環境・資源・エネルギー業界の管理職・事務職の転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

電力小売事業に関わる事務業務に従事していただきます。■新規電気契約者の受付から登録業務■既存電気契約者の契約内容変更、請求業務、■問合対応（メール・電話）■来客対応、電話対応、社内引継ぎ、報告書作成■その他付随する業務※制服は貸与いたします【求める人物像】・チーム達成にやりがいを感じる方／話す事、聞く事が好きな方・好奇心旺盛でフットワークが軽い方／自ら考え行動できる方・よく友人から相談を受ける／失敗を恐れずチャレンジできる方・なんでも吸収できる方／よく笑顔が素敵と言われる方・世話焼きと言われる方

総務経理を含むバックオフィス全般業務を統括するポジションをお任せいたします。【具体的には】■小口現金管理■会計ソフト入力■勤怠管理■社会保険手続き■資材管理■現場スケジュール管理サポート■請求管理■工事事務 等メンバーと業務を分担し、一緒にやりながら覚えていただきます。建設業特有の専門用語や業界知識は都度お教えしますので、業界未経験の方でもご安心ください。現状、各種業務のマネジメントを営業所長が務めています。所長の右腕として、これらの業務をマネジメントしていただくことを期待しています。【配属先情報】部署平均年齢33歳【働き方】現在、DXの推進などを通じて、残業時間の短縮や有給消化の推奨、年間休日の増加など、働きやすい環境の整備をグループ一丸となって進めております。当部署は明るく前向きな社員が多く、また「経営」に近いポジションで力を発揮していただける部署でもあります。【求める人物像】■人とのコミュニケーションが好き■臨機応変な対応ができる■チームワークを意識して仕事ができる

【ミッション】 ・ 全社員を対象とした教育体系の再構築をリードし、社員一人ひとりが自律的に学び、成長できる文化を醸成する。 　　【具体的な業務内容】 ・ 階層別研修、新入社員研修、キャリア採用者向け研修などの企画、運営、改善 ・ 社員の自律的な学習を促進するための選択型研修やe-learningの導入・拡充 ・ 研修効果の測定、受講履歴のデータ管理、およびそれに基づく改善提案 ・ 担当役員や各事業部門長へのヒアリング、ニーズ分析、レポーティング ・ その他、資格取得支援や社員交流イベントの企画・運営など、人財開発に関わる幅広い業務【補足】・新入社員研修が例年3月4月5月に予定されており、工場への出張が必要です。・管理職層研修では9月ごろに予定され、2泊前後で階層別に研修がございます。・フレックス/在宅勤務制度ありのため、業務についてはフレキシブルに対応することが可能でございます。【組織構成】東京本社：6名沖縄：3名愛媛：3名本社にかかわらず事務所と連携し、教育体制をサポートすることが可能です。（人材グループ、教育部署に配属になります。）【募集背景】・ 全社的な教育制度改革を推進するにあたり、現有戦力（6名）ではリソースが不足しているための増員。 【魅力】・ 従業員1000名規模の企業で「教育課」として独立した部署があるのは珍しく、会社として教育に非常に力を入れている証である。・ 社長交代に伴う変革期であり、経営層の意向を汲みながら全社的な教育制度の改革にゼロから携われる、希少な機会である。・ 企画業務だけでなく、受講管理やデータ整備といった実務にも携わるため、教育に関する一連の業務フローを経験し、スキルを磨くことができる。【働き方】■転勤：総合職のため可能性はございますが、当面はありません。■フレックス：あり（6：00～22：00内　コアタイムなし min2ｈ勤務から）■残業時間15時間／月程度■リモートワーク：週２回まで可【同社について】■太陽石油は、石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる一貫操業体制を確立して、持続可能な経営を実現する企業を目指しております。（国内市場占有率は上位を占めております）■愛媛を基盤とし、主に西日本を中心にガソリンスタンドSOLATO事業を展開しております。■沖縄では【SAF事業】を進めており、持続可能な社会のインフラ基盤を支えております。【勤務地情報】東京メトロ霞ケ関駅・都営地下鉄　内幸町駅に直結しており、虎ノ門駅・新橋駅も近い好立地です。

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【ミッション】同社の経理部門にて、経理業務全般（決算～開示）に関する業務をご担当いただきます。また、経理業務全般をリードし、制度構築や高度な会計処理にも積極的に関与していただき、経理領域から会社の成長を支える役割を担っていただくことも想定しております。【業務内容】選考を通じて、どの分野からスタートするか、丁寧にすり合わせを行いますので、安心してご応募ください。・月次決算・四半期決算・年次決算・開示資料の作成及び運用構築・監査法人対応・税務申告取りまとめ・キャッシュフロー計算書の作成【募集背景】社内体制の強化を目的とした採用です。事業の拡大に向け、経理課は管理部門の中核として会社全体のバックオフィスを支える重要な役割を担っており、上場基準にも耐えうる経理体制の構築・強化を急務としております。【働き方】・週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。・固定残業代は40hとなっていますが、20時以降はPCを使えない等、残業を抑える取り組みを行っています。【配属組織について】■部署：管理部-経理課（6名）■構成：課長1名、メンバー5名■補足・部内には経理課の他に総務課、財務課が構成されています（総務課5名、財務課３名）・部付けで各課を総括する次長が2名所属しております。【キャリアプラン・働き方】・ご本人の志向や適性に応じて、ゆくゆくは経理部門のマネジメントに挑戦いただけます。経理の専門性を深めるだけでなく、組織運営やチームマネジメントにも関われる環境があります。・経理チームでは毎朝の打ち合わせを通じて情報共有を行っており、OJTを含めて分からないことをすぐに相談できる環境が整っています。・週2回を上限とした在宅勤務や時差出勤を用いた柔軟な働き方が可能です。【本ポジションの魅力】・本ポジションでは、経理部門の中核として、制度設計や業務改善にも関わりながら、上場基準に耐えうる体制の土台を築く重要な役割を担っていただきます。・事業、組織ともに拡大フェーズにある同社では、仕組みづくりや業務改善の余地が多く、主体的に提案・実行できる風土があります。

本募集では経理部における事業部長を支えるグループマネージャーとしての活躍を期待しております。同社では役職が事業部長・グループマネージャー・チームリーダー・メンバーと分かれており、経理財務部においては事業部長の右腕となる存在です。■業務詳細：メインミッションは財務グループの業務・メンバーのマネジメント業務をご担当いただきます。同社経理部には財務グループとIRグループがあり、今回は財務グループが対象です。財務グループは会計業務全般を取り扱っております。業務遂行に当たり、必要になる知識・スキルは以下の通りです。★マネジメント領域★・月次決算／資金繰り／予算作成／監査法人対応／子会社管理／決算開示書類作成（有価証券報告書・決算短信）／法人税・消費税申告／投資家対応■業務の魅力・期待役割：・レポートラインにおいては各部部長や管掌役員が中心です。東証プライム上場の同社において経営に近い立場で業務遂行できるのが当ポジションの大きな魅力です。・管理職業務をカバーする役回りに加えて管理職と次世代リーダー間の世代が離れているため、それらメンバーが経験を積むまでのつなぎの役割、合わせてメンバーの気軽な相談相手となる事も期待しております。・グループインして間もない製造業の会社の監査役もお任せする予定です。■組織構成：経理部は財務グループとIRグループから成り立つ組織です。財務グループが会計業務全般を取り扱っております。30代半ば～40代前半が半数を占める体制です。■就業環境：・決算月に合わせて繁忙期・閑散期はございますが、月平均残業時間は20時間程度になります。・経理部ではリモートワークを導入しております。■同社の魅力：【売り上げ4年間170％増・革新的な事業を展開しているビジネス】日本では昨今、EC化が急速に発展しており、現在は18兆円規模のビジネスにものぼります。同社の物流事業は売り上げは直近4年で170%増、営業利益は300%増です。今後はIoTやロボットなど最先端技術の導入、開発を通じ次世代の物流システム構築にも積極的に投資をしており、将来的に需要が見込まれております。【働き方改革に取り組んでいます】同社は夏季休暇9日連続取得・年間休日は2018年度実績で129日・残業時間20時間未満・永年勤続者特別休暇があるなど長期的に就業できる環境が整っております。他にも福利厚生が充実している点などが新卒定着率95％と高い数値につながっております。

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【概要】海外プロジェクト会社（オランダ設立SPC:特定目的会社）の経理/税務業務※リース取引、ローン管理といった定型的な取引が中心となります。※登記上はオランダとしておりますが、子会社のようなイメージで各国に拠点(20社程度)がございます。【業務内容】・決算業務（経理伝票起票含む）・税務コンサルタントを起用した税務業全般（法人税/VAT等の税務申告業務等）・海外監査法人対応・資金管理、プロジェクトファイナンス関連業務・各種課題解決に向けてのパートナー（大手総合商社等）、レンダー（銀行）とのコミュニケーション・年度予算/長期予算管理※小規模な海外プロジェクト会社全体に経理税務中心に関与できるため、経理業務のみならず社内外の関係者と直接コミュニケーションを取りながら事業運営全般に踏み込むことが可能な業務です【募集背景】案件受注に伴う業務分散を見据えた増員となります。毎年コンスタントに中途採用での人材獲得はできているものの、他部署への異動による欠員や、案件増によるマンパワーの不足もあり、継続して採用を行っております。【組織構成】SPC経理グループ　12名　※海外拠点20社程度を分担して管理しております。【キャリアパス】まずはSPC経理グループの一員として国内にて業務に取り組んでいただきます。その後、ご希望や志向性を踏まえ、マネジメント職、部長職などSPC経理グループでの職位を上げていただくことがメインコースではありますが、状況に応じてコーポレート経理や海外駐在の可能性もございます。【同社の魅力】お客様も事業のフィールドもほぼ100％海外、日本には競合がいないという、珍しい日本企業です。少人数で巨大事業を運営している企業において、SPC数社の決算業務/海外税務対応をお任せします。主なステイクホルダーは各国石油公社やオイルメジャー（顧客）/大手総合商社（SPCパートナー企業）/国内外の大手銀行（Lender）/オランダの監査法人/海外税務コンサルタント等。日々英語で折衝することが求められます。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：決算期(1月、4月、7月、10月)を中心に月平均40時間程度の残業あり転勤：当面なし。海外SPCからの業務受託という形で東京本社で勤務　※海外出張有出張（頻度・期間）：これまではオンラインが主流でしたが、1年に1～2度/1～2週間程度の海外出張がございます。　※出張先：オランダ、ブラジル、メキシコ等

【業務詳細】■韓国におけるSPCの Project CFOとして、以下をリード・会計、税務、資金管理業務の立ち上げと運営・SPCの予算策定、予算実績分析、財務モデルの更新と関係者への報告・レンダー対応：　シニアデッドアレンジメントに基づき、建設・運転期間中を通じてSPCのレンダー（融資団）に対する財務報告、コベナンツ遵守管理及びレンダーコミュニケーション・SPCの権限規程策定、法令手続き遵守のための仕組みつくり■韓国現地法人（RRK）の財務・会計・予算管理・RRKの月次・年次決算、会計監査、法人税務申告業務の最終責任者として業務を統括・韓国の会計基準および税法に基づいたコンプライアンス体制を確立し、維持する・RRK法人会計税務に関するRENOVA本社へのレポーティング・RRK法人の資金管理業務を統括■RRK法人の予算管理・各種韓国プロジェクトの予算を取りまとめ、RRK法人の予算策定、実績差異分析、および月次の経営報告をリードし、RENOVA本社へのレポーティングを担う■再生可能エネルギー開発事業における新規会計・税務業務への対応・韓国以外の国の再生可能エネルギー開発事業における新規会計・税務業務への対応【ご入社後のフォロー体制】・SPCのProject CFOについては、1か月目に担当部署から日本における当機能の立ち上げ方法について説明。関連部門（EPC本部、FP本部、OP本部、GB部、法務部）との対話を通じて、SPC管理への期待理解と対応目標の整理を実施。キャッチアップ状況を見て2か月目から順次、業務をお任せする想定です。・会計、税務、予算管理については、1か月目に本社経理部、経営管理部、海外事業部からスキルトランスファーを実施。キャッチアップ状況を見て2か月目から順次、業務を任せする・当面は、ノウハウ取得のため、レポートラインはFP本部長の予定。・韓国メンバーとの協働や、オンボーディングの効果的運用のため、韓国メンバーとの1on1を定期的に設定。・SPCのCFOロールを果たすに当たって、支援を受けるべき、海外事業部、FP、EPC本部、OP本部、GC部、法務部とは定期的な1on1を設計し、役割遂行を支援します。【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・平均残業時間　20時間/月【本ポジションの魅力】・SPCの財務及びコーポレート管理の面で再生可能エネルギー開発プロジェクトに深く関与いただけます。・会計、税務、財務の専門スキルをフルに活用し、プロジェクトに貢献できます。・社内外の再エネプロジェクトのプロフェッショナルと接点を持ち、切磋琢磨しながら自己成長を実現できます。【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の経営戦略担当として事業拡大に向けた事業戦略の立案、課題抽出、改善提案・実行強化する役割を期待します。【募集背景】■戦略立案や新規案件への投資を加速するため、体制強化を目的とした増員を行います。【業務内容】※ご経験に応じて、担当領域を決定します。■ JWDグループの会社方針、事業計画の作成・管理■ 業務目標達成に向けた戦略立案・実行支援■ 重点戦略分野における戦略立案、課題抽出、改善提案■ 各事業会社との調整や、戦略実行に向けた支援・伴走■ IR対応、社内イベント（事業会社ヒアリング等）の企画運営■ 風車再生事業に関わるM&A検討（財務分析、事業性評価、調整業務）■ 既設風力発電所の蓄電池併設プロジェクトの企画立案■ 自社アセットを活用した電力販売事業の戦略設計（サービス企画・モデル検討）　など【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し■年間休日124日とメリハリをつけてワークライフバンスを整えることができる就業環境です。連続特別有給休暇５日間を有休とは別に設定しており取得が可能です。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【ミッション】同社の需給企画課にて、電力調達戦略・計画の策定、リスク管理・ヘッジ方針の策定等の業務をお任せいたします。他業界（金融等）からの中途入社者も活躍しており、未経験の業務・業界でも、キャッチアップできる環境が豊富です。【募集背景】事業拡大に伴う人員募集です。既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張のための戦略・計画・施策の立案・推進をお任せいたします。【主な業務】・電気小売事業における電源調達/戦略企画、計画策定・他社/市場調査分析、新サービス企画・燃料/市場変動リスクの計量、リスクヘッジ方針の策定・再生可能エネルギー調達における調達リスク精査・ヘッジ方法検討【具体的な業務】・電源調達販売計画の策定、リスク計量/ヘッジ方針策定・エネルギー分野の業界・企業・テクノロジー調査分析、市場分析、新ビジネスモデル策定・需要/発電/市場価格の予測モデルの管理/改善・電力制度変更の把握、影響分析、対応検討・再生可能エネルギ―調達における余剰リスク精査/ヘッジ方法検討/ポートフォリオ検討【配属組織】電力マネジメント部　需給企画課【魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・最適な調達バランス、経済性を追求することで、事業に大きな影響を与える、やりがいのある仕事です。・個々人の任される業務分野も広く、分析業務においては、多種多様＆大量なデータの分析に基づく改善提案や機械学習を実ビジネスに活用する機会が豊富にあり、企画から対策実施まで一気通貫で実施できる環境があります。・当課では、実際に独自の新たなモデル開発などを行っております。・安定した顧客基盤や事業規模、AIを積極活用する風土の中で意欲的にチャレンジできる環境です。

【ミッション】■市場取引管理室では、その名前の通り同社の国内取引における、電力／ガス販売等が規制の中で適正な取引が出来るよう、市場取引の適正化に向けた分析・改善を行っていただきます。【配属先の役割】■国内における、電力・ガスの取引においては非常に厳格な規制のもと取引を行っております。その中でも同社は国内の3分の1の火力発電を担う事業会社として、規制に則った事業運営の為、社内に第2線(第3者のような立場)として、適切な事業の運営を行う必要があり、同部署を1年前に組織を立ち上げました。■本ポジションでは、取引部門が適正な取引が行えるよう、その業務のオペレーションや、システム、業務等のあらゆる問題点等の分析と管理方法の見直しを通じて、同社の市場取引の最適化を担っています。【募集背景】現在、組織の立ち上げから1年が経過し、立ち上げ当初から人員増加を図っていましたが、現在対象の第2線の対象スコープが拡大傾向にあるため、更なる体制強化の為募集しております。【具体的には】■国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札オペレーション）業務の分析、改善点の洗い出し、第2線業務の見直し■あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）■制度・事業・オペレーション・システム・マニュアル等、実際の取引部門における問題点、改善点などのチェック、分析、改善業務【組織構成】▽国内取引管理室ー2線業務チーム(9名)※本ポジション※(法務系／財務経理系／企画系などの多様なバックグラウンドの方が在籍しています)ー契約法務チームガバナンス【本ポジションの魅力】・日本最大の発電事業者として、日本の電力市場での取引の適正化・活性化に貢献できます。・本組織は、法務系・経営企画系・経理系の出身者で構成されており、各人の経験や強みを活かしつつ、その知見を組み合わせながら活動しています。部署内の方とのコラボレーションにより、幅広く活躍することが可能です。【配属先のミッション】■配属先である国内取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行っております。■本ポジションは上記のような第2線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与していただきます。また、積極的な第2線として制度・業務を分析し第1線を牽制していただきます。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【業務内容】国内の再生可能エネルギー発電資産（太陽光・風力・蓄電池）において、主に以下の業務をご担当いただきます。・建設工事期間および運転開始後におけるSPC（発電所会社）の運営管理業務・発電所運営に関する各種実務（請求・出納・発注業務 等）・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応（コベナンツに基づく資料作成・提出）・スポンサー、電力会社、経済産業省等のステークホルダー対応・契約・許認可に基づく各種資料作成・提出・地権者および地元自治体との対応・調整・社内各部門（財務・経理・O&M等）および外部ステークホルダーとの連携・調整【配属部署】オペレーション本部【働き方】フルフレックスリモート可能（週２～３日出社推奨）【本ポジションの魅力】・再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現や地域社会の発展に貢献できる・発電所の現場から財務・契約・許認可・ステークホルダー調整まで、事業全体に関わることができる・長期にわたるインフラ事業の安定運営と価値創出に関与できる・多様なステークホルダーと連携しながら、事業を前に進める経験が得られる・案件の増加や事業環境の変化に伴い、運営管理の高度化や業務効率化に向けた取り組みを、自ら主導して推進できる・財務・契約・許認可・ステークホルダー対応など、事業運営に必要な実務スキルや調整力を横断的に身につけることができる【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【ミッション】同社の所有する、発電所の管理(アセットマネジメント)をお任せいたします。同社は、太陽光、バイオマス、風力、地熱等マルチに再生可能エネルギーを発電している事業会社です。発電所の適切な運営管理を行うことで事業拡大を図り、世の中のエネルギー課題に貢献をともに行っていただける方を募集いたします。【具体的業務】■発電所オペレーション業務における新規業務プロセスの設計・構築・推進・発電所の収益管理（年間運営予算の策定・実績管理/月次収支分析・改善施策の立案/発電量分析に基づく運営効率化）・設備保全計画の最適化・発電所管理業務（請求、発注、出納等）全般の管理・プロジェクトファイナンスに係る金融機関対応・スポンサー・電力会社・経産省等ステークホルダー対応・地権者及び地元自治体等とのコミュニケーション管理"■アセットマネジメント業務及びアセットマネジメント組織・チーム体制の構築■社内各部門（マネジメント、開発、経理、エンジニアリングなど）との調整業務■業務効率化施策の企画及び実行・プロセスの最適化とテクノロジーの活用【組織構成】オペレーション本部／国内経営管理部：16名各アセットやエリアごとに担当を割り振りしております。【ポジションの魅力】■再生可能エネルギー事業を通じ以下に携わることが出来ます。・脱炭素社会の実現に向けた具体的なアクションを主導・再生可能エネルギーの安定供給を通じた地域貢献・急成長する再エネ市場における先駆的な仕組みづくり

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。お任せしたい主な業務■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「1.特許出願・権利化業務」が3割、「2.調査業務」が3割、「3.知財リスクマネジメント」が2割、「4.知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■残業時間 15時間【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名

【業務内容】業務部長候補として下記の職務を担って頂きます。人事、会計、労務、総務など幅広く行って頂きますがメインは財務会計を行っていただき、会社理解を深めて頂いた後、人事、労務、総務業務を習得頂きます。※将来的には、部署マネジメントを担う人材としてのご活躍を期待しています。【業務内容詳細】・財務会計、会計業務仕訳、売掛・買掛管理、経費精算、資金管理、固定資産管理、決算（月次、四半期、年次）・管理会計、税務業務・総務全般の管理・その他労務管理、給与計算、社会保険関連【募集背景】現在の業務部長が実務までおこなっているため。また将来を見据えての増員募集。【組織構成】業務部部長50代、実務メンバー40代1名、30代1名（産休中）、20代1名　計4名男性3名、女性2名【キャリア】まずは財務会計をメインで行っていただきゆくゆくマネジメントをお任せいたします。【働き方】・残業時間：通常期ほぼなし/?忙期：10～20時間・転勤：なし【魅力】幅広い業務を行うことができます。また、業務部長が全ての業務を把握されているため、上記記載のすべての業務の経験が必須ではございません。入社後習得を想定しているため、スキルアップも可能となります。また、住友大阪セメントのグループ会社、長年無借金経営と安定基盤があり、腰を据えて勤務することが可能です。

【部署のミッショ】■第２線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与－ 積極的な第２線として制度・業務を分析し第１線を牽制 －市場取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行う【業務内容】・国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ）業務の分析、改善点の洗い出し、第２線業務の見直しを行う・あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）を行う【働き方】■リモート勤務可能　月の営業日数の半分使用できます■フレックス勤務可能■必要に応じて現地への出張もあり・海外含む【本ポジションの魅力】■2015 年に誕生した国内最大・世界最大級のエネルギー企業である JERA にて内部監査のスペシャリストとしてご経験を積める環境です。■多彩な人財が活躍するグローバル本社（日本橋）の一員として、経営層や事業部と一体感を持って業務に取り組みながら、日本発企業のグローバル化に貢献できるポジションです。■インフラ事業特有の中長期的視野とグローバルスタンダードに適合するスピード感が並存する企業文化であり、中長期でキャリア形成を志向される方には最適な機会です。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【メインミッション】人事制度構築・労務対策・採用・人事異動・人事考課・給与及び福利厚生に関する業務をお任せいたします。 【職務詳細】1.人事諸制度の策定・改訂及び労働協約の締結・変更2.労働組合との団体交渉・労使協議3.採用及び派遣契約に関する業務4.人事異動に関する業務5.社員の退職、休職及び復職に関する業務プロセス安全診断に関する業務6.出向社員の受入、出向協定の締結及び管理7.人事考課に関する業務8.給与、賞与及び退職金の支給に関する業務9.社会保険等の事務手続10.福利厚生施策の策定、実施及び管理（企業年金制度に関する業務を含む）11.労働衛生施策の策定及び本社・四国事業所における実施※上記の中でも、特に1・2・3・7・11の業務を中心にお任せいたします。【配属先情報】人材部・人事グループへの配属を予定しております。人　　数：13名（本社6名、四国事業所7名）年齢構成：20代5名、30代3名、40代3名、50代2名男 女 比：男性6名、女性7名※人事制度企画に関しては、本社／四国事業所の垣根を越えてプロジェクト型で動いておりますので、全社の制度構築にも携わることが可能です。【働き方に関して】・想定残業時間：20時間／月・総合職採用の為、転勤の可能性有（ただし、当面の間は発生しない予定です）【住宅補助に関して】■愛媛事業所では社宅（独身寮／世帯寮）、借上げ社宅制度がございます。※持ち家が無い事等、適用にあたりいくつか条件がございます。気になる方は選考過程でご確認ください。■県外から転居を伴う入社の際には、転居費用も実費負担を予定しております。【同社について】■太陽石油は、石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる一貫操業体制を確立して、持続可能な経営を実現する企業を目指しております。（国内市場占有率は上位を占めております）■愛媛を基盤とし、主に西日本を中心にガソリンスタンドSOLATO事業を展開しております。■2024年4月にベースアップを対応、社員がより働きやすい環境整備を進めております。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の内部監査部は、取締役会および社長へ直接報告を行う、高い独立性を持つ組織です。この独立した立場から、同社のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の有効性・効率性を評価し、経営基盤の強化に貢献していただきます。グローバル内部監査基準に基づくよう監査体制を強化する役割にも期待をします。【募集背景】■事業拡大に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】（１）高度な保証業務（アシュアランス）■業務監査：監査計画の策定、高度なヒアリングと往査、監査調書の作成、報告書としての発見事項の論理的な文書化と最終報告。■財務報告統制評価（J-SOX）：評価範囲の選定、整備・運用状況の評価、部門へのフィードバック、および会計監査人との連携。■個別テーマ監査：特定のテーマに関する検証を主導。（２）戦略的な提言業務（アドバイザリー）■リスクマネジメント強化：リスクマネジメント、およびサイバーセキュリティなど専門領域の統制強化に関する助言。■業務改善への積極的支援：監査で特定した課題に対し、具体的かつ現実的な改善策を提案し、実行プロセスをリードします。【仕事の進め方とリアル】■監査範囲本社部門以外に子会社も対象とし、北海道から長崎県の離島まで全国の事業所で、責任者へのヒアリング、往査を行います。■出張について年間45日程度、多い月は月の半分近く（13日程度）の出張が発生します。現地の移動には車の運転を伴い、現場の空気感を肌で感じるアクティブな動きが求められます。■ワークライフバランス休暇や勤務時間帯の変更、在宅勤務について、比較的裁量がある職場です。（在宅勤務制度は入社3か月後から利用可能）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【ミッション】同社の経営企画室にて、以下の約款・規約の管理を担当いただきます。①高圧分野における見積もり確認や業務フロー検討・推進　約款類の整備②制度改定（電気事業法・小売営業指針・料金情報公開ガイドライン等）への対応③電気需給約款・各種規約の策定・改定事業成長及び利益目標達成のため、電気需給約款・各種要綱を消費者向け情報提供の適正化など、直近の指針改定への実務対応を含め適切に策定・改定し、制度対応・顧客保護・社内ガバナンスを確保することで、安定かつ公正な小売電力サービスの提供を支える役割を担います。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・約款・規約類の策定・改定に伴う社内プロジェクト推進・関係部門（営業・法務・システム）との調整・対外公表・法人大型案件等、各個別案件における特約条項の文案整備・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と約款・規約類への反映・社内外FAQ・営業トークスクリプト・マニュアル類の整備・各種経営層向け資料作成とレポーティング【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【期待役割】■再生可能エネルギー事業部門にて、同社が出資参画しているバイオマス発電所向けのスポット燃料調達・入札対応をご担当いただきます。また、新規バイオマス発電事業の開発プロジェクトを成立させるために必要なバイオ燃料の新規開拓やスキーム検討等幅広く担っていただくことも想定しております。■将来的には開発プロジェクト全般の知識・経験を習得して頂く事で、プロジェクトマネージャーとして活躍していただく事も想定しております。【募集背景】・事業拡大に伴う人員強化を目的とした採用です。・現在同社ではコアビジネスとする石炭、天然ガス事業に加え、再生可能エネルギー事業分野にも事業領域を拡大しており、今後は新規事業の開発・投資や既存プロジェクトの推進を更に加速させる予定です。その為、再生可能エネルギー領域の知見を活かし、ご活躍いただける人材を採用したいと考えております。【業務内容】・運開済みバイオマス発電所向けバイオマス燃料のスポット調達・海外燃料供給会社、商社、船会社、海外当局等社外関係者との折衝・海外燃料調達ロジスティック実務（傭船等）【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業・ポジションの魅力】・東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。・石油、天然ガスの探鉱/開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。・温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。・プロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンス・の知見等も身に付けて頂く事ができます

【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般（年一回の法令点検の取り締め、重要法令研修等）【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、★、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）★ご入社後の立ち位置補足：法務部内にはコーポレート＆コンプライアンスグループとは別にビジネスリーガルグループが存在し、それぞれプロジェクト法務と企業法務に関する業務を担当しております。各グループ７名構成であり、法務部全体で14名の組織です。【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【ミッション】BPO事業および需給管理システム領域において、予算・契約・要員といった管理情報を俯瞰的に整理・可視化し、意思決定に耐える運営基盤を構築することで、コストの適正化、契約リスクの低減、持続可能な体制運営を実現することがミッションです。日々の管理実務をこなすこと自体が目的ではなく、「この体制・この契約・このコスト構造で、BPO事業と需給管理インフラを中長期にわたり支えられるか」という視点で、管理のあり方そのものを整えていただきます。～SBパワーについて～同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【主な業務】・BPO／需給管理システム領域におけるIT予算（CAPEX／OPEX）の策定支援、予実管理、差異分析、レポーティング・稟議／決裁プロセスの支援および内容精査、コスト構造を踏まえた改善論点の整理・SIer／SaaSベンダー等との契約管理（見積取得、発注、請求照合、更新管理、契約内容精査／法務連携）・ソフトウェアライセンス・IT資産の管理方針整理および運用統括・プロジェクト／運用体制における要員計画の集計・管理、協力会社（SES／派遣）の調達・契約更新・単価調整・開発・運用リーダーと連携した、体制・コスト・契約面からの課題整理および改善検討※立ち上げフェーズでは、実務にも一定関与しながら全体像を把握していただきますが、主眼は「属人化している管理を仕組みとして成立させ、将来的に分担・高度化できる状態をつくること」です。※具体的な業務範囲は、ご経験・ご志向を踏まえて選考を通じて調整します。【募集背景】BPO事業および需給管理システムの拡大・高度化に伴い、システム企画課における管理機能（予算・契約・要員管理）を専任で強化するための募集です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【採用部門について】配属：サービス企画推進部　システム企画課システム企画課は、電力小売事業者向けBPOサービス（ENESAP）および需給管理システム／需給管理インフラを主軸とし、これらのシステム企画・開発・保守運用、ならびにインフラ保守運用を担う組織です。外部の電力小売事業者を支えるBPO事業、ならびに電力の需給を司る基幹インフラは、高い可用性・説明責任・制度対応が求められる領域であり、システムの品質だけでなく、体制・契約・コストを含めた運営全体の健全性が事業価値に直結します。本ポジションは、システム企画課における管理領域（予算・契約・要員管理）を横断的に統括し、開発・運用と並走しながら、BPO／需給管理という難易度の高いシステム事業を、組織として成立させ続けることを担うリーダーポジションです。【魅力】・電力小売事業者向けBPO、需給管理という、高い責任と複雑性を伴うシステム事業を、管理の側面から支えるポジションです。・開発・運用に近い距離で実態を把握しながら、体制・契約・コストの観点で意思決定を支えられます。・完成された管理組織ではなく、事業フェーズに応じた「管理の型」を自らつくっていく経験ができます。・ご経験に応じて、管理領域の中核的な役割を段階的にお任せします。

【ミッション】経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】経理部（決算税務グループ）内の連結管理チームへの配属を想定しています。◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　経理部（決算税務グループ）内の連結管理チーム【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。◎幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。◎グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。国内税務を中心に、ご経験に応じて国際税務にも携わっていただきます。法人税申告、税務調査対応、決算における税金費用の算出、グループ通算制度対応など、エア・ウォーターグループ全体に関わる税務実務を担当いただきます。関係部署や子会社と連携しながら業務を進めていただくほか、将来的には移転価格税制等の国際税務、M&A、組織再編に関する税務対応など、専門性の高い領域にもチャレンジいただける環境です。【職務内容】・法人税申告書作成・決算における税金費用の算出・税務調査対応・グループ通算制度に関する実務対応・関係部署、子会社との税務関連事項の確認・調整対応・子会社の申告、決算対応に関する確認・サポート・移転価格税制、BEPS2.0等の国際税務対応・組織再編税制に関する論点整理、資料作成・電子帳簿保存法、インボイス制度等への対応・グループ会社向けの税務情報共有、資料作成等のサポート【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者党等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【配属組織について】■部署：スキルや適正に応じて以下いずれかのチームへの配属を決定します財務経営企画本部-財務部（6名）・国内チーム（2名）・海外チーム（4名）■構成・金融、商社出身者4名、プロパー2名・財務部門の責任者も投信銀行出身者です【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・お子様のいらっしゃる方も多数所属されており、フレックス・リモートを活用しながら柔軟な働き方が可能な職場環境です。【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築可能・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【ミッション】同社の経営企画部 計画課にて、事業企画担当として、下記業務をお任せいたします。・事業成長および利益目標の達成に向けた、各種KPIや事業分析の実施・中長期計画・今後の成長戦略に向けた数値計画の策定【募集背景】組織強化を目的とした募集です。・経営企画部は、戦略を実行可能な形に落とし込み、収益構造を設計し、経営判断を数字で支える中枢部門です。・今回募集をしている計画課はその中でも、事業計画の策定、予実管理・経営モニタリング、シナリオ分析、リスク管理など単なる数値管理ではなく、「未来を数値で設計する」役割を担います。【具体的な業務】■中長期事業計画における数値計画の策定（最長10年スパン）■当期・来期事業計画の更新、および実績管理（PDCAの推進）上記に伴う、以下の実務全般：・管理会計の運用（経理実績データの集約・カテゴライズ）・予実差異分析、見通し更新の実施および関連数字、ロジックのヒアリング・販管費計画の管理・各種レポート作成、報告【ポジションの魅力】■各事業部門が取り組んだプロジェクトを正しく分析・理解し、意味のある緻密な数字を積み上げて、事業成長に直結する営業利益が生まれていく過程を正しく評価する、経営の根幹となる数字を整理し、事業を管理する重要な役割を担います。■より事業の現場に近い立場で、その内容を理解し、アウトプットされた数字を分析（カテゴライズ・集約）していくことで、エラーを見つけたり、今後の見通しを立てて、地に足を付けた中長期の戦略立てにつなげていきます。■当部門では、注目度も高い電力事業にコミットし、今後さらなる事業成長が見込める基盤やアセットもある中で、その成長を根幹で支え、変化をとらえながら道筋を示していく、堅実、且つ、重要なミッションに向かっています。■週3回の在宅勤務可/フレックス制度を活用し、柔軟な働き方ができる環境です。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【業務内容】・規制当局による審議会に向けた意見具申・上記に関する社内方針の検討、および社外からの問い合わせ対応・規制当局からの定期/非定期のアンケート対応・規制当局等による市場制度に関する議論のうち、最適化部門に影響する要旨の社内報告・その他、直属の上長の命ずる業務

【業務内容】・電力需給・取引領域に関する教育組織設計の構想や研修体系等の整備・電力取引業務に従事する仲間への教育の充実化と着実な実績管理・フォローアップ・経営層と現場（プラント運用センターなど）をつなぐ交流機会や実務者間のディスカッションの具体化と計画的な実行・評価・社内で立ち上げた業務検討会等の運営や事務局対応・その他、直属の上長の命ずる業務

【ミッション】■同社財務経営企画本部／経理部にて経理担当、マネージャー候補をお任せいたします。今回は入社直後は主にSPC（特別目的子会社）管理をお任せする予定です。■事業部やCEO、CFOとの距離が近く、経営参画の実感を持ちながら働くことが出来ます。また最先端な会計論点に触れる機会が多くご自身の成長に繋げて頂きたいと考えております。【募集背景】■現状、太陽光や蓄電池をはじめ事業拡大に伴い、SPC（特別目的子会社）の数も増えている状況です。その為、既存メンバーに加え人員強化を行いたく募集しております。■SPC管理では主に以下に記載しております通り、決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理をお任せします。同社の事業の安定化と強化の為にも重要な業務です。【具体的な業務内容】■連結、単体決算（月次、四半期、年間、開示）及び税務実務（企画、税金計算、申告等）■発電事業を担うSPCの経理（決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理）、財務（キャッシュフロー管理）■本社経営メンバー（役員等）やSPC（社長、所長、管理部長、スポンサー、金融機関）関係者との円滑な連携及び調整を通じた経営管理■事業開発から発電事業運営まで再エネ事業のスキーム構築に、主に会計・税務の観点から参画 ※上記のうち連結・単体決算を含め、どれか一つに限定することなくご希望及び適性並びに育成観点を考慮して担当業務を決定します（兼務の可能性もあり）【組織構成】財務経営企画本部／経理部：15名【働き方】※残業時間：年平均15時間 繁忙期（4月、7月、10月、1月）の平均40時間※在宅頻度：週2日程度※フレックスタイム制度を活用し柔軟な働き方が可能です。【ポジションの魅力】・国内外の再生可能エネルギー事業開発・運営に対し、会計・税務の観点から、シニアメンバーからの学びを得つつ開発・運営メンバーの一員として参画できます。・CFOをはじめとする経営メンバーとの距離が近く、会社経営に参画しているという実感を持ちながら働くことができます。・プロジェクト開発運営への参画、会計・税務実務、SPC経営管理といったCFO組織の中核機能を担うことで長期的には、CFO等へのキャリアアップにつながる経験・知識の蓄積が可能です。・短期的にはマネージャーになることを視野に入れ、会計関連の定型・非定型業務に従事しながら、新しい挑戦に取り組み成長できます。・再生可能エネルギー開発・運営、及び脱炭素ソリューション型ビジネスのために集う社内外の様々な分野の専門家集団と協働することで自己成長の糧にできます。・チームは多様なバックグラウンドを持つメンバーから構成され、落ち着いた雰囲気のもと、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働いています。週3日程度の出社は必要となりますが、状況に応じたフレキシブルな働き方も可能な職場です。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

エア・ウォーターグループにて建築・土木資材等の製造、販売及び設計施工を行うエア・ウォーター・エコロッカ株式会社に出向いただき、経営管理業務全般の実務、内部統制や監査対応に関する改善、管理部門業務の再構築推進などを担っていただきます。管理基盤の安定化とガバナンス強化のための戦略企画・推進にご尽力いただくことを期待します。【職務内容】■内部統制および監査対応に関する改善・推進・監査法人との折衝・論点整理・実行力ある強力なガバナンス体制の強化・内部統制の仕組みづくり■管理部門業務の再構築・管理業務の属人化解消の推進・財務、在庫管理の業務の立て直し■財務、在庫、収益管理に関する管理業務全般・月次/四半期/年次決算業務・部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定・有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成【配属先】※入社後すぐに出向いただきます・配属先：エア・ウォーター・エコロッカ株式会社　経営管理部・構成：経営管理部長→総務・人事・財務グループ 担当者2名（東京神谷町、?野）【魅力】上場子会社の経理・経営管理・内部統制の業務改善を強力な実行力をもって推進していただけます。これまで培われた経理や監査対応業務の経験をもとに、業務の再構築や体制の仕組みづくりに取り組めるチャレンジングなポジションです。またエア・ウォーター・エコロッカが取り扱う商材は、環境に配慮した循環型の住宅関連商材です。学校や公園などの公共施設や大型商業施設、都市型プロジェクトの高層建築に採用されています。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

インフラ・エネルギー業界の安定企業の当社にてグループ全体の法務業務を担当頂きます。＜業務詳細＞・契約書等の作成・精査、ステークホルダーとの交渉その他事業推進上の法務相談・規程管理、機関法務全般、組織再編関連の実務・コンプライアンスプログラムの運用とPDCA管理（e-learningでの教育、各社への浸透等）・社外専門家（弁護士等）との連携・折衝※業務経験が無い方でも、学業を含め、これまでの知見に応じた業務からスタートいただきます。

【期待する役割】配属先部署の課長候補として、主に以下記載の通り、経営層へのレポーティング、資料作成等がメイン業務です。電気業界に関する知見をお持ちで、マネジメントのご経験がある方を積極的に募集しております。【募集背景】同部署の部長が課長も兼務しており、より特化したマネジメント体制を構築するために、外部採用で課長候補の方を募集いたします。現状、プレイヤー、業務メインのメンバーが多いので、実務メインの業務ではなく、マネジメント（3，4名の労務管理や上層部へのご報告）をメインでお任せする想定です。※電力のトレーディング業務経験については豊富な方でなくとも可※マネジメントを行いながらトレーディングに関する知識も得られます【職務内容】■上層部へレポーティング及びその資料作成■契約内容の確認・交渉■電源調達/販売/取引先との折衝■電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）■電力トレーディング戦略検討、収益改善【配属組織】電力マネジメント部　トレーディング課【配属先部署について】電力小売サービスを展開する事業をベースに、既存事業においては安定した運営による収益の最大化を、加えて更なる事業拡張をはかるため、 市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略を策定し、それに基づき、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジに関わる業務を担います。【ポジション・企業魅力】・同グループのエネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルを目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■プライム上場のインフロニアHDグループ/先輩社員のOJTを受けながら総務広報担当として業務を覚えていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。将来的には広報戦略をリードできる人材へと成長していけます。【募集背景】■インフロニアグループ傘下に入ったことで、親会社やグループ全体との連携や情報発信の機会が増加しています。今後さらに広報の重要性が高まる中、ブランド発信の強化と体制拡充を目的とした増員募集です。【業務内容】■お知らせの作成・配信　■社内報の企画・編集・発行■イベントの企画・運営　■経営メッセージの浸透施策■親会社（東証プライム上場）の基準に則った正確な社外広報（危機管理広報含む）■Webサイトの企画運営を通じたブランド発信■外部メディアとのリレーション構築■社内オペレーションおよび総務関連業務（文書管理・契約管理・庶務対応 等）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【業務の魅力】本ポジションは、東証プライム上場グループの一員として、グループ基準を踏まえながらも、自社のブランド価値を主体的に設計・発信していく中核的な役割を担います。経営層やグループ各社、外部メディアとのリレーションを構築しながら、広報戦略の立案から実行・改善までをリードしていただきます。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【ミッション】エア・ウォーター本社の単体決算業務を中心に、月次・四半期・年次決算、固定資産管理、会計システム運用など経理実務全般を担当いただきます。正確な会計処理や数値管理だけでなく、各事業部門やグループ会社との連携を通じて、経営判断の基礎となる財務データを作り上げる重要な役割です。会計知識を活かしながら、実際の業務へ落とし込み、数字を正確に集計・分析する実務力を身につけることができます。【職務内容】◆単体決算業務・月次・四半期・年次決算業務・仕訳作成・入力・レビュー・勘定残高管理および増減分析・各部門からの会計データ収集・確認・決算資料作成および社内報告◆固定資産管理業務・固定資産システムへの登録・管理・減価償却計算および会計処理・設備投資案件の内容確認・固定資産棚卸・現物管理対応・除却・売却・移管等に伴う会計処理◆会計システム運用・業務改善・Biz会計システムを活用した会計データ管理・Excelを活用した集計・分析業務・月次業務の効率化・標準化・業務フロー改善提案・他部署との調整・問い合わせ対応◆監査・税務対応・監査法人への資料提出・質問対応・税務申告資料作成のサポート・内部統制対応【おすすめポイント】・売上1兆円超のプライム上場企業において、本社単体決算の中核業務を担える・会計知識だけでなく、実務処理力・業務改善力を高められる・Biz会計や固定資産システムなど実務で活用される経理システムの運用経験を積める・多様な事業を持つ企業グループならではの幅広い経理経験が積める・将来的には連結決算・開示業務へのキャリア拡大も可能【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】エア・ウォーター株式会社では、グループ経営の高度化と事業拡大に対応するため、2026年10月より東京事務所に経理機能を新設します。これまで大阪を中心に運営してきた経理組織を東京にも展開することで、経営に近い立場から迅速かつ高度な経理・財務機能を実現していきます。本募集は、その新たな組織を共に創り上げる立ち上げメンバーの募集です。決算・税務・連結・開示などの専門領域に携わるだけでなく、業務プロセスの構築や改善、新たな組織文化の形成にも参画いただけます。大手上場企業の安定した経営基盤のもとで、立ち上げフェーズならではの挑戦と裁量を得られることが本ポジションの大きな魅力です。経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　・部署：経理室 決算税務グループ 連結管理チーム・構成：連結管理業務に従事しているのは室長含めて6名です。【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】エア・ウォーター株式会社では、グループ経営の高度化と事業拡大に対応するため、2026年10月より東京事務所に経理機能を新設します。これまで大阪を中心に運営してきた経理組織を東京にも展開することで、経営に近い立場から迅速かつ高度な経理・財務機能を実現していきます。本募集は、その新たな組織を共に創り上げる立ち上げメンバーの募集です。決算・税務・連結・開示などの専門領域に携わるだけでなく、業務プロセスの構築や改善、新たな組織文化の形成にも参画いただけます。大手上場企業の安定した経営基盤のもとで、立ち上げフェーズならではの挑戦と裁量を得られることが本ポジションの大きな魅力です。エア・ウォーター株式会社単体の決算業務を中心に、財務会計・税務・内部統制など経理業務全般を担っていただきます。単体決算の正確かつ適時な遂行を通じて、経営判断に必要な財務情報の提供や業務改善を推進いただくポジションです。将来的には税務対応や管理会計、子会社支援など幅広い経理領域で活躍いただくことを期待しています。【職務内容】◆単体決算業務・月次・四半期・年次決算業務・伝票承認、会計データ確認・決算整理仕訳の作成・レビュー・勘定科目残高管理および増減分析・固定資産管理・減価償却計算・引当金計上および残高管理・各種会計資料作成◆税務・申告業務・法人税、消費税等の税務申告資料作成・税効果会計対応・税務調査対応・税制改正への対応および影響分析◆監査・内部統制対応・監査法人対応・J-SOX対応・内部統制運用支援・会計監査資料の作成・提出◆業務改善・経営支援・決算業務効率化・DX推進・会計システム導入・改修支援・各部門からの会計相談対応・経営層向け資料作成支援・予算管理・実績分析※最終的な会計方針判断や重要論点の決裁は上位職が担いますが、本ポジションでは単体決算業務の中核として実務推進・品質向上を担っていただきます。【配属先】　経理室 決算税務グループ【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。