環境・資源・エネルギー業界の管理職・事務職の転職・求人情報(3ページ目)

【ミッション】同社の経理部にて、下記業務をお任せいたします。適性とキャッチアップの方向性を確認し、メイン業務を決定いたします。【具体的な業務内容】・連結、単体決算（月次、四半期、年間、開示）及び税務実務（企画、税金計算、申告等）・発電及び蓄電事業を担うSPCの経理（決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理）、財務（キャッシュフロー管理）・事業開発から発電事業運営まで再エネ事業のスキーム構築に、主に会計・税務の観点から参画(プロジェクト経理）【業務の進め方】・決算業務のBPO化が進んでおり、通常の伝票起票業務などのルーティンワークは外注化されています。社員は新しい会計・税務ポリシーの策定、事業との協業、会計・税務実務の新しい仕組み作りに集中できる環境です。・主計、SPC経理、税務、海外プロジェクト経理の4チームで構成され、公認会計士や税理士資格を持ったもの経験豊富な者がリーダーを務めています。【募集背景】■現状、太陽光や蓄電池をはじめ事業拡大に伴い、SPC（特別目的子会社）の数も増えている状況です。その為、既存メンバーに加え人員強化を行いたく募集しております。■SPC管理では記載している通り、決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理をお任せします。同社の事業の安定化と強化の為にも重要な業務です。【配属について】配属先：財務経営企画本部／経理部組織構成：部長以下、14名（うち海外拠点メンバー2名）【働き方】在宅勤務：全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・国内外の再生可能エネルギー事業開発・運営に対し、会計・税務・経営管理の観点から、シニアメンバーからの学びを得つつ開発・運営メンバーの一員として参画できます。・CFOをはじめとする経営メンバーとの距離が近く、年齢に関係なく会社経営に参画しているという実感を持ちながら働くことができます。・再生エネルギー事業のほか、急拡大するGX(Green　Transformation)など脱炭素ソリューションビジネスと関わりながら、社会を変革しているという実感を持ちながら働くことができます。・新ビジネスの会計実務を切り開き、この業界の経理のフロントランナーとなることが期待されているポジションです。・再生可能エネルギー開発・運営、及び脱炭素ソリューション型ビジネスのために集う社内外の様々な分野の専門家集団と協働することで自己成長の糧にできます。・チームは多様なバックグラウンドを持つメンバーから構成され、落ち着いた雰囲気のもと、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働いています。・入社後しばらくは週３日程度の出社が推奨されますが（貸与PC・スマートフォンによるリモートワーク併用）、状況に応じたフレキシブルな働き方も可能な職場です。・将来的には、経理に留まらず、財務経理のスキルを活かし、社内の多職種への異動可能がございます。

当社グループは2030年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2020年度比）を目標としており、再生可能エネルギーの活用を重要な経営課題として位置付けています。今回募集するポジションでは、その実現を支える中核人材としてご活躍いただきます。当社グループの再生可能エネルギー事業を担う「エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社」の総務部長として、内部管理体制の強化や事業運営を推進いただきます。また、カーボンニュートラル推進部グリーン電力グループのメンバーとして、グループ全体の再生可能エネルギー戦略の企画・推進にも携わっていただきます。【職務内容】■ バイオマス発電事業会社の管理運営・エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社に兼務出向・総務部長としてのマネジメント業務全般・総務部員の管理・育成・事業運営に関わる各種社内調整■ 内部管理体制の強化・会計自主点検対応・各種監査対応・内部統制体制の整備・ガバナンス向上施策の企画・推進■ 燃料調達業務支援・バイオマス燃料調達契約の支援・商社との契約交渉・契約書レビュー・作成支援・関係者との調整・合意形成■ カーボンニュートラル施策推進・グループ内再エネ活用スキームの検討・FIP制度を活用した電力活用モデル構築・バイオマス発電事業の戦略的活用検討・GHG削減施策への参画【配属先】　カーボンニュートラル推進部 グリーン電力グループ入社後はエア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社 総務部長を兼務いただく予定です。■業務割合の目安AW小名浜バイオマス電力 ：80%エア・ウォーター本体業務：20%【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。【具体的な業務】① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。【募集背景】複数案件をリードできる体制を強化するため、業務リーダーを募集します。特に、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応又はグループ会社支援等の経験をお持ちの方を歓迎します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】コミュニケーション活動を通じて、京都フュージョニアリング（KF）およびそのプロダクト／ソリューションの認知拡大と信頼醸成を主導しつつ、KFグループ全体の一体感を高める【業務内容】■「コミュニケーション」チームの構築・運営コミュニケーションチームは、「メディアリレーションズ」「社内広報」「ブランディング＆マーケティング」「コンテンツ＆イベント」の4機能で構成されており、現在2名が在籍しています。事業目標に基づき、チーム全体の計画策定、必要なリソースの調達・配置、他部門との連携体制の構築・運営を担っていただきます。また、設定したKPIに対して効果を測定・報告し、継続的な改善につなげていただきます。■ステークホルダー・エグゼクティブコミュニケーション? 経営チームのコミュニケーションアドバイザーとして、対外メッセージや立ち位置、外部との関わり方について提言を行う。? 事業部・経営企画・法務・HR・IRなど各部門と連携し、対外コミュニケーションの内容と方向性を組織全体で整合させる。? 経営幹部の対外露出を高めるためのプログラム（登壇、メディア対応、情報発信など）を企画・実施する。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】コミュニケーションのプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつてSFの世界の話だった技術が、今まさに現実になろうとしている。その技術を社会に正しく伝え、信頼を築くのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。経営に近い立場でコミュニケーション戦略を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換を、「伝える力」で加速させたい方をお待ちしています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】現在、当社は事業の急成長に伴い、組織規模もグローバルに急速に拡大しています。スタートアップならではのスピード感の中で、人事制度の整備・運用や労務管理を通じて、持続可能で強い組織づくりを支える人事スペシャリストを募集します。同社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注するなど事業拡大に伴い、人員数が急速に増加しています。ぜひ、会社成長の源泉である人事部門において、共に未来を創造していっていただける方にご参画いただきたいです。【業務内容】■給与計算・社会保険関連業務および業務改善・月次給与計算、賞与計算、年末調整対応・社会保険・労働保険の各種手続きおよび計算・外部委託先との連携・ディレクション・給与・労務業務の業務フロー整備および効率化・高度化の推進■労務関連規程および人事オペレーションの整備・改善・就業規則・各種労務関連規程の見直しおよび運用設計・休職・復職制度をはじめとした各種人事制度の運用および改善・社内への周知・定着化の推進・人事業務プロセスの企画・構築・改善■国内外の人事制度運用・国内転勤、出張に関する制度の運用および改善・国内グループ会社への転籍・出向に伴う制度運用および手続き対応・社宅制度の運用・管理・各種制度の最適化および運用フロー整備■人材データ・人事異動管理・人事異動・発令業務全般の見直しおよび運用・人事システムを活用した人材データの管理・活用■日常的な労務管理業務・入退社手続き・新入社員受入れ業務・勤怠管理・各種労務相談対応・その他労務関連オペレーション全般【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【業務内容】人事制度企画・運用の中核メンバーとして、当社の急成長、グローバル展開、および将来的なIPOを支える人事基盤の構築・高度化をリードしていただきます。事業戦略および経営計画を踏まえ、評価・報酬・等級制度をはじめとする人事制度の企画・運用・改善を推進するとともに、グローバル組織としての一貫性と各拠点の事業特性を両立した人材マネジメント基盤の構築を担っていただきます。また、ストックオプション制度や中長期インセンティブの運用、タレントマネジメントの高度化、組織開発、人事ガバナンスの強化などを通じて、世界で戦える組織づくりを推進していただきます。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや組織課題に応じて自ら課題を特定し、優先順位を設定しながら主体的に推進いただくことを期待しています。■グローバル人事制度の企画・運用・評価・報酬・等級制度の企画・高度化事業成長およびグローバル展開を見据え、評価・報酬・等級制度の企画・運用・改善を担います。組織拡大に伴う職種の多様化や高度専門人材の増加に対応しながら、公平性・納得性・市場競争力を兼ね備えた制度設計を推進します。また、事業フェーズや組織の変化に合わせて制度を継続的に見直し、グローバル水準の人材マネジメント基盤へ進化させていただきます。・ストックオプション・株式報酬制度の企画・運用ストックオプション制度をはじめとする中長期インセンティブ施策の企画・運用を担当します。経営陣、財務、法務、外部アドバイザーと連携しながら、付与方針の策定、対象者選定、運用設計、従業員向け説明などを推進し、企業価値向上と社員の成長を結びつける報酬戦略を構築していただきます。■組織成長を支える人材・組織開発の推進・キャリア開発・育成体系の構築社員一人ひとりが成長し続けられる環境を実現するため、キャリア開発制度や育成体系の企画・運用を推進します。専門職・マネジメント職それぞれの成長モデルの設計や、昇格基準・キャリアパスの整備を通じて、自律的な成長を支援する仕組みを構築します。・研修・リーダーシップ開発施策の企画組織の成長フェーズに応じた研修体系を設計し、マネージャー育成、次世代リーダー育成、専門人材育成などの施策を企画・推進します。国内外の多様な人材が高いパフォーマンスを発揮できるよう、学習機会の創出と組織能力の向上を支援します。・組織風土改革・カルチャー醸成の推進急成長する組織においても、当社らしい価値観や行動原則が浸透する組織づくりを推進します。エンゲージメント向上施策や組織開発プログラムの企画・実行を通じて、高い挑戦意欲と協働を生み出す組織風土の形成をリードします。・組織課題の分析と改善提案エンゲージメントサーベイ、人事データ、各種組織指標などを活用し、組織の状態を定量・定性の両面から可視化します。分析結果をもとに経営陣への提言を行い、制度・組織・人材開発の観点から課題解決を推進します。■IPO・グローバル成長を支える人事基盤の構築・IPOを見据えた人事ガバナンスの強化将来的な株式上場を見据え、人事制度の透明性向上や運用ルールの整備を推進します。評価・報酬・昇格プロセスの標準化、規程整備、人事関連データの管理強化などを通じて、上場企業として求められる人事ガバナンス基盤を構築していただきます。また、監査対応や内部統制の観点を踏まえた人事プロセスの整備・改善にも携わっていただきます。・グローバル人事ポリシー・運営基盤の整備海外拠点の拡大や多国籍組織化を見据え、グローバル共通の人事ポリシーや運用基準の整備を進めます。各国の制度や文化への対応力を持ちながら、一貫性のある人材マネジメント体制の構築を推進していただきます。・人事オペレーションの標準化・スケール化評価運用、人材情報管理、ストックオプション管理、人材レビューなどの各種プロセスを整理・標準化し、組織拡大に耐えうる運営基盤を構築します。将来的な数百名規模からグローバル企業への成長を見据え、再現性と拡張性を備えた人事オペレーションの実現を担っていただきます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】世界を舞台に事業を拡大し、IPOも見据える核融合スタートアップにおいて、財務・経理の専門性を活かしながら、経営管理基盤の構築と組織成長を牽引するリーダー（管理職候補）を募集します。経営層の意思決定を支援し、チームマネジメントや業務プロセス改革を通じて企業価値向上に貢献いただくポジションです。■急成長・グローバル展開を進める事業を、財務・経理の観点から支援し、経営判断に資する情報提供や課題提起を行う■IPOを見据えたガバナンス体制、内部統制、財務・経理プロセスの構築および高度化を主導■財務・経理組織のマネジメントを担い、メンバー育成やチーム力向上を推進■海外拠点を含む社内外のステークホルダーと連携し、組織横断的な課題解決をリード■研究開発・事業開発メンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる経営基盤・業務環境を整備【業務内容】チームメンバー（現在5名、他海外拠点2名）とともに単体および連結ベースでの財務・経理（もしくはいずれか）、IPO関連ならびにマネジメント業務を担当して頂きます。■経理　・日次経理業務、月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）の実行　・仕訳、債権債務管理、入出金管理、各種会計処理の確認・整理　・決算早期化や精度向上に向けた業務フローの改善　・経営層向けレポーティング資料の作成・更新（月次・四半期・年次）　・監査法人対応、会計論点の整理、会計方針の検討・文書化　・海外子会社（米国・英国・ドイツ）との連携、会計・財務情報の収集および確認　・全社工数管理の取りまとめおよび運用改善■財務　・複数通貨（円・ドル・ユーロ・ポンド）での資金繰り管理、キャッシュポジション把握　・支払計画・入金予定の管理を通じた資金予測・運転資金管理　・与信管理・債権管理（北米・欧州企業との取引を含む）　・経費精算、関連会社管理（日本・カナダ）を含む財務オペレーション整備　・金融機関・投資家対応（融資・出資・報告・交渉等）に関する資料準備および実務対応　・必要に応じた財務分析、経営判断に資する基礎データの整備　・チーム内で連携した予実管理、実績分析、数値差異の整理■IPO準備　・IPOを見据えた内部統制・ガバナンス体制の整備　・各種規程、承認フロー、業務プロセスの設計・見直し・運用定着　・上場準備に関連する財務経理面での課題整理、改善推進　・関係部門と連携した、継続的な業務標準化・文書化の推進■社内連携　・国内外の事業部門・技術部門と連携し、事業運営を支える財務経理基盤を構築　・補助金申請や研究開発活動を支える管理面での業務サポート　・部門横断での課題整理、業務オペレーション改善への参画　・「数字をまとめる」ことにとどまらず、現場と経営の両方を理解しながら、会社全体の意思決定や成長を支える役割を担う■マネジメント業務　・財務・経理（もしくはいずれか）業務のマネジメントに加え、IPO準備プロジェクトの中核メンバーとして関係部署を横断したプロジェクト推進をリード　・業務改善プロジェクトの責任者として、業務フローの見直し・標準化を推進し、生産性向上と業務品質の改善を実現　・承認権者として伝票・申請内容の適正性を確認し、ガバナンス強化と円滑な業務運営に貢献【ポジションの魅力】本ポジションでは、急成長フェーズとIPO準備フェーズが重なる極めて希少な環境において、財務・経理機能の中核リーダーとして企業価値向上を牽引していただきます。現在の財務・経理チームは日本5名・海外2名の少数精鋭体制です。そのため、既存オペレーションの管理だけではなく、組織・制度・業務プロセスをゼロから設計し、グローバルに通用する経営管理基盤を構築する経験を積むことができます【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションは、会社の戦略を具体的な仕組みへと翻訳しながら、経営企画・コーポレート運営全般を一手にリードする重要な役割です。「フュージョンエネルギー」という人類規模の挑戦を支える、世界最高水準の全社オペレーション基盤（組織OS）を構築・牽引していただきます。【業務内容】■全社戦略の立案・推進（Corporate Planning）・中長期の全社戦略の立案・実行リードおよび、全社KPIの設計・モニタリングによる進捗の可視化・全社経営会議や報告体制を構築し、意思決定の質とスピードを最大化・経営資源（ヒト・モノ・カネ）の全社最適での配分・優先順位付けの実行支援・取締役会・経営会議運営、株主・投資家向けレポーティング体制の構築・運用■コーポレート運営統括（Corporate Operations）・1,000名規模のグローバル成長を見据えた全社オペレーション基盤（組織OS）の設計・構築・コーポレート機能（経営企画・法務・総務・人事等）の統制と、事業部オペレーションとの連携最適化・内部統制（J-SOX含む）、コンプライアンス体制、各種規程の構築・継続的アップデート・グローバル拠点（日・英・米・加等）を包括する全社共通オペレーションの標準化■管理会計・パフォーマンスマネジメント推進（Management Accounting）全社・部門別の予算策定・予実管理プロセスの設計および高度化事業別/プロダクト別/プロジェクト別の収益性分析と、改善施策の立案・推進原価管理の仕組み構築、およびROI/NPV等を用いた事業投資・新規施策の意思決定支援経営層および各部門に対するデータドリブンな計数レポーティング基盤の運用【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現。そして、日本発の核融合企業を世界に通用する産業の中核へ押し上げること。当社は今まさに、技術・事業・組織のすべてを同時に立ち上げているスタートアップです。その中でHRBPに求められるのは、制度を運用することではなく、事業戦略の実現に必要な組織・人材戦略を描き、事業責任者とともに推進することです。事業の成長スピードに合わせて組織は絶えず変化し、新たな役割やチームが次々に生まれています。答えのない課題が連続する環境だからこそ、HRBPには人事領域に閉じない視点と実行力が求められます。・経営戦略と事業計画を踏まえた組織・人材戦略の策定・採用・配置・評価・育成を一体で捉えた組織パフォーマンスの最大化・マネジメント強化や組織開発を通じた事業成長の加速・急成長フェーズに適した組織文化・意思決定基盤の構築経営陣や事業責任者と日常的に議論を重ねながら、「この事業を次のステージへ進めるために、どのような組織が必要か」「今、どのような人材ポートフォリオや組織能力を獲得すべきか」を考え、戦略立案から実行までを一気通貫で担っていただきます。人事を管理部門として支えるのではなく、事業成長を実現する経営パートナーとしてリードする。そして、「核融合を日本の重要産業にする」という前例のない挑戦を、人と組織の力で推進していく。そんなHRBPとしての醍醐味とインパクトを実感できるポジションです。【業務内容】HRBPとして、経営陣および事業責任者のパートナーとなり、チームメンバーのマネジメントを担いながら、事業成長を加速させる組織・人材戦略の立案と実行をリードしていただきます。事業戦略や中長期計画を踏まえ、組織・人材面の重要課題を特定し、経営層や各部門のリーダーと連携しながら解決を推進していただきます。採用、配置、評価、育成、組織開発、労務などの人事機能を個別最適ではなく統合的に捉え、事業成果の最大化に向けた人材戦略の実現を担うポジションです。主な担当領域は以下を想定していますが、事業フェーズや経営課題に応じて優先順位を見極め、自ら課題設定を行いながら推進いただくことを期待しています。■事業成長を実現する組織・人材戦略の推進 ・事業計画と連動したワークフォースプランニング事業戦略や開発ロードマップを踏まえ、中長期的な組織設計・人員計画を策定します。必要な組織能力や人材ポートフォリオを定義し、事業成長に必要なリソースの最適配置をリードします。 ・クリティカルタレントの獲得・定着戦略の推進世界トップレベルの研究者・エンジニアをはじめとする希少人材の獲得に向け、採用戦略の立案から実行までを事業責任者と伴走しながら推進します。また、採用後のオンボーディングや活躍支援を通じて、人材投資の最大化を図ります。 ・組織能力の強化とマネジメント支援事業拡大に伴い発生する組織課題に対して、部門長やマネージャーのパートナーとして支援を実施します。組織体制の見直し、人材配置、後継者育成、チームビルディングなどを通じて、組織パフォーマンス向上を実現します。■組織変革・組織開発のリード ・成長フェーズに適した組織設計の推進事業や組織の変化に合わせて、組織構造や役割設計を見直しながら、より高い成果を生み出せる組織づくりを推進します。新組織の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、変革局面におけるチェンジマネジメントも担います。 ・評価・報酬・キャリアの仕組みを通じた組織成果の最大化制度そのものを目的とするのではなく、事業成果と人材成長を両立するための仕組みとして、評価・報酬・等級・キャリア開発施策の企画・改善を推進します。 ・組織診断と課題解決の推進エンゲージメントサーベイや各種People Analyticsを活用し、組織状態を可視化します。定量・定性データを基に課題を特定し、経営陣への提言から具体施策の実行までをリードします。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す当社において、本ポジションのミッションは、事業成長を支える優秀な人材の獲得を通じて、組織拡大を加速させることです。事業の急成長に伴い、当社ではこれまでにないスピードで採用ニーズが拡大しています。スタートアップならではのスピード感と変化の大きい環境の中で、経営陣や事業部門と密接に連携しながら、当社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の採用戦略立案から実行までをリードしていただきます。採用活動を単なる人員補充にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標の実現に向けて、将来の事業成長を牽引する人材を継続的に獲得できる採用基盤の構築が期待されます。国内外の優秀な人材に対する採用ブランディングの強化、採用チャネルの開拓、候補者体験の向上などを通じて、競争力の高い採用活動を推進し、世界をリードする核融合企業の成長を人材面から支えていただきます。新たな産業の創造に挑戦する仲間を惹きつけ、採用の力で事業成長を実現したいという志を持つ方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】同社の事業成長を支える採用担当として、経営陣や各部門と密接に連携しながら、優秀な人材の獲得に向けた採用活動全般を担っていただきます。単なる欠員補充ではなく、「どのような人材が事業成長に必要か」を現場と共に考え、採用戦略の実行から採用プロセスの改善、新たな採用手法の企画まで幅広く携わることができます。世界でも前例の少ない核融合産業の創造に挑戦する当社において、人材獲得は事業成長を左右する重要なテーマです。採用業務を通じて、未来のエネルギー産業を担う組織づくりに直接貢献いただけるポジションです。主な業務内容・各部門と連携した採用ニーズの把握および採用要件の策定・採用計画に基づく採用活動の推進（母集団形成、候補者対応、面接調整、オファー対応など）・ダイレクトリクルーティングを中心とした採用チャネルの運用および改善・人材紹介会社とのリレーション構築、採用成功に向けた折衝・連携・採用イベント、会社説明会、カジュアル面談等の企画・運営・採用広報や採用ブランディング施策の企画・実行・候補者体験向上に向けた採用プロセスやコミュニケーションの改善・採用データの分析および採用KPIのモニタリング・採用関連オペレーションの効率化、仕組み化、ルール整備・採用市場や競合動向のリサーチを踏まえた新たな採用施策の企画・実行【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のため【業務ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。現在グローバルで200名近くの社員を擁するまでに急成長した一方、1,000名規模のグローバル企業への成長を見据えた、強固な全社オペレーション体制と管理インフラの整備が急務となっています。本ポジションでは、当社の社長直属として、バックオフィス全体を統括し、経営戦略に基づいたコーポレート機能の高度化・最適化を推進していただきます。経営の意思決定を支える体制構築と、持続的成長を実現するためのオペレーション基盤の整備を担う、極めて重要なポジションです。【業務内容】■コーポレート機能の統括・戦略推進・経営企画、IT、品質、安全衛生などバックオフィス全般の統括・経営方針に基づいたコーポレート戦略・方針の策定・全社オペレーションの設計・最適化および仕組み構築・部門横断での業務効率化・高度化の推進■組織・リソースマネジメント・中長期的な成長を踏まえた組織設計および体制構築・必要リソース（人材・システム・外部パートナー等）の特定と整備・バックオフィス機能のスケーラブルな運用モデルの構築■経営参画・意思決定支援・社長の右腕としての経営方針・重要施策の策定支援・重要会議体への参画および意思決定のリード・経営課題の抽出と解決策の企画・実行■IPO準備・ガバナンス強化・IPOを見据えたコーポレートガバナンスの高度化推進・コンプライアンス体制およびリスク管理体制の整備■人材戦略・組織開発・コーポレート人材の最適配置・採用戦略の策定・幹部候補・マネジメント人材の育成・組織パフォーマンス向上のための評価・育成制度の設計・改善【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】同社プラズマヒーティングディビジョン プロジェクトマネジメント部において、核融合エネルギー実用化に向けた最先端プラズマ加熱システム（ジャイロトロン）の開発・供給プロジェクトをマネージするチーム（PMチーム）のポジションです。プロジェクトマネジャーと連携しながら、輸出・出荷管理およびオペレーション基盤の整備を担う中核人材を募集します。本ポジションは、PMチームにおいて、・出荷指示・輸出管理の体制構築・業務フロー整備およびシステム化推進・PM業務の補佐・横断支援を担い、プロジェクトの円滑な遂行を支える重要な役割です。【業務内容】■輸出・出荷管理業務・プロジェクトに紐づく出荷指示の事前準備・調整・輸出品の管理（配送状況トレース、進捗管理 等）・貨物の出荷管理、輸送手配、貿易実務・技術・貨物の該非判定（該当する場合）・グローバル輸出管理体制の整備・運用（将来的役割）■PM補助・プロジェクト支援・PMの指示に基づく業務フォロー・予算・発注・進捗管理のシステム入力・更新・サプライヤ・社内関係者との進捗確認・調整・会議設定、議事録作成、報告資料ドラフト作成・ドキュメント・フォルダ管理（SharePoint等）■オペレーション改善・仕組み構築・出荷・輸出を見据えたBOM構造の整理、運用改善・社内業務フロー・マニュアルの整備・基幹システム（DB・Prism等）の運用改善および要件整理参画・データ入力・管理業務の標準化と効率化■チーム横断支援（PM不在時含む）・PM不在時の社内対応・意思伝達支援・関係部署（調達・ロジ・経理・IT）との調整・連携・突発課題への対応およびオペレーション是正【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。【ポジションの魅力】本ポジションは、単なる輸出・出荷業務にとどまらず、PMチームの中核としてプロジェクト全体の流れを俯瞰しながら、オペレーションを設計・進化させていく役割です。日々の出荷管理や輸送手配を担いながら、BOM設計や業務フロー整備、さらには基幹システム構築にも関与し、「どのようにすればより効率的に、正確に、グローバルで通用する運用にできるか」を主体的に考え、形にしていくことができます。また、PM・調達・ロジ・ITなど複数部門を横断しながら調整・推進するため、ビジネス全体を理解する視点と実行力が身につきます。スタートアップならではの裁量の大きさの中で、自ら仕組みをつくり、プロジェクトの成功を支える実感を得られる点が大きな魅力です。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社事業領域：核融合炉開発が取り組む「核融合プラズマ」の周辺機器・プラズマ加熱システム(ジャイトロン)・熱サイクルシステム(ブランケット、熱交換器、配管バルブ、発電システム等)・燃料サイクルシステム(廃棄、水素同位体分離、回収、貯蔵、トリチウム処理・廃棄、燃料投入等)事業フェーズ：装置の開発は完了しており、これからマネタイズ及び製品アップデートを推進する段階に入っております。【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】プラントテクノロジー部門の調達担当として、核融合発電の研究開発および実証試験設備用の機器や装置の調達業務をリードし、品質・コスト・納期の最適化を実現します。技術・商務・時間軸を理解し、サプライヤーとの折衝からパートナーシップ構築までマネージしながら、一刻も早い核融合発電の商用化に向け、サプライチェーンの面から貢献します。社内の設計・品質・事業推進部門と連携し、調達活動を円滑に進めていくための重要な役割です。単なるモノ買いではなく、会社の全体最適を見据えた提案のできる利益創出部門として、機動力の高いサプライチェーンを共に築いていける仲間を求めています。【業務内容】国内外の核融合実験炉や関連装置（高電圧電源、真空機器、冷却装置、超電導磁石など）に使用される主要コンポーネントおよび部品の調達業務を担当いただきます。開発段階からエンジニアと連携し、品質・コスト・納期の最適化を図りながら、グローバルなサプライチェーンを構築・運用していきます。【具体的な業務内容】・調達戦略の立案および実行（サプライヤー選定・購買計画策定）・国内外サプライヤーからの機器・部品調達および役務発注・見積取得、価格交渉、契約条件（T&C）協議、発注・検収処理・コストダウン・納期短縮・品質安定に向けた改善推進・物流・輸出入管理、取引先評価、社内関連部門との調整・購買プロセスの標準化・デジタル化による効率化推進【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【仕事内容】・新規事業の立ち上げ・海外からのエネルギー調達などのグローバル業務・再生可能エネルギー関連業務【配属部署】・原料調達室・カーボンニュートラル推進グループ・地域連携推進グループ・エネルギー企画グループ

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー（契約書関連業務）、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■日々の契約書関連業務の負担が大きく、法務室に期待される社内コンプライアンス向上施策や戦略法務の遂行に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にて即戦力としてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの産休・育休等が発生し、日々の契約書関連業務の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（5名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（4名）40代男性1名・30代女性3名ー中途出身3名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）【本ポジションの魅力】・プライム上場企業の法務担当として高いレベルでの実務経験を積むことが可能です。・法務室には弁護士資格を有しているメンバーも在籍しており、連携しながら業務を遂行できます。・残業時間が非常に少なく、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。

【業務内容】以下３つの業務を想定しています。①ブランド戦略の企画立案とブランディング活動コーポレート案件に加えて、主要グループ会社のコミュニケーション企画も関与して頂きます。②インターナルブランディング：社内コミュニケーション戦略の立案と推進し、グループ全社員への浸透施策として社内メディアを使ったPR等を行って頂きます。③エクスターナルブランディング：社外コミュニケーション戦略立案と広告宣伝活動の推進（例：コンセプト設計、クリエイティブ制作、メディアプラニング、メディアバイイング、振り返りの実施）。グループ全体のエクスターナルコミュニケーションをリードする役割を担って頂きます。【配属先】コスモエネルギーホールディングス(株)コーポレートコミュニケーション部　ブランド戦略G・部署全体13名、ブランド戦略G：6名・男女比：4：2、平均年齢：42歳 　 【期待する役割】・これからもCOSMOブランドが愛され、支持されるためのコミュニケーション活動の企画推進・プロジェクトリーダーとして自ら企画を立案し、関係する他部署と連携しチームをけん引・担当領域におけるプロフェッショナルとして、社内の人材育成をサポート【業務の魅力】世界的な潮流である低炭素/脱炭素化の流れは、大きな方向性は変わらずとも、時間軸的な見直しがされたり、社内外の情報にアンテナを張り続けることが求められます。変革期におけるコーポレートコミュニケーションに唯一無二の正解はありませんが、この環境を楽しむくらいのマインドセットを持って業務に臨めれば、市場価値の高いコミュニケーション人材としてのスキルセットが手に入れることができます。【キャリアイメージ】ブランド戦略・コミュニケーション領域での経験を起点に、将来的にはHDの経営企画、事業企画、新規事業領域への挑戦や、総務・サステナビリティなどコーポレート部門での活躍など、多様なキャリアパスが描けます。社内外のさまざまなステークホルダーと関わりながら企業価値向上に取り組むことで、経営視点と実行力を兼ね備えた人材へ成長されることを期待しています。【事業部ビジョン】・グループ理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」・ブランドステイトメント：「ココロも満タンに」・ブランドフレームの6つの価値観：「誠実」「共生」「安全」「挑戦」「自発」「進化」を基盤とし、Vision2035で掲げた目標を実現します。【事業部ミッション】社内外に展開する各種のコミュニケーション施策を通じて、社外のステークホルダーに対しては、今以上にCOSMOを深く知っていただき、好きになっていただくこと。 社内のステークホルダーに対しては、今以上に、COSMOに属していることへの誇りや喜びを感じていただくこと。上記を通じ、企業価値の向上に貢献することが、コーポレートコミュニケーション部の役割であると考えています。【働く環境】下記URLをご覧ください。https://ceh.cosmo-oil.co.jp/recruit/newgraduate/work/environment.html

■募集背景エネルギー需給本部は、電力・燃料マーケットの中で多くのステークホルダーと連携しながら、発電事業者としての責務を果たすとともに、中核プロフィットセンターとして収支の向上・安定化を担う、当社電気事業のコア組織です。本ポジションは、火力発電やガス事業に必要なLNG・石炭・石油などの燃料を、安定的・経済的に調達することを担う重要な役割を担います。海外の売主を含む様々なステークホルダーとの連携のもと、燃料取引のみならず、輸送船の運航管理などサプライチェーン全体を通じた業務を推進しています。また、燃料トレーディング事業の拡大や脱炭素に向けた取組みも進めており、事業環境の高度化・グローバル化が進む中、組織体制の強化を目的として燃料取引業務を担う人財を募集しています。■ビジョン・ミッションエネルギー需給本部は、電力システムの安定運営を支える発電事業者としての責任を果たすと同時に、市場環境を的確に捉えた取引・需給運用により収益の最大化と安定化を実現することを使命としています。本ポジションは、その中でも燃料調達・燃料トレーディングを通じてエネルギー供給の根幹を支える役割を担います。安定供給と経済性の両立を実現するとともに、脱炭素社会の実現やグローバル市場での競争力強化に資する戦略的な燃料取引を推進し、当社電気事業の持続的成長を支えていきます。■職務内容総合職として、燃料取引業務を中心に幅広い業務を担っていただきます。面接を通じてご本人のご経歴・専門性・志向を踏まえ、当初に担っていただく業務を決定いたします。【業務例】・燃料調達に関するロジスティクス管理（調達船の運航管理、受入基地との調整 等）・燃料調達に関する契約業務（海外売主との交渉、契約締結実務 等）・燃料取引戦略・方針の検討・取引に関する収支管理、リスク管理・関連子会社の支援・管理・燃料トレーディング業務・脱炭素事業推進に向けた戦略検討なお、上記業務に加えて他業務をお任せする可能性もございます。また、一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として海外や東京等での勤務を経験いただく場合があります。■ポジションの魅力・エネルギー供給の根幹を担う燃料調達・トレーディング業務に携わることができます。・海外売主や船会社、金融機関などグローバルなステークホルダーとの交渉・協働を通じて、国際的なビジネス経験を積むことが可能です。・燃料価格や為替、市場環境など多様な要素を踏まえた戦略立案に関与でき、事業収益に直結するダイナミックな業務を経験できます。・安定供給という社会的責任と、収益最大化という経営ミッションの双方を担う、スケールの大きなフィールドで活躍できます。エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を支える、社会的意義と事業インパクトの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、燃料調達・燃料トレーディング領域において専門性を高めていただきます。その後は、燃料取引戦略の中核を担うポジションや、海外拠点での事業推進、関連子会社マネジメント、脱炭素関連事業の企画推進など、ご本人の志向・適性に応じたキャリア形成が可能です。将来的には、エネルギー需給本部を牽引する中核人材として、事業戦略立案や組織マネジメントを担うことを期待しています。■働く環境エネルギー需給本部は、需給・取引・燃料・ITなど多様な専門性を持つメンバーが協働する組織です。市場や制度の変化が激しい分野であるため、部門内外で活発な議論が行われ、専門性を高め合える環境があります。また、フレックス制度や在宅勤務制度を活用しながら、業務特性に応じた柔軟な働き方が可能です。事業の中核を担う責任とやりがいを感じながら、長期的に専門性を磨いていける環境が整っています。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持ちます。

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

本求人は、広報部での雇い入れを想定しています。【広報部のミッション役割】「ブランド力の向上、グループとしての連帯感の維持・向上」・同社グループビジョンの実現に向けて「事業構造の変革」を推進する姿を、社内外に向けて様々なメディアを通じて効果的にPRし、当社グループのブランド価値向上につなげます・社内広報の一環として、経営方針、各組織の挑戦や目標に向けて奮闘する仲間、同社グループの最新トピックスを発信するなど、グループ連帯感の醸成を図ります。【具体的な職務内容】①企業ブランド統括・管理、ブランド力向上に向けた広告展開の戦略立案②企業広告（CMなど広告素材制作、TV・新聞・ラジオ・デジタル媒体など各メディアへの出稿等）③公式ホームページの企画・運営、公式SNSアカウントの企画・運営・管理④グループ報『WEB桜和』の企画/運営【魅力】■求人について◎当社グループ全体のブランディング活動や、グループ内の一体感向上など、大きなミッションを持った職場です。◎ブランディングの全体方針立案や広告展開、公式ホームページの刷新、Web社内報の全体企画など、各施策の企画・立案業務のほか、メディアへの発注指示や記事執筆などの具体的な実行まで、幅広く関与できます。◎当社グループの最新情報やトピックスを武器に、魅力を広く社内外に発信していくポジションです。【募集背景】事業構造の変革に向け、具体的な動きが活発化しており、それらを社内外に発信、共感を醸成し、当社グループのブランド力を向上していくためプロジェクトが始動。従来業務の質を担保しながら、プロジェクト推進するため、組織強化を図る。【配属部署】広報部┗報道グループ┗コミュニケーショングループ(現在6名)⇒こちらに配属想定です【総合職採用について】・総合職は、全社・部門の課題解決を図るスタッフ業務を担います。・将来的には経営幹部として成長いただくことを期待していますので入社当初の配属としては広報を想定しておりますが、その後はローテションが発生する可能性があります。【ローテションによる配属部署例】皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。全社企画/事業開発/財務/調達/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど

【ミッション】同社のサービス高度化推進グループにて、お客さまに提供している設備サービス事業の運用を軸に、経理処理からサービスの方向性検討までを担います。グループ内のサービス運用チームとやと日常的に連携し、業務に取り組みます。サービスを「継続・拡大するか」「整理・撤退するか」を含め、事業全体を俯瞰しながら安定運用と改善および的確請求を進める役割です。【募集背景】・既存メンバーの負荷軽減と業務の安定化に加え、DXを通じた業務効率化を推進するための増員採用です。・設備サービス事業の拡大と再構築が進むなかで、運用・企画・経理処理を横断的に担う業務量が増加しています。・2028年に予定されている新会計基準への対応に向け、関係者と丁寧に調整しながら業務を推進できる体制の強化が求められています。【主な業務】・現場支援を行いながら、サービスの収支や有効性を評価し、拡大・整理（撤退含む）に関する対応・新会計基準に沿った料金請求発行、収入管理などの運用業務・法人営業、経理、戦略系部署との調整を通じた業務推進定常業務に加え、改善活動やプロジェクト業務の比重も一定あり、運用品質の底上げと効率化の両立を目指します。【入社後すぐにお任せしたい業務】入社後は、設備サービス事業の理解を深めながら、以下の業務を中心にご担当いただきます。・新会計基準に対応した料金請求の発行および関連業務・現場支援を通じた設備サービス事業の運用把握と評価（拡大・見直し・撤退の判断を含む／複数案件を担当）・関係部署や関係者と調整しながら、各種タスクを確実に推進【将来的に判断・主導いただきたい領域】業務習得後は、以下の領域において主体的に判断・推進いただくことを期待しています。・新会計基準対応および料金請求業務の改善・高度化の主導・設備サービス事業の評価（拡大・見直し・撤退）に関する判断と実行推進・業務全体を俯瞰し、周囲と協調しながら最適な意思決定をリード・関係部署との連携・合意形成・法人営業・経理グループをはじめとした関係部署と連携し、プロジェクトを推進・調整・合意形成を通じて、業務を円滑に前進させる役割を担っていただきます【組織構成】配属組織：カスタマーテクノロジーイノベーション部　サービス高度化推進グループ補足：・サービス高度化推進グループ3チーム（4～5名）で構成されています。・カスタマーテクノロジーイノベーション部はその全9グループで構成されています。・部/グループ内にもキャリア採用がおり、職場に馴染んで活躍中です【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度【魅力】・設備サービス事業の運用を通じて、多様な関係者と協働しながら業務を推進するポジションです。・電気契約・法務・経理など社内各部門と連携することで、事業全体を俯瞰する視点を身につけるとともに、会計・経理知識や、調整業務を通じたキャッシュフローに関する理解を深めることができます。・サービスの見直しや撤退といった意思決定が、業務効率の向上や収支改善に直結するため、自身の判断や取り組みが成果として実感できる環境です。・立案から実行まで一貫して関与でき、主体的に業務を推進できる点も大きな魅力です。・縁の下の力持ちとして組織を支えながらも、事業成果に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：カーボンニュートラルに資するサービス・システムの収支および新会計基準対応に従事しつつ、事業評価するとともに事業継続・撤退を担っていただきます。中期（3～5年）：サービス収支管理のスキルを活かしながら、新たな経験（事業戦略・マーケティング・ITの知見も育成）を積めるポジションをご経験いただきます。長期（5年以上）：経験を積んだ後は自身の強みを活かしながら、キャリアの幅（CTI部での総括や戦略（サービス開発）、他部でも経営企画・法人営業）を広げ、より専門的な役割やリーダーシップポジションに挑戦していただきます。

【期待する役割】経験に応じて財務・経理に関する業務をお任せします。【職務内容】■単体・連結決算(月次・年次)■決算開示資料(決算短信・四半期報告・有価証券報告書)作成■原価管理■社内会議資料作成■固定資産管理(棚卸・評価)■債権・債務管理■税務対応(法人税・消費税申告書作成)■資金管理■中期計画策定■事業提携・M＆A等■J-SOX対応等【募集背景】増員募集。20代の社員が多く、そのメンバーをまとめられるリーダークラスの方を募集いたします。【組織構成】経理財務企画室：20名　平均年齢：30代後半【魅力】■会計としてエキスパートを目指すことができます。■業務の幅が広く、経理財務としてスキルアップすることが可能です。【働き方】■残業時間：約25時間/月■在宅勤務可能

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

東証プライム上場・東海圏を代表するインフラ企業である同社にて、総合職としてご入社頂く事を想定した採用です。幅広い部署でご活躍頂き、将来の経営幹部として成長して頂けることを期待しています。過去の実績からしましても、非常に募集が集まりやすいポジションのため、ご興味をお持ち頂けます際は、お早目にご応募を頂けますと幸いです。※応募時期により、書類選考にお時間がかかる場合がございますので、事前にご了承頂けますと幸いです。 【総合職】・総合職は、全社・部門の課題解決を図るスタッフ業務を担います。・将来的には経営幹部として成長いただくことを期待しています。・入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。　　全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。【配属部署例】皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。入社にあたり、具体的な初期配属課所は各種選考を通じて決定していきます。全社企画/事業開発/財務/調達/広報/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど【魅力】◆東証プライム上場。1922年の設立以来、都市ガス事業を中心に展開し、東海地方の生活・産業活動を支えるインフラ企業。◆生活に欠かせない事業を行っており、不況に強い事業基盤を有する安定経営。◆近年のエネルギー業界の変遷に伴い、新規事業投資や社内改革を積極的に推進中。◆東海圏においてトップクラスの高年収。WLBも整った働きやすい環境。◆勤務地も東海3県内（通勤距離考慮）のため、腰を据えて長期就業が可能。◆在宅勤務等の柔軟な働き方が可能な環境。選考もWEBで完結予定です（全2回）

≪事務作業≫・核セキュリティ・保障措置に関する運用管理、ルールの制改廃 ・原子力規制検査・保障措置検査／査察対応 ・国際機関（IAEA等）および規制当局（規制庁、警察等）との調整・各事業部の核セキュリティ活動の監視（オーバーサイト）・核セキュリティ文化醸成および法令遵守活動の推進・核物質の計量管理および保障措置の重要性認識向上活動の推進※国際機関との対応で英語を使用するシーンがあります。（入社時点での英語力は不問です）当社は、原子力発電で使用したウラン燃料を再処理し、再び燃料として活用する「原子燃料サイクル」の確立を目指しています。持続可能なエネルギーの実現に向け、新たな仲間を募集しています。＜ジョブローテーションを実施！＞総合職として3年～5年ごとに適性に応じてジョブローテーションを実施しており、さまざまな部署を経験した人が在籍しているので、なんでも相談できる環境です◎【例１】総務・管財　★青森県■事務所・備品・設備・土地・車両の管理■建物の保守・管理■工事に伴う借地・補償・官庁出願等■ユーティリティ設備の運転、保修・改良工事【例２】広報　★青森県原子力広報の推進、広報媒体の制作、施設見学対応などを行います。■広聴広報活動■社内報の発行■広報媒体の制作■広報施設の運営・管理

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）本ポジションは、在宅ワーク及び大手町オフィスも使用いただきます。回数等に制限はありませんが、必要な時には千葉にも出社いただきます。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。（特に使用回数に制限はございません）　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【期待役割】同社の経営企画部門にてサステナ推進業務をご担当いただきます【募集背景】主にサステナビリティ開示である「ＳＳＢＪ基準」の義務化に伴う、各種業務増加に対応するため。【具体的な業務内容】・グループのSCOPE1,2,3の温室効果ガス排出量算定業務　・CDPなど、環境格付け対応業務　・外部の検証機関が行う検証作業対応　・その他サステナビリティ関係業務　【組織構成】部門：経営企画部　サステナビリティ推進課　構成: 所属3名（部長:40代、課長:50代、課員（担当課長）:40代1名）【企業の特徴】■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで自社発電所を有する数少ない成長企業です。■バイオマス発電における燃料製造から電力販売まで一気通貫したサービスを展開しています。■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めています。■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

【ミッション】同社の経営企画部 計画課にて、事業企画担当として、下記業務をお任せいたします。・事業成長および利益目標の達成に向けた、各種KPIや事業分析の実施・中長期計画・今後の成長戦略に向けた数値計画の策定【募集背景】組織強化を目的とした募集です。・経営企画部は、戦略を実行可能な形に落とし込み、収益構造を設計し、経営判断を数字で支える中枢部門です。・今回募集をしている計画課はその中でも、事業計画の策定、予実管理・経営モニタリング、シナリオ分析、リスク管理など単なる数値管理ではなく、「未来を数値で設計する」役割を担います。【具体的な業務】■中長期事業計画における数値計画の策定（最長10年スパン）■当期・来期事業計画の更新、および実績管理（PDCAの推進）上記に伴う、以下の実務全般：・管理会計の運用（経理実績データの集約・カテゴライズ）・予実差異分析、見通し更新の実施および関連数字、ロジックのヒアリング・販管費計画の管理・各種レポート作成、報告【ポジションの魅力】■各事業部門が取り組んだプロジェクトを正しく分析・理解し、意味のある緻密な数字を積み上げて、事業成長に直結する営業利益が生まれていく過程を正しく評価する、経営の根幹となる数字を整理し、事業を管理する重要な役割を担います。■より事業の現場に近い立場で、その内容を理解し、アウトプットされた数字を分析（カテゴライズ・集約）していくことで、エラーを見つけたり、今後の見通しを立てて、地に足を付けた中長期の戦略立てにつなげていきます。■当部門では、注目度も高い電力事業にコミットし、今後さらなる事業成長が見込める基盤やアセットもある中で、その成長を根幹で支え、変化をとらえながら道筋を示していく、堅実、且つ、重要なミッションに向かっています。■週3回の在宅勤務可/フレックス制度を活用し、柔軟な働き方ができる環境です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【ミッション】経理グループの一員として、同社および複数のSPC（特別目的会社）に関する経理業務全般を担当いただきます。担当する複数社について、日常経理から単体・連結決算、税務対応、利益計画の作成・推進まで、一社ごとの経理業務を一気通貫で担っていただくポジションです。同社では複数の発電所を保有しており、それぞれをSPCとして運営しています。業務職・派遣社員の方々とも連携しながら、担当SPCの経理業務を主体的に推進していただきます。SPC（特別目的会社）管理のご経験のない方、事業会社のご経験のない方でも、経理業務のご経験をお持ちの方であれば業界問わずご応募をご検討いただきたいポジションです。1社を自分で完結させる経験を積むことができます。【主な業務】・単体・連結・国内各社の制度会計及び管理会計（月次・四半期決算業務）・単体・連結の税務関連業務（消費税、法人税、地方税等）・国内各社のその他経理関連業務（業務改善含む）【業務詳細】・単体及び連結決算対応、税務関連対応・その他制度・管理会計関連業務、業務改善活動【募集背景】事業拡大による組織強化を目的としています。【組織構成】部署：財務部経理部　経理グループ（23名）構成：・部長(50代男性)・総合職11名(30代男性5名/女性2名、40代男性3名/女性1名）・業務職7名（30代女性5名、40代女性2名）・派遣社員4名【働き方】フレックス制度：有在宅勤務　　　：週２～３日可出張頻度　　　：年1回程度平均残業時間　：10～30時間/月(所定労働時間：7時間15分/日)※3月末が年度末になりますので4月～5月は残業時間が多くなる傾向があります。【本ポジションの魅力】・単体決算、連結決算の他、国内の風力・太陽光発電事業体毎の決算業務、税務対応を行っており、小規模から大規模な法人の単体及び連結決算を経験することで会計・税務スキルを磨くことができます。・当部から米国、欧州（オランダ）への財経駐在員を派遣しており海外駐在が可能であり幅広い学びと成長する機会を得ることができます。

【業務概要】システム建築は将来的な人手不足を解決する建設手法で、近年急速にそのニーズが高まってきています。本ポジションでは、同社のシステム建築における開発・企画推進から調達業務をプロジェクトリーダーとして担当いただきます。メーカーとの折衝や仕様決定のほか、新しい商品開発にも携わることができます。世の中の建築ニーズ（短工期、低コスト）に応えることができる商品を担当いただく重要な仕事です。建築施工のご経験から、開発・企画よりの仕事にキャリアチェンジしたい方、新たな領域にチャレンジしたい方を歓迎しています。【業務詳細】■技術開発：システム建築部材の開発業務全般を企画～実行までご担当いただきます。・営業、製造管理の技術支援・商品開発(新部材､各種ｼｽﾃﾑ）・技術開発、施工技術支援・各種技術資料改訂改善・協力業者指導、支援/管理■調達企画：あらたに開発するシステム建築部材の委託先開拓/選定～調達実務までご担当いただきます。・調達戦略立案、推進・調達業務統括(標準単価､製造　委託先調達､新規調達先開拓)・建築工事案件支援業務【配属先】建築本部 プロジェクト部 システム建築技術室【入社後のキャリアパス】システム建築部材のプロジェクトマネジメント業務（営業支援、設計支援、調達業務、施工支援）をご担当いただきます。将来的にはチーム長としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【募集背景】全社管理部門として、事業部門の知的財産創出・維持管理および技術情報管理活動を支援する業務をおこなっております。担当構成員の世代交代の時期を迎えており、知的財産に関する実務経験のある新たな仲間を募集しております。【業務詳細】知的財産活動および技術情報管理支援業務・事業部門の知的財産活動（知財戦略策定、知財創出および権利化・権利維持管理、第三者障害特許無害化等）・技術情報管理活動の支援（知財専任者）※事業部門からの出願依頼への対応に限らず、知財専任者として事業部門に対し技術情報管理についての提案や支援をご担当いただきます。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【期待する役割】配属先部署の課長候補として、主に以下記載の通り、経営層へのレポーティング、資料作成等がメイン業務です。電気業界に関する知見をお持ちで、マネジメントのご経験がある方を積極的に募集しております。【募集背景】同部署の部長が課長も兼務しており、より特化したマネジメント体制を構築するために、外部採用で課長候補の方を募集いたします。現状、プレイヤー、業務メインのメンバーが多いので、実務メインの業務ではなく、マネジメント（3，4名の労務管理や上層部へのご報告）をメインでお任せする想定です。※電力のトレーディング業務経験については豊富な方でなくとも可※マネジメントを行いながらトレーディングに関する知識も得られます【職務内容】■上層部へレポーティング及びその資料作成■契約内容の確認・交渉■電源調達/販売/取引先との折衝■電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）■電力トレーディング戦略検討、収益改善【配属組織】電力マネジメント部　トレーディング課【配属先部署について】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張をはかるため、 市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略を策定し、それに基づき、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジに関わる業務を担います。【ポジション・企業魅力】・同グループのエネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルを目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【ミッション】同社の法務部にて、マネージャーの元、プロジェクト法務業務をご担当いただきます。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です【企業の魅力】・同社は東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。・ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。【業務内容】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化のため、以下の業務を担っていただきます。・コンプライアンスにかかる会議体の運営・重要法令（独占禁止法、個人情報保護法（情報セキュリティ含む）、贈収賄防止関連法、インサイダー取引防止関連法等）の最新状況を踏まえた社内規程類の整備・運用およびこれらの研修の実施・グループ役員コンプライアンス研修の企画・実行・内部通報制度の整備・構築・運用・海外拠点に対するコンプライアンス活動の支援（規程類整備、研修、内部通報制度運用支援等）・グループ会社のコンプライアンス活動の実態把握・改善提案・支援・M&Aにかかるコンプライアンス分野のPMI対応・従業員のコンプライアンス意識調査およびその結果を踏まえた改善検討・実行【採用後のキャリアパス】リスク管理の企画や制度設計、組織運営で活躍するチャンスがあります。【働き方】在宅制度：あり（現状、頻度としては週1回程度在宅取られている方が多いようです）フレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）コーポレートコンプライアンス部、HD・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化の取り組みを企画・実行する部署です。石油製品・石油化学製品の製造販売事業だけでなく、BtoCを含む新規の事業分野を含む幅広い事業や国のコンプライアンス推進にかかわることができます。部員一人一人の裁量も大きく、既存の取り組みの見直しや改善、新規施策の検討を日々行っています。グループ全体のコンプライアンス方針を決定し、ルールを立案する重要な業務であり、責任が大きいですが、やりがいも非常に大きいポジションです。規模の大きい企業ではありますが、年次に関係なく、新規の提案を歓迎する社内風土があります。新規コンプライアンス施策の企画においては、部内を超えて社内関係者、時にはグループ会社の関係者と何度も議論を重ね、詳細設計を行います。関係者との議論を通じて、自らの成長を感じることができる魅力的なグループです。また、自らが提案したコンプライアンス施策が形となり、運用されることで大きな達成感を感じられますし、提案した施策の運用を通じてグループ全体のコンプライアンスが強化されていくダイナミズムを体感することもできます。

本ポジションは、ENEOSホールディングス（株）に出向いただくポジションとなります。※出向にあたっては、原則として給与はENEOS(株)基準が適用となります。【業務内容】・投資・M&A案件において、主要な事業会社の案件に関するCold Eye Review（CER）、ENEOSホールディングス（HD）固有の案件・HD主導の案件に関する社内専門チームの一員としての法務支援・契約レビュー・交渉戦略立案・HD各部・既存事業における契約審査、法務相談（競争法、取適法、景表法、個人情報保護法など）・紛争・訴訟対応、補償交渉・HD各部・事業部門への教育研修（競争法など）・法務DX等・商標類の管理※契約審査は年間3,700件（HD・ENEOS法務部全体）【働き方】在宅制度：あり（現状、頻度としては週1回程度在宅取られている方が多いようです）フレックス：あり【採用背景】４次中計（2025-2027FY）において、不確実性の高まりに対してより機動的かつ柔軟に対応すべく、「筋肉質な経営体質への転換」と「ポートフォリオ再編」を2本柱とするとともに、ポートフォリオ再編の実現を可能にする人的資本経営を推進し、企業価値最大化の実現に向けた取り組みを加速しています。このような取り組みの中、当社においては、成長戦略の実現に向けたクロスボーダーM&Aの機会が増加している状況も含め、海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化が必要となっていることから、2026年10月1日付でコンプライアンス専門組織「コーポレートコンプライアンス部」を設立し、コンプライアンス体制の強化を進めています。このため、高いスキル・経験等を有し、社内外の関係者と議論しつつ、実効的なコンプライアンス施策を企画・実行できる柔軟かつ積極的なマインドを有する人材を求めています。また、予防法務に加え、臨床法務もコンプライアンス強化のための重要な業務です。特に、会社にとって、内部通報制度が適切に整備・運用されていることは、自浄作用を発揮するために必要不可欠であることから、これら体制の整備・運用や、さらには調査対応まで適切に[翔田1] 実施できる人材を求めています。【キャリアパス】ENEOSホールディングス（HD）・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。【仕事のやりがい・アピールポイント】投資・M&A案件を中心に、様々な形での法務支援を通じてENEOSグループの非常に広範（ビジネス領域としても地理的にも）な事業領域におけるビジネスの構造・実態、事業上の苦心ポイント等が理解できます。頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、関連部署に入り込み・しっかり議論しあえることを身上としています。関係部署と時に支え合い、時に足らざるところは議論をリードしていくプロフェッショナルな法務を目指しています！毎年、異動希望表明機会があり、それに極力応えるよう努めていますので、投資・M&A案件以外でも様々な分野で成長を追求することも可能です。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。海外案件への事業拡張と多電源化に伴い、国内外EPC候補との契約成否が事業投資判断や事業性を左右する重要な要因となるため、事業者の権利を確実に守り、かつCAPEX/OPEXの最適化をEPC契約面からリードできるプロフェッショナルを募集しております。【期待役割】最適なEPCパートナー選定に向けた戦略立案および契約交渉と取り纏めをご担当いただきます。【担当プロジェクト(予定)】国内最大級規模の陸上風力発電プロジェクト（複数案件）をご担当いただきます。【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。【配属組織】■EPC本部調達第二部　5名　20代～50代まで在籍・再生可能エネルギー開発案件の構想段階からプロジェクトに参画し、最適な契約スキームの構築から技術・法務の知見を武器に、国内外EPC候補とのハイレベルな交渉を通じ、事業者に有利な条件合意を取り纏め、事業価値を最大化するミッションを担っています。・再生可能エネルギー開発案件における発電事業開発への投資判断および事業収益性を左右する「コストとリスク」評価のゲートキーパー。【働き方】在宅：あり（週3日出社　推奨）フレックス：有り【ご入社後のイメージ】※候補者の実績や経験に基づき上記期間は前後します※＜入社～6ヶ月＞進行案件の戦略・契約スキームを把握。当社の投資判断基準や技術的要件を理解いただきます。＜6ヶ月～12ケ月＞ 開発中案件にOJTベースで参画し、指導者と共に戦略立案・交渉実務等に参画いただきます。＜1年目以降＞国内外向け開発案件の調達リード役として、戦略立案から最終合意までを主導いただくことを期待します。【ポジションの魅力】1.事業収益への直接貢献、プロジェクト成否のキーポジション事業主としてCAPEX/OPEX改善に向けたEPC価格の低減や、有利な商務条件の合意取り付けは、事業の収益性を直接向上させる極めて付加価値の高い業務です。2.グローバルパートナーとの取引機会多数国内外の有力企業を相手に、論理と戦略で主導権を握り、難易度の高い合意を形成するプロセスは、プロフェッショナルとしての誇りを感じられます。【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

【採用背景】エア・ウォーターグループは、国内外のグループ会社を通じて幅広い事業を展開しており、当社の財務部門には従来の資金管理や資金調達にとどまらず、経営戦略と連動した財務戦略の立案・実行が求められています。グループ全体の資本効率向上、資金最適化、政策保有株式への対応、グローバル資金管理の高度化など、財務が企業価値向上を牽引する役割へと変化しています。また、国内外に広がるグループ会社の資金マネジメントに加え、M&Aや大型投資案件への財務面からの支援、金融機関・格付機関との対話、為替リスクマネジメント、外貨調達や通貨スワップなどの高度なファイナンス領域への取り組みも拡大しています。財務の専門性をさらに高めたい方、資金管理だけでなくコーポレートファイナンスや資本政策、グローバル財務に挑戦したい方、仕組みをつくっていくことに喜びを感じる方にとって、自身の知識・経験の幅を大きく広げられる環境です。私たちは、変化を前向きに捉え、財務の力で経営に貢献したいという意欲を持つ仲間を募集しています。【仕事内容】財務グループの中核メンバーとして、グループ全体の財務戦略や資本政策の立案・実行を担っていただきます。資金調達や資金管理に加え、M&A支援、資本効率向上、金融機関対応など、経営と密接に関わる幅広い業務を通じて、企業価値向上に貢献していただきます。・グループ財務戦略および資本政策の企画・立案・推進・ROE・ROIC等の経営指標分析および資本効率向上施策の立案・事業ポートフォリオ改革における財務面からの提言・支援・M&A・事業投資案件における投資判断支援・事業計画の分析・検証および投資採算性評価・グループ会社の事業分析、キャッシュフロー分析、財務健全性評価・グループ会社向け融資・保証実施時の返済可能性評価および財務支援・金融機関とのリレーション構築および資金調達戦略の立案・実行・格付機関対応および資本市場・金融市場動向の分析・外貨調達、為替予約、通貨スワップ等を活用した財務リスクマネジメント・政策保有株式の見直しおよび売却手法の企画・実行・CMSを中心としたグループ資金管理体制の高度化・経営判断に資する財務データの可視化および分析基盤整備・財務DX、業務改革およびグループ財務ガバナンス強化・チームマネジメントおよび後進育成【配属先】・部署：財務・IR部 財務グループ・構成：資本戦略グループと資金調達・資金対応グループの２グループ体制※資本戦略グループ：グループ財務戦略・資本政策の企画立案、CMS運営、資金管理を担当※資金調達・資金対応グループ：金融機関対応、資金調達、格付対応、国内外グループ会社支援等を担当【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

プライム上場の同社にて、関係会社管理・グループ経営推進をお任せいたします。【ミッション】エア・ウォーターグループでは、国内外の関係会社のガバナンス・内部統制・経営管理機能の強化を推進しています。本ポジションでは、関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務を担っていただきます。経営層や事業部門、国内外の関係会社と連携しながら、グループ全体の企業価値向上に貢献いただくポジションです。【職務内容】■グループ経営管理・ガバナンス推進・関係会社管理制度・ルール・ガイドラインの企画、整備、運用・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画・推進・経営管理プロセスおよび管理指標（KPI）の企画・改善・関係会社会議や取締役会等の運営支援・経営層向け報告資料や分析資料の作成■関係会社管理・モニタリング・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握・会計・決算品質向上に向けた指導・支援・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進・関係会社への往査および改善活動の推進・経営課題の整理および改善支援■プロジェクト推進・M&A・PMI・事業再編・組織再編対応・グループ横断プロジェクトの企画・推進・DX・業務効率化・標準化施策の推進・関係会社および社内関係部門との各種調整業務※ご経験・適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。【配属先】　・部門：関係会社部・構成：以下3グループで構成されています。　　　　・企画グループ（6名）　　　　・海外管理グループ（4名）　　　　・国内管理グループ（7名）【魅力】■グループ経営の中核を担える国内外の関係会社を対象に、経営管理やガバナンス強化を推進し、グループ全体の企業価値向上に直接貢献できます。■経営層に近い立場で活躍できる経営層への提案や重要会議の運営、経営課題の分析・改善を通じて、経営視点を養うことができます。■幅広いキャリア形成が可能経営企画、グループガバナンス、海外事業管理、M&A・PMI、内部統制など、多様な領域に携わることができます。■裁量を持って仕組みづくりに挑戦できる制度設計や管理プロセスの整備、DX推進など、グループ経営基盤の構築に主体的に関わることができます。■働きやすい環境フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しており、柔軟な働き方が可能です。キャリア入社者も多く、馴染みやすい組織風土。【エア・ウォーター社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）■健康経営の推進「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮

【募集背景】同社はコンクリート製品分野において国内トップクラスのシェアを有し、社会インフラを支える企業として安定した事業基盤を確立しています。近年は、インフラ老朽化対応やICT活用による生産性向上など、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を推進しています。こうした中、東証プライム上場企業として求められる開示対応や監査対応の高度化に加え、今後の事業拡大を見据えた経理機能の強化が重要な課題となっています。あわせて、将来の組織を担う次世代人材の育成も必要となっており、経理部門の中核を担う人材を募集いたします。【期待する役割】本ポジションでは、日常的な経理業務からスタートし、月次・年次決算、税務、監査対応などの実務を担いながら、段階的に業務領域を広げていただくことを期待しています。将来的には、連結財務諸表の作成や決算短信・有価証券報告書などの開示業務にも関与し、上場企業における経理として専門性を高めていただきます。また、法改正対応や会計システム対応などを通じて、経理体制の高度化・業務改善にも主体的に取り組んでいただきます。経理部門の次世代を担う中核人材として、組織全体の業務品質向上や安定運営に寄与し、将来的には部門の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■仕訳業務、請求書処理入力■連結財務諸表の作成■単体四半期・月次決算・年次決算・連結決算の統括■決算短信（東京証券取引所）および有価証券報告書（金融庁）等の開示資料作成■税務■法改正による会計処理、システム対応【組織構成】経理部　7名経理部長　1名課長　2名メンバー　3名派遣社員　2名【魅力】★1925年創業でプライム上場の安定企業★景気に左右されないインフラ業界★経理分野の専門性とマネジメント力を発揮していただき、やりがいある業務に取り組めます。★連結決算・開示・Ｍ＆Ａに関与し全社グループを俯瞰する経営直結ポジション★年間休日125日と働きやすさを重視した社風です。

【募集背景】 ★体制強化による増員募集です。【期待役割】労務領域の中核メンバーとして、給与・社保・勤怠管理・労務対応などの実務を担いながら、メンバー育成や業務マネジメントを推進いただきます。あわせて、法改正や社会動向を踏まえた働き方改革・制度改善にも主体的に携わり、より良い職場環境づくりをリードしていただくことを期待しています。【業務内容】・勤怠管理・集計およびシステム運用、給与・賞与計算、社会保険手続き・就業規則や各種規程の整備・改定・労働基準監督署対応、行政書類の作成・提出・労務トラブルの一次対応、現場との連携業務・労務スタッフの指導・育成・働き方改革に関わる企画立案・推進・メンバーの業務管理、育成、進捗管理等を含むマネジメント※これまでのご経験に応じて担当業務を割り振てます。【配属組織】人事総務本部－総務部－勤労活性化Gr部長～部長代理～★主任～メンバー※★が今回の配属ポジションになります※入社後はメンバー3名のマネジメントを含みます※中途入社の方も活躍されています！ 【キャリアパス】入社後は労務領域の中核メンバーとして、給与・社保・勤怠管理・労務対応などの実務を担いながら、メンバー育成や業務改善を推進いただきます。将来的には働き方改革や制度改善の企画・推進も担当し、労務部門を牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。【働き方・福利厚生】・在宅勤務・フレックス可能（週３日を目安に在宅可能、フレックス制度で柔軟に働くことができます。）・各種手当の充実例）住宅手当：単身の方→31歳まで5万円まで補助・世帯主の方→40歳まで7万円まで補助※各種条件がありますので、詳細は選考を通してご確認頂けます※その他カフェテリアプランや持株制度もあり・各部門で残業時間の制限目標を設定し、管理や改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入しております）【企業の魅力】 ◇日立グループの安定性100年以上の歴史を持つ日立グループの中で、「空気」、「水」、「エネルギー」などの分野を総合エンジニアリング企業として支えております。また、半導体需要や再生医療施設の需要が高まっていることもあり、売上高は7期連続で右肩あがりです。日立グループの中で培った技術力だけではなく、安定した企業経営が当社の魅力です。◇健康経営に不可欠である重要なポジション企業において重要な資産となる「人」、「物」、「金」、「情報」のうち「人」に関する仕事をお任せします。当社は2024年に「健康経営有料法人」の認定を取得しており、今後も継続認定を目指すと同時にDEIの推進、従業員のパフォーマンス向上のための施策立案を行う重要なポジションです。様々な課題に対し「人事（ヒトゴト）ではなく人事（ジンジ）」として本気で向き合える仕事です。◇ IoTを活用した新しい価値提供日立GrのIoTプラットフォーム「Lumada」を活用し、お客様のビジネスパートナーとして新しい価値を提供しております。具体的には取得したデータを活用し、設備運用および生産業務の効率化から工場全体にわたる最適化、さらには経営効率の最適化まで多岐にわたった提案をしております。建設のノウハウとデジタル技術を活用し、事業の拡大をめざしております。◇中途社員が馴染みやすい雰囲気大手グループですが中途入社の方が多く、プロパー・中途の隔たりなく誰しもが活躍できる環境です。業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。◇高い定着率当社の年間離職数はほぼゼロで高い定着率を誇っています。また、平均勤続年数17年という数字は、働き方改革推進のみならず、エンゲージメント向上施策の定期的な実施の賜物でもあります。

★ポジティブアクション求人です。★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【組織ミッション】・資本市場との適時適切なコミュニケーション及び情報開示を通じて、適正な株価水準の実現に貢献すること・コミュニケーション等から得られる市場動向、当社に対する意見・期待などをマネジメントを含む社内にフィードバックし、経営に反映することを通じて企業価値の向上に貢献すること【具体的に】・決算開示業務　・投資家及び株主対応・資本政策の検討（PBR対策等）【採用背景】IR・SR業務の重要性及び業務量が増加しているため【配属先】■ 組織の特徴・魅力・当室の業務は、決算や財務に関する知識に加え、事業会社としての事業を理解し、投資家や株主に正しく理解いただくことが求められています。また、単に社内の情報を取りまとめ、伝えることにとどまらず、外部のステークホルダーが会社に求めることを経営陣に伝え、資本政策等への具体的な落とし込みをリードしていく重要な役割を担っています。・また、東証からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求められているほか、アクティビスト対応等、これまで以上にIR及びSRへの対応の重要性が増しています。■ キャリアパス当室は、企業と資本市場をつなぐ最前線です。本ポジションでは、決算開示や投資家対応に加え、資本政策や企業価値向上施策の検討にも携わることで、経営視点と資本市場視点の双方を養うことができます。将来的にはIR・SRのスペシャリストとして専門性を磨いていただくほか、事業部門やコーポレート部門での経験を通じて、企業価値向上をリードする人材としてキャリアの幅を広げていただくことも可能です。【働き方】・在宅勤務：あり・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。・残業時間：10～20時間/月・出張頻度：３～４回/年（海外出張の可能性あり）【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

日本のエネルギー安定供給を支える当社で、資材・調達業務を担当します。調達計画の策定から物品の購入・輸入、売却・譲渡・賃貸借、工事請負、業務委託など多岐にわたる契約の交渉・締結、およびその履行管理までを一貫して担当します。調達室資材部の担当者として、企業の事業活動を根幹から支える調達業務全般を担っていただきます。　■事業活動に必要な資材・物品の調達計画を策定し、実行管理　■物品購入、工事請負など各種契約の交渉・締結と履行管理　■調達プロセスの品質保証、業務改善、および効率的なコスト削減推進　■契約に付随する資金支出・文書管理とコンプライアンス遵守　■社内外の関係部署や取引先との円滑な連携・調整業務　■契約書等の法的文書の正確な確認、作成、および管理

【熊本市】経理職　　　　　ポジション：係長職（管理職候補）LPガスのブランド※Marui Gas（マルヰガス）でおなじみのイワタニグループである同社にて、経理ポジションにて募集いたします。長期的に就業いただき、経理、財務業務の要として活躍いただくことを期待しております。■業務内容・月次・四半期・中間期・年次決算業務・予算作成（グループ会社のシステム使用）※年明けが繁忙期■組織構成：管理部は経理課課長、メンバー（女性40台半ば）で構成されております。■仕事の特徴：親会社との連結対象会社として、定められた期限内の決算業務（月次・四半期・中間・年次決算）が求められます。