に捕らわれず、自ら新たな価値創出を目指すチャレンジマインドを持った人材を求めています。

■担当いただく仕事概要国内監査部で国内子会社の監査ならびに財務・経営管理の指導を行います。■業務の詳細・国内子会社の業務監査によりスズキグループの内部統制強化の指導。・国内子会社から財務情報を取得し、連結決算作業を実施。また財務分析に基づく経営指導。・全国55社の代理店ならびに関係会社11社へ出向し、総務、経理、人事業務を通して、内部統制の維持、強化を行います。■採用の背景スズキグループにおきましては、グループとしてのガバナンス強化が一層重要性を増してきています。グループガバナンスの要として、国内監査部における国内代理店・関係会社の監査や管理業務を通して内部統制の強化に携わっていただける人材を求めています。■部門のミッション個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標が達成されます。日頃から国内子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報等の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することにより健全なグループの成長を担保する役割を担う仕事です。■キャリアプラン・身に着けられるスキル、知識：会計、税務、各種法令・この仕事ならではの経験できること：職位に影響されない人脈づくり・将来任せたい業務、ポジション：国内代理店・関係会社の管理、監査業務　グループ長、マネージャー、総務経理責任者(内部統制責任者)※異動希望を考慮し、原則5年を目途に国内代理店・関係会社勤務を含め人事ローテーションを実施します。■勤務地について本社（静岡県浜松市）ならびに全国の関係会社　※本社での勤務を経て、全国の代理店・関係会社勤務となる場合があります。　国内代理店・関係会社勤務者につきましては、ご本人様のスキル・経験に応じて、再度本社勤務となる場合もあります。※出向先での社宅・寮の提供があります。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。

【業務内容】■総合企画部にて銀行決算を作成■その材料となる経費仕分けなど【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。【入社後のイメージ】 「挑戦意欲」をキーワードに、人材育成に力を入れています。実践に即したOJTをはじめ、自己啓発への意欲を引き出すプログラムを実施しています。その他、キャリア形成／能力開発支援など、スキルアップを目的としたセミナーも開催しています。キャリア採用の方々の横の連携を目的とした交流会なども実施中。ご入社後も安心してご就業していただけます。

【業務内容】■店舗監査■内部監査【Vision2030】・宮城、仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為、10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。【入社後のイメージ】「挑戦意欲」をキーワードに、人材育成に力を入れています。実践に即したOJTをはじめ、自己啓発への意欲を引き出すプログラムを実施しています。その他、キャリア形成／能力開発支援など、スキルアップを目的としたセミナーも開催しています。キャリア採用の方々の横の連携を目的とした交流会なども実施中。ご入社後も安心してご就業していただけます。

【業務内容】■契約書のリーガルチェック■弁護士との連携【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。Vision 2030を掲げ、地域と共に歩むリーディングカンパニーを目指し、多様な人材が活躍できるフィールドを掲げキャリア人材の積極採用や（中途比率18％）人材育成にも注力。エリア制度や、時差出勤制度等の導入でライフワークバランスの充実も実現できます！

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【期待する役割】■北陸エリアシェアトップクラスのスーパーマーケットを展開する同社の経理財務部にて、経理のポジションをお任せします。 会社の成長と共に伴走し一緒に会社を大きくできる人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計（予算策定、収支分析、予算・実算管理等） ■財務税務会計一般 ■決算書作成 、連結決算業務 、有価証券報告書作成【魅力】■北陸エリアシェアトップクラスのスーパーマーケット事業を展開！■東証プライム上場企業で現在中部エリアに継続的な出店を計画し事業拡大。■健康食品をもとに、人々の健康寿命の改善にも取り組む。【募集背景】■事業拡大のための本部機能強化を目的とした採用【組織構成】■部長1名、課長1名、主任2名、パート1名

資金調達や資金運用に関する以下の業務に携わっていただきます。≪業務詳細≫・資金調達手段の提案及び実行・資金運用手段の提案及び実行・財務戦略の立案及び実行≪採用背景≫CASE対応、EV開発等、今後予想される大規模な資金需要に備え、資金調達手段の強化・拡充が必要であり、それを積極的に進めることのできる人材を必要としています。≪部門のミッション、ビジョン≫長期の経営基盤を支える長期安定資金を確保し、余剰資金を正確に見積もり、最大限の資金運用を行なう。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務戦略部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：（業務に応じて、個々人で選択）　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。また、財務部内では、各課の実務担当者による下記の研修を実施しており、必要に応じて参加いただきます。・資金調達、資金運用、貿易実務、為替予約、源泉税、国際金融社外研修では、資金繰り、為替予約、貿易実務等の講座へ参加して頂くことが可能です。その他、社内研修としては、以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、業務で必要な知識、ビジネススキル等≪キャリアプラン≫【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】　資金運用・為替に関する知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：アメリカ、欧州、アジア、大洋州等≪仕事のやりがい≫挑戦したいことを自分からどんどん提案し、それを実行出来る風土があります。上司との距離が近く、常務役員に直接意見を伝えることもできる、風通しの良い職場環境です。上記の仕事の興味を持ってくださった方、ご応募お待ちしています。

電動化やつながるクルマへ対応するために必要な部品、半導体、コネクテッド部品について、お取引先様と信頼関係を構築し、戦略に基づいた調達を行う業務に携わって頂きます。<< 具体的には >>スキル・経験等を考慮し、以下の何れか、或いは複数の業務に携わって頂きます。①調達戦略策定業務（電動化部品、先進安全部品、車載電子部品、半導体等）?新しいビジネススキーム立案・構築業務?調達・取引先選定業務　 電動化部品 / 先進安全部品 / 車載電子部品 / 半導体の調達業務<< 採用背景 >>CASEやカーボンニュートラルのような急激な変化には従来の調達戦略部門の経験則だけでは対応しきれません。新規に取り扱う部品・原材料の調達戦略の立案と実行や、新しいビジネスパートナーとの関係構築等が必要となり、これらを実行できる即戦力となる人材を求めています。<< 部門のミッション、PR >>調達部門は日々QCD(品質・コスト・安定調達）を満足する調達活動に奮闘していますが、今後はCASEやカーボンニュートラル対応等で新たなの領域の取組みが増えることは必至です。これまでの経験を当社の調達部門で活かしてください。一緒にお客様に喜ばれる製品作りに貢献しましょう。

<< 採用背景 >>J-SOXにおけるIT全般統制（ITGC)チェックリストを担当し、社内・関連会社の整備・運用状況を確認し、結果の評価および改善の指導などを行う【具体的には】〇 ITとして必要な内部統制事項を理解し、ITGCチェックリストへの落とし込み〇特に重要な内部統制事項に関する運用テストの準備、実施及び評価〇 約100社の国内外の関連会社へのリスト展開〇 収集したリストの内容確認と不備の項目についての改善指導〇識別された不備への改善指導や改善後の評価〇作業進捗や課題等の状況報告と、対策の推進<< 採用背景 >>これまで整備評価を中心に活動してきましたが、昨今運用評価の比重が高まってきました。運用テストの実施に加え、ITシステムの業務における重要度の増大に伴い、当社や国内外の関連会社のIT統制のレベルアップのための改善案の提案、指導などを実施できる人材が必要となってきました。<< 部門のミッション >>・ITの視点からガバナンスを強化し、当社の事業環境を進める上での基盤を強化していきます・ガバナンスの活動を通じて業務や会社の課題点を整理し、業務の改善を通して企業価値を向上します・当社社員が利益を拡大する業務に集中できるよう、ITの統制を通じて会社の基盤を強化します<< 配属部門 >>・配属される部門名称：　IT本部IT基盤部　IT基盤部の中でITガバナンスを担当するチームに配属予定です。　20代・30代の若いメンバーが多い課で、協力しながら熱心に仕事に取り組んでいます。　関係がフラットでコミュニケーションがしやすく、キャリア採用の方でもすぐに活躍ができる職場で、困ったことがあればすぐに上長や課員に伝えられます。・配属拠点：浜松駅北オフィス・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）　・在宅勤務利用状況：個人の裁量により利用可能です。毎日出社する人から週1程度の人まで様々です。<< 入社後の教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。J-SOX講習への派遣など、各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術】ITシステムの統制手法、しくみ、業務システムにおける業務手順など【環境】 基本は浜松駅北オフィス勤務です。個人の裁量により在宅勤務も利用可能です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>・IT技術だけではなく法律に基づいて行われる統制の評価を通じて、会社の事業基盤の強化に貢献できます・東証プライムに上場しているからこそ、経験できる業務です。システム保守だけでは得ることができない、新たな視座を得ることができます。その視座が会社の存続、健全な発展に大きく貢献します・連結での評価となるため、国外のグループ会社ともやり取りを通して、コミュニケーション能力が身につきます・社内外の様々なシステム担当者、セキュリティ担当者、監査部門の方々との協業を通じ、将来に生きる人脈形成が行えます

【業務の概要】国内・インドのみならず、世界中に生産拠点を持つ当社グループのコンプライアンスの浸透に向けた各種活動をお任せします。少人数のため、特定分野の専門性を高めていただくというよりは、日々発生する課題に幅広く対応していただくことを想定しています。【募集背景】コンプライアンスの重要性がますます高まっている中、グループ全体を対象にグローバルコンプライアンス活動の更なる推進を行い、コンプライアンス風土醸成・仕組み構築を加速するために、外部から人材を獲得し、組織力の強化を図るため。【業務内容】【具体的には】・グローバル内部通報制度の運用・通報窓口対応・法令や社内規程の遵守状況確認の仕組みの導入・改善・コンプライアンス等をテーマにした社内研修の企画・コンプライアンス問題発生時の事務局対応　等です。【部のミッション】・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されるポジションです。・コンプライアンス問題の早期把握と是正のための様々な取り組みを推進することにより、会社の健全な経営基盤を維持することに貢献していきます。【キャリアプラン】・役職：チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。・身に着けられる知識・技術・能力：各部門の業務内容や関係法令を幅広く理解するとともに、様々なコンプ　　ライアンス問題の具体事例に携わる機会があることから、法務部門や人事部門でも活かせる経験と知識を身に着けることができます。・環境： 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　部内駐在実績拠点：インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【当ポジションの魅力】・経営層の意向を反映しつつ、社内全体に法令遵守を徹底できる・経営層や各部署の人材、社外の専門家と接することが多く知見を高めることができる　・これから益々必要性が高まる仕事になる為、活躍の機会が広がる

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

経理部にて連結決算業務をメインとして、下記業務をお任せします。【業務内容】・決算業務全般・単体　連結決算(IFRS)・海外子会社管理（一人あたり数社担当）　※海外子会社ごとの担当をつけていますが、経理業務は縦割りで行っております。・担当会社によって監査役・グループリーダーのサポート業務・若手社員の育成【課題】子会社管理の強化（個社別の財務諸表の調査などを強化）よりグローバルに管理体制を強化していきたい決算早期化もしていきたい【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。グローバルに働きたい方にとってはぴったりの環境です。【出張】国内：年4回（宮崎）1泊2日程度海外：年1回（アメリカ、ドイツ、タイ、ベトナム、中国）3泊～1週間程度滞在※単身で赴き、現地出向者と対応するケースがメインです。【働き方】・フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。　※業務の習熟度に応じて在宅・フレックス勤務可能、現状在宅頻度は週3日前後・残業：平均23H【組織構成】　経理部：25名　経理グループ：9名（管理職2名含む　年齢構成：40代1名、30代5名、20代3名）

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

【職務内容】ご入社後は、まずは当社の事業や従業員を理解していただくために、教育担当として従事いただきます。具体的には、新入社員研修、階層別研修、選抜研修、昇格などの教育研修の企画、運営、実行まで一貫してご担当をいただきます。当社の事業や人材の状況の理解を進めていただいたのちは、教育企画にも関与いただきます。当社の教育研修は、事業の特性上多岐にわたる業界で活躍する社員のボトムアップを行なう重要な施策であるため、昨年踏襲をするのでなく、より事業・現場と人材の状況にマッチした教育研修を企画していくことが求められ、教育の効果を追求した教育企画を実行いただきます。　具体的には選抜研修として次世代リーダー人材育成プログラムとして当社の次世代の事業を牽引する人材を育成するために最適なプログラムの企画実行、さらに後継者育成サクセッションプランへの取り組み、昇格制度の再構築等、新たな教育企画についても関与をいただく機会があります。　なお、一定期間の教育担当および教育企画のご経験をいただいたのち将来的には、人事基幹制度全般（賃金制度、人事考課制度、等級制度等）、人員計画、働き方の追求などの人事企画全般にチャレンジをいただけます。企画業務はその会社における事業の上流から下流までを詳細に把握したうえで、課題の抽出から解決策の仮説立案、検証を重ねていくため、人事の到達点としてキャリア形成をすることができます。【★具体的な担当業務は、応募者様のこれまでのご経歴、ご経験に合わせて柔軟に調整いたします】【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。これらの経営戦略を実現するために、社内外のステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

【業務内容】CASE関連部品の目標原価を設定し、設計、調達、生産技術と目標達成に向けた各種取り組みを先導し、中長期的な視点でコスト作りこみ活動を行っていただきます。【採用背景】次世代のEV、HEVの先進技術開発が進む中、CASE関連部品の価格の高額化が課題となっています。お客様に良品安価な製品を提供するため、原価目線でモノづくりに関われる人材を募集します。【部門のミッション】経営企画本部に在籍する立場から、中長期的な経営目標を達成することが使命となっています。自動車業界は100年に1度の変革期にあると言われており、CASEに関連する先進技術開発は困難なことが多々ありますが、お客様に価値ある商品を低価格で提供し、会社の未来を切り拓くことをミッションとしています。【配属部署】・経営企画本部　原価・収益企画部　原価企画推進課　・フレックス適用（有）【求める人物像】・顧客志向の精神を持ち、お客様の視点から価値の高い製品の開発に尽力できる方・チームワークを重視し、活気ある職場の創造に貢献できる方・自己成長に励み、常に積極的に新たな挑戦を追求する意欲を持つ方