事業企画マネージャー候補【自治体向け事業】その他インターネット関連
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【募集背景】募集ポジションの配属部署となります官民協働事業部は、立ち上げから約5年で450以上※の自治体と提携を結び、著しく成長している事業部です。さらなる拡大に向けて積極的に増員をおこなっています。 ※2025/1/1時点【業務内容】中期経営計画に基づく新規事業企画の中核を担い、自治体向けのサービス開発からソリューション提案までを手掛けていただくポジションです。【具体的には】・中期経営計画に基づく新規事業の企画業務・既存事業や社内リソースを活用した新たなビジネススキームの構築・自治体の終活課題に対するサービス企画とソリューション提案営業・経営ボードを含めた社内へのプレゼンテーション、コンサルティング会社とのコミュニケーション、及び企画書の作成業務【官民協働事業部について】官民協働事業部は、自治体・企業・地域住民の架け橋となり、さまざまな公共的課題を解決していく事業部です。超高齢社会において、遺族や自治体職員の手続き負荷が増え続けています。この課題を解決すべく、私たちの事業部では企画営業として、地方自治体の課題(高齢者のご家族・ご遺族の支援等)を解決するための新サービスの企画立案など様々なソリューションを提案しています。地域住民の方や、自治体で働く皆様が便利で快適な社会づくりに貢献しています。【このポジションの魅力と社会貢献性】私たちの手がけるビジネスは、自治体が理想とする高齢者とご遺族の支援体制と、住み慣れた地域での安心安全な暮らしの実現をサポートしています。たとえば、・少子高齢化による死亡数増加に伴う遺族や自治体職員の手続き負荷を軽減すること・相続手続きを確実に進めていただくことで空き家対策に貢献すること・地元の優良企業様の情報を地域住民の方にお届けすることなど、社会課題の解決にやりがいを見出していただけることでしょう。 本事業はスタートからわずか数年で450以上の自治体との提携に成功しており、鎌倉新書では官民協業の取り組みを「終活インフラ構築に向けた重要施策」と位置付けています。 地域創生や終活に潜む社会課題の解決を本気で考える、社会貢献性の高い取り組みであるため、やりがいを見出せます。【働きやすい環境づくりについて】同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100%、男性50%に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。
- 年収
- 年収非公開
- 職種
- 経営企画・事業企画
更新日 2025.06.04