管理職・事務職の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■業務内容:　電池事業および新規事業における 事業企画・営業・調達の中核メンバー として事業成長を牽引していただきます。■業務詳細:　下記業務について、関係部門や同僚・上司と相談しながら目標とする成果や進め方を設定し、前面に立って自ら推進いただきます。※本人の適正・希望を踏まえて以下から割り当て　事業企画・営業・調達の業務を横断的に担当することも可能です。 <事業企画>　新規事業企画、中期経営計画、方針管理、利益管理、原価改善推進、技術・戦略等のプレゼン <営業>　販売戦略の策定、顧客開拓・外部提携の企画実行、販売価格交渉 <調達>　調達戦略の策定、サプライヤーの選定、仕入先原価低減推進、調達価格交渉■募集背景：　当社電池事業室は、世界で初めてハイブリッド車用 「バイポーラ型ニッケル水素電池」 の開発・量産化に成功し、当社7つ目の事業として2021年に立ち上がった 新規事業組織 です。　現在は、この電池の拡販に加え、圧倒的技術力を武器に、 次世代電池や水素市場を開拓 し、当社の新たな柱となる高収益事業を創り上げよう としています。　その実現のため、事業企画・営業の中核を担うメンバーを募集します。■組織構成事業企画部　事業企画室（配属部署）：９名　　・事業企画・利益管理チーム：２名　　・営業チーム：２名　　・原価管理チーム：１名　　・調達チーム：２名

■募集背景：同社電池事業室は、2021年に同社7つ目の事業として立ち上がり、2022年より石浜工場を新設・生産を開始しました。現在は量産フェーズに入り、今後は電池の拡販に加え、次世代電池・水素関連市場の本格展開を見据え、事業を加速させています。こうした急速な事業拡大と工程の高度化に伴い、新工場・新設備・新工程を前提とした安全衛生体制の強化・高度化 が事業成長を支える重要なテーマとなっています。そこで今回、現場に近い立場から安全衛生活動を主体的に推進し、成長事業の基盤づくりに貢献いただける人材を募集します。■業務概要:電池事業室（石浜工場）における安全衛生業務全般を担当していただきます。工場の安全を支える中核メンバーとして、現場と一体となりながら、災害の未然防止および安全文化の定着を推進していただくポジションです。■具体的な仕事内容: 安全衛生管理・体制構築・石浜工場における安全衛生管理業務全般・労働災害防止に向けた施策立案、リスクアセスメントの推進 　　組織・仕組みづくり・安全衛生委員会の運営・職場安全衛生活動の企画・推進 法令対応・外部対応・労働安全衛生法、消防法等の関係法令対応・官公庁対応 健康管理・関係者連携・産業医、衛生管理者等と連携した健康管理施策の推進 教育・訓練・点検・安全教育、緊急対応訓練の企画・実施・各種点検・監査の企画・実施 現場との協働・風土づくり・現場と対話しながら、安全を最優先とする工場の風土・文化づくりの推進

■募集背景：同社電池事業室は、2021年に同社7つ目の事業として立ち上がり、2022年より石浜工場を新設・生産を開始しました。 事業拡大に伴い、組織・人員・工場運営の規模や複雑さが増す中で、単なる運用対応にとどまらず、 将来を見据えた仕組みづくり・体制構築 を担う総務機能 の重要性が高まっています。急成長する電池工場を下支えしながら、工場運営基盤を自ら考え、企画し、共につくり上げていける体制を実現するため、総務機能の強化を図ることとしました。■業務概要:電池事業室（石浜工場）における人事・総務業務全般を担当していただきます。工場全体の運営基盤を支える立場として、制度・環境を整えるとともに、従業員が一体感を持って働ける工場の風土・文化づくりにも主体的に関与していただきます。■具体的な仕事内容:　人事・労務（就業管理／規程運用）・石浜工場における人事・総務業務全般・就業管理（勤怠、労働時間、休暇等）の運用・労務対応（個別相談、是正対応、関係部門との調整）・社内ルール・規程の整備、改定および運用・定着　総務・庶務（福利厚生／受付／社内手続き）・従業員向け福利厚生施策の運用・受付業務および来客対応、窓口業務・各種社内手続きの運用支援　施設・職場環境（ファシリティ・備品・委託先管理）・施設、職場環境、備品の管理・清掃、警備、設備保守等の外部委託先管理・職場環境改善に関する企画および実行支援　工場拡大・体制変化への対応（人員・環境整備）・工場の拡大や体制変化に伴う人員整備の企画・支援・増員や組織変更に伴う職場環境整備の企画・調整　工場運営支援（関係部署連携）・製造部門など関係部署と連携した工場運営の支援・工場全体の円滑な運営に向けた調整業務　業務プロセス改善（標準化・効率化）・各種社内手続きの標準化に向けた企画・推進・業務効率化に向けた改善活動の推進　組織風土・コミュニケーション施策・職場コミュニケーション施策の企画および運用・工場行事等を通じた従業員の一体感向上施策の推進・工場の風土・文化づくりに向けた取組みの推進　　防火・防災・防火・防災業務全般の企画および運用・有事の際に人命第一で機能する組織体制の構築・防災意識向上および人材育成の推進　交通安全・交通安全に関する周知・啓発活動の推進・交通事故撲滅に向けた取組みの推進

安定調達と競争力向上に向けて、少量多品種購買の最適解を実現する調達へ■はじめに：フォークリフト部品は自動車部品のおよそ 1/100の流動数 ながら、 お客様の個別仕様を実現 するために、 数十万点の品番 を取り扱っています少量多品種だからこそ改善の幅が広く 、そのため我々の調達戦略においては、競争購買のみならず、 開発購買や育成購買 を通じて、 仕入先様と寄り添い ながら、安定調達と競争力向上 に向けた調達活動を行っています■業務概要： 　・10万点以上の品番を扱う中で、 標準化・共通化・最適調達の改善活動 を推進・ 営業・設計と連携しながら お客様ごとの仕様に応じた調達方針 を企画・実践・仕入先様と モノづくり改善 を推進 するなど、育成購買活動を推進・海外メンバーと連携して、 グローバルメーカーとの折衝・契約 を実行それぞれ、 調達担当の意思決定が中心 となる場面が多く、裁量の大きい業務環境です■業務の魅力：・工法・コスト・供給体制等の 部品調達の最適化 を担う、外製部品の中核機能 としての役割・ 企画から実行まで一貫して関われる ため、成果を実感しやすい環境・多様な部品や工法を学び、仕入先様と協業することで 調達としての総合力が身につく自身で企画し実践できる業務環境 にあるからこそ、思いを実現できるその喜びはひとしおです■仕事の内容：・調達戦略の企画・実践・原価改善課題の発掘・解決・発注先の選定および価格・納期・品質の交渉・設計・製造・営業等と連携した仕様・コストの最適化提案・サプライヤー開拓および調達ネットワークの強化・DXを通じた、社内調達プロセスの改善

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、の経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、人事として新卒採用、キャリア採用業務におけるリーダーポジションをお任せします。ゆくゆくは採用以外の人事業務もお任せし、同社人事部の体制強化を図る想定です。【業務内容】■採用戦略に関わる企画立案、運営、取り纏め■各取引先との打ち合わせ、折衝対応■面接対応■スカウト対応■内定者フォロー対応■入社後の定着支援■派遣社員採用、管理■障がい者採用、グローバル採用のサポート■新入社員教育フォロー　等【組織構成】人事部には人材戦略グループ、人材統轄グループ、安全衛生管理室があります。人材戦略グループにあるキャリア開発チームの所属となります。【キャリア開発】課長１名、係長1名、主任2名、一般社員1名、シニアエキスパート1名、派遣社員3名【本求人の魅力】■新卒・中途採用のリーダーポジションとして、採用戦略の企画立案から運営・折衝・面接・定着支援まで一気通貫で担えるため、採用実務だけでなく「採用戦略・採用ブランディング」に深く関わる経験が積めます。■派遣・障がい者・グローバル採用や新入社員教育フォローなど多様な人事テーマに触れられ、今後は評価・制度など採用以外の人事領域にも広げていけるため、「採用のプロ」から「人事のプロ」へのキャリアアップを目指せます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【具体的な業務】１．社内活性化イベント・地域行事対応■社内イベントの企画・運営（例：社員交流イベント、ご家族参加型ファミリーイベント など）■日立グループ横断イベントとの連携、および笠戸事業所独自イベントの企画・運営■地域行事への対応・調整※当拠点は約1,000名規模であり、今後は事業所単独でのイベント企画・運営にも注力していく方針です。※年間を通じて大小さまざまなイベントが発生するため、非定型業務が多い領域です。※未経験の方も運営補助からスタートし、徐々に企画・立案へとステップアップいただけます。■従業員リソースグループ（ERG）等の社内コミュニティ活動の支援２．来客対応業務（受付・会議準備）■受付業務（来客一次対応、入館手続き、会議室案内）■会議準備（資料準備、備品手配、オンライン会議システム設定など）■来客スケジュール確認、当日のタイムテーブル作成、関係部署との調整３． 総務関連業務■設備投資（工場内施設・共用スペース等）の予算計画・提案・管理、生産技術部との連携■事業所の新設、移転、レイアウト変更に伴う事務手続き・社内調整■オフィス環境（備品、レイアウト、防災・セキュリティ等）の整備・管理■アセット管理■事業継続計画（BCP）に関する企画・とりまとめ（例：建屋ごとの避難経路整備、避難訓練の計画・実施、非常時の連絡体制整備など）※拠点内には複数建屋が点在しており、災害・緊急時を見据えたBCP対策は重要な業務です。※入社当初は先輩社員と一緒に業務フローを学び、徐々に担当範囲を広げていただきます。４．事業所広報対応（社内外向け）■事業所内向けのお知らせ、掲示物等の作成・更新■従業員・OB向け定期広報の企画・編集ディレクション※制作はグループ会社へ委託しており、記事・原稿の企画立案、制作会社への指示・進行管理、内容の確認・校正などを担当します。■全社Web広報への掲載に向けた、関連部署との調整・連携５．コンプライアンス関連業務■社内ルールや法令遵守に関する案内・啓発活動■社内規程、マニュアルの改定・整備にかかるサポート業務■本社と連携したコンプライアンス施策の企画・実行■本社方針の各部門への展開およびフォロー■必要に応じて設置される各種委員会の運営サポート・とりまとめ■社内外監査の際の窓口対応、各部門との調整・資料とりまとめ６． 従業員からの相談対応（一次窓口）■従業員からの各種相談の一次対応窓口（社内のお客様相談窓口のイメージ）■相談内容に応じた関係部署（人事、労務、総務、経理など）への情報共有・調整【業務全体の特徴】■定型業務と非定型業務のバランス・来客対応、広報物の定期更新など、定期的に発生する「定型業務」もありますが、イベント企画、BCP対策の検討、従業員からの相談対応、コンプライアンス施策など、その時々の状況や課題に応じて内容が変わる「非定型業務」が多いことが特徴です。■業務分担の進め方チーム内で情報共有をしながら、状況に応じて柔軟に業務を分担しています。ご入社後は、これまでのご経験・ご希望を考慮しながら「取り組みやすい業務」から担当し、徐々に担当領域を広げていただきます。【配属先】人事総務本部　笠戸総務部■人数　部長含め12名（安全健康G：5名、勤労G：2名、総務G：4名）※今回募集するのは総務グループ（課長1名、主任1名、事務担当2名）の一員として、総務業務全般を担っていただくポジションです。【募集背景】事業所の従業員も増加する中で、今後の事業所運営を支えていくため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。中長期的にはグループの中核を担い、総務機能のさらなる強化に貢献していただくことを期待いたします。【働き方】■リモート可　入社直後や来客対応・対面で打ち合わせの場合は出社が必要となります。■フルフレックス山口県笠戸事業所での勤務を前提としておりますが、当社方針に基づき、将来的に他拠点へ異動となる可能性があります。同一拠点にて長期間勤務している社員も在籍しておりますが、転勤の有無やタイミングについては、会社の事業運営上の必要性およびご本人の適性・キャリア形成等を考慮し決定いたします。

■募集背景：「環境管理体制を適正化する」ことを目的とした増員募集■業務概要：高浜工場の安定稼働を支える環境管理実務を担います。公害防止やISO14001運用等の法令対応を軸に、現場のデータ収集・分析や改善施策を推進。関係各所と連携し、環境リスク低減と業務効率化を両立させる役割です。■具体的な仕事内容:・環境監査・ISO14001運用の推進・環境負荷物質のデータ収集・分析・環境目標達成に向けた施策の企画・推進・各工場・関係部門との調整、改善活動の推進・公害防止管理者業務・環境ヒヤリハット時の現場での処置および指示※高浜工場の環境管理（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの工場周りの法令対応）。※工場の省エネ（CO2削減等）は生産技術部門が、サステナビリティ事業企画は別部署が担当するため、本求人の対象外です。■入社後に任せたい業務：環境法令対応、ISO運用、公害防止管理者業務を含む、環境グループ（事務所側）の業務全般です。基本的には事務作業ですが、状況によっては現場での処置対応も発生します。■業務の進め方：社内の他部署や関係者、業者などとコミュニケーションを取り、調整しながら業務を進めます。また、廃棄物管理を行う現場側のメンバーとも連携して業務を行います。■業務の魅力（やりがい）：企業の生産活動の土台を守る「縁の下の力持ち」としての貢献実感 環境管理の業務は直接製品を作るわけではありませんが、環境法令やコンプライアンスを守らなければ工場の稼働や製品の販売自体が成り立ちません。自社の主力事業（花形であるフォークリフト等の生産）の根幹を支え、企業活動の土台を守っているという、裏方ならではの大きなやりがいを感じることができます。■配属部署：L&F事業部 安全・総務部 安全衛生環境室 環境G■ミッション：工場が生産活動をする上でコンプライアンスとして守るべき環境法令への対応、ISO14001の活動推進、環境負荷物質のデータ収集など、企業活動の土台となる環境管理を行うことです。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

【職務内容】約400社の部品調達先様及び約10社の関係物流会社と調整を取りながら、ホワイト物流を具現化しつつ効率的に納入便設定を提案、改善を推進する業務に就いて頂きます。■具体的な仕事内容: ・新規部品調達先様が発生した場合、適切な調達物流ルートを立案及び調整・既存便に対しても、納入量増減に合わせて調達物流ルート他を確認した上での立案及び調整・全体の物流網を把握した上での、中継地及び当社工場のトラック停車場表の作成及び調整・他変化点に対しての調達物流網調整【魅力】生産管理部は工場生産現場と、お客様、仕入先様、社内関連部署（製造、生産技術、品質保証など）様々な部署/人とつなぎ合わせることにより、より良い工場の運営の実現を推進していく部門です。その中で、調達物流は仕入先様と生産現場をつなぐいわば「血管」のような役割を果たしており、ボルト1本がなくてもフォークリフトは生産できません。非常にシビアですが、やりがいのある業務です。【募集背景】当社はフォークリフト等の産業車両を100以上の国と地域に販売している、世界トップクラスのメーカーです。また生産拠点も日本をはじめ、アメリカ、中国、フランス、イタリア、ブラジル、ベトナムとグローバルに展開し、その各拠点へ日本製の部品も送付しています。国内海外工場で生産する台数も年々増加し、それに伴いそれに使用する部品の種類も量も増加しています。その一方、その部品を調達する物流(以下調達物流)に関して、昨今「ホワイト物流」が叫ばれ、いかに運転手に負担をかけず効率よく運ぶかがカギとなっています。今後ますます重要視される「調達物流」に対して一緒に考え、改善を推進していただくことを期待しています。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

当ポジションでは、上記「購買管理システム事業」における1000億円以上の年商規模の大企業見込み顧客に対するインサイドセールス及び新規営業を担当していただきます。獲得したリードに対して、見込み顧客の育成（ナーチャリング）と商談機会創出の計画から業務設計、メールや架電を中心としたインサイドセールス活動を中心行っていただきます。また、ゆくゆくは新規フィールドセールス業務（新規商談対応及び成約に向けた商談推進）まで活躍の範囲を拡げてご担当いただきます。大企業における購買プロセスの効率化の実現を目指し、事業を更にスケールさせていくため共に大手新規顧客へのアプローチを強化頂ける方を募集します。■大企業向け購買サービスについて：▽顧客の抱える課題必要な間接資材（業務で使用する消耗品など）を調達する際、従来では問い合わせ・相見積・商品情報の確認・手配など様々な工程に時間と人的コストがかかってしまいます。また大企業の場合、複数拠点で資材が必要になりますが、拠点ごとの買い方による属人化が進みホームセンター等で直接購入することで起きる領収書精算や立替精算など煩雑なプロセスがあったりブラックボックス化しています。▽提供できる価値（ソリューション）お客様の課題に合わせ、独自開発の大企業様専用購買管理システムONE SOURCE Liteまたはカタログ連携を導入/連携いただくことで、購買業務がシンプルになり、会社全体の業務プロセスコストの削減やガバナンス強化を実現できます。※いずれも導入費用・運用費用は０円のため、ノーリスクでの運用スタートが可能です。【具体的には…】年間売上高1,000億円規模の大手新規顧客を対象に、購買コスト削減に向けたモノタロウの購買管理システムの新規導入営業■未導入の大手新規顧客に対する電話、メール、セミナー誘致などを用いた商談創出■獲得したインバウンドリードや展示会リードに対する電話、メールでの商談創出■商談化した新規顧客に対するシステム導入の新規営業また、キャッチアップに応じて新規導入顧客のオンボーディング（購買データを元にした利用企業様の企業内システム利用促進）もお任せします。【仕事の特徴】■数ではなく「戦略的な新規開拓×大手企業特化」という高難度セールスのスキルを身につけることができる。国内トップクラスの大手企業に対し新規提案を行うため、商談規模も自ずと大きくなります。■テクノロジー×データドリブンな営業購買データが整理されていないケースが多い中、モノタロウはデータを活用して顧客に貢献できるのが強みです。salesforceやBIツール（Lookerなど）を活用し、戦略立案、仮説検証、セールスにつなげています。エンタープライズ向けの提案力は勿論、ITスキルやデータ分析スキルも身に付けていただけます。■セールスとして幅広いキャリアを築くことができる急成長中の組織でインサイドセールスからスタートし、新規営業やカスタマーサクセス、マーケティングといった幅広い役割はもちろん、将来的にはチームマネージャーとして組織作り等のキャリアパスを歩むことができます。

【期待する役割】人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。様々な職種・人財、そしてビジネスと常に接点を持ちながら人事業務の経験を積むことを希望される方にとっては、貴重なキャリア形成の機会となります。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目ざし、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

経理・財務・税務の知識・経験を持つ方を募集します。目指す姿「グローバルに統合した経営管理により事業基盤を支え企業価値向上を牽引している」を実現するため、グループの経営管理の強化を進めており、この目指す姿に共感し、ともに働いていただく方を募集いたします。【業務内容】・ヤマハ単独決算、グループ連結決算、開示等の財務会計業務・予算編成、原価管理、仮決算分析等の管理会計業務・財務戦略に関わる業務・国際税務、国内連結納税に関わる業務・内部統制に関わる業務・ヤマハ事業部門や国内外グループ会社における経営管理業務（3～５年で業務ローテーションを行います）【役割】・自らの創意工夫により、業務を改善及び効率化し、迅速に遂行する。また下位の者に指導・助言を行う・実務担当として主体性をもち、チームメンバーと協力しながら成果を出す・業務領域の拡大をしながら、チームの業務に関する全体観を養う。また自らの強みを活かしてチームワークに貢献する・次期リーダー候補として、担当業務カテゴリだけでなく幅広く中心的/主導的に業務を推進していく【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり求人部門からのメッセージ浜松市での仕事・生活が中心となりますが、海外売上比率が高く、海外駐在の機会も豊富です。国内外の子会社管理や国際会計基準対応など、グローバル経営を支える一員として、経営に近い領域の業務にも関わることが可能です。

【採用背景】デクセリアルズでは現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：デクセリアルズの調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方■変化を前向きに捉え、主体的に業務改善に取り組める方■新しい知識を積極的に吸収し、論理的に物事を考えられる方【デクセリアルズについて】デクセリアルズはソニーケミカルを前身として、６０年以発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

ヤマハ株式会社の製品の多くは「音」という特殊な機能付与の為に一般的な工業製品とは異なる個性的な材料をヤマハ独自のプロセスで加工されており、モノづくりの強みとなっております。現在化学技術グループでは、生産技術部の今中計テーマである「生産技術力強化」の一環として、20年後を見据えた材料技術の再構築に取り組み始めており、活動の核となる中堅技術者を求めています。当面の対象製品としては主にアコースティック楽器を想定しており、長期的には電子楽器・音響機器も視野に入れております。【業務内容】・工法と材料特性の関連付けと理論確立・材料解析手法の確立・材料特性に基づいた製造条件の再定義（製造仕様化）・材料技術の体系化※研究開発ではなく、生産技術部門として製造QCD改善につなげるための技術構築です。【役割】・非定型業務の主担当として、主体的に業務のPDCAを回して組織への技術の定着化と発展を推進する・業務領域の拡大をしながら、チームの業務に関する全体観を養いつつ、幅の広い専門性を獲得し、自らの強みを生かしてチームワークに貢献する・分析材料チームの業務推進者として材料開発・解析・評価業務の実務又は全体を取りまとめる・リーダーシップを発揮して業務を推進しつつ、チームメンバーの育成にも貢献する求人部門からのメッセージ当部門は化学を基軸とした生産技術部門で、ヤマハの全事業の製造・調達・開発のQCD改善に取り組んでいる部門です。製造拠点の品質課題解決や工程改善によるコストダウンが実現して会社の利益に貢献できる事が一番のやりがいです。材料技術の再構築は現行の生産工程から生産技術を掘り起こして未来のヤマハにつないでいく、やるなら今しかない挑戦です。私たちと一緒に音楽を支える製造の未来を作ってみませんか？【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

金沢製作所の総務・人事として以下の業務をお任せ致します。■採用業務・特定職（地域限定社員）　　求人広告の作成、ハローワーク等の訪問　　応募書類の整理と選考の段取り　　選考対応（面接、合否連絡、労働条件通知面談）・派遣社員　　派遣会社との面談　　紹介スタッフの工場見学の段取り　　契約管理（継続や新規契約含む）　　新規派遣会社の開拓・教育研修業務　　集合研修やWeb研修の準備と実施　　→ハラスメント研修などの講師役　　→入社受入教育（安全衛生について）※その他の人事関連業務（高卒採用（学校訪問や説明会）、社会保険、勤怠、人材紹介会社や派遣会社からの請求書対応など）を状況を見ながら順次携わって頂く予定です■働き方・残業時間：10H程度/月・フレックス勤務：あり・在宅勤務：あり（週一程度）　※出社がメインとなります。・通勤：マイカー通勤

新卒採用業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】新卒採用やインターンシップの企画・設計・運用等の業務全般を担っていただきます。＜案件事例＞①夏季長期インターンシップの企画運営（平日7日間×3ターム）②新卒採用本選考の企画実行（例年15名ほどを採用）【キャリアパス】まずは新卒採用チームの一員として、各種企画の実行をご担当いただく予定です。将来的にはご本人の希望を踏まえて、採用活動全体の計画をご担当いただいたり、給与労務、採用、研修といった他の人事総務領域に挑戦いただいたりすることも検討いたします。【同ポジションの魅力】同社の新卒採用活動では、学生の皆さんへの適切な情報提供を行い、同社のみならず業界・職種全体への理解を深めてもらうことを重要視しています。入社前から深く交流していた学生の皆さんが入社した後、現場で活躍している姿を見たときに、最もやりがいを実感することができます。新卒採用チームには現在5名の社員が所属しておりますので、コミュニケーションを取りながらチームで採用活動に取り組めます。

【採用の背景】新規募集（上司：中国人（コミュニケーションは英語））【配属部署のミッション・業務】グローバルで標準化された間接材サプライヤー管理システムを構築する。【入社後に任せる業務】1.日本工場における設備および自社製金型の価格設定、ならびにサプライヤー管理を担当する。2.地域間でサプライヤーリソースを連携し、コアサプライヤーリソースデータベースを構築してグローバルで共有し、調達コストを削減する。3.設備および金型に関するグローバルなサプライヤー管理基準の策定を組織として推進する。＜補足＞1.業者選定、折衝なども含みます。価格設定：規定に従い、エンジニアがサプライヤーとの価格比較を行った後、最終価格を決定します。設備は単体設備だけではなく、生産ライン全体を含みます。2.国内外のサプライヤーとの直接のやり取りも発生します。また、弊社の海外現法との共有もあります。設備についての生産技術のすみわけは、生産技術：投資計画の審査及び技術的ソリューション。購買：サプライヤー管理と価格設定、となっております。【業務の面白み・魅力】優れたコミュニケーション能力を持ち、部門と積極的に連携・対話できること。金型および設備に関する専門知識を有し、設備および金型の価格算定プロセスを理解していること。イノベーションの能力を有し、既存の業務手法や基準を主体的に見直し、改善できること。世界各国・各地域の人々とコミュニケーションを取り、チームとして協働できること。【キャリアステップイメージ】募集ポジション → 係長 → 部長 → SCM本部長

【職務内容】１．J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）同社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）２．経営管理モニタリング国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）（１）自己評価（CSA）・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告（２）現地監査・現地監査の実施（対面もしくはTV会議）・監査結果の取締役会報告３．各種アドバイザリー業務・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など）・その他各種支援・助言【募集背景】監査二チームでは金商法等に基づく内部統制評価・内部監査を担当しています。当チームではここ数年の異動や休退職により評価・監査に必要な人員が不足しているほか、クリタGr全体でみても、当該評価・監査を遂行できるレベルの知識・経験を有する者は数人程度であり、社外から知識・ご経験者を採用し体制を強化していきたいと考えています。【期待すること】■これまでの経験・知識をご活用いただき、まずはJ-SOX評価業務や監査業務の一部を既存メンバーとともにご担当いただき、クリタグループに関する理解を深めていただくことを予定しています。■中期的には、グローバル企業にふさわしい監査体制の構築を目指しておりますので、J-SOX関係業務の改善や、内部監査の高度化、グローバル監査体制の構築などにも一緒に取り組めることを期待しています。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名部署ミッション：財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり出張頻度：国内3社程度、海外3～5社程度/年転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低いです。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【募集背景】退職者が発生することに伴う後任の選定、また将来の管理職となる人財の確保を通じて組織強化を図るべく、募集いたします。【業務内容】同社の労務担当として、労務関連制度の企画・運用をメインミッションとして下記をご担当して頂きます。・給与計算、勤怠管理（労働時間集計）、社会保険手続き等の業務全般　（業務経験、スキルに応じて担当業務は調整いたします）・賃金制度、育児・介護休業制度、労働時間管理等の労務関連諸制度改定に向けた企画、導入・人事システムの改修、活用範囲拡大に向けたベンダーとの打合せ、検証作業等【キャリアパス】ご経験値に合わせて、メンバークラスまたは係長でご入社いただき、将来は管理職として組織マネジメントができる人財として育成を計画しています【組織構成】人事部┗人事課┗勤労課　★こちらへ配属予定です　┗課長41歳、係長50代、メンバー30代2名、20代2名　計6名【働き方】■残業時間：月平均20～30時間■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（社内規定にて週2回のリモートワークを許可しています）【今後の部門としての方向性】■小森コーポレーション・グローバル人事基盤の整備（国内外）国内外における人事体制の強化・基盤づくりを推進し、グローバルに展開する組織運営力の向上を目指します。■働き方改革およびエンゲージメント向上より柔軟な働き方の推進や、従業員のエンゲージメント向上に向けた施策に取り組み、組織の活力と成果向上を図ります。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

個人情報保護及び機密情報管理全般に関する全社向けマネジメント業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■グローバルな法改正等に対応するための社内ルールの整備と運用管理以下を通じた教育、啓発等の実施いただきます。１．委員への情報展開情報セキュリティの周知徹底を目的とした委員会があります。（各部より委員として1名が参加）委員へ情報を展開し、委員から各部内へ周知・教育・啓発を行います。２．e-learningを使用した教育基礎的な個人情報・機密情報の取り扱についてはe-learningを活用しながら実施しています。３．その他施策(新規・変更)の説明会、教育・資料纏め、階層教育、各本部/部門の要望による集合教育などを行います。■監査の取纏め「国内外を含む個人情報に関する情報管理」 「機密情報の運用／管理」「ITインフラを含めた情報セキュリティ全般」上記3つの観点で 部門間で相互監査を実施 し、情報セキュリティ委員会事務局として監査計画から結果確認、是正処置まで取纏めを行います。■プライバシーマークの維持・更新に向けた運用および審査対応１．PMS（個人情報保護マネジメントシステム）に基づき、各部門の個人情報の取り扱い状況を確認２．不備・リスクがあれば原因分析および是正・再発防止策を実施■個人情報の取得・利用等に関する社内からの問い合わせへの対応【募集背景】体制強化【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部【教育／育成支援に関して】中途社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを行います。【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化やビジネスリスクマネジメント強化等に取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■海外グループ会社も含めた様々な職場の現場を知り、支援する実感を得られると同時に、ハイテクグループの中心としてグループ全体を見渡し、影響を与えることとなるスケールの大きな仕事です。■個人情報保護及び情報セキュリティを取り巻く状況は日々変化しており、そうした変化に機敏に対応して施策を企画・実現し、会社の事業や成長を支えていく刺激とやりがいに満ちています。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内でのジョブローテーションにより、法務・コンプライアンス分野のスキルを磨くことが可能です。【働き方】■リモート可能　業務上の支障がない限り、出社は１～２回／月程度■フルフレックス■出張　基本的に無し■駐在　基本的に無し※将来的にはアメリカや欧州、アジアなどの拠点への出張/駐在の可能性がございます。

【職務内容】グローバル供給管理部にて、海外に輸出・提供する際に、国際安全保障上のリスクを防ぐための管理業務を課長候補として担っていただきます。 【具体的には】 ■該非判定：輸出する金属加工機械や部品、技術が、外為法や各国規制リストに該当するかを判定。R&D部門と連携し、仕様を精査。■取引審査・許可申請」輸出先の顧客、国・地域、最終用途（懸念用途でないか）を審査。必要に応じて経済産業省への輸出許可申請を実施。【組織構成】グローバル供給管理部　20名※グローバル供給管理課、グローバル需給計画課、通商管理課で構成されており、今回のポジションでは「通商管理課」をお任せする予定です。※レポートライン：部長【同社について】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【期待する役割】資金部が対応している業務全般は以下1～7となっており、今回配属予定のグローバルトレジャリーグループが担う「7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営」の主任をお任せします。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営　(①データガバナンス企画運用　②システム変更、運用管理　③業務運用（ユーザー部門（資金部及び海外金融子会社の財務取引担当者、グループ会社、ERP側のシステム運用者など）との調整　④金融機関とのデータ連携要件対応　⑤グループ会社展開支援など)※システム設定・システム運用・環境構築・サーバ運用管理等は社内SEにて実施のため、担当業務には含まれない。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】①配属組織/チームについて：資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。中でも配属を予定しているグローバルトレジャリーグループは、課長1名、主任1名、担当クラス1名、海外拠点所属英語話者１名の少数精鋭部隊になります。②働き方について：・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ同社グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の連結資金管理業務全般【募集背景】同社は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、適切な株主還元と企業の信用状態・格付の維持・向上を両立すべく、トレジャリーマネジメントシステムを開発しグローバルベースでの資金業務の集約・効率化に向けた取り組みを行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立製作所の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→日立製作所全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な「日立製作所」という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（課クラス、4名）における主任となります。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【募集背景】・DSSは日立製作所全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たす必要があります。・これを実現するためにDSSコーポレートはグローバルレベルで強いコーポレートファンクションである必要があります。・それに向けて取り組むべきことはまだ多く、また簡単ではありません。この変化を加速していくために更なる体制強化を意図したものです。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・日立製作所DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するAssistant HRBP・2人の担当者をリードする・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等のコーポレート機能部署■ミッション・DSSは日立製作所のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】建築ガラス事業部のガラス生産拠点である千葉事業所および日本国内の各加工拠点における安全維持活動に従事して頂きます。基本的には千葉事業所で勤務頂きますが、各拠点のパトロールや災害発生時等は現地に行って頂きます。1. 事業所全体の安全方針・目標の策定と推進　　NSGグループの安全理念に基づき、事業所としての年間安全方針・重点テーマを設定し展開。2. 製造ライン（ガラス・加工）におけるリスクアセスメントの推進3. 安全教育・技能訓練の計画と実施　　高所作業、クレーン、フォークリフト、化学薬品取り扱いなど AGJ特有の作業に応じた訓練。4. 現場パトロール・安全監査の実施　　定期安全パトロールの実施および改善指導。本社・グローバルチームによる監査への窓口対応。5. 事故・ヒヤリハットの調査と再発防止の推進6. 法令・規格の遵守状況管理　　労働安全衛生法、化学物質管理法、消防法、電気事業法などの遵守状況の点検。　　行政対応（是正報告・立入検査への対応等）。7. 設備安全（機械・電気・作業環境）の維持と改善8. 協力会社・工事業者の安全管理9. 新ライン稼働に伴う新たな安全管理領域への対応【組織構成】日本統括部　環境安全部　安全グループ【キャリアプラン】当面は千葉事業所で建築用ガラス部の安全担当として従事頂きますが、その上位職である環安部長へのキャリアアップ、また、本社サステナビリティ部、他の事業部門への異動も考えることが出来ます。【本ポジションの魅力】・現場経験を活かして即戦力として活躍できる製造現場での経験がそのまま武器になり、入社直後から高い価値を発揮できます。・ 安全の専門性が身につき、キャリア価値が高まる教育・法令・設備・化学物質・リスクアセスメントなど、EHS分野の幅広い専門スキルを習得できます。・ 事業所の中核を支える重要ポジション経営と現場をつなぐ役割を担い、組織全体への影響度が大きいポジションです。・ 改善成果が見えやすく、達成感が大きい自分の取り組みが現場の安全レベル向上として目に見えて反映されます。・ 多部門を巻き込み、組織づくりを推進できる製造・設備・品質・管理部門など幅広い関係者と関わり、組織を動かす経験が得られます。・ 安全文化の醸成に携わり、拠点の成長を牽引できる方針策定から教育、現場改善まで一貫して関わることで、事業所全体のレベルアップに貢献できます。・ 将来のキャリアパスが豊富安全管理者、拠点EHS責任者、本社安全部門など、専門職として長期的な成長が望めます。・ 社会的価値の高い仕事で、誇りを持って働ける社員の安全・健康を守るという社会的使命を担い、高い意義を感じられるポジションです。

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】・M&A子会社のPMI対応・連結決算への取り込み対応(各社の決算体制確認、取込時の検討課題対応など)・連結決算対応(各子会社決算のサポート、連結PKG作成サポートなど)・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記のいずれかをアサインしていく想定です。・連結決算業務・子会社(主に被買収企業)決算確認、サポート・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・資金繰り・為替対応等の財務関連業務・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・一般税務、国際税務業務・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&A積極化により、連結決算対応のための工数が不足しているため、事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経営管理部　経営管理グループ　マネージャー以下：9名（平均年齢43.8歳）【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

■募集背景：不足層の充実、将来の管理職育成■概要東証プライム上場、M&Aも進め財務基盤安定、更なる事業拡大中の当社。海外の最先端なNWやセキュリティ商材などを代理店として取り扱うジェイズ・コミュニケーション社を筆頭とした子会社を束ねる持株会社です。上場企業ならではの幅広い経理業務に携わっていただくことで、ご自身のスキルアップを図れる環境です。■業務内容親会社、グループ各社の財務経理全般の業務をお任せします。部長、グループマネージャーなど管理職を補佐する立場として、ゆくゆくは管理職を目指していただければと考えております。■連結決算業務■開示業務（法定開示書類等の作成）■税務業務・個別決算業務（グループ各社）・子会社管理、経理指導・監査法人対応※メイン業務は、連結決算業務 をお任せいたします。・連結決算業務全般・単体決算との連携、各部門との調整・決算関連資料の作成 など■組織構成現在、マネジャーは不在の組織構成です。メンバー構成：50代：1名40代：1名30代：5名派遣社員：2名■キャリアパスご入社後は、まず連結決算業務を中心にご担当いただきます。中長期的には、財務経理グループのマネジャー職をお任せしたいと考えております。組織の中核として、メンバーのマネジメントや業務改善にも携わっていただけるポジションです。■働き方・週１リモ―ト勤務可・フレックス有/コアタイム11時～15時・残業平均20‐30時間（今後メンバー増員予定の為削減の見通し有）■魅力・グループ全体にかかわる幅広い経験を積むことができます。・グループ全体の事業拡大や成長を、経営に近い目線で財務経理の立場から経験することのできるやりがいのある仕事です。若手社員が多くフラットな組織です。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。日立本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所のデジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

ヤマハグループは「感動を・ともに・創る」を企業理念として共有し、音・音楽を通じて「世界中の人々のこころ豊かなくらし」に貢献することを目指しています。世界一の総合楽器メーカーとしてユーザーの皆様が安心して楽しめる楽器を製造しタイムリーに市場に提供していくため、多くの部門が協力して日々新しい「モノづくり」に取り組んでいます。その中で国内外にある楽器製造拠点からの出荷計画管理を行う人材を募集しています。【業務内容】・販社、事業部営業希望に沿った月次出荷計画の決定・出荷実績管理・モデル廃番管理・出荷管理プロセスの改革、改善【役割】販社・事業部営業からの出荷リクエスト数をベースに製造拠点との月次出荷計画、中長期の内示計画の策定を担当し、上位者の包括的な指示・助言に沿って、一定の専門能力を要する業務を完遂します。

■組織構成コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）?■組織方針・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する■仕事内容・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導■配属先購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長■課内人員構成（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名■標準労働時間:8:15～16:45※通常、本社同様に「9:00～17:30」で勤務される方がほとんどです※■平均残業時間30時間■働き方※リモート勤務可（在宅）：基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。詳しくは選考時に採用担当までお問い合わせください。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。