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日立ハイテクグループの業績管理・管理会計・連結決算・予算取り纏め等の業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】◆連結グループの場合連結決算・予算取り纏め業務等を行っていただきます。グループ会社の連結パッケージデータの取り込み等の単純作業はある程度アウトソースしており、資本連結・棚卸し未実現などパートごと検証・成果物レビュー・差異分析などを主軸に、プロセス効率化・データ可視化やIFRS/PMI対応の推進などもお任せしたいと考えております。■連結決算業務（月次、四半期、年度決算）■連結予算・業績予想（年度、四半期毎の業績予想）■事業部門／グループ会社業績管理/分析、改善提言作成■社内外報告用資料作成└ 法定書類関係、経営会議資料、予算関係報告資料など■内部統制資料作成■IFRS導入対応・新業績管理システム導入支援・Data Driven経営に向けたデータ見える化業務 等※グループ企業としては国内外含めて約40社（計25ヵ国・欧州・米州・アジアなど）└海外拠点とのコミュニケーションについては内容に応じて、日本人駐在員とのやり取り、ナショナルスタッフとの直接のやり取りとなります。コミュニケーションはメールやTeamsのチャットがメインですが、英語での会議が発生する可能性もございます。【サポート体制】入社後はいずれかのグループ企業から担当頂くことを想定しています。先輩社員もフォローに入りながら、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。◆経営サポートグループの場合日立ハイテクグループ全体の予算・業績管理・管理会計・企画等を行っていただきます。■全社業績管理策定└予算・年度予想の取り纏め、予実に対しての対応事項の検討└親会社（日立製作所CFO、事業部門責任者）へのレポートに向けた、日立ハイテク社長・CFOによるレビュー■中長期財務戦略の取り纏め■管理会計、制度の策定および見直し【募集背景】業界におけるAI需要の伸張を背景として、25年度の営業利益が2年前と比べ1.4倍の最高益となっており今年度も更に更新する見込みです。こちらに伴い業務量も増加しているため新たに人財を募集しています。【配属先】財務本部　経理部■人数　35名(2026/6現在)※ご経験・スキルに応じ、経営サポートグループ・連結グループのいずれかに所属いただきます。経理部としては経験者採用でご入社されたメンバーが全体の半数弱在籍しています。■組織構成・経営サポートグループ(全社予算・業績取り纏め・企画業務担当/8名)・個別グループ(個別決算・予算業務担当/12名)・連結グループ(連結決算・予算業務担当/7名）・税務グループ(国内・海外税務関連業務担当/7名)【魅力】■海外のグループ会社と連携をとる場面が多く、英語を活用しながらグローバルに活躍することができます。■財務本部の20名(約10%）は海外駐在をしており、海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。■経営上の重要な判断のベースとなる業務のため、責任ある業務でありやりがいと達成感があります。■設備・研究開発・M&Aの各種投資を活発に行いオーガニック・インオーガニックでの成長を目指しております。【キャリアパス】■財務本部内で企画業務や税務対応、個別決算業務など、ローテーションしながらスキルを磨いていただきます。■海外/国内グループ会社にて経験を積んでいただく可能性や、キャリア形成される中で海外グループ会社のCFOをお任せしたケースもございます。ゼネラリストとしてのキャリア形成が可能な環境ですが、特定分野のプロフェッショナルとしてキャリア形成している社員もおりますので、ご経験、ご希望も踏まえた上でキャリアについては一緒に検討できればと考えております。【働き方】■在宅メイン　在宅/リモートを使い分けながら働いています■フルフレックス■残業時間　月30時間程度※四半期決算月（4・7・10・１月）及び予算月（１・2月）が繁忙期で40～50h/月、それ以外の閑散期を年度平均して、月に30h程度■出張　必要に応じて実施■駐在　欧州、欧米、アジアなど、グループ会社のある地域へ駐在いただく可能性があります。

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するため、従来の「数字を管理する経理」から、「経営判断を支える管理会計」への機能強化を進めています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、管理会計業務全般を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。≪具体的な業務内容≫■予算・業績管理・年度予算・中期計画の策定・月次業績分析・利益改善活動の推進・KPI管理■原価管理・標準原価管理・原価差異分析・製品別採算分析・原価改善プロジェクト■経営支援・経営会議資料作成・設備投資採算性評価・事業採算分析・経営層へのレポーティング■グローバル管理会計・海外工場との連携・グローバル予算管理・海外子会社業績分析・グローバルKPIの整備■経営改革・DX・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善・管理会計高度化プロジェクト●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる管理会計の高度化やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●使用言語、環境、ツール、資格等【必須】・日本語（ビジネスレベル）【歓迎】・英語（メール・Web会議・資料読解レベル）※TOEIC700点程度以上を目安※海外工場・海外グループ会社とのコミュニケーション機会があります。■ERP・In-house会計システム・SAP（FI/CO）■Microsoft Office・Excel（関数、ピボットテーブル、Power Query等）・PowerPoint・Word■データ分析・Power BI・SMD■その他・Microsoft Teams・SharePoint・Outlook※生成AIやデータ分析ツールを活用した業務改革にも取り組んでいただきます。●配属先組織・名古屋製作所　経理部●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は管理会計業務を中心に経験を積み、・製作所内の複数事業の管理会計・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

●採用背景当社はグローバル市場における事業拡大を加速しており、海外売上比率の向上、新工場・海外拠点への投資、事業ポートフォリオの変革など、経営環境は大きく変化しています。こうした変化の中で、経理部門にも、数値管理にとどまらず、経営判断を支える管理会計機能の強化が求められている一方、国内外関係会社の管理、税務・会計リスクへの対応も重要性を増しています。製作所経理部では、経営層や事業部門と密接に連携しながら、工場経営・事業収益性の向上・グローバル経営管理を推進する仲間を募集します。●業務内容製作所経理部において、会計業務全般・監査対応・関係会社管理業務を担当いただきます。単なる決算業務ではなく、経営層や事業部門のパートナーとして、事業価値向上に向けた意思決定を支援するポジションです。将来的には製作所全体の経営管理や海外事業管理など、幅広いキャリアを経験いただくことを期待しています。また、当社は今後SAPへの全面切替を検討しており、業務プロセス革新の検討にも参画いただきます。≪具体的な業務内容≫■製作所　決算管理・月次、四半期、年度決算　財務数値取り纏め、増減分析・月次出納承認・月次資金管理■関係会社管理・国内、海外関係会社との連携・各社経営数値の予算、実績管理、所内経営層へのレポート・各社取締役会等運営支援・各社監査受け入れ支援、内部統制状況確認・新会社立ち上げ支援■監査・内部統制・製作所の財務報告統制取り纏め・各種調査受入対応（税務調査、外部監査、内部監査）■経営改革・DX・経理システム保守・運用・SAP切替対応・BIツール活用・データ分析基盤構築・業務改善●業務の魅力■経営に近い立場で働ける工場経営を数字の面から支え、経営層への提言や意思決定に直接関わることができます。■事業全体を俯瞰できる生産・調達・営業・開発など、多様な部門と連携しながら事業全体を理解し、経営視点を身につけることができます。■グローバルに活躍できる海外工場や海外グループ会社と連携し、世界規模で事業運営を支える経験を積むことができます。■変革を推進できる財務会計のシステム変更やDX推進など、仕組みづくりにも主体的に携わることができます。●事業の強み、魅力当社は、FA（Factory Automation）製品をはじめとする産業機器・システムをグローバルに展開し、世界中のものづくりを支える総合電機メーカーです。インバーター、サーボシステム、PLC（シーケンサ）などのFA製品は、自動車・半導体・食品・物流など幅広い業界で活用されており、自動化・DX・省エネルギー化への需要拡大を背景に、市場は今後も成長が期待されています。経理部門では、管理会計や原価管理、設備投資評価、収益分析などを通じて事業戦略や工場経営を支える役割を担います。グローバル事業の成長を数字の面から支え、経営に近い立場で活躍できることが、このポジションの大きな魅力です。●配属先組織・名古屋製作所　経理部　会計課●組織ミッショングループ全体の持続的成長への貢献①経理専門家・・・社会的責務の遂行、及びその効率化による貢献②経営参謀・・・所長室/製造部/システム部/工作部のCFO③調査・企画機能・・・グループのシンクタンク的機能●キャリアアップイメージ入社後は財務会計、出納管理、内部統制業務、関係会社管理を中心に経験を積んでいただきます。・国内、海外関係会社管理・製作所全体のとりまとめ、経営企画・海外拠点経理・事業部経理・本社経営管理など、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、半導体を中心にした電子部品の調達を担当いただき、最適な調達戦略の立案及び運営を担っていただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達業務・発注から供給管理・価格/納期管理・市場調査及び分析・調達戦略の立案・サプライヤーとの交渉【当ポジションについて/魅力】・AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体業界において、当社の成長を支える重要な役割を担うことができます。・電子部品/半導体調達の実務を通じ、業界特有のサプライチェーン運営や供給リスクの管理を実践できます。・国内外のサプライヤや社内関係部門と連携しながら、調整力・交渉力・課題解決力を磨くことができます。・生産活動や売上に直結する業務であり、自らの仕事の成果を実感しやすい環境です。・チームワークを重視した職場で、経験豊富なメンバーと協力しながら業務を進めることができます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。半導体業界や電子部品調達の経験を活かしたい方、サプライチェーン領域でさらに専門性を高めたい方の応募をお待ちしています。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

・アズビルグループ連結業績、アズビルおよびグループ会社の各単体での業績管理、関連会議体の企画・運営・予算編成、予算・見通し・実績の総合管理・業績管理業務の生産性向上の仕組みの企画・運営・KPI、KGIなどの指標や会計・業績に関わる新たな取り組み等の企画・構築・運営※将来に向けて、グループ経営管理本部で財務・経理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します【求める人物像】アズビルグループの管理会計改革・推進に向けて、業績管理や資本コストを意識したKＰＩ等の企画・運営・分析などを一緒に実施する人材を求めています。【組織構成】■グループ経営管理本部経営管理推進室　業績管理グループ：8名■20代1名、30代1名、40代3名、50代3名■中途入社3名■男性5名、女性3名【働き方】■時間外労働：10～20H/月■繁忙期：3月、9月　40H/月　■リモートワーク週3回まで【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

■事業計画、予算策定、売上・利益・原価等の実績管理、予実差異分析■月次の経営管理資料、事業状況レポート、各種KPIの作成および改善提案■販売、受注、出荷、売上、サービス、保守等の業務プロセス整理と課題抽出■業務効率化、データ活用、内部統制強化を目的としたITシステム企画、要件整理、導入・改善推進■社内関係部門および外部パートナーとの調整、プロジェクト推進【期待する役割】住宅用全館空調システム事業における事業管理業務を担当いただきます。事業の収益性向上と業務基盤の整備に向け、会計・管理会計およびITシステム企画の両面から、事業運営を推進していただきます。【求める人物像】■全館空調システム事業の成長を、事業数値の管理と業務・IT基盤の整備の両面から支える人材を求めています。■会計・管理会計の知識を活かして事業課題を可視化し、関係部門と連携しながら実行可能な改善策に落とし込める方を歓迎します。・事業全体を俯瞰し、数値に基づいて課題を整理・提案できる方・関係部門と円滑に連携し、調整・折衝を前向きに進められる方・ITシステムやデータ活用に関心があり、業務改善に主体的に取り組める方・定型業務だけでなく、変化する事業環境に合わせて柔軟に課題解決できる方【配属組織】ホームコンフォート本部 技術開発部 商品開発グループ【企業の特徴】「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、建物・工場の“動き”をデータで最適化する領域において、知的財産業務をご担当いただきます。センサ、監視制御、調節弁といった「計測と制御」技術を基盤に、IoT・AI・クラウドなどの先進技術にも関わりながら、開発部門と一体となって技術を価値へとつなげていきます。

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【募集背景】・ 当部の担当業務拡大につき、新たな仲間を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・ 矢崎総業等の単体決算及びグループ連結決算並びにその損益見通しを作成し、経営層やステークホルダーへ報告する役割を担っています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・ 親会社等の単体及び連結決算（四半期ごと）・ 会計監査対応・ 連結損益予測作成・ 上記業務の改善※使用システム：STRAVIS, STRAVIS-LINK～　単体から連結まで一気通貫で決算を作成することでグローバル企業のダイナミズムを体感でき、また、会計に関する知識や経験もアップできる職場です【部・チームの人数や雰囲気】・決算業務部　男性11名、女性5名、合計16名・週2回リモートワーク可（ただし入社後1年が経過してから）・残業少なめ（スタッフ平均残業時間 月10時間未満）・中途入社の方も多く活躍しております

【部・チームのミッション・業務概要】法務・契約部は、矢崎グループのグローバルな事業活動を法務の面から支える法務専門部署です。国内外の各種契約に関する審査・助言を中心に、法的リスクの予防・低減および契約管理体制の整備などを通じて、事業の円滑な推進を支援しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】具体的なミッション・仕事内容事業を法務面から支援する立場として、以下の国内外における法務・契約業務を担当いただきます・秘密保持契約、売買契約、ライセンス契約、M&A関連契約など各種国際契約の審査・紛争の予防および紛争発生時の対応支援・契約に関する社内教育の企画・実施職務の魅力・契約やM&Aなど、事業に深く関わるものについて、法務面から携わることができます・実務を通じて、法的リスクの見極めや交渉支援など、実践的な法務スキルを磨ける環境です・事業部門に近い立場で、法務の専門性を活かして経営・事業判断を支援する役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】法務・契約部は、十数名規模で、中途入社の社員も多く活躍しています。20～30代の若手社員が多く、若いうちからM&Aなどの大きなプロジェクトに参画できる機会があります。切磋琢磨しながら専門性を高め、法務の立場から事業部門を支援する前向きな元気な雰囲気の部署です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務内容設立70年越・創業100年を控えるトヨタ系自動車ばねの大手メーカーの当社の「生産管理部 PJT・生産企画室」にて、生産体制全体の最適化の推進に関する業務をお任せします。＜具体的には＞・国内外を対象とした新規製品の生産企画や生産準備の進捗管理（海外PJT含む）・新拠点・新工場の立ち上げ・国内外の物流プロセスの改善　■業務の魅力当社は米国、中国、インドネシアなどにも拠点を展開しており、ロケーションを決定する企画段階から生産準備～量産～客先納入まで、工程全般に関わる部分をコントロールする醍醐味がございます。将来的には各拠点へ出張し携わる可能性もあり、活躍のステージの選択の幅が大きいこともこの仕事の魅力です。■組織の雰囲気生産管理部　PJT・生産企画室：7名（男性4名、女性3名／40代1名、30代2名、20代4名）■歩めるキャリア当社では幅広い経験を積んでいただくことを目指して、毎年１回希望の業務などのヒアリングを実施しています。総合職としての採用であり、将来的には海外拠点や管理系の他部署で活躍することも、生産管理として長期的に専門性を極めていくことも可能です。

【期待する役割】コーポレート部門にて、財務・会計を基盤としてグループ会社の決算を中心にご担当いただきます。将来的には業務の適正等をみて、管理会計分野の業務もお任せします。＜具体的には＞グループ会社決算・会計業務■月次・四半期・年次決算の取りまとめ（単体・連結補助）■税務申告■子会社決算内容のレビュー、論点整理、修正指示■会計基準・社内ルールに基づく処理方針の整理・展開■監査法人対応（資料作成、質疑対応）【配属先情報】コーポレート本部グループ会社統括部グループ会社統括課

※東邦亜鉛にて採用しますが、入社時より子会社「東邦契島製錬」へ在籍出向となります。東邦契島製錬：180名総務課人数：21名（社員6名、契約社員・パート15名）平均年齢：40代前半（24～64まで幅広い）【募集背景】■増員（現在の課長が定年・再雇用の見込みのため、後任となる人材を採用したい）【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。■担当役割：①総務・人事業務全般　②安全衛生管理　③労働安全に関する業務　福利厚生設備の運用・管理　④採用業務などの人事関連業務　⑤外部機関及び地域対応(行政、関連団体)　⑥その他、総務業務全般■1日の流れ：①出社後、メールや連絡事項の確認　②日中、安全衛生や福利厚生に関する対応、採用業務、外部機関・地域からの問い合わせ対応など、発生ベースの業務を中心に対応　③随時、現場や関係部署、本社との連携・調整業務　④終業前、対応事項の整理、翌日の業務確認■使用するシステム：①社内ファイル共有システム(Box)　②資材発注システム　③給与・人事関連システム(Zeem※一部業務)　④官公庁手続き関連システム(e-Gov※必要時)　⑤基幹系システム(オフコン※一部業務)等■引継ぎ、OJTの有無：入社後は、日々発生する業務に対応しながら、既存担当者によるOJT及び引継ぎを通じて業務を習得していただく。＜ 島全体が工場という唯一無二の環境＞電気鉛の国内シェアNo.1！島全体が製錬所となっており、軍艦島のような環境です。製錬された鉛や銀は、バッテリーメーカーや電気・電子部品メーカー等へ出荷されます。日本の産業と生活を支える“誇りある仕事”に携われます。＜資格取得支援／福利厚生充実＞フォークリフトやクレーンなど、仕事内容に関連する資格の取得を推奨しており、かかる費用はすべて会社が負担します。特定の資格を取得すると、難易度に応じて奨励金を支給！スキルアップをしっかりと後押しします。また借上げ社宅制度や食堂などの福利厚生が整っており、Uターン・Iターンをお考えの方も歓迎しています。

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】人事部門の中核人材として、当社の中長期的な成長基盤を支える人事制度全般の企画・設計・運用を主導いただきます。＜具体的には＞■優先度の高い業務（入社後の業務）・人事制度、報酬制度（等級・評価・報酬）の企画、改定および運用改善・既存人事制度の理解、浸透、課題分析（データ分析・ヒアリング・外部環境の調査等）・評価運用プロセスの見直し、効率化・標準化の推進■中長期テーマ・経営方針に基づく制度改善案の企画立案・経営会議での説明・管理職・従業員向けの制度説明資料の作成および説明会の実施・従業員意識調査等の企画・実行、分析結果に基づく改善提案・関連する規程・ルールの整備および関係部署との調整・タレントマネジメント領域の企画・推進　など＜部門人員構成＞人事制度企画課（2026年6月より立ち上がった新設部署です）採用課長が6月より異動、本ポジションを代理対応している状況のため、専門性を持った人材の入社獲得を目指しております。・課長1名（採用課長を担当されていた方が本ポジションの入社が決まるまで対応）・課員3名（人事制度・企画：1名、障がい者雇用・特定技能業務：2名）【本ポジションの魅力】1. 人事制度全体を俯瞰し、再設計できるポジション評価・報酬を中心とした人事制度を全体最適の視点で整理・高度化、部分改修ではなく、制度の考え方・構造から見直せる裁量の大きさ2. ガバナンス強化を担う中核人材としての役割事業成長フェーズにおける人事ガバナンスの基盤づくりを担う。経営・人事責任者に近い立ち位置で、制度企画をリードできる3. 専任体制立ち上げフェーズへの参画これまで兼務で対応していた制度企画領域を、専任組織として立ち上げるタイミング、役割定義・進め方づくりから関われるフェーズ4. 年齢に縛られず、経験を活かせる環境年齢不問（50代後半～定年前後も歓迎）、これまで培った制度設計・運用経験を、腰を据えて発揮できる環境【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

売上・利益最大化に向け、各海外関連子会社の販売データや需要予測、在庫情報を分析し、販売・在庫・生産を横断した最適化を推進するポジションです。・各海外関連子会社の販売実績および需要予測を継続的にモニタリングし、販売動向やリスクを早期に把握・在庫状況を踏まえた売上成長に向けた調整案、優先順位、欠品時の対応策を海外関連子会社へ提案・各海外関連子会社との連携を通じて販売状況・課題を整理し、可視化・収集した情報を精査し、製造部門・経営陣へ適切に共有。生産計画への反映・調整をリード・需要予測精度向上に向けた分析および改善提案を実施・経営企画部と連携し、データに基づくセールスマネジメントの高度化に貢献【職場からのメッセージ】本ポジションは、海外販売拠点と生産計画部門をつなぐ調整役となり、需要予測に基づく最適な供給計画をリードする役割です。海外関連子会社の販売動向を正確に把握し、在庫・生産とのバランスを最適化することで、グローバル売上・利益最大化に貢献いただきます。データを起点に、自ら考え、提案し、動かすことが求められるため、裁量が大きく、セールスマネジメントの中核を担う経験を積むことができます。【求める人物像】・数値や事実を見て終わりにせず、次のアクションにつなげられる方・正解が見えにくい状況でも、自ら考え、提案し、周囲を巻き込める方・各海外関連子会社と製造、双方の立場を理解し、間に立って調整できる方・チーム全体の思考や行動を前向きに変えていく意欲のある方

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※業務委託4名は年明けを目途に契約終了予定ですが、並行して後任の正社員（横浜常駐）と派遣社員を募集しています。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。投資を進める同社にて経理、管理会計として管理会計、制度会計、税務会計、財務分析、予実管理、各種レポート作成・報告業務を行っていただいます。【職務内容】■管理会計：部門別・事業別の収益管理、原価・損益分析、採算性分析、経営判断に必要なKPIの設計・モニタリング■制度会計：月次・四半期・年次決算、財務諸表作成、決算早期化、会計基準・社内会計ルールに基づく各種会計処理■税務会計：法人税・消費税等の税務申告、税務調査対応、税務論点の整理、顧問税理士・外部専門家との連携■財務分析：BS・PL・CF等の財務諸表分析、収益性・安全性・効率性等の各種指標分析、経営課題の抽出・改善提案■予実管理：年度予算・中期計画の策定、月次での予算実績差異分析、着地見込みの管理、各部門との改善施策の検討■各種レポート作成・報告：経営層・取締役会・各部門向けの財務／経営管理資料の作成、業績報告、経営課題・改善施策の報告■経営管理高度化：会計・財務データの分析基盤整備、業務プロセスの改善、管理会計の高度化、経営層への意思決定支援【働く環境】■パナソニックグループ由来の充実した福利厚生制度を継承■引越費用補助や社宅制度を完備し、UIターン希望者も安心して就業可能■教育・研修制度が充実しており、半導体業界未経験者もスキルアップできる環境【このポジションの魅力】世界中のスマートフォンや車載機器、通信機器に使用される半導体製造を支える重要なポジションです。設備保全だけでなく、設備改善や新規設備立上げにも携わることができるため、専門技術を高めながらエンジニアとして市場価値を高めることができます。また、充実した福利厚生制度など、働きやすい環境が整っており、安定したキャリアを長期的に築くことが可能です。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　－ 本社・事業支援G 　★ここです　－ アライアンス・技開支援G 　－ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

主力製品の自動車用ワイヤーハーネスは開発、製造、販売をグルーバルに展開し、特に販売地域としての日本、北米、生産地域としてのアセアンとの間で多くのサプライチェーンを構築してきました。これからも新製品開発や新たな生産体制構築、DXを駆使した業務変革、サプライチェーン全体のレベルアップを目指しています。【職務内容】■日本、北米で開発、販売される製品の生産準備。　　　　　　　　　　　■主にアセアンで生産する製品のサプライチェーン管理。　　　　　これらの業務の過程で必要な新規企画、コスト改善、サプライチェーン調整、物流改革、収益性改善等、多岐に渡る課題解決にチャレンジしています。【入社後のキャリアイメージ】入社後２～３年は近未来にリーダーとなるべく、多種多様な業務へチャレンジ。又、生産現場の経験、知識、コミニュケーションも重要であり、海外トレーニーや駐在も経験してもらいます。【採用背景・ＰＲ情報】マルチステークホルダーと共に発展し続けていくことを目指しています。同社はグローバルに製品開発、製造、販売体制を展開、変革し続けてきました。社内組織を縦横に、社外取引先とも緊密に連携をとる業務、プロジェクトが多く、大きなやりがいを感じることが出来ます。　今後も更にバリューチェーン、サプライチェーンを拡大展開するために組織強化、拡充を図ります。　更に人的資本経営として、社内では各種教育プログラムも充実しており、従業員のやる気をサポートしていきます。

■募集背景海外市場向け製品および海外生産・販売拠点の拡大に伴い、各国規制対応（米国、EU、アジア諸国 等）および品質保証・輸出入対応を横断的に支える体制強化を進めています。■業務内容担当マネージャーおよび関係部署と連携し、海外輸出・規制対応に関わる下記業務を担当いただきます。※経験・スキルに応じ、補助業務から段階的に担当範囲を拡大します。・英文メール返信・各国法規制情報の調査、整理、社内展開・海外向け提出資料、輸出入関連の品質・法規書類の作成、レビュー、管理・関係部署（購買、製造、営業、物流 等）との連携、調整 ・国内食品（米菓）に関する一般業務として、製品表示の作成、原材料規格書類の確認、カルテ作成などの実務を担当。・海外輸出製品に関する品質保証業務（補助程度）海外事業の拡大に伴い、本社には各国規制や食品安全を踏まえた品質保証体制を統括する役割が求められています。本ポジションでは、国内外の法規制や社内基準に基づき、リスクを整理・管理しながら、関係部署や海外拠点と連携し、品質保証体制の維持・改善を支えることが期待されています。■入社後のお仕事と将来的なキャリアパス入社後：海外規制・品質対応の主担当候補としての実務および、国内米菓・食品に関する品質実務を担当。中期的に：主任・係長として担当領域をリード、後輩育成にも関与将来的に：海外規制・品質保証の中核人材・海外拠点・新規市場立ち上げ時の品質・規制対応責任者マネージャーとして組織運営を担うキャリアも可能■得られる経験・スキル・原料から製品まで一貫した監査・是正・報告業務のスキル・国内外の監査・規制対応の実務経験・関連部門（購買・開発・生産など）との連携力、調整力・多様な食品カテゴリー（常温・チルド・冷凍）における品質保証の応用力（記載位置の変更）■本ポジションのやりがい・社会的責任の大きい「食の安全」を支える重要なポジション・品質保証の「仕組みそのもの」を設計できるやりがい・経験を活かしながら、幅広いスキルと実績を積み重ねていける職場です。・新カテゴリー・新市場（海外）など、未踏領域の品質保証に挑戦できる（記載位置の変更）■部署の構成・雰囲気品質保証部　部長・MG　└ 品質保証チーム　※ 本ポジション　└ 品質分析チーム　└ 品質監査チーム品質保証部は、ベテランから若手までバランスのとれた人員構成となっており、風通しがよく、実直で落ち着いた雰囲気が特徴です。経験や立場にかかわらず、改善提案や新しいアイデアを歓迎する風土があり、現場主導での体制づくりにも積極的に取り組んでいます。困った時には周囲と相談しながら進められるチーム文化が根づいており、「個人で抱え込まず、チームで支える」姿勢が定着しています。

■オペレーターの育成業務■チームリーダーからの事務・不備架電業務のエスカレーション対応■マニュアル更新、業務進捗管理、数値管理■社内外への報告・提案等の資料作成■プロジェクト業務における業務要件定義■業務効率化等の改善案件の立案・検討※オペレーターのように毎日大量の電話をすることはありませんが、　受電をお任せする場合もありますので、抵抗感のない方を募集します。【配属先情報】■BPOセンターオペレーションチーム└正社員8人＋契約社員・派遣数十名└課長・マネージャークラス：4.50代└総合職メンバー：新人～30代└一般職：3.40代※課長・メンバー間のリーダー的役割をお任せする想定です。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。1979年設立以来、培ってきた与信ノウハウや営業ネットワークを活かしつつ、NTTドコモの顧客・会員基盤やデータの利活用をして、新たな価値提供を図ります。現在、NTTドコモグループの金融商品に関するオペレーションセンター業務の体制強化を進めており、人材を募集しています。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッション・ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（コンプライアンス態勢の構築・運用）・お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とする■組織の業務概要以下の金融業法に係る体制整備、２線部門としての１線部門に対するモニタリング、トレーニング等の金融コンプライアンス業務全般・金融サービス提供法（預金等媒介業、有価証券等仲介業）・銀行法（銀行代理業、電子決済等代行業）・金融商品取引法（金融商品仲介業）・保険業法（保険募集/保険代理店）■担当いただく業務概要<担当業務>”銀行、投資、保険”に係る金融サービスの主管部門に対する以下の業務・金融庁の監督指針等にて求められる体制整備・構築支援・1線部門に対するモニタリング（有効性検証）・1線部門に対するトレーニング（金融業法規制の周知）・インシデント対応・当局対応（報告書の作成・当局報告）・適用される金融業法、サービスに関する法的相談対応<業務の魅力>・銀行・証券・保険の各金融サービスに係る法令等及び必要な体制などの専門知識の習得・金融グループ会社（住信ＳＢＩネット銀行、マネックス証券等）との連携・協議事案等も多く、幅広く先端的な金融エリアでの知見・経験が得られます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ■当ポジションの魅力日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・リモートスタンダード組織なので、リモートでの稼働もOK！オンラインツールを活用し、円滑なコミュニケーションを図っています。・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

【ミッション】・防災業界で国内シェアNo,1を誇る同社の知的財産部において同社製品の特許関連業務に取り組んでいただきます。特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの同社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略の立案をお任せいたします。【職務内容】・防災設備の知的財産の出願、調査、権利化、活用などの一連の業務【職務内容詳細】①出願業務…開発者等との打合せ通じて特許出願（意匠含む）可能なアイデアを抽出し、弁理士と相談しながら抽出したアイデアを出願します。※明細書の作成は弁理士に外注しています。②特許調査業務…開発者との打合せの中で得た新しい改良点の情報について、商用データベースを利用して特許調査を行い、報告書を発行します。③権利化業務…特許庁からの拒絶理由通知に対応し、補正案を検討します。※意見書・補正書の作成は、弁理士に外注しています。④知財情報の分析・戦略立案…知財IPランドスケープを行います。知財情報と事業・市場情報とを組み合わせて分析を行うと共に、事業部門と連携しながら、知的財産を活用するための知財戦略を立案します。【取扱製品】・担当製品：火災感知器、スプリンクラーヘッド等の当社製品全般および新規事業に関わるシステム等の特許関連業務・主要顧客：特許事務所、特許庁、弁護士事務所、共同開発先【募集背景】近年、防災業界においてもIT化、製品ラインナップの拡充により同部署の引き合いが多くなっております。今後の案件増大に加え、知的財産権の戦略的活用を組織として目指していきます。特許の質にもこだわり、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案していきます。そんな背景から組織の中心としてご活躍いただける方を募集する運びとなりました。【ポジションの魅力】・特許出願件数、保有特許件数ともに防災業界でトップの当社にて、他社に脅威となる知的財産網を構築するための知財戦略を立案することが出来ます。※約1300件の特許を保有しております。・今後は特許出願や拒絶理由対応などの権利化業務だけでなく、知的財産権の活用として、他社とのライセンス交渉など権利を活用するための業務を増やしていきます。一連の業務を横断的に幅広く経験していただける事も魅力の一つです。・過去に中途採用でご入社頂いた方も現在部署の中心として活躍しおります。ご入社頂いた後に知見を活かしながらご活躍いただける環境が整っております。【キャリアパス】・ご入社いただいたらまずは、出願業務と権利化業務(中間処理業務)をお任せします。特許出願自体の業務はご経験があると思いますので、まずは出願業務と権利化業務を通して、当社製品である防災機器の構造・原理などを理解していっていただきます。・入社当初は、先輩社員が教育担当者として付き、業務の流れや防災システム全般についてしっかりと指導をいたします。なお、防災機器に関する技術的な知識を習得する手段として、e-ラーニング等のメニューも充実しています。・全社向けの製品勉強会も定期的に開催され、参加し商品情報のキャッチアップを行う事もございます。・業務に慣れてきたら1つずつできる業務内容を増やしていただき、半年を目安に独り立ちしていただく想定です。■組織構成・部長以下13名（男性8名、女性5名）で、20代～60代まで幅広く在籍しています。・キャリア採用社員の比率：約２割で今後も増やしていく予定です。（過去に中途採用でご入社頂いた方の例）・特許事務所のご出身の方（30代）・toC向け製品の事業会社知財部ご出身の方（20代）【組織の雰囲気】・外線の着信も殆どなく静かな雰囲気の職場で仕事に集中できます。業務上の不明点をいつでも周りの人に相談できる体制が整っています（社内弁理士が１名います）。・出願・権利化業務は、担当者が基本方針を定め、弁理士と相談しながら業務を進めていきます。その他の業務は上司と相談しながら方針を決定し進めます。・出張：年１，２回程度（全国支社等への特許勉強会）・転勤：希望がない限り当面無し・夜間勤務、休日出勤：無し

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【職務概要】担当調達品に関わる調達課題に対する解決策の提案と実行をご担当いただきます。他社や業界動向把握等を通じ、対象調達品での調達戦略を構築し実行、対象調達品のサプライチェーンの維持・改善を行っていただきます。【職務詳細】調達部門が保有する機能を発揮し、持続可能なエネルギーに向けたお客様の課題解決に寄与することを目的に、以下の業務をお任せします。■原子力ビジネスユニットが供給する製品やサービスに必要な部材/製品/サービスの仕入れ及び建設工事における調達業務■お客様、営業、設計、パートナー企業等とサプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じてサプライチェーンの強化を推進■法律・CSR・SDGsの調達面での適合に寄与【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい：・大きな組織だからこそできる巨大な社会インフラに携わり、原子力発電事業を通して世の中に価値を発揮できること・日立の代表として多様なパート―ナー企業様との協創を通じて、自らの見分を広げ研鑚を積むことができること・世界有数の技術力を持つメンバーとの仕事を通じて、日本の技術・モノづくりの発展に携われること■キャリアパス：・まずは原子力発電事業の調達業務のプロになっていただきます。・その後のキャリアは本人の意向をお聞きしながら、キャリア形成のサポートをいたします。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 調達本部　原子力調達部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社　出向(原子力調達部　原子力第二調達グループ))【配属組織について（概要・ミッション）】昨今の世界情勢の大きな変化の中で原子力発電の必要性が世界的に高まっており、日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力施設の再稼働・建設を推進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギーセキュリティレベル向上に貢献しています。弊社のセクターのうち、エナジーセクターに属する組織となります。AIの急速な発展による電力需要の世界的な拡大、CO2排出ゼロに向けたグリーンエネルギー活用の社会的要請に対して、テクノロジーを駆使した課題解決を進めています。原子力発電に対するグローバルな期待が年々高まる中で、原子力調達部はこの原子力発電を支えるサプライチェーンを構築、拡大させながら、最適な調達を行い、お客様及び社会に貢献することが私達のミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】原子力発電事業全般に携わっていただけます。具体的な事業例は以下となります。・国内原子力発電所・福島復興・核燃料サイクル【募集背景】社会的な期待に応えるため、原子力発電事業は国内では既設原子力発電所の再稼働、グローバルでは小型炉など新型炉開発と事業領域を拡大させています。こうした事業規模拡大に向けては、サプライチェーン構築・拡大が不可欠です。そのためには日立の代表としてパート―ナー企業の皆様と協創を担い、一緒に次の原子力事業を支えていただける方を更に増やしていく必要があります。今回はその一環での募集となります。【働く環境】■配属組織/チーム：組織全体で45名程度、所属いただくチームは8名程度です。チームの課長は50歳、係長は30代後半で風通しよく、相談しやすく、挑戦しやすい環境です。自主性を重んじ、自ら考えて、一人称で主体的に行動することを推奨しています。■働き方：多様な人財確保の為、在宅、フレックス、ドレスコードフリーなど柔軟な働き方を歓迎しています。　出張頻度：月1-2回程度。(発電所に行く際は1泊2日、Gr会社への出張時は日帰りになることが多い)

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【業務内容】同社が開発設計・製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品等に必要な直接材調達に関わる業務をご担当頂きます。社内外の関係各部署と連携し、パートナー企業（サプライヤー）との信頼関係を構築しながら、購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うことが業務の基本となります。グローバルでの半導体産業、医用・バイオ等の分析産業における最先端製品のコア技術を構成する重要調達品の調達戦略の立案と実行、および、パートナー企業との戦略的パートナーリング関係構築に携わるチャレンジングな業務内容となります。【具体的には】・クリティカルパーツの調達、価格交渉、納期調整└クリティカルパーツとは、技術的難易度が高く、供給者が限られている重要パーツのことであり、部品・機能部品レベルではなく、特殊な機能を有したユニット、システムコンポーネント(高額)を指します。大半が欧米系サプライヤーからの調達となります。・サプライヤーと連携した次世代向け製品の開発└供給者が限られているため5~10年先に必要となる製品をパートナーとしてサプライヤーと共に開発します。※経験・能力に応じて、下記の開発購買業務もご担当いただく場合がございます。・製品開発上流段階からの事業参画による量産時隘路打開・研究ロードマップ/製品ロードマップに基ずく製品ビジネスに対する調達提案力の強化(調達ロードマップ作成/提案)【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 戦略ソーシング部【採用背景】戦略ソーシング部では、国内外の最先端技術を持ったパートナーとの製品開発上流段階からの開発購買活動、戦略的に集約調達を行い重要部材の安定調達に努める活動、重要海外パートナーからの戦略的調達活動等に取り組んでいます。従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【ビジョン／ミッション】同社は企業ビジョンとして「ハイテクプロセスをシンプルに」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのパートナー企業との協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・海外関連業務は、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。海外駐在の機会もあります。・パートナーとの密なコミュニケーションを念頭に、日本全国、海外（欧米中心）問わず、中期、長期の出張対応が必須ため、機動性高く活動します。・業務経験や本人のご希望により、他部門、他事業所（海外拠点含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント領域全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。・入社後、調達業務教育プログラム、CPSM資格取得の支援制度、海外業務研修プログラムなど、様々な教育プログラムを用意しており、スキル向上に向けた体制がございます。【キャリアパス】同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

【具体的な業務内容】■那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。■購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担っていただきます。■社内外の関係各部署と連携し、取引先の選定、価格交渉、生産状況に応じた納期管理を行っていただきます。【対象製品】同社が開発設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品に必要な直接材※間接材は日立グループ全体で調達しているため、主に直接材の購買をご担当いただきます。【取引先 (調達先) 】国内7割、海外3割（欧米、中国等）※担当社数は決まっておりませんが、機械部品、電機部品等、品目や取引先ごとに担当を決めています。入社後、基本業務に携わっていただいた後、これまでのご経験、能力／スキルに応じて担当をアサインさせていただきます。【募集背景】■国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　那珂調達部/戦略調達部【魅力】■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　■出張頻度：1～２回程度／月【日立ハイテク大牟田センタについて】那珂調達と同レベルの調達業務を他拠点でも行えるようになることで上の意図を隅々まで浸透させることが狙いまた、HHQの調達は現在那珂調達に頼っているが、今後独立した場合も同じレベルの業務ができるようになる必要もある配置転換で那珂調達から2名が移動しているが、より人員を強化していきたい勤務地は日立ハイテク九州だが、出向ではなく日立ハイテクの社員として勤務ローテーションの可能性もあるが、九州勤務のみ希望も相談可能だが、1次面接段階でどうしたいかの確認あり（その場合、主任以上の昇格は厳しい可能性がある）現在は那珂調達からの移動者2名、派遣社員1名の3名体制

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。 所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】ご経験に応じて、1,2いずれかの業務をお任せします。1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダー をめざすとともに 、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めて頂きます。【働く環境】フレックスやリモート制度を活用して柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約28％、約2.9兆円（2025年度実績）規模の事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【ミッション】スタンレー電気は、自動車用ランプや電子デバイス分野において世界のモビリティを支えるグローバルメーカーです。CASEやEV化が加速する自動車業界において、購買部門は単なる調達機能ではなく、事業競争力の創出を担う重要なポジションです。本ポジションでは、グローバル調達の推進や新規サプライヤー開拓、コスト競争力向上を加速させるべ。組織体制の拡大が急務となっており、今回の増員募集に至りました。また、海外拠点やサプライヤーとの連携機会も多く、調達・購買の経験を活かしながら、より大きな裁量と責任を持って活躍できる環境です。EV化や電子化に伴う部品点数増加、サプライチェーンの高度化が進む中、グローバル規模での最適調達体制を構築し、安定供給と収益性向上の両立を実現していただくことを期待しています。【職務内容】スタンレー電気がグローバルで集中購買する購入部品全般の購買業務（海外国内拠点にかかわる購買、取引先管理、部品レイアウト業務）を担っています。＜具体的には＞■調達・購買業務・部材、原材料の調達戦略立案・国内外サプライヤーとの価格交渉、契約交渉・新規取引先の開拓・原価低減活動の推進・安定供給体制の構築■プロジェクト推進・開発部門、生産部門、品質部門と連携した調達活動・グローバルTier0（自動車メーカー）向けスタンレー製品の部品／メーカー選定・部品レイアウト管理・購買戦略の立案および実行・海外拠点の進捗管理および運営支援【募集背景】CASEやEV化の進展に伴う部品需要の拡大やサプライチェーン高度化への対応、ならびにグローバル最適調達の強化を目的とした組織体制拡充のための増員募集です。【組織構成】■購買本部 SCM部（28名）＜担当商材＞・樹脂原材料・樹脂成形品・半導体、電子部品・ハーネス・LED・PWB～補足～・グローバル自動車メーカー向けのヘッドライト、リアランプ、インテリアランプが主力製品・今後はADBやLiDARなどのセンシング領域の拡大も見込まれており、事業成長性の高い環境で活躍できます・道路インフラとの連携も視野に入れた新たな価値創出に取り組んでいます。【働き方】■フレックスタイム：有■出張・国内外への出張あり（頻度は約3カ月に1回程度）【入社後のキャリアパス】個人の志向や希望に応じたキャリア形成を尊重しています。■専門性を高めるキャリア・特定領域を深く追求し、購買・調達のスペシャリストを目指す■幅広い経験を積むキャリア・複数領域を経験しながら知見を広げ、ゼネラリストとして成長するそれぞれの志向に応じたキャリアコースを用意しており、自身の強みを活かした成長が可能です。【魅力】■最先端技術に携われる環境・自動車業界の最新技術や市場動向をいち早くキャッチしながら業務に携われます・EV化やADAS、LiDARなど次世代技術領域に関与できます■グローバルな活躍機会・海外拠点や海外サプライヤーとの連携機会が豊富・グローバル調達を通じて幅広い経験を積むことが可能■成長を後押しする社風・自発性を尊重する風土・挑戦したいことを後押しし、周囲がサポートする環境・個人の成長が組織成長につながるという考えのもと、多くの成長機会を提供

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部　事業支援チームGlobal Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保【住友化学　法務部　特徴】・弁護士が選ぶ「法務力が高い企業」ランキングにて上位に位置づけされております。（日軽新聞/2025年)・50年以上法務部は独立組織となっており、社内プレゼンスは高く、社内重要会議への参画から経営に大きく関与することが可能です・総合化学メーカーであり、事業領域は広くあり、法務支援は多岐に亘ります・事業支援チームは各事業領域（4つ）に紐づいており、法務業務全般に従事頂くことが可能です（国内・海外や業務ごとに役割分担されているわけではなく、広く業務に携わることができます/各事業領域はローテーションを行い、住友化学全体のビジネス推進を法務としてキャリア形成いただきます）・海外売上7割超えとグローバルに展開しており、各海外拠点に法務拠点を有し、将来的には海外駐在等の可能性もございます。※住友化学社の業績回復の主な理由※医薬品分野で主力3製品の売上が拡大したこと、情報電子化学分野での出荷増加、エッセンシャルケミカルズ分野での販売価格上昇、健康・農業関連事業での市況改善、加えて販売費及び一般管理費の大幅減少などが挙げられます。さらにペトロ・ラービグ社の債務免除などの非経常的利益も営業利益の改善に寄与しました。これらの結果、売上収益や営業利益が前年同期から大きく改善しています。

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

適性に応じて下記いずれかの業務を担当していただきます。■BCM事業継続マネジメント(BCM)によりBCPの実効性を高めるべく年間計画を立案し、PDCAを回して訓練やマネジメントレビューを行い、継続的に維持・改善する取組みを推進します。＜業務内容＞・リスクアセスメント活動を推進、分析・事業影響分析（BIA）の実施・目標復旧時間（RTO）の設定・初動対応、事業継続対応（BCP）の整備、改善、運用ルールの整備■コスト戦略工場全体のコスト構造を理解し、中期コスト計画に沿った目標を達成する為の切り口・戦略を提案し、関連部門と連携しながらコスト削減を推進します。＜業務内容＞・短期中長期のコスト削減目標設定、および目標達成を目指した改善活動の企画、推進・コストの中期計画策定・改善推進■サステナビリティＳＤＧｓ活動として、環境活動、地域貢献、多様性、人財育成等、様々な活動を推進しつつ、従業員エンゲージメント向上に向けた各種社内イベントの企画・運営と社外への情報発信を行っています。＜業務内容＞・SDGs活動（環境保全、地域貢献、ダイバーシティ推進、人財育成など）の企画、推進・広報活動（HP、各種メディア）

健康保険組合の管理業務をお任せいたします。事務長もしくは事務長候補としての採用を想定しています。【業務内容】■健康保険組合は、健康診断などの福利厚生面での事務手続きなど、従業員が安心して働ける環境を支えています。■医療の保障・生活の安定・健康の保持増進等、従業員のウェルビーイングに寄与することができるやりがいのある仕事です。【配属部署】・足利銀行健康保険組合※※採用後は足利銀行健康保険組合に出向となります。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【ミッション】KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。本募集では、総務部秘書課に所属し、経営者の業務を円滑に進めるためのサポート業務全般をご担当いただきます。【業務内容】・スケジュール管理（社内外の打合せ・会議・出張等の調整）・来客・電話・メール応対（社内外関係者への一次対応・取次）・出張手配（交通機関・宿泊手配、旅程管理）・社内外文書の作成・管理（案内状、礼状、資料等）・役員・関係部署との調整業務・慶弔対応、贈答品手配などの庶務業務　その他付随する各種サポート【募集背景】体制強化【組織構成】■総務部秘書課は　課長1名、メンバー2名（他部署兼務）★計3名【働き方】■残業時間：月平均10時間程度【今後の事業展開】■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■証券印刷事業はKOMORIの大きな柱のひとつであり、グローバル市場は今後も大きく伸びると考えています。特にアジアの人口が増加している地域や、まだKOMORIの機械が少ない中南米やアフリカでも、今後商談が増える見込みであり、今後も世界中の銀行券印刷で証明されている高い信頼性と偽造防止印刷技術を提供し、より幅広い範囲で、国、企業、個人のアイデンティティを守ることに貢献していきたいと考えています。■証券印刷機械とは証券印刷機械は紙幣やパスポートの印刷に使われる印刷機械であり、偽造防止のための特殊な印刷技術と高い信頼性が求められます。印刷機械メーカーの最高技術の粋を集めた印刷機械となっています。

(1)プロジェクトに関するシステム監査・主にSMBCが対象。SMBCグループ各社もある（含む海外拠点）・主にシステム化案件が対象(2)プロジェクトに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案※一般のシステム監査、更にデジタライゼーション等に高い専門性あれば関連監査に従事する場合あり※SMBCグループ各社のシステム監査支援に従事する場合あり※高い英語力あれば、海外のシステム監査支援に従事する場合あり《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、同チーム内で取扱う様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・銀行のみならず他のグループ会社・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として銀行業・国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】監査部/IT監査グループ

国内営業拠点（法人営業部、エリア､支店等）に対する拠点監査業務全般(1)拠点監査：通常監査・機動監査・休日監査(2）テーマ単位の拠点検証：リスクベースで着目すべきテーマを選定の上、複数の拠点を横断的に検証　(3）常時モニタリング：行内外の情報からリスク事象を収集し、アセスメントを実施した上で、各種監査活動に活用《想定されるキャリアパス》・監査人として担当領域での専門性を高めることに加えて、部内で取扱うテーマ単位の拠点検証等を担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・他領域の監査実施グループを始めとする部門内異動も希望に応じ柔軟に対応しています。【配属予定部署】国内拠点監査部（東京・大阪）