神奈川県の広報・IRの転職・求人情報

■取引先(主に仕入れ先）のESG全般にわたるサステナブル活動の企画、推進■取引先、社内関連部門へのESG教育の企画、実行■サステナブル調達に関する企業格付け機関や顧客からの要請への対応【配属組織】サステナブル調達推進部【求める人物像】サステナブル活動の経験、関心がある方新たな会社施策の立案・企画に関心のある方自社の利益創出のみならず、社会貢献や取引先との共存・共栄にも取り組んでみたい方リーダーとしてメンバーを牽引する活動に興味がある方【企業の特徴】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【ポジション概要】当社の企業価値向上を目的として、広報・IR・ブランド・サステナビリティコミュニケーションを統括します。経営陣と連携し、財務・非財務の両面から企業価値向上の成長戦略を具体化し、従業員・メディア・投資家などのステークホルダーに説明責任を果たす情報発信を推進します。 【業務内容】※適性に応じてアサインしますが、コーポレート広報は主担当として担っていただく予定です。■コーポレート広報・プレスリリースの作成・調整・配信・メディア対応に関する業務・社内コミュニケーションの企画立案及び実施に関する業務・ブランディングの推進 ■グループ広報総括・グループ広報戦略企画立案及び実施に関する業務・グループ広報戦略に基づくグループ各社への指導・助言・支援・グループ各社の情報発信（Webサイト、SNSなど）の管理・サポート■IR・投資家への情報提供、開示に関する業務■インパクト経営推進（パートナー企業との協働）・インパクト経営（サステナビリティ、SDGsを含む）に関する戦略の立案・推進・ 事業計画を踏まえたKPIの設定・ KPIの定期的なモニタリングとマネジメントへのフィードバック・ インパクト経営に関する情報開示・ その他特命事項【所属チーム】広報・IR部　　【チーム構成】2 名 (担当マネージャークラス1名、担当者 1名）【レポートライン】CFO【勤務地】東京都港区（本社）、神奈川県藤沢市（グループ子会社）※本社：東京都港区愛宕2-5-1　愛宕グリーンヒルズMORIタワー※グループ子会社：神奈川県藤沢市村岡2-26-1、グループ子会社：東京都日野市旭が丘4-3-2　※勤務地より公共交通機関を利用して1.5時間以内の通勤圏内と定めております本社勤務および、週１回程度グループ子会社（神奈川県藤沢市）で勤務いただくことを想定しています。【働き方】・残業時間月10～30時間 程度（時期や業務状況によって、変動ございます）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

当社の総務部ではグループの広報・PR業務を一括管理しております。以下の総務業務よりご経験に応じてご担当をお任せします。■外部向け広報・ＰＲ業務全般（リリース／取材対応／サイト制作／CSR活動）■社内向け広報全般（社内報の制作等）■オフィス管理全般　※但し、ファシリティ管理、社宅・寮管理は除く（不動産部にて担当のため）■社内パーティーなどのイベント企画、運営

【採用する目的/部署が目指す方向性】 ■プライム市場上場企業として、グローバルな株式市場の要請に応えるため、投資家との建設的なコミュニケーションのために、投資家との個別MTGの拡充、決算説明会等の開示資料の充実、統合報告書の制作など、IR強化が急務となっている。中途採用により部の体制を強化し、体制整備を図る。■様々なステークホルダーに対して、同社グループのビジネス・成長戦略を正しく理解していただくこと、中長期的なリレーションシップ構築を行うことを通じて、企業価値の向上・支援の実現を図る。【業務内容】プライム市場上場企業（持株会社）におけるIR業務全般の戦略・企画立案および実行【業務詳細】IR業務全般■IR戦略の立案■決算発表、統合報告書などにおける各種IR資料の作成■IRイベントの企画、運営（投資家向け決算説明会、スモールミーティング、証券会社カンファレンス等）■機関投資家（国内・海外）、アナリストとの対話■IRに関する事項のマネジメントへのフィードバック■IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作■IR関連のメディア対応■同業調査分析■IRサイト等のIRコミュニケーションツールの企画・制作■ESG・サステナビリティに関する開示業務、コミュニケーション【部署構成/レポートライン】 経営企画部10名、部長1名、マネジャー1名、部員7名、庶務アルバイト1名が在籍。レポートラインはマネジャー。【ポジションの魅力/培われる経験・スキル】 ■プライム市場上場企業でのIR業務を通じて、投資家との建設的な対話、ディスクロージャーの充実などの株式市場からの要請への対応を行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる高水準のIR対応を行う力を身につけることができる。■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。

【採用する目的/部署が目指す方向性】 同社グループでは、中長期的な企業価値の向上に寄与するため、サステナビリティ経営を推進。ゲーム開発会社である同社グループにおいては、特に、社会領域の中の「人的資本経営」が重要であり、直近では、2023年に経営企画部内にサステナビリティ推進室を設置し、同社グループと社会全体が長期的に発展しながら共存共栄していくための施策を全社横断的に企画、実践している。【業務内容】同社グループのサステナビリティ業務全般の戦略・企画立案、施策実行、社内外への情報開示を担当。人的資本を中心とした社会課題や環境課題といったテーマへの対応、戦略・施策の立案と推進(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）。【業務詳細】 サステナビリティ業務全般■グループ全体のサステナビリティ戦略の策定および実行計画の推進■サステナビリティ委員会をはじめとするサステナビリティ関連会議の運営■外部評価機関（CSA、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応（質問書回答、評価結果の検証、分析等）■社内浸透施策（社員教育等）の企画／実施■TCFD対応（シナリオ分析、Scope1、2、3GHG排出量算定等の開示内容の策定他）■カーボンニュートラルに向けた施策の企画・立案（再生可能エネルギー導入等）■サステナビリティ関連の情報収集（フレームワーク、最新情報など）と課題整理　　■統合報告書やコーポレートサイト等の非財務情報開示【部署構成/レポートライン】 経営企画部10名、部長1名、マネジャー1名、部員7名、庶務アルバイト1名が在籍。うち、サステナビリティ推進業務に3名が従事。レポートラインは部長、マネジャー。【ポジションの魅力/培われる経験・スキル】■プライム市場上場企業でのサステナビリティ業務を通じて、中長期的な企業価値の向上を図る人的資本経営の推進などを行うことで、経営戦略・経営計画・サステナビリティに関する理解を深め、グローバル企業に求められる水準のサステナビリティ業務を行う力を身につけることができる。■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握できる。

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、現在は部長が課長業務を兼務しながら推進している状況です。ご入社後は課長として着任いただき、部長や既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、組織およびプロジェクトを牽引していくポジションです。~補足~・選考を通じて、入社時の職位を決定いたします。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。本テーマは社長直下の最注力案件として推進しており、現在は部長が課長業務を兼務しながら企画・実行を担っている状況です。今後さらなる推進力強化に向けて、課長として企画から実行までをリードいただける方をお迎えし、体制強化を図るための募集です。【組織構成】事業戦略部部長 ー ★本ポジション ー メンバー5名【働き方】・残業時間：月20時間程度・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【職務内容】以下業務について室長を補佐又は自ら推進し、社内外と調整しつつ実行していただきます。1. 統合報告書、Webサイトの企画・制作ディレクション2. ESG評価機関（CDP, EcoVadis等）およびステークホルダー対応3. サステナビリティ関連の社内規程整備、インフラ・ガバナンス強化4. サステナビリティ情報の第三者保証対応5. （今後従事していただく業務）SSBJおよびCSRDへの準拠対応、開示プロセスの構築【組織ミッション】サステナビリティ活動の企画・運営、サステナビリティ活動の社内外への開示・広報活動【募集背景】2028年12月期からのCSRD、2029年12月期からのSSBJに基づく法定開示の適用開始に備え、高度な専門知識を持つ専任担当者を増員し、開示体制を強化するため になります。【組織構成】CSR企画室8人（男性5：女性3）平均年齢：50歳代【働き方】・月平均 残業時間15～20時間・出張頻度（国内・海外）必要に応じてあり（国内中心）・フレックス　あり（コアタイムはないが、概ね10:00～16:00の間は勤務）・在宅あり・転勤頻度（国内・海外）当面はなし【将来のキャリアパス】横浜ゴムのサステナビリティ経営推進のリーダーとなることを期待します。【業務の魅力（やり甲斐・面白さ）】・少数精鋭の組織のため、仕事の裁量が大きく、幅広い業務に携わることができます。入社後早い段階から、グローバル企業のサステナビリティ推進体制整備/運用に携わるチャンスもあります。・企業におけるサステナビリティ経営の重要性が高まるにつれて、業務の領域も拡がっており、社外から実力のある方をお迎えすることで、組織力を強化したいと考えています。

★コネクタトップメーカーにおいて、コミュニケーションリードを担当いただきます。社内コミュニケーションの仕組みを構築・最適化し、企業の戦略・文化・各種情報を発信するとともに、経営層と従業員間のコミュニケーションギャップを埋めて、従業員のエンゲージメントや所属意識を高め、業務の円滑な遂行と組織目標の達成支援をおこないます。【具体的な業務】・各リージョンのインターナルコミュニケーションチームと連携して、エリアの従業員に向けて社内コミュニケーションを推進し、ビジネス・戦略・価値観への理解と認知を高める・従業員の意欲を高め、ビジネス目標の達成に向けてエンゲージする・ビジネス上の優先事項に基づき、社内コミュニケーションプランを立案・実行する・各種インターナルコミュニケーション施策を企画・運営・管理する・経営層向けのコミュニケーション支援をおこなう（メッセージ原稿作成、GMプロフィール作成、トーキングポイント、タウンホールおよび会議用スライド作成など）・リージョンのリーダーシップチーム、HR（人事）、その他各機能のリーダーと連携し、全体的なインターナルコミュニケーション施策を実行する

【ミッション】同社の広報サステナビリティ推進セクションにて、サステナビリティ業務全般をお任せいたします。企業価値の向上を目標とし、社外/社内の関係者ともコミュニケーションを持ち業務に取り組んでいます。【具体例な業務内容】・サステナビリティ推進プログラム作成・見直し・社内向けサステナビリティ教育（セミナー等）企画・実行・環境・社会・ガバナンス等に関する開示対応・サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティ社外団体活動対応【配属部署】人事総務本部 総務部 IR・広報サステナビリティ推進セクション（10名前後）※総務部には、同セクションの他に、総務セクションがございます。※サステナビリティ推進を専任で行っている方は2名となっております。【募集背景】体制強化を目的とした募集です。サステナビリティ推進担当2名とともに、業務の立ち上げから推進までを引っ張っていただける方を募集しております。【キャリアパス】ご自身の分野の専門性を高める方や、同セクション内でのローテーションで業務の幅を広げていただく方など、個人の志向に合わせたキャリアプランの形成が可能です。【やりがい】・千代田化工建設グループ全体を対象に部署横断でサステナビリティ活動を推進することで、企業価値向上に資するための計画を企画・運営します。・法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、新分野への参入などの内部環境変化を見極めて、同社グループのサステナビリティにかかわるリスクと機会を認識し、対応策を戦略に組み入れて実行する、企業価値の向上に貢献できる、やりがいのある業務です。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【ミッション】サステナビリティを経営戦略の中核に据える同社において、サステナビリティ推進の企画から実行までを一貫して担っていただきます。本テーマは社長直下の重要テーマとして位置づけられており、ご入社後は既存メンバーと連携しながら、全社横断での推進をリードいただきます。具体的には、GHG排出量の把握・管理体制の整備や削減に向けた施策の企画・実行、非財務情報開示などを通じて、サステナビリティ戦略の実行を推進いただきます。経営に近い立場で重要テーマに関わりながら、プロジェクトを牽引していくポジションです。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せいたします。・統合報告書／サステナビリティレポート／ESGデータブックの作成・非財務情報開示業務（TCFD等を含む）・GHG排出量の算定および管理体制の構築・高度化・サステナビリティ課題の立案、KPI設定、進捗管理・社内横断プロジェクトの事務局運営・投資家、金融機関、社内部門との調整業務【募集背景】鋳造・鍛造を主軸とする事業特性上、当社はエネルギー使用量およびCO2排出量が相対的に多い業態であり、サステナビリティへの対応強化が重要な経営課題となっています。2030年のIPOを見据え、排出量削減の実行と定量的な管理、さらに投資家に向けた透明性の高い情報開示体制の構築を進めています。【組織構成】事業戦略部 部長 ー マネージャー ー ★メンバー5名 【働き方】■残業時間：20h・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製できる国内でも希少な体制を持ち、高い品質と安定供給力を強みとしています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【ミッション】当社のビジョンや戦略、強みである高い技術力を社員に効果的に伝え、エンゲージメントを高めるための社内広報業務を担当いただきます。部門間の相互理解や、社員間のコミュニケーション活性化の促進、経営層と社員をつなぐなど重要な役割を担い、社内広報活動を通じた企業価値向上に貢献していただきます。【具体的な職務内容】■社内広報戦略の企画・立案・実行■社内報（デジタル）の企画・編集・発行■役員、社員インタビュー記事の企画・作成■社内イベントの企画・運営■部内の事務処理やスケジュール管理■その他社内広報に関する業務全般【キャリアステップ】■まずは社内広報に専念いただき、適性をみて将来的に社外広報への業務ローテーションを視野に入れる方向で考えております。■適性に応じて、IR、広告・販促などの企画部門や社外広報へのキャリアチェンジの可能性もございます。【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■リモートワーク：週2日まで利用可能※入社後は業務をなるべく覚えていただくため、しばらくの間は出社がメインとなります

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、広報を担っていただきます。 【具体的には】・広告物等の作成/確認・展示会等への出展対応・その他広報に関連する業務【組織構成】 コーポレートコミュニケーション部 広報Gr 計4名【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）