管理職・事務職のリモートワーク可の転職・求人情報(25ページ目)

自社および自社サービスのプロモーション担当者として、以下の業務に携わっていただきます。（クライアントワークではありません）・他社開催イベントに関する各種対応・自社イベントに関する企画・運営・自社のプロモーションに関する企画・実行・社内外関係者との調整

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

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【職務詳細】■本部内の各事業における収支・KPI計画の策定および実績に対するマネジメント業務■各事業の施策担当者と連携してのROI算定■事業戦略や採算性を考慮した本部予算の最適配分■計数分析およびレポーティングマーケティング本部/マーケティングマネジメント部は、三井住友カードのイシュイング事業におけるマーケティング組織を統括する部署です。6つの本部・ユニットの事業計画について、マネジメント業務を担当いただける方を募集します。個人向けクレジットカードの獲得・取扱高にとどまらず、データビジネス分野や証券・保険仲介を主とする資産運用ビジネス分野など、多岐にわたる分野の事業計画に携わることができます。単なる数値評価にとどまらず、実績データを分析し、課題の特定と解決策のデザインを行っていただきます。【本ポジションの魅力】■ナンバーレスカードやOlive等を中心に、三井住友カードの根幹であるイシュイング領域における事業計画に携わることができます■各本部上席者や経営陣との対話もあり、ダイレクトに事業計画を運用できます。【募集背景】キャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、事業者の新規参入等、同社を取り巻く環境は急速に変化しております。マーケティングマネジメント部としても対応範囲が拡大しているため、社外での経験・知見を積んだ方を募集します。【配属部署】■マーケティングマネジメント部について配属先となる「マーケティングマネジメント部」は、マーケティング本部の統括的な機能を有する部署です。イシュイング領域における各種事業計画・推進計画の統括や運用推進を行っています。■体制について下記のようなグループで構成される、約20名の組織。・予算マネジメントグループ(約7名)：マーケティング本部内の事業計画、予算・KPI策定及び実績マネジメント、利益最大化に向けた予算最適配分、計数分析やレポーティング等・企画マネジメントグループ(約10名)：マーケティング本部内のアジャイル組織浸透の為のコンサルティング、本部横断施策（リスク管理・システム領域）の立案・推進

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

業界トップクラスのサイバーエージェントのインターネット広告事業本部にて、各事業を伸ばすために経営管理領域のプロフェッショナルとして事業責任者のパートナーとなり事業推進をしていくお仕事です。【募集背景】より一層経営陣の意思決定のスピードと精度を高め、事業成長に大きく貢献していく組織体制を強化するため、将来的には組織の柱となるような新メンバーを募集しております！【主な業務内容】■100-150名規模の事業部の経営企画・経営管理責任者をお任せします！・マーケット調査・経営課題の抽出～戦略の立案・予算策定・予実管理／モニタリング・組織開発・プロジェクト推進・経営会議の企画・運営上記のように事業を推進する上で必要なことをすべてお任せします。また経営基盤のDXやSFAの導入、BPR等、事業の土台となる仕組みづくりも推進いただくこともあります。【本ポジションの魅力】■裁量の大きさ経営層に直接提案する機会が多く、お任せする業務範囲も広いため非常に裁量の大きい環境です。そのため、自らの高い企画力と周囲を巻き込む推進力を活かして、経営陣やチームメンバーと共に事業を推進していきたいという方の応募をお待ちしております！■フラットな組織風土所属メンバーの大半が中途入社の社員で出身業界は様々、年齢は20代後半～40代まで幅広く在籍しています。役職や年齢、経験年数に関係なく、積極的な意見交換やアイディア出しを頂ける方が活躍している環境です。■経営陣の記事岡本 保朗氏：副社長https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29735小池 英二氏：常務実行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=30535河合 典子氏：執行役員https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29736蜷川 親将氏：統括https://www.cyberagent.co.jp/way/list/detail/id=29372

【期待する役割】日系企業の国内事業展開に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・法人（公益法人等を含む、以下同様）の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&A、グループ内再編に係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス・グループ監査法人に対する税務専門家としての監査手続の支援【職務内容】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは上場企業から非上場のオーナー企業まで様々で、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【魅力】・プロフェッショナル集団の中で、幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【募集背景】【組織構成】

【職務詳細】・各事業の戦略策定に係るリスク管理業務、企画立案・運営・新商品・サービスのリリースに際してのリスクの洗い出し、リスク低減策の提案・各事業における信用リスクの管理、統制業務・財務リスク管理、金融規制対応【募集背景】キャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、事業者の新規参入等、当社を取り巻く環境は急速に変化しております。このような環境において、リスクマネジメント領域でも他業界で活躍する方を迎え、さらにレベルアップを図っていくため、積極的にキャリア採用を募集しています。【配属部署】■統合リスク管理部について配属先となる「統合リスク管理部」は、様々な業務領域で経験を積んだプロフェッショナルの人材が集まる部署です。■体制について3つのグループで構成される 30名超（部長含む）の組織です。（昨年は2名がキャリア採用入社）キャリア採用はまだ少ないですが、合併会社であるため、様々なバックグラウンドを持つ多様性のある組織です。【本ポジションの魅力】■決済ビジネス及び関連するビジネス領域で幅広いリスクマネジメントの経験を積むことができます。■リスク管理業務に関してはSMBCグループベースで取り組んでおり、高い視点で金融分野におけるリスクマネジメントを学ぶことができます。

事業の現況や予測についての適切な可視化を推進しながら各種の数値改善をリードし、経営陣や事業長のサポート・事業成長の更なる加速に貢献頂きます。【職務内容】・事業部の事業計画策定支援・予実管理、業績分析や予測策定支援・経営の意思決定に資する各種分析・情報の提供・課題解決に向けた事業/プロダクト領域横断での活動【募集背景】Visionalグループは、創業から15年でグループ従業員2,000名を超える規模へ急成長してまいりました。その急成長をリードしてきた株式会社ビズリーチはミッションである「キャリアに、選択肢と可能性を」実現するために、今後も非連続な成長を続けられる事業・組織創りに一層磨きをかけていく必要があります。そのためにも、今後の組織を担っていく人材として、各事業組織の解像度を高く保ちながら、事業成長を実現するファイナンス基盤づくりを行い、事業と組織の成長を共に支えていって頂ける方をお迎えしたいと考えています。

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

■精密加工部品バイヤー（精密板金・精密樹脂成型・基板など）購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うポジションです。国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。当社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、取引先の選定、価格交渉、生産状況に応じた納期管理を行っていただきます。※担当社数は決まっておりませんが、機械部品、電機部品等、品目や取引先ごとに担当を決めています。入社後、基本業務に携わっていただいた後、これまでのご経験、能力／スキルに応じて担当をアサインさせていただきます。■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　グループ調達部■採用背景グループ調達部 HMS調達グループでは、モノづくりの基盤となる製缶板金品・樹脂成形品・ハーネス加工品等の単品部品に加え、それらをアッセンブルしたユニット品を中心に、国内外パートナー企業からの調達活動を通して安定供給体制の構築を図っております。また、当社では、あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすべく、生産性２倍化に向けて取り組んでおり、従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■組織の強み／魅力・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。・業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。■キャリアパス当社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務内容等によって出社と在宅ワークを使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：平均出社率３～4日程度／週　（業務習熟度による）＜出張／駐在に関して＞出張頻度：1～２回程度／月

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【業務内容】・連結決算に関連する業務全般・事業会社支援・案件審査・子会社の支援業務を含めた事業投資案件等【働く環境】■組織構成・配属組織経営管理グループ┗財経・業務本部　34名┗主計部　20名┗★連結決算課　9名　⇒こちらへ配属予定でございます■業務の担当分け：子会社担当、親会社向け担当のように分かれておらず、子会社・親会社両方を担当していただく予定です。・子会社向け業務：1人1社以上の子会社を担当。・親会社向け業務：連結項目ごとに各メンバーが担当。■組織風土：キャリア入社と新卒入社がおよそ半数ずつ、年齢層は20代～40代まで幅広く、多様な社員が活躍している部署です。既にキャリア入社社員も多くいるため、入り込み易い風土がございます。■リモートワーク：週2日程度利用可能★魅力■国際会計基準に則った連結決算スキルを磨くことができます同社ではIFRSベースでの連結決算をしており、国際会計基準に則った連結決算手続き全般における知識、経験を発揮、あるいは習得頂ける機会があります。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます同社は商社由来のネットワークを駆使し、海外と関わる事業も多く展開しております。上述の連結決算手続きに加え、事業会社支援や案件審査等の業務等、幅広い業務に携わることが可能です。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1076万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Cash Management Teamキャッシュマネジメントチームは、銀行通帳や印鑑を預かり、専用金庫に保管し、お客様の指図により、指示された通りに、経費、分配、口座振替、各種税金納付等の支払を代行し、代行結果を報告しています。外国送金や客類の報告書作成業務も引き受けています。この業務を行うにはKPMGでは厳しい品質管理基準の下で、厳重なコントロールを行い、事故もなくお客様の信頼を得る事及び長期に渡って信頼関係が保てるよう心掛けています。SPCの解散・精算時の支払や不動産の取得、売却時等にもお役に立ちたいと思っています。さらに、本業務の一環として、SPCの重要書類の保管管理等もお引き受けしています。 ■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。・六本木一丁目駅直結です。・銀行での窓口業務や海外送金のご経験をお持ちでいらっしゃる方が多く在籍しています。

【職務内容】当社の内部監査部にて、AlphaThetaグループ会社に対して、J-SOX対応および内部監査に関する業務に従事いただきます。現在、事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、将来的にはJ-SOXおよび内部監査部門のマネージャー候補の採用を考えています。【具体的な業務内容】内部監査担当として、以下の業務を担当していただきます。■J-SOX対応業務・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・対象部門に対して3点セット整備の支援・3点セットの確認および評価および改善支援・監査法人との連携■内部監査業務・内部監査の計画立案・内部監査の実施（事前調査、監査プロジェクトの作成、監査調書の作成、インタビュー）・内部監査報告書の作成・対象部門へ内部監査結果および改善提言のフィードバック・経営陣へ結果の報告・改善状況のモニタリングとフォローアップ※上記の業務遂行には、英語によるコミュニケーションが必要になります。【組織構成】内部監査部現在の人員構成は部長を含めて4名が在籍しています。事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、監査範囲の拡大のため増員を計画しています。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【募集背景】イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生などの社会課題領域で、大手企業・官公庁と新規事業を構想から実装まで進めるプロフェッショナルファームです。事業成長に対して採用体制が追いついておらず、グループ全体の成長を担う採用プロフェッショナルを募集しています。【期待する役割】採用を起点に、グループ全体の事業成長と組織づくりを推進し、採用だけでなく、経営視点で管理部門全体を支える役割です。【職務内容】・イーソリューションズおよび子会社の採用戦略立案・実行・KPI管理・エージェントマネジメント、ダイレクトリクルーティングの推進・リファラル制度の設計・推進・採用広報・SNS活用（経験に応じて）・育成・評価制度設計への参画、管理部門の業務改善、経営議論への参加【組織構成】管理部所属、社長直下のポジションです。各事業部長と直接連携しながら業務を進めます。【働き方】社員1人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、活躍できるためのオフィス環境を整えています。【キャリアパス】入社後は採用戦略と管理部門業務の中核を担い、実績に応じて人事・管理部マネジャーへの昇格を想定しています。将来的にはCHRO・管理部門責任者を目指せるキャリアです。【イーソリューションズについて】・イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生という社会課題領域で、大手企業・官公庁と共に新規事業を構想から実装まで動かすプロフェッショナルファームです。・1999年の創業以来、コンサルタントが提案書を出して終わりではなく、 クライアントと共に社会課題解決を新規事業として成立させること に徹底的にこだわっています。・平均年齢33歳、48名。YKK AP・中部電力・大東建託・NTTドコモ等6社が出資する子会社トータルフューチャーヘルスケア（IPO視野）も始動しており、組織としての次のフェーズに入っています。

障がいのある方が同社にて、成長とやりがいを感じられる環境を創っていくことが目標です。組織としてはミッション・ビジョンを以下のように掲げております。◇ミッション:自らも生産性が高い組織であり、全社の生産性向上に寄与する◇ビジョン:障がい者が誇りを持ってプロフェッショナルとして業務に従事しているそのために、「各部署と連携し、さまざまな種類と難易度の業務を創出すること」「やりがいを感じられるよう、業務のサポートをしていくこと」「人事部内外問わず、全ての方が活躍できる会社という”ありたい姿”からのコミュニケーション」を大事にしています。【職務内容】各部署と連携して障がいのある方向けの業務創出から、人材採用～育成～定着支援まで幅広い業務を想定しています。■40名超え組織の制度設計、企画運用設計■社内各部署との新規の業務の企画と運用設計■社内各部署との期待値や配慮事項の調整■外部採用チャネルの新規開拓及び、関係性の構築■入社前の「実習プログラム」の企画・実施■入社後の業務習得に向けた支援■入社後のキャリア開発のための企画と運用設計障がい者雇用を開始してから6年目を迎え、雇用人数は約40名となりました。これからは第2フェーズとして、より生産性が高く、働きがいのある障がい者雇用組織を作るべく評価制度等を構築し、組織づくりをしていくタイミングで一緒に活躍いただける方を探しています。

＜創業100年以上／LE（重力と戦う機械）分野で世界No1を目指す／世界4大クレーンメーカーの1社で、世界初のフル電動クレーンを発表する等環境にも配慮する先進企業／平均勤続年数16.6年で定着率抜群＞■業務内容：同社の人事部にて、採用関連業務をご担当いただきます。具体的には下記業務を想定しております。・新卒および中途採用に関する企画立案と実行・採用プロセス全般の管理（求人票作成、応募受付、書類選考、面接調整、内定者フォロー等）・採用市場の動向分析と戦略立案・採用ブランディング・採用イベントの企画及び運営　等※同社の社員離職率は1％台であり非常に定着率が良い事が特徴です。一方、世界初のフル電動クレーンの販売開始や既存製品の車種の増加を背景に技術職、文系職種問わず幅広い職種で増員採用を行っています。年間の採用計画充足に向け、幅広いチャネルから人材を採用することがミッションとなります。■UIターンの方歓迎：県外からのご入社の場合は借り上げ社宅制度を利用でき、入社後7年間は実費の約半額を会社負担いたします。また月7,000円で居住できる独身寮もございます（会社規定あり）。ご入社時の引越し、移動にかかる費用は全額会社負担です。■就業環境：◎土日祝休、残業月23.7時間（全社平均）、平均有給取得日数14.9日とワークライフバランス良好な環境です。◎リモート勤務は柔軟に対応可。「この日はオンライン研修なので」「この日は作業に集中します」「仕事の合間で子供の送迎があるため」等家庭のご事情や業務状況に合わせてリモート勤務を実施しています（フルリモートでの就業は不可です）。

＊労務経験者採用＊東証グロース市場への上場、積極的なＭ＆Ａによる事業拡大で急成長中／成長フェーズだからこそ経験できる業務があります。総務課の体制強化として増員募集をいたします。■業務内容・グループ内企業の給与計算・勤怠管理・社会保険手続き等の労務全般　等【配属先】総務課15名　20代～30代のスタッフが多く活躍しています【ロゴスホールディングスで働く魅力】■ワークライフバランスも充実20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。■2024年6月の株式上場後、北海道以外の新規出店を加速するとともに、地方工務店とのＭ＆Ａにより、事業基盤の拡大を進めています。上場企業として求められる知識・スキル・経験を業務の中で習得し、企業の成長とともに自ら成長できる環境があることが同社の魅力です。

【募集背景】「日本を代表する企業」を目指し成長を続ける同社では、更なる成長を加速させるため、戦略的なIR活動を強化しています。今後更に同社の魅力を適切に市場に伝え、事業成長を加速させるべく、この重要なミッションを共に推進して頂けるIR担当者を募集します。【業務内容】IR組織は、アナリスト・投資家への適切な情報発信を行い、株式市場からの適切な評価に繋げ、社外からの意見を適切に経営陣にフィードバックする役割を担っています。今回ご入社いただく方には以下のような業務を徐々にお任せし、IRとしての専門スキルを高めていただきます。■IR業務 　※一四半期で80～100件程度の投資家対応が発生します・機関投資家取材対応・投資家向け資料（決算説明資料、その他適時開示等）の作成・決算関連・市場データの分析・決算説明会・会社説明会の企画・運営・資料作成・投資家からの質問や要望への対応・サステナビリティレポート等ESG情報開示対応具体的には、まずは決算説明資料作成をお任せしつつ、投資家との面談調整、面談議事録作成やサステナビリティレポートの作成などを徐々にお任せしていく想定です。【配属組織】広報IR部　　広報課　課長1名　メンバー5名　　IR課　　課長1名　メンバー2名※社長直下組織となります。※2025年5月時点【魅力】・少数精鋭組織で裁量のある役割を担うことができるご入社いただいた後はチームメンバーと伴走し、出来る範囲を広げていただき、将来的にはIR施策の企画・立案やスピーカーとして投資家取材対応を行っていただきます。また、縦のキャリアに関しては、マネジメントもしくはスペシャリスト、両軸においてご自身の希望を鑑みながら、進路決定をしていくことが可能です。・経営層との距離が近く、直接提言が叶う環境社長直下組織として経営陣とコミュニケーションしながら、その考えに直接触れられる貴重な機会となります。また、経営目線を養うことができます。雰囲気も和やかでフラットであり、役職問わずコミュニケーションがとりやすい職場です。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、ご自身のビジネスレベルも上げることが可能です。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け24年9月末時点で子会社数は約100社、事業内容も多岐に渡っています。今後も、事業の拡大が見込まれるため、財務分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【業務内容】下記業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます■財務・グループ全体の資金効率向上、各種ファイナンススキームの検討・グループ全体の資金予測、CCC改善検討、CMS（Cash Management System）運用・債権の請求～回収までのプロセス構築、整備・社外投資案件、グループ各社へのファイナンス検討・金融機関（銀行、カード、リース、決済代行etc）対応※同時に経理業務も担って頂き会計知識をキャッチアップすることもできます

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンの元成長を続け、20年9月末時点で子会社数は107社、事業内容も多岐に渡っています。今後も、事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で、共に会社を成長させていくメンバーを募集しています。【業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます■会計・個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応・新規取引の処理検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般

【期待する役割】社員向け研修プログラムの構築・拡充およびそれらの講師に共に取り組んでいただける方を募集します。【職務内容】当社のコンサルタントは、お客様のご期待を超える価値を提供できるよう、自己研鑽に励んでいます。 コンサルタントの研鑽がお客様への価値を生み出し、それが会社の成長を牽引し、働きがいや待遇としてコンサルタントに還元されるーーこのような好循環を創出すべく、私たち人的資本推進チームは、以下の業務に取り組んでいます。■研修をはじめとする自己研鑽の場の提供■多様な将来像に応じた成長の道筋の設計■社内交流の促進など、組織活性化施策研修・研修プログラムの企画、設計、制作運営・研修講師としての講義実施、およびアフターフォロー（講義内容の理解促進等）・研修進捗状況のモニタリングおよび効果測定・研修プログラムの改善、最適化【魅力】ノースサンドは、「人」の力に最大限焦点を当てるコンサルティング会社です。当社人的資本推進チームは、社員が自律的にキャリアを描けるような土壌を作り、組織全体の活性化をリードしています。今回募集のポジションは、研修プログラムの企画・設計から講師実施、運営まで幅広く担当いただくポジション。受け身の人事や画一的な研修運営ではなく、フラットな組織の中で『何を教え、どう育てるか』を考え、実現できる裁量の大きさが魅力です。さらに、働きやすさや福利厚生にも力をいれており、フレキシブルな働き方、年間120日以上の休日、資格取得支援などキャリアアップを後押しする制度が充実。ご入社後もOJTや先輩フォローで無理なくスキルを磨くことが可能です。「教育×人事×コンサル×成長」をキーワードに、“人”に本気で寄り添うキャリアを築きたい方、社員の多様な可能性を引き出すチャレンジをしたい方にとって、最適な環境が整っています。【組織構成】人的資本チーム　10名【働き方】残業平均25時間程度リモート可能【募集背景】組織拡大によるバックオフィス人材増員募集のため

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】千葉銀行では、グループ一体経営の実現に向け変化の大きな環境下において、監査に係るすべての企画・管理・運用を担い、当行の新しい監査の形を一緒に創ってくださる人材を募集します。【お任せする業務】・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用・本部独自業務やグループ会社固有業務のプロセス監査の企画・運用・システム化による業務効率化や AI を活用したリスク検知・経営層、連携部署に向けた各種資料作成 等【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・新しいことを取り入れていく風土があるため、アイデアを形にすることができる・ソリューションの幅を持ち、先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができる・アライアンス行との連携を通じて全国に波及させていくという影響度が大きい仕事ができる・体制構築も含め、企画から運用、改善まで一貫して携わることができる【キャリアパス】・まずは監査領域の企画のプロフェッショナルとしての活躍を期待しております。・監査領域でさらに専門性を磨くこともできますし、他領域での企画業務へ幅を広げることももちろん可能です。【配属予定部署】監査部 企画グループ【組織の特徴】・取締役会直轄組織として、ガバナンスや風土強化から経営目標の達成に貢献することができます。・監査部全体では 50 名。20 代から 50 代の幅広い年齢や立場の方が活躍しています。【求める人物像】・問題意識が旺盛で、全体感の俯瞰的な把握、論理的思考と言語化・プレゼンテーションができる方・コミュニケーション能力が高く、チームの一員として、連携しながら業務を進められる方・スピード感を持って高い視座で業務に取り組んでいただける方・前例踏襲ではなく、ものごとをゼロベースで考え、創っていくことを好む方

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

★グループ会社を束ねるホールディングス企業の経理担当として経理業務全般をお任せいたします。＜募集背景＞M&Aに伴うグループ会社数の増加並びに会社の成長に伴い、経理グループの業務量も増大しています。さらに、継続的な今後の会社の成長も考えると、経理グループの人員増は必要不可欠になっています。同社の成長を一緒に推進いただける方を募集しています。＜具体的な業務＞ホールディングス企業の経理業務や子会社の決算指導・支援を担っていただきます。・連結決算、連結予算の作成・有価証券報告書等の開示資料、税務申告書類の作成・国内外の子会社の決算指導・内部統制関連業務・IFRS（国際会計基準）関連業務・その他これらに付随する業務※業務内容が多岐に渡るため、経験・スキルに合わせて担当いただく業務を決定いたします。【組織体制】管理部・経理グループ：グループ長1名、メンバー12名60代1名、50代1名、40代2名、20代9名（2025年7月時点）

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

【部署のミッション】・BCM(事業継続マネジメント)として、重要業務を継続するための計画(BCP)策定や、施策、有事を想定した訓練などについて、会社横断で推進すること。・全社委託先管理の統括部署として各部署の委託先管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。・全社個人情報管理の統括部署として各部署の個人情報管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。【担当業務】会社全体のBCM推進担当として、以下の業務を担当頂きます。■BCP（業務継続計画）の整備推進(当社業務のBCPや当社システムのBCP。その中でもシステムBCPの割合が高くなる想定)・危機管理態勢（方針）や危機管理規程、業務継続計画の改定・廃止・オールハザード型ＢＣＰの整備推進計画の策定・重要業務継続体制の整備状況や訓練結果の確認・検証■グループ各社におけるBCP整備推進の情報共有（オペレーショナル・レジリエンスに向けた検討など）■経営への諮問委員会、有事における緊急対策本部の事務局業務 【業務の魅力】会社全体に係る裁量の大きな仕事をお任せいたします。・昨今では特定の危機に限定しない「オールハザード型BCP」に転換する企業が増えており、同社も取り組んでいますが、こういった新しい考え方を取り入れながら会社全体に係る方針策定や施策を推進できます。・更に、昨今報道にもある富士山噴火に対する対応など、新しい被災想定に対しても方針検討を進めていきます。【組織構成】業務管理部 ： 部長１名∟システムリスク管理課 ： 課長1名、課員1名∟業務管理課 ： 課長1名、課員3名(こちらに配属予定) 【入社後のステップアップイメージ】1年目：他メンバーとともに情報セキュリティ推進業務やBCM推進業務を担当し、当社業務の流れを習得する。2年目、3年目：当社のBCMをリードし、関連部署とともに検討・施策を推進する。

ロジスティクスを中心としたグローバルSCM領域で、経営課題の解決に向けた構想策定から業務改革・改善までを一貫して支援する役割です。戦略策定、DX構想、物流センターやオペレーション設計、ベンダー選定、AI導入支援など案件は多岐にわたります。顧客は大手製造・卸・小売、3PL企業が中心で、1～12ヶ月規模のプロジェクトを担当。物流コンサル経験や3PL・製造業での改革推進経験を活かし、即戦力として活躍いただけます。【具体的には】■ロジスティクス領域コンサルティング（80%）・顧客ヒアリング/情報取集、分析・各種分析における課題抽出、およびソリューション導出、方針定義・ソリューション導出後の実行支援、業務改善支援・コンサルティング案件の契約関連業務・プロジェクト成果物資料作成※業務ウェイトは状況に応じて変化します。■プロジェクトマネジメント（20%）・コンサルティング案件 及びソリューション導入案件における　・立上げ→計画→実行→管理→クロージングに関わる一連の対応・スコープマネジメント(要求事項管理)・リソースマネジメント(ヒト、モノ、カネ、時間、情報)・品質マネジメント/リスクマネジメント・進捗マネジメント・各種レポーティング（報告資料/議事録等）・顧客とのリレーション構築/コンフリクト解消【プロジェクトについて】・顧客はグローバル企業を中心とした大手の製造・卸・小売業および3PL・倉庫業です。・案件規模は数百万円～数千万円規模・プロジェクトの期間は1ヶ月～1年程度・部門で10件程度を担当。基本的にプロジェクトは2-3名で担当しております。【募集背景】既存顧客および営業部門から連携を受ける案件が増加しており、コンサルティング部門への引き合いも非常に多くなっております。ただ現状の体制ではすべての案件に十分に対応することが難しく、即戦力となる人材を募集することに至りました。■組織構成ソリューション本部　コンサルティング部：5名(管理職含む)※創業時の初期メンバー2名　■ポジション魅力・お客様の「予算」「やりたいこと」を最優先に考え、提案の方向性やソリューションを柔軟に設計できる点が大きな特徴です。単なるパッケージ提案ではなく、課題の本質に寄り添ったコンサルティングが可能です。・同社のプロダクトに限定せず、他社の物流関連商品やソリューション改善策の一部として組み込む柔軟なスタンスを持っています。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【日立グループ 鉄道関連YouTube チャンネル】・Hitachi Brand Channel:モビリティ/Mobilityhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLB8uh3iEDoy7oOIBiMKFg4QAIwNK0qHkp・Hitachi Rail Ltd.https://www.youtube.com/channel/UC-vPe9CF62GaAdGauXJ58wQ・Hitachi Rail STS S.p.A.https://www.youtube.com/channel/UCVdT9AnXWG6uVKjYBozDGkw【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】同社ではこれまでのコンサルティングを通じて蓄積してきた知見を、独自のテンプレートや方法論として確立し活用しており、海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているナレッジマネジメントセンター（KMユニット）という組織でそれを管理しています。同組織ではプロジェクト実績や提案書、成果物などを一元的に取り纏めるとともに、プロジェクトのフェーズに合わせたアドバイスを行ったり、有識者を紹介したりするなど、社内での提案活動・プロジェクト運営において大きな役割を担っています。【業務内容】海外オフィス含む、アビーム全体のナレッジマネジメントをリードしているKMユニットに所属し、以下の業務を他のメンバーと分担して担当頂くことを想定しています。■プロジェクト、海外オフィスからのナレッジの収集■収集ナレッジの活用度を高めるための質的整備■ナレッジを公開するためのドキュメント整理■プロジェクトからのナレッジリクエストに対して、ドキュメントの検索・提供■ナレッジ公開に利用しているツール類の管理■ナレッジマネジメント活動の分析※英語が出来れば、海外オフィスとの連携強化、周知啓蒙活動などにも関与。【働き方・環境】■出社頻度：週1日程度■残業：基本無し■出張：発生する可能性無し