法務・知財・特許のリモートワーク可の転職・求人情報

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】同社は三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行との合弁により、革新的なユーザー体験を提供する「新銀行」の設立準備を進めています。この新銀行は、既存の枠組みにとらわれず、中小企業のバックオフィス業務における最大のペインである「お金」の部分を深くサポートし、新たな金融サービスを創造することがミッションです。新銀行の銀行免許取得および開業（2027年末目標）に向けて、AML/CFT（金融犯罪対策）の態勢整備は最重要課題の一つです。このポジションでは、銀行として求められる最高水準のコンプライアンス態勢を、関連法令・ガイドラインに基づきゼロから（0→1）構築していただきますこの大きな挑戦を自らリードし、新銀行の立ち上げを成功に導く仲間を募集します。【具体的な業務内容】設立準備中の新銀行におけるAML/CFT・金融犯罪対策関連の態勢全般の構築および、開業に向けた準備業務を主導的にご担当いただきます。■態勢整備の実行（0→1）： 銀行免許取得に向けたAML/CFT関連の規程、細則、マニュアル、および内部統制プロセスの策定と整備。■業務フロー構築： 取引モニタリング、KYC/CDD（顧客確認）、疑わしい取引の届出（STR）等に関する具体的な業務フローの設計と実装。■当局対応： 監督官庁（金融庁等）への照会対応、報告書等の作成、および態勢整備に関する協議の主導。■システム要件定義： AML/CFTおよび金融犯罪対策関連のシステムの導入・連携における要件定義。必要なシステムが業務と両輪で機能する状態を目指します。【ポジションの魅力】■0→1の立ち上げ経験： 既存の仕組みがない中、銀行としての最高水準のAML態勢をゼロから設計し、実行する稀有な経験が得られます。■事業貢献度の高さ： 免許取得と銀行開業という最重要マイルストーンに直接貢献し、事業の根幹を担うことができます。■新しい銀行像の創造： 既存銀行の常識にとらわれず、弊社のIT・データ活用技術と融合させ、効率的かつ強固な金融犯罪対策態勢を構築できます。

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

■業務内容【概要】経済安全保障・地政学リスクに関連する情報収集、影響の分析、リスクに応じて必要な社内対応の企画・推進に従事。【詳細】・経済安全保障・地政学リスクに関連する国内外の外部情報・内部情報の収集（官庁や有識者との意見交換等を含む）・収集した情報に基づき当社影響の分析と社内への展開・リスクに応じた必要な対応の企画・推進～お勧めポイント～・国内2位、世界6位のグローバル自動車部品メーカーの成長戦略を実現していく上で、あらゆるリスクを分析し、対応していく経験を積むことができます。・国際情勢の変化、輸出管理を含めた各国の規制などにアンテナを張り、企業へのリスクや必要な対応を検討・提案していく価値ある実務に関われます。・同ポジションで培ったスキルは、グローバル企業やグローバルファームでも通用する資産として自身のキャリアの発展にも繋げられます。■ミッション【部のミッション】あらゆる会社基盤を整えることにより価値向上を図る。行動指針：将来、どういう企業を目指すか、その為に何をすべきかを具現化し、社内外に働きかけ・巻き込み、ソリューションに繋げていく。【室のミッション】変化の激しい国際情勢に対応し、タイムリーな情報の収集・分析し、経営・関係部署・関係会社へ展開・対応支援を実施することにより、中長期的な事業継続とアイシンの権益を確保する。■募集背景◎近年、地政学・経済安全保障を巡るリスク環境は一段と厳しさを増しており、プライチェーンや事業戦略に大きな影響を及ぼしています。このような環境において、国内外の地政学・経済安全保障に関する情報を的確に収集・分析し、当社事業や経営への影響を見える化し、リスク低減策を企画・推進することは、安定的な事業運営と中長期的な競争力確保の観点から重要性を増しています。◎当社では、経済安全保障への対応を経営・事業戦略に結び付け、持続的な成長を支える基盤として強化していくため、本業務を担う人材を募集します。■業務のやりがい◎地政学・経済安全保障リスクに関わる国内外の情報を収集し、経営・事業に与える影響を分析し、リスクをできるだけ軽減する活動を社内の関係部署と進める、やりがいのある業務です。社内のみでなく、官庁や有識者等社外の方ともコミュニケーションも必要となる仕事です。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、知財業務（プレイングマネージャー候補）をお任せします。知財部門におけるマネジメント体制の強化および将来的な組織基盤の確立を目的として、プレイングマネージャーとして実務とマネジメントの両面を担いながら、組織運営をリードできる人材を求めております。このような背景からの増員での募集となります。【業務内容】■ご経験やご希望に合わせ以下業務をお任せいたします。・知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）・他社特許クリアランス対応・知財契約（英文契約含む）・特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討・開発部門の知財力強化策の立案＆実行・知財関連社内規定の改訂・知財部門のマネージメント【使用システム】Microsoft、知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【配属先】品質保証本部 知財・技術管理部（8名）部門?：50代女性正社員内訳：男性 4名 女性 4名(30代 1名/40代 3名/50代 4名)【魅力】■プレイングマネージャー候補として実務、マネジメントどちらもご経験頂ける希少なポジションです。■光学・プラスチック精密加工分野でトップクラスの技術力を持ち、知財戦略などにも積極的に関われます。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：会話→ほぼ無し【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【業務内容】貨物及び技術の輸出実施を行う同部署にて、安全保障貿易管理申請における、以下の審査を担っていただきます。①該非判定：貨物、技術がリスト規制に該当するか否かを判定。②取引審査：どのような相手か（引合い先、需要者の確認）、どのような用途に使うのか（具体的な用途の確認）等のチェックを行い、取引を進めて良いか否かを判断する。③出荷管理：貨物・技術の出荷・提供前に、「同一性の確認」、「輸出許可証の有無の確認」等、所要の手続きが済んでいるかを確認する。上記業務の他、ご状況により規程、管理体制の見直し、チェックリスト作成、教育の実施等もご担当いただきます。EAR(米国輸出管理規則)での審査業務の中で詳細を調査するにあたり、英語での文書を読解などがございます。【募集背景】グローバル化に伴う業務量の増加への対応と定年社員嘱託雇用切り替えによる欠員補充【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 法務部 安全保障貿易管理課 メンバーは管理職合わせて5名(50～60代)【部署ミッション】法務体制の機能としての一体的な取組みにより、安全保障貿易管理への対応力を強化し、グループ全体でのリスクマネジメントの実効性を高める。安貿審査申請プロセス遵守の徹底。【働き方】・前年度の月平均残業時間：20時間 ・在宅頻度：原則週1回出社、それ以外は柔軟に在宅活用が可能な風土の環境です（業務に応じて追加出社あり）・出張：無【キャリアパス例】■安全保障貿易管理課での管理職への任用。■輸出管理部門への配属経験により、安貿関連業務のエキスパート化。■入社希望者が望むなら、上記の候補としての採用も可能。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

<< 業務の概要 >>◆発明の発掘活動開発現場に足を運び、実際の製品や図面を確認しながら技術者と検討を進めます。そこから「これは特許にしたい」と思えるアイデアを見つけます。◆国内外の特許出願・権利化社内で生まれたアイデアを国内外でどう守るかを考え、出願手続きを進めます。発明者や特許の専門家である弁理士との連携を通じて、世界で通用する権利の取得を目指します。◆他社特許調査他社の特許を調べて、類似する技術があるかどうかを確認します。競合他社の動きが見えるので、開発部門と一緒に次の一手を考えることができます。調査を通じて技術理解が深まります。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>◆OJT入社後は、周囲のフォローを受けながら一緒に業務を進めます。◆フォロー体制分野ごとにチームを編成し、経験や知識を共有しながら互いにフォローしあうことで、安心して業務を取り組めます。◆研修制度社内研修では自動車などに関連した技術講座や特許実務研修を受講できます。外部研修ではJIPA（日本知的財産協会）などに参加し、基礎から応用まで学習できます。◆資格取得支援弁理士や語学検定など、業務に関連する資格取得に向けて受験料補助や学習支援制度を利用できます。<< 多様な経歴を持つ人材の活躍について >>前職で電機メーカーの知財業務に携わっていた方が、チームのサポートを受けながら、車両技術の知識、未経験だった出願国への対応など、新たなスキルを習得し、現在は係長として活躍しています。また、開発部門から特許課に異動し、管理職として業務をリードしている方もおり、こうした多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮しています。<< スズキならではの仕事のやりがい >>◆ スズキの幅広いモノづくりスズキは四輪車だけでなく、二輪車、船外機、福祉車両、小型モビリティまで手がけています。特許課では、この多彩な製品群すべてに関わるチャンスがあり、日々新しい技術に触れられるのはスズキならではです。お客様の生活や夢に寄り添い、ワクワクを形にする製品を特許課が知的財産の面から守っています。◆ グローバルな知的財産戦略世界を舞台に活躍するスズキはインドをはじめ、アジア・欧米など世界中に製品を展開しています。各国ごとに出願・審査制度が異なるため、国際的な知的財産戦略が求められます。世界中でスズキの技術を適切に保護するため、グローバルな視点で特許業務に取り組むことができます。◆ 技術者と身近に働ける環境本社周辺に開発部門が集結しているため、技術者と特許課員との距離が近く、日常的に直接顔を合わせてやり取りできる環境が整っています。現場の熱量を肌で感じることで、より製品の理解を深めることができます。対面ならではの細やかなニュアンスやアイデアをその場で共有し、一緒に磨き上げていくプロセスは、他社ではなかなか味わえないスズキならではの魅力です。<< 採用背景 >>現在、自動車業界は大きな変革期を迎え、電動化や自動運転などの新しい技術が急速に進化しています。こうした中、特許は事業を守り、成長させるための戦略的な武器としてこれまで以上に重要となります。特許課では、開発現場に入り、技術者と対話しながら「特許にしたい」というアイデアを見つけ、出願しています。技術的な価値を見極め、それを事業の力に変えていく仕事です。このような業務には、さまざまな経験や視点が必要です。自動車に深い知見をお持ちの方は即戦力として活躍できますし、他業界で培った知財経験も存分に活かせます。技術的なバックグラウンドがあり「特許業務に挑戦したい」という方や、これから成長していきたい若手の方も歓迎します。一緒にスズキの技術を守っていきましょう。<< 配属部署 >>・配属される部門： 法務・知的財産本部　知的財産部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

■営業・経理などの事務系職種やエンジニアなどの技術系職種にて幅広く募集しております。■想定配属部署：営業、経理、法務、経営企画、広報、事業企画、購買、他ご経験に合わせて配属まずは書類選考にてご経歴を拝見し、具体的な仕事内容についてはカジュアル面談を経てご相談させていただきます。■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職＜労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要＞①フレックスタイム制度②在宅勤務・テレワーク　※月10回まで。入社後3ヵ月は利用不可③短時間勤務制度　※利用条件:勤続1年以上の社員④加療のための短時間・短日勤務⑤育児・介護休業期間の拡大（育児休業: 2歳になるまで、介護休業: 1年と93日間）⑥育児・介護特別勤務免除（育児・介護事由による遅刻・早退・離業の回数カウントを免除する時間単位の休暇制度。それぞれ80時間/年、無給）⑦産休期間の拡大（産前・産後休暇　8週間取得可能（無給））⑧育児のための特別休暇（キッズサポート休暇　５日/年、子の看護の特別休暇１０日/年）⑨祝日臨時託児所の開設⑩祝日託児所の利用補助（1日あたり5,000円/人）⑪はたらくママパパ交流会（育休取得中の従業員と配偶者に対し、復職に向けた心構えと仕事と育児の両立アイデア共有）＜女性従業員の育成・支援活動＞　・アドバンスプログラム、エンカレッジプログラム:近い将来管理職・リーダーを目指す女性従業員を対象とした通年の研修プログラム。　　集合研修や社内外交流と職場実践を組み合わせ、自分らしいリーダーシップの発揮や目指す姿の実現に向けた行動変容を目指すことで、　　リーダーとしての活躍を後押しする取り組みを強化。　・Teaミーティング:女性従業員の困り事・意見の吸い上げや、社内外の女性社員同士の意見交換により、新たな気づきや人脈づくりを促進。　・カムバック制度:留学などの自己研鑽や、育児・介護・配偶者の転勤などのやむを得ない理由で退職する正社員の復職申請制度＜DE&Iへの取り組み＞①次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」②愛知ファミリーフレンドリー企業受賞③PRIDE指標　シルバー受賞【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成長できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。具体的には、「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮していただき、当社でモビリティ社会への価値提供に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。【勤務地】豊田合成　各拠点（書類選考後、カジュアル面談内容を通じ適した求人をご案内をさせていただきます。）

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

内部監査計画に基づき社内各部門、国内子会社およびASEAN子会社を訪問し、業務プロセス監査およびテーマ監査を実施します。【今回の求人の具体的な仕事内容】・内部監査の企画立案、往査（出張による実地監査またはリモート監査）の実施。・往査日程の調整、事前資料の入手・確認・分析、関係部署（本社機能部門、事業主管部門）との調整。・往査時の現物確認・インタビュー、改善指摘事項検討、調書・報告書の作成。・改善の提言、関係部署への情報提供・支援要請、改善状況のフォローアップ。※監査の対象はガバナンス、財務、法務、労務、固定資産、在庫、販売、購買、輸出入等、多岐にわたります。※将来的には海外拠点（地域本社内部監査部門）への出向の可能性もあります。【部・チームの人数や雰囲気】総勢17名：男性11名、女性6名若手からベテラン社員まで幅広い年齢層でさまざまな経歴・文化の人で構成され、個人を尊重し協調性のあるダイバーシティを実感できる職場です。内部監査機能の拡充により人員を大幅に増員したため、中途入社比率が高くなっています。内部監査の対象範囲は多岐にわたるため、どのようなスキル、経験でも必ず活かすことができます。入社後速やかに、日本内部監査協会主催の内部監査士認定講習会を受講していただきますので、内部監査未経験の方でも安心して業務に従事していただけます。求める年齢35歳以上_可能

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

＜採用背景＞当社は、2030年に「売上高3兆円、経常利益2,000億円」というありたい姿を掲げ、事業ポートフォリオの変革と成長を追求しています。これに伴い、法務部においても戦略機能を重視し、全社戦略の遂行と実現を支える体制の強化を進めています。現在、国内外のM&Aといった経営戦略に直結するプロジェクト案件が増加傾向にあり、これらを法務面から統括・遂行する役割がますます重要になっています。不確実性の高い環境下で適切な分析を行い、ディールクローズまで責任を持って取り組める体制を構築することが、私たちの喫緊の課題です。こうした重要プロジェクトの完遂に加え、日々発生する契約・紛争対応などの法的課題を解決し、事業を力強く牽引できる経験者、あるいは専門性を高める意欲のある新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。・経験・能力を踏まえ、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。・M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。経験・能力を踏まえ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・ガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。本社・事業部門の企画業務等、他部署への異動もあり、本人の希望を聞きながらキャリアパスを考えます。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞1. 経営に近い立場で全社戦略案件を担当できる事業ポートフォリオ変革・成長追求の全社戦略のもと、経営企画部・事業部門と密に連携し、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。2. 幅広い事業領域に携わることができる素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。3. 国際法務人材として成長できる・海外留学や海外統括会社の法務担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

本ポジションでは、フォトニクス、半導体集積関連技術を主たる担当領域としつつ、周辺技術分野にも幅広く関わっていただきます。また、発明発掘・権利化などの知財リエゾンを主たるミッションとしながら、IPランドスケープ、クリアランス調査、他社特許分析、渉外対応など、知財業務全般に携わっていただきます。技術・事業・知財をつなぐ役割として、当社の競争優位性の確立に貢献いただける方の募集を心よりお待ちしております！【デクセリアルズにおける本ポジションの特徴】・20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制・リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場・IPランドスケープが充実した環境で働くことができる・社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境・自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極的に支援する体制【業務内容】１．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。２．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案３．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　3~4回/月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【ミッション／募集背景】～次は、光でなにをしよう～光の無限の可能性を追求し、人々の安全安心な未来や新たな価値を創り出す姿勢でグローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにて、法務担当者を求めています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引していただきたい期待がございます。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。組織構成の詳細は下記「配属部署」に記載しています。■当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。■昨今M&Aも強化をしており、戦略法務にチャレンジすることも可能でございます。■業務担当範囲につきましては、選考を通じてこれまでのご経験を伺った上で決定いたします。【具体的には】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、株主総会関係書類作成、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応をしていただきます。【担当する業務（詳細）】■契約書作成・レビュー業務（約7割和文）■部門・国内外関係会社からの法務相談対応■渉外対応■株主総会関係書類作成■新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当■民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応■訴訟・紛争対応　等【配属部署】■コーポレート本部　法務知的財産部　法務課（8名）ー管理職2名、専門職1名、30代2名、20代3名※キャリア入社者もおり、20代～50代まで幅広い年代の方がご活躍しています。～補足～■2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。■配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務課(現在9名)となります。■当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】■フレックスタイム：有■リモートワーク　：有（週2回程度）■出張：有（半年に1回程度）■外出：有（月1、2回の外出）■残業時間　　　：平均残業20時間程度／月～補足～■子育て中の社員（ワーキングマザー）も在籍しており、育児と仕事を両立しながら長く活躍できる環境が整っています。■業務分担やサポート体制が確立されており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる組織です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【職務内容】自動車部品や産業機器、コンシューマー機器の内部で電気と信号をつなぐ「コネクタ」を開発、製造し、世界中へ販売している当社にて、知的財産担当者として、知的財産に関する業務の全般をお任せします。＜メイン業務＞・発明の発掘・調査（先行技術文献調査、クリアランス調査、競合企業動向調査、無効調査など）・出願・中間処理等の権利化（外国での権利化を含む）・争訟対応（外国での審判・訴訟対応を含む）・IPランドスケープ（知財情報の分析・考察など）・維持年金管理・知的財産に関する契約（契約書の作成・確認及び条件変更交渉など）・社内の知財教育・啓蒙活動・職務発明の対価（報奨金）管理　　など【配属予定部署】開発部知財課【魅力】・知的財産に関する幅広い業務を担当できるので、スキルアップしやすい環境です。・配属先の課には、弁理士資格保有者と弁理士試験受験者がおり、専門知識を得やすい環境です。・配属先の課の全員がフレックスタイム制度・在宅勤務制度を活用しており、ワークライフバランスを充実させやすい環境です。・TOEICのスコアに応じて語学手当が毎月支給されます（月額最大2万円）。また、弁理士資格保有者には資格手当が毎月支給されます。そのため、ご自身の実力に応じて収入を高めることが可能です。・働きやすさを重視し、服装についてはオフィスカジュアルを採用しています。【働き方】・フレックス：あり・テレワーク：可・残業時間：通常期　約20ｈ/月以下、繁忙期　約30ｈ/月　程度・転勤：当面の間なし【募集背景】人員の不足に伴う増員【会社について】～車載分野におけるコネクタ開発のリーディングカンパニー～・車載用電子部品を主力とする東証プライム市場上場のコネクタメーカーです。自動車分野のコネクタにおいてはパイオニア的存在であり国内トップクラスのシェアを誇っています。自動運転技術の発展やEV化に伴い、車内外のカメラ等に使用されるなど車一台に対してコネクタの搭載数が増加してきており、今後ますます需要の拡大が見込まれます。・国内市場のみならず海外への事業展開もしており、東アジア、ASEAN、欧州、北米といった海外売上が8割以上を占めています。また自動車関連のみならず、ゲーム機器やOA機器、ファクトリーオートメーション関連機器など幅広い分野へ同社製品を提供しています。

【職務内容】管理部での法務および管理関連業務全般をお任せします。【具体的職務】＜法務関連業務＞・社内からの各種法律相談対応　・契約書の作成、レビュー、契約書の管理　・弁護士との調整　・社内研修の企画、実施・知的財産管理・内部監査等＜管理関連業務＞・社内の管理体制（業務フロー、社内システム含む）の見直し、効率化、その他管理体制の構築・株主総会・取締役会の運営・サポート・社内規程や社内ルールの作成・管理・運用・社内イベントの企画・運営※その方の志向性に合わせて、法務メインにお任せするか、法務＋管理業務をお任せするかを決定します。【募集背景】業務量が増えているため組織強化のための増員となります。【組織構成】管理本部/管理部6名部長代理(管理本部長)1名、課長1名、主任1名、アシスタント3名【当社の魅力】★小説やマンガ・文庫を中心としたWEBサイト運営や出版を実施する同社の更なる成長のフェーズに携わることが可能です。★離職率も低く、長く腰を据えて働くことができます。★社内はエンタメ好きの方が多く、良い意味でフラットで働きやすい社風です！【当社に関して】当社は、インターネットを軸としたエンターテインメントを創造することを追求しており、当社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達するビジネスモデルで成長してまいりました。

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）【参考】□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

【配属想定組織】本社機構　グローバルガバナンス部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務管理課とグローバル法務・リスク管理課の2課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社・海外支店等の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社・海外支店等の業務支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域や拠点を持ち、各地域の規制や商慣習についての専門性も養っていただきつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・グローバルにおけるリスクに関する情報収集・分析・報告・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援・グループ全体におけるグローバル人材政策の企画、運営・グローバルガバナンスルールの策定と海外拠点への導入・運用・モニタリング、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営に興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・海外を含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理を担当いただきます【採用背景】2022年10月以降のNTTグループの構造再編に伴い、グローバルの事業領域が大幅に拡大したことで、さらなるガバナンス強化を図るため【業務内容】・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・組織マネジメント※すべてにおいて、株式会社NTTデータグループ単体だけではなく、NTT DATA, Inc.、NTTデータ（日本の事業会社）を含むグループ全体に対するグローバル本社としての業務＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備、リスク発現時の初期対応と拡大抑止・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言【働き方】■裁量労働制度・フレックスタイム制度始業および終業の時刻を、業務やプロジェクトにあわせて自主的に決めて働くことができる制度。同社では2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。生活と業務との調和を取り、生産性・効率性の向上を実現。■テレワーク（在宅勤務）の実施多様な働き方を支援するため、組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備。テレワーク実施に回数上限はなく、働く空間のフレキシビリティを高めることが可能な制度。※2023年度テレワーク利用率全社平均63.2%★魅力ポイント★■これまでにないチャレンジができる環境グローバルガバナンス本部法務・リスクマネジメント部は、グローバル企業として国際競争力の強化、多様なリスクへの対応のため、同社グループのこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。■グローバルでの活躍の機会国内および海外のグループ会社とも定期的なコミュニケーション機会があり、また海外グループ会社でグルーバル財務に関する業務を経験する機会もあります。■長期的に活躍できる各種制度や取り組みフレックス勤務やテレワーク制度の他にもご自身のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる社内公募制度など、充実した制度が多くございます。（ご参考）https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/environment/welfare/

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

■同行の市場企画部 市場業務管理室にて市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事頂きます。【業務内容】■市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制対応業務もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事■日本・米国を中心とした各国の法令や規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）■業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施【業務補足】■グローバル金融市場規制対応は、デリバティブの規制対応をしています。国内では唯一三菱UFJ銀行が対応しており、専門性の高いスキルを身に着けることが可能です。■コンプライアンス業務は、行内フロント部門と同じ組織に属しており、フロントが新商品企画や新サービスを展開する際に法令と照らし合わせリスクの観点から足りない観点を示唆・客観的視点からのアドバイス・提案をしていただきます。現場に寄り添い、いかにビジネスを進めていくのか一緒に考えるポジションです。【組織】市場企画部 市場業務管理室　24名程度ー金融市場規制対応　10名程度　★ーコンプライアンス態勢の構築・管理　2名　★ー金融犯罪対策ー国内セールスサポート※ご経験やご希望に応じ上記★のいずれかに配属予定です。※中途入社の方も複数おり、教育体制が整っております。【魅力】■日本で唯一対応しているデリバティブ規制対応に未経験から携わることが可能です。■フロントでのご経験のみからでもご応募可能です。【働き方】■在宅勤務可能です。週2～3日程度取得されている方が多く、ご家庭の事情に合わせて一度帰宅し業務をする等、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】～志向性にあわせたキャリア形成～ガバナンスのスペシャリストとして、リスク管理や監査業務などのキャリア等、ご経験や志向性に応じたキャリア形成やご希望がありましたらフロントでの活躍等、幅広いキャリア形成が可能です。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【期待する役割】 戦略本部 安全保障輸出管理室 輸出コンプライアンス課にて輸出コンプライアンス担当（体制構築支援・改善指導）業務に従事いただきます。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援※ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【働き方】・ 残業時間：月/20時間程度・ 在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【ポジションの魅力】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。【配属先のミッション】当室は同社の輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】技術・知財本部　知的財産権センター 知財戦略部 グローバル知財戦略室にて知的財産情報の分析と戦略提言業務に従事いただきます。【具体的には】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】・ 残業時間：月/30時間程度・ 在宅勤務頻度：週0～２日・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【募集背景】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス