コンサルタント・士業の転勤なしの転職・求人情報(6ページ目)

【RA部について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。本ポジションでは、RAのデジタルサプライチェーンチームに属し、ベンダーの提供するITライセンスや自社のIT資産に関する監査・コンサルティング業務を行っております。【主な業務内容(一例)】■IT資産管理体制高度化支援 組織が保有しているソフトウェア、ハードウェア、ライセンスなどのIT資産を把握し、管理体制の構築および高度化を支援します。PwC Japan有限責任監査法人では、システム監査の方法論およびソフトウェアのライセンス遵守状況に係る調査経験をもとに、組織における適切なIT資産の把握や、管理体制の高度化、組織の適切なIT投資・利用、業務データの利活用、セキュリティ対策の強化などを支援します。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/it-asset-management-support.html■ライセンス・コンプライアンス・プログラム構築支援ライセンサー企業に対しては、ソフトウェアライセンスなどの知的財産権を保護し、適切なライセンスフィーを回収するためのコンプライアンスプログラムの構築を支援します。また、ライセンス利用企業に対しては、これらのコンプライアンスを維持する管理態勢の構築・高度化を支援します。これらの目的には、セキュリティ強化やコスト削減も含まれます。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-asset-management/license-compliance.html【パソナより本ポジションのおすすめポイント】・IT営業経験や自社のIT資産管理からコンサルティングにキャリアチェンジできる求人です！ライセンスやIT資産管理に関するコンサルティングを主軸の専門性としながら、ご自身の希望や身に着けたいスキルに合わせてRA部内の他領域（AIガバナンスやサイバーセキュリティなど）に関する専門性を磨くこともでき、ITリスク領域のスペシャリストとしてのキャリアアップが可能です。・ライセンス領域においては、クライアントが外資ベンダーであったり、国内外のPwC拠点と連携して業務を行うことがあったりと、グローバルに活躍しやすい環境が整っております。語学力を活かしながら働きたい方におすすめです。・東名阪近辺に在住の場合、フルリモートでの業務が可能となります。フルフレックス制度や希望アサイン制度と合わせて、ご自身のワークスタイルやライフステージに合わせた働き方の実現が可能です。

自動車業界や医薬品、メーカーなど製造業を中心とした業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援＜具体的な案件事例＞・ファンド投資先の製造業を対象に在庫削減を推進。特に海外拠点で在庫が余剰となっている課題に対し、海外拠点ごとの在庫保有方針や水準の適正化を図り、在庫率の改善余地がある場合には具体的な削減施策を設計・実行・自動車部品メーカーを主な対象とした調達コスト改善支援。原材料や部品の仕入れ条件を精査し、サプライヤーとの価格交渉戦略を立案、単なるコストカットだけでなく、中長期的な取引関係を維持しつつ調達コストの最適化を図る。・製造業における製品開発プロセス全体を対象に、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の観点から開発リードタイムの短縮に向けた支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫製造業を中心とした企業をクライアントとして、世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあります。多い方では1ヶ月に複数回の海外出張を行う等の英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国内外のインフラ・プラントEPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術戦略立案、M&A等の事業再編における技術DD・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ事業者、エネルギープラント（電力（再エネ含む）・石油・ガス・水素・アンモニア等）、製造業、エンジニアリング・建設業（EPC/O&M）、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域における計画策定・実行・リカバリー、オペレーション改善、コスト低減、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネジメント、技術DD(オペレーションDD、事業DD等)【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

【職務内容】開業希望の医師、歯科医師に対して開業や経営円滑化にむけた支援を行っていただきます。LP問い合わせ～契約～開業まで、ワンストップでコンサルティングを実施します。「人と医療の距離をなくす」という当社のミッションのもと、独立開業という医師、歯科医師の夢を実現する仕事です。　※「ドクターとの初回面談から開業における契約締結まで」のプロジェクトマネジメントの経験が積めるポジションとなります。　＜業務詳細＞・LPにて1日５～10件の開業問い合わせに対する対応・週３～4名の面談を通じ、開業希望の場所や規模をヒアリング・事業計画の作成や開業物件の提案・契約締結後は、各メンバーと連携し開業の進行管理を担当■働き方について：・平均残業時間は20時間程度です。・医師、歯科医師が顧客のため、土日や夜の顧客対応があります。土日に出勤した場合は平日の代休、フレックスも利用可能で柔軟に働くことができます。※実績に応じたインセンティブ有。※インセンティブ上限はありません。【募集背景】2028年上場に向け採用を強化しており、本ポジションの増員をしております。

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、今回はこの成長をさらに加速させるため、契約後のお客様のDX推進に伴走する、「DX推進コンサルタント（マネージャー候補）」を募集します。??業務概要【ミッション】 契約されたDX人材育成研修を成功させることで、お客様の現場における課題解決に貢献することがミッションです。研修の成功体験を起点に、次の打ち手を提案し、顧客のDX推進をより深く支援していきます。【主な業務内容】 まずはコンサルタントとして、以下の業務でご活躍いただきます。■研修プログラムの企画・進行管理 研修納品チームと連携し、顧客の現場課題に合わせた研修内容を企画します。ご自身で研修を実施いただくこともあります。■関係者との連携促進DX推進部門や研修に参加される現場部門、人事部など、関係者との対話を重ねます。現場の声を次に繋げ、円滑なプロジェクト進行を支援します。■現場起点での追加提案研修の成果や受講者の声、お客様との対話から新たな課題を発見し、次の研修プログラムや対象部門の拡大を提案します。現場の成功体験を、部署や組織全体の成功へと繋げていきます。※実績を積んでいただいた後、将来的にはマネージャーとして、以下の業務をお任せします。■チームのKPI（リピート受注額、重要人物との接点数など）達成に向けた戦術の立案と実行管理■チームメンバーの採用、育成■セールスチームと円滑に顧客情報を連携し、一貫した顧客体験を創出する仕組みの構築【ポジションの魅力】■「中高生の未来を作っていく」、「新たな公教育やデジタルイノベーター育成の仕組みを作っていく」という手触り感を感じながら仕事ができます■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます■官公庁やコンサルティングファーム、事業会社での責任者等、多様で魅力的な人材とともに新規事業開発に取り組むことができます【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。【導入企業例】サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、提案力やプロジェクトマネジメント力を武器に、顧客企業のアカウントプランの策定・推進から、コンサルティングやソリューション提案を通じたLTVの最大化まで一気通貫でリードできる、アカウントマネージャー（プランナー）を募集します。【業務概要】■顧客へのソリューション提案・コンサルティング・大手企業の複数部署（人事部、DX推進部など）と接点を持ち、顧客の課題を深く理解する・アカウントセールス（フィールドセールス）と連携しながら、デジタル活用や人材育成を通じた「組織変革・業務変革のロードマップ」や、「ワークショップを始めとしたソリューション」を提案し、顧客の変革まで伴走し、LTV最大化を実現する■アカウントプランの策定・推進・顧客のDX推進計画や課題、組織体制をもとに、戦略的にアカウントプランを策定し、フィールドセールスやマーケティングとも連携して推進する（既存顧客を中心に、一部の新規顧客も担当想定）【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。※導入企業例：サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

【募集背景】2021年に立ち上がったDX事業部は、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かし、法人向けにDX人材育成サービスを提供する急成長事業です。高校で「情報I」を学び、デジタルスキルを標準装備する“新・デジタルネイティブ世代”が、高卒は2025年に、大卒は2029年に社会へ参画します。しかし、大企業でさえアナログ業務や非効率オペレーションが根強く残り、彼らの力を十分に活かせない環境が少なくありません。私たちは、そんな新世代が「入社したい」「活躍したい」と思える企業や社会をつくるため、このDX事業を立ち上げました。さらなる顧客・社会へのインパクトをもたらすため、今後日本を代表するエンタープライズ企業を相手に、長期的かつ戦略的なロードマップを共に描き、組織変革に伴走していく必要があります。そこで、提案力やプロジェクトマネジメント力を武器に、顧客企業のアカウントプランの策定・推進から、コンサルティングやソリューション提案を通じたLTVの最大化まで一気通貫でリードできる、アカウントプランナー（マネージャー候補）を募集します。【業務概要】■顧客へのソリューション提案・コンサルティング・大手企業の複数部署（人事部、DX推進部など）と接点を持ち、顧客の課題を深く理解する・アカウントセールス（フィールドセールス）と連携しながら、デジタル活用や人材育成を通じた「組織変革・業務変革のロードマップ」や、「ワークショップを始めとしたソリューション」を提案し、顧客の変革まで伴走し、LTV最大化を実現する■アカウントプランの策定・推進・顧客のDX推進計画や課題、組織体制をもとに、戦略的にアカウントプランを策定し、フィールドセールスやマーケティングとも連携して推進する（既存顧客を中心に、一部の新規顧客も担当想定）※実績を積んでいただいた後、将来的にはマネージャーとして、以下の業務をお任せします。■チームマネジメント・チームのKPI達成に向けた戦術の立案と実行管理・チームメンバーの採用、育成、マネジメント・顧客体験創出、向上に向けた企画・立案、仕組み化　な【プロダクト】独自のメソッドで開発したワークショップ（DXレディネス研修、AIレディネス研修など）を中心に、組織変革までの伴走や、大企業の役員に対するリバースメンタリングなどの新規ソリューションも含め、ユニークな手法で組織変革・業務変革を支援しています。【顧客先・導入企業】大手企業を中心に、幅広い規模・業界の顧客が150社以上。主にDX推進部、人事部の方が商談相手となります。※導入企業例：サントリーホールディングス、ソニーグループ、NEC、村田製作所、博報堂DYホールディングス等【ヒト・組織の魅力】■2021年に立ち上がった急成長中の新規事業で、現在は約50名の組織に。新規事業立ち上げフェーズと、スケールしていく瞬間を実感できます。■商品開発、マーケティング、セールス、研修ファシリテーター、事業企画など、専門性を追求することも、複数の職種にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※社員のキャリア事例：・セールス（1年）　→セールスマネージャー・研修ファシリテーター（半年経験）→研修ファシリテーター兼商品開発・研修ディレクター（1年経験）→事業企画　など

■業務内容【グローバル企業の全社リスク管理に関するアドバイザリーサービス】グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。・ガバナンスに関するアドバイザリーサービス会社法改正、コーポレートガバナンス・コード運用開始など、日本企業のコーポレートガバナンスは大きな変革期にあります。そうした環境変化を踏まえ、クライアントにおけるガバナンス態勢の見直しや高度化について支援を行っています。・テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービスリスクやコンプライアンス管理をテクノロジーを活用して高度化するGRCツールの導入に関して、ツールの選定、PMO業務、新プロセスの検討・導入等に関するサービスを提供しています。また、組織全体のリスクを包括的に把握し、リスクの顕在化を未然防止あるいは早期発見するため、データ分析の活用支援を行っています。・リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス国内市場の飽和、市場のグローバル化の進展にともない、大手金融機関、一般事業法人ともに、近年、急速なグローバル化を進めています。クライアントにおけるグループ経営／グローバル経営の強化に呼応し、特に、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行っています。・内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス国内外を問わず、著名な大企業による不祥事は後を絶ちません。大きな不祥事を起こしてしまった企業は、社会や市場からの厳しい目に晒され、最悪の場合企業の存続さえ危ぶまれる状況に陥ってしまいます。そうした状況の未然防止、或いは起きてしまった事案の再発防止の徹底へ向けて、内部監査態勢の構築や内部監査の実施、不正・不祥事対応の立案・実行等について支援を行っています。また、不正の予防や早期発見に向け、クライアントの企業風土やカルチャーの改革を推進する支援も行っています。■当ポジションの特徴、魅力専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。【パソナ企業担当者より】本ポジションでは、日系グローバル企業向けの経営管理領域のコンサルティングを行っております。昨今ニュースにもなるガバナンスやコンプライアンスにおいて、企業の危機意識は非常に高く、単なる内部監査の支援ではなく、一歩踏み込んだ支援を行っております。具体的には、AIを用いた内部監査業務の高度化や、海外拠点も含むグローバル規模でのガバナンス態勢の構築、データマネジメントツールを活用したリスク管理など、経営管理×〇〇でスキルアップを目指していただくことができます。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■長野県の地方銀行として地域密着型金融を推進する当行にて、再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング業務を担っていただける方を募集しています。【業務内容】■再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング【求める人物像】■事業性評価の難しい再生エネルギー分野における、専門的な知識や経験をお持ちの方を求めています。■銀行勤務の経験は不問です。実務経験に基づく的確なアドバイス、コンサルティング（事業性評価）ができる方を希望いたします。

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。直近で中国の子会社向け案件も増加しており、中国語の活用も可能な環境です。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【目指していること】「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。【経営企画部について】経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”として、上記をのようなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間5～8社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。【期待すること】本ポジションでは、フロントに立ち、自ら手を動かしながらPMIおよびグループ会社の成長支援を推進する“実行責任者”としての役割を期待しています。具体的には、2～3社のグループ会社を担当し、経営者と密に連携しながら、事業・組織における課題を特定し、解決策の立案から実行までを一貫してリードいただきます。【業務内容】プロジェクトマネージャーとして全体を俯瞰する視点を持ちつつも、必要に応じて現場に深く入り込み、手を動かしてでも成果創出にコミットできる方を求めています。■M&A／PMIの推進: 電気・土木・防災・ものづくりなど様々な「インフラ」「製造業」に関わる領域で、M&Aの実行およびPMI（統合プロセス）を主導いただきます。PMIにおいては、グループに参画した企業の経営者に伴走しながら、 事業成長に向けた課題の特定から施策立案、実行までを一貫して担当。単なる企画に留まらず、自ら現場に入り込み、プレーヤーとして手を動かしながら事業成長を実現していきます。■グループ会社のバリューアップ（経営支援）各グループ企業が抱える課題に対して、経営者のパートナーとして意思決定を支援し、組織・事業の成長を加速させます。また、必要に応じてマイスターエンジニアリンググループの本社管理部門と連携しながら活動を推進します。例えば、・組織・業務フローの見直し ・収益構造の改善・属人化している業務の標準化／仕組み化・採用／育成体制の再設計など、経営に直結するテーマに対してハンズオンで関与します。■DX推進（業務改革・生産性向上）現場の負担軽減と生産性向上を目的に、グループ会社のDXを推進します。・IoT技術と技術者の融合による業務高度化・業務フロー／ワークフローの整備・標準化・データ活用による意思決定の高度化などを通じて、現場起点で“稼げる構造”をつくる役割を担います。【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）

【ミッション】制度設計を提案する営業担当として、マーケ施策で獲得したリードやインサイドセールスからパスされた案件に対して、顧客課題のヒアリング、受注までを担うポジションです。バリューチェーン全体の中で、インサイドセールス担当者の活動をマネジメント・フォローしながら、顧客との商談をリードします。【業務詳細】■担当顧客の開拓・深耕：人事課題を持つ企業（主に経営層、人事責任者）に対し、課題解決に向けた提案活動を行います。新規顧客の開拓（電話、メール等）や、既存顧客との関係構築を通じて、潜在的なニーズを引き出します。■ヒアリングと課題の特定：顧客の事業戦略や組織体制、現在の制度（等級、評価、報酬等）について深くヒアリングし、根本的な人事課題を特定します。■ソリューションの企画・提案：ヒアリングで特定した課題に対し、当社のノウハウを活かした最適な人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度など）の設計を提案します。【募集背景】事業成長を加速させる為の人員強化となります。【ポジションの魅力】■提案～導入、運用まで一気通貫で経験がすることが出来ます。■顧客の組織課題に対して自分で0から企画し、顧客の社長に直々に提案をすることができます。■お客様向きのコンサルタント・企画提案領域でありながらも、自社向きにもプロダクト還元できる優位性の高いポジションです。ひいては、サービス企画、プロダクト開発の知見を養うこともできます。■常にお客様のリアルな最新のお声を反映させたプロダクトの発展ができる点が同社の強みです。■上記知見を身に付けながら、今後のステップとしてお客様へのコンサルタントとしてはもちろん、サービス企画やPdM/人事領域など様々なキャリアパスを目指せる可能性がございます。

【募集背景】タレントマネジメントシステム「カオナビ」は、2025年9月末時点で4,500社を超える企業様に導入いただいています。昨今、人的資本経営への関心の高まりからお問合せが急増しており、さらなる事業拡大に向けてセールス部門の強化が急務となっています。労働生産性の向上や、個々の才能を活かすマネジメントの実現など、正解のない人事課題に共に向き合い、解決へと導いていただけるアカウントセールスを募集します。【業務内容】＜顧客＞従業員数1000名～10000名規模までのエンタープライズ領域において、最適なソリューション提案および導入までを行います。＜業務内容＞担当する企業グループを決め、担当グループの事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるための人事課題解決のための提案」や、「顧客の組織戦略においてカオナビが提供できる価値の接続」など顧客の経営・組織・人事課題を解消する提案を担っていただきます。顧客の課題は「全社的な営業力の強化」や「連続した事業創出体制の構築」など多岐にわたります。顧客の多様な組織課題をプロジェクト化し、解決に導いていただきます。【具体的な業務内容】■顧客の業界特性、組織課題や潜在的ニーズを的確に把握し、解決に必要なソリューション提案を行う・単なるSaaSの機能説明ではなく、顧客の既存システム構成や業務フローを把握し、例えば「人的資本経営」や「DX」といった経営課題も踏まえた、システム・業務・組織の『あるべき姿』から逆算したソリューションを提案・人事部門だけでなく、経営層（CxO）や情報システム部門など、複数のステークホルダーを巻き込み、複雑な意思決定プロセスにおける合意形成をリードするまた、ゆくゆくは以下の業務もお任せします。■ABM（アカウント ベースド マーケティング）戦略の立案、アカウントプランの策定・ターゲット企業のPL（損益計算書）、中期経営計画、有価証券報告書等を分析し、業界トレンドや固有の経営課題を特定・顧客の組織図や決裁フローを詳細に把握し、攻略に向けた「アカウントプラン」を策定・実行・BDR部隊やマーケティング部門と連携し、ターゲット企業への戦略的なアプローチの実行・既存顧客からの紹介（リファラル）やイベントを活用し、決裁者層への接点を創出【ポジションの魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられない日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■追及されたUI・UXと蓄積されたナレッジをもとに、複雑性の高い課題を解決できる抽象度と個社性が高い顧客の課題に対してじっくり向き合って考え、「カオナビ」を使った具体的な解決方法を模索する楽しさを感じられます。方法論が確立されていないなかで、自分たちで新しい勝ちパターンを作っていく“営業の仕組みづくり”も可能です。■挑戦を後押しする柔軟な働き方 ―「My Work Style制度」スーパーフレックスタイムやスイッチワークなどの「My Work Style制度」を通じて、時間や場所にとらわれず、自ら成果を出しにいく働き方を実現。全社平均残業時間は49分／日（2025年3月期）、兼業比率は20.3％（2025年3月末時点）。制度は挑戦を支える手段であり、主体的に成果を追求するカルチャーが根付いています。■成果に応じて広がるキャリアの選択肢マネージャーや部長といった縦のキャリアに加え、他職種への挑戦も可能。社内公募制度「ハンズアップ制度」により、社員自らが新たなフィールドに手を挙げて挑戦できる環境が整っています。成果と意志を軸に、多様なキャリアを描けます。

【業務内容】Edtechを軸に、国、行政、企業、学校を巻き込んだ新規事業開発をお任せします。私たちのチームは、元官僚、コンサルタント、起業家、事業会社で圧倒的な成果を出してきた者など、多様なバックグラウンドを持つ仲間が集まっています。全員が「教育で社会を変える」という一点で繋がる熱いチームです 。この最高の仲間たちと共に、地域で育った若者がAIやデジタルなどの最新テクノロジーを武器に地域の課題を解決し、それが新たな産業や雇用に繋がっていく――。そんな持続可能な「DX人材育成エコシステム」を、あなた自身の手でゼロから構築していただくことを期待しています 。【具体的には】■課題の探究と事業の実装：行政や地域が直面する重要課題を深く探究し、解決のための事業を構想・提案する責任者としてリードしていただきます。■戦略立案と変革支援：従来の枠組みにとらわれない新たな成長戦略を立案し、自治体の持続的かつ飛躍的な成長を支援します。■社会的インパクトの創出：これらの取り組みを通じて、地域社会、ひいては日本全体に大きなパラダイムシフトを起こすことを目指します。【ポジションの魅力】■コンサルティングファームでは「提言」で終わることが多い中、自ら描いた絵が予算化され、数万人規模の中高生の学びを直接変える「社会実装」の全プロセスを主導できます。■自治体の首長や教育長といったキーマンの懐に入り込み、日本を変える「教育×DX」のビッグプロジェクトを、責任者と共に創り上げる経験が得られます。■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます。■地域の事情・課題に応じたイノベーション人材育成を実装することで、地方創生、地域社会の持続的な発展を牽引できます。【ライフイズテックについて】ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【業務内容】ライフイズテックの事業開発事業部では、EdTechを軸に、国、行政、企業、学校を巻き込んだ大規模な新規事業開発を推進しています。 事業責任者の右腕として、高次元のビジョンや社会課題を背景とした複雑な顧客ニーズに基づいた事業構想の具体化・戦略的なストーリー構築・および官民連携プロジェクトのスキーム設計をリードしていただきます。また、適性や志向性に応じて、事業の戦略パートナーとして、既存事業の全体戦略の策定や事業ポートフォリオの最適化を担っていただく可能性もございます。【具体的な業務内容】■事業構想の具体化・戦略的ドキュメンテーション（上流設計）・顧客課題や政策要請分析、教育・DX施策のラインナップ検討、KPI・ロードマップ設計など、顧客ニーズに基づいた提案内容の具体化リード・自治体首長、教育委員会、企業向けの提案書、予算要求資料、公募プロポーザル対応資料、実施計画書等の作成リード■受託したプロジェクトの推進設計・PMO（実行管理）・「山梨県DX人材育成エコシステム」のような、地域を巻き込んだ新事業の運営スキームの設計・単なる進捗管理に留まらない、マルチステークホルダー間の合意形成およびエコシステム全体のガバナンス構築【ポジションの魅力】■コンサルティングファームでは「提言」で終わることが多い中、自ら描いた絵が予算化され、数万人規模の中高生の学びを直接変える「社会実装」の全プロセスを主導できます。■自治体の首長や教育長といったキーマンの懐に入り込み、日本を変える「教育×DX」のビッグプロジェクトを、責任者と共に創り上げる経験が得られます。■未だ世の中にない事業をスピード感をもって構想し具現化できます。■地域の事情・課題に応じたイノベーション人材育成を実装することで、地方創生、地域社会の持続的な発展を牽引できます。【ライフイズテックについて】ライフイズテックは、2010年に創業したEdTechを軸とする社会変革カンパニーです。2011年、わずか3人の参加者から始まったキャンプ事業を皮切りに、私たちは一貫したミッションと、独自の強みである「LX（Learning Experience：学習体験）」を軸に成長を続けてきました。現在では、オンライン教材や学校向け教材の提供、自治体向けのイノベーション人材育成プログラム、企業向けDX研修など、次々と事業領域を拡大しています。コーポレートスローガン：「世界を変える力を、すべての人に。」 ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を、一人でも多く、最大限伸ばす」【事業開発事業部について】2019年、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」をリリースしました。現在、本教材は全国600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人のユーザーに利用される教育インフラへと成長しています。私たちは単なる「教材の提供」に留まりません。学校教育でのデジタル学習環境の提供に加え、課外活動としてより深く実践的な「デジタル×課題解決体験」を届ける「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国で展開し始めています。教育を起点に解決すべき、そして解決できる社会課題は山積しています。それらを単に既存事業の枠組みで捉えるのではなく、一つひとつの課題を「新しい事業」として生み出し、継続的に解決していく。その強い決意を込めて、私たちは自らを「事業開発事業部」と名付けています。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】製造業を中心としたお客様のビジネス目標の達成に重点を置き、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン領域において、構想フェーズから参画し、コンサルティング及びITソリューションの提案/導入、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■製造業：グローバルMESプロジェクトマルチベンダ体制のグローバルMES導入プロジェクトの計画策定フェーズをリード業務及びシステム両面からのモデル定義、グローバル展開計画策定。■製造業：操業改善プロジェクト現行業務フロー及び操業・物流データの収集、分析に基づくあるべき業務プロセスの改善提案及び実行支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【仕事の内容】労務コンプライアンス調査、株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング、人事規程アドバイザリー、労働問題の解決を行い、企業の法令順守と労働環境向上に貢献します。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです■グローバルアシュアランスビジネス複雑化するIT活用サービスに「信頼を付与」することで、信頼社会の構築に貢献するアシュアランス業務、特にグローバルにビジネスを展開するクライアントに対する以下の業務をお任せいたします。・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務・ITガバナンスやAIガバナンスに関する助言業務・海外拠点を対象とした内部監査支援業務など日常的に英語力を活かせるグローバル案件への配属を想定しています。 ■募集理由マーケット需要増による業務拡大のための人員拡充■勤務形態外資系クライアントが中心となるため、リモートワークが中心（クライアントニーズ対応のための客先訪問や、チームコミュニケーションのための事務所出社はあり）

【職務内容】事業立ち上げ期になりますので、枠に捉われず全方位様々なことに携わっていただきます。現在は、主にIT業界の採用企業様の法人営業・マーケティング・企画・IT職種を中心にご支援していますが、今後は注力インダストリーを絞りながら、製造・コンサル・IT・金融・ヘルスケア・食品・外資系企業の領域など複数の分野を立ち上げていく予定です。本ポジションでは、こちらの領域立ち上げの責任者として推進いただける方を募集いたします。▼領域立ち上げ業務・担当領域の事業戦略策定・領域拡大に向けた各種戦略策定・担当グループのマネジメント業務・企業様の新規開拓・企業様との採用要件すり合わせ・求職者様の集客手法の検討▼新規サービス開発・新領域の立ち上げ・新しい「人材紹介のあり方」を実現するための、新規事業・サービスの開発・チームビルティング／マネジメント・マーケティング企画これまでのご経験／希望に合わせて業務にあ関してはご相談させていただきます。【魅力】・経営戦略の重要項目となる本事業への経営からの注目は高く、成長を期待されるポジションの中で自由度高く新しいチャレンジが出来ます。・ビズリーチの安定した基盤の中で、新規の事業を作り上げていく1～10のフェーズを経験できます。・立ち上げフェーズの事業の為、役割に捉われず、手を挙げれば全方位的に様々な業務に携われます。・既に作り上げられている採用市場を根本から作り変えていく面白さがあります。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

【職務内容】・ダイレクトリクルーティングコンサルタント　企業経営者や人事に対し、ダイレクトリクルーティングの必要性と、その世界観を啓蒙し、導入企業を増やし、マーケットシェアを拡大することをミッションとした仕事です。　法人企業の事業課題や組織課題から採用課題をヒアリングし、ビズリーチの持つサービスをどう活用すれば採用課題を解決できるかを企業に提案いただきます。ヒアリングを通じ採用を成功させるための石となりそうな事を把握し予め取り除くことで企業様に採用の成功イメージを掴んでいただいた上でご期待をいただくまでを担当します。・カスタマーサクセス　顧客企業の採用を成功させることを通じて事業成長に貢献することをミッションとした仕事です。　企業が自らの業務プロセスの中にダイレクトリクルーティングを取り入れる支援を通じて、企業との関係性を構築いただきます。具体的には、ダイレクトリクルーティングを中心とした採用成功支援業務として、導入段階から稼働、採用成功、継続利用までの全工程を担当いただきます。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

【期待する役割】下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行っていただきます。・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容を決定します。※クライアントはメーカー、ゲーム、金融、ITなど多種多様です。【魅力①（移転価格について）】・移転価格コンサルタントの業務の魅力は、移転価格を切り口としながらクライアントのビジネスに入り込んだアドバイスを提供できる点・移転価格は税制の一種であり法律に基づき規定されているものではありますが、その法律を適切に解釈したうえで、クライアントのビジネスごとに最適なアドバイスをすることが求められます。・法律に則って手続きを進めるだけではなく、法律を解釈した上でクライアントのビジネスの実情やニーズをくみ取る必要があり、よりクライアント目線でのアドバイザリーサービス提供が可能です。【魅力②（監査職との違い）】・監査はクライアントのビジネスの結果として決算書が正しいかどうかのチェックを行いますが、移転価格ではクライアントのビジネスの現状を捉えたうえで、より最適な将来のためのアドバイスを行います。・「これからどうしていけばいいのか？」「クライアントのビジネスオペレーションの変化に合わせて、移転価格をどう修正すべきか？」といった建設的な話ができる部分が魅力です。【魅力③】・妥協しないプロ意識をお持ちであれば未経験でもご活躍いただける環境です・さまざまなバックグラウンドの人が活躍していて、前職で会計業務未経験の方や新卒入社した方もいます。入社前の経験で大きな違いが出るということはありません。【働き方】・仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1、2回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。・在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【キャリアパス】■ご入社後のランクにもよりますが、まずは一つ上のランクを目指していただきます。将来的には海外駐在やパートナーといった長期的なキャリア形成を期待します。【組織】1チームあたり4名程度で構成（M-SM-SS-S）【募集背景】組織力強化における募集【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。

【求人担当者より】こちらのポジションでは、クライアントの業務部門に入り込んでいくことで、クライアントの社員の一員となり、プロジェクト推進やベンダーコントロールなどを行っております。ハンズオンでのコンサルティングに特化することで、プロジェクト推進スキルと支援クライアントの業界におけるビジネス知見の両軸を身に着けることができるポジションです。また、よくコンサル業界で懸念される残業時間も当チームではかなり抑制されている環境となっており、働き方を良くしながらキャリアアップも叶う非常におすすめの求人です！【組織について】FPTコンサルティングジャパン株式会社における、BPG（Business Producer Group）チームの東京採用ポジションになっております。2022年にFPTコンサルティングで立ち上げ初期のチームです。【職務内容】BPGチームのコンサルティングサービスの特徴としては、お客様の抱える様々な課題に対して、インダストリーもソリューションも制約を設けず、かつベンダーサイドに立つのではなく、クライアントサイドに立った高品質なコンサルティングサービスを行うことです。クライアントとともにコンサルタントが汗を流し、さまざまな課題を解決へと導いていくことがミッションとなっております。【業務】・業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発・運用支援など多岐に渡っております。・基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【主なクライアント】・国内・海外の金融業、製造業、流通業、通信・ハイテク業、エンターテイメント業など大手企業が中心となります。【BPGチームの強み】■超上流からプロジェクト成功支援　クライアントの経営層とのビジネス・ITの戦略立案から支援しております。■ハンズオン型のコンサルティング　経営陣や業務部門に入り込んでいき、席を並べて共に実行まで支援しております。■インダストリー・ソリューションにとらわれない支援　BPGチームではワンプール制を敷いており、ご経験を活かしつつ、インダストリーやソリューションにとらわれないコンサルティング経験を積んでいただくことができます。■前職アクセンチュアやBig4系コンサルティングファーム、国内有名コンサルティングファーム、大手事業会社出身の方々がマネージャークラスにおり、安心してキャリア形成をできる環境です。【案件事例】案件事例 1 ：金融機関におけるビジネス・ITの支援- メガバンクの管理部門業務集約に伴うプロジェクト支援- 経理業務をはじめとする管理部門業務の課題の洗い出しから計画立案、システム導入までを支援実施。案件事例 2 ：大手メーカー（ロボティクス企業）の超上流から支援 - 国内メーカーにおけるIT企画及び事業部門のDX化のプロジェクト支援 - クライアントフェロークラスとのIT戦略の立案から、製造・モノづくりにおけるプロセスの改善・効率化・業務品質向上などを支援実施。【働き方】＜残業時間＞メンバークラス（アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタント）：20時間/月マネジメントクラス（マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター）：31時間/月【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/

【期待する役割、業務内容】日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト事例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【募集背景】組織再編・機能統合や、持株会社化、コーポレート組織改革などの、FP&Aに関するプロジェクトと、グローバル経営・財務ガバナンスプロジェクトが、クライアントニーズを背景に増加中です。本サービスを提供するチームでは、ベテランコンサルタントであるディレクターが多い組織のため、メンバーの一員として、デリバリー体制の強化を図りたく、人員を募集しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【期待する役割】物流エンタープライズ企業に対して、クライアントの課題分析、解決策の提案、オペレーション支援・システム導入支援まで幅広い領域を担当頂きたいと思っております。【業務内容】■クライアント企業の現状分析および課題の特定■課題解決のための戦略立案および実行支援■業務プロセスの改善提案と新しいワークフローの設計■チームやクライアントとの円滑なコミュニケーションを通じたプロジェクト推進■プロジェクトにおけるスケジュール管理とリソース調整■必要に応じて、データ分析や財務分析を実施し、レポート作成【プロジェクト事例】■大手物流企業向けWMSの統合化プロジェクト ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：WMSの統合化による業務の標準化を実現 ・プロジェクト内容：システム化構想、アーキテクチャ刷新のPoC実施、要件定義～導入・テスト、PMOとして進捗・品質管理 ・参画フェーズ：構想策定～プロダクト開発・実装 ・体制・役割：コンサルタント3名体制、Senior ConsultantはPMと連携しチームをリード ・プロジェクトに関わることの魅力 ：1.戦略レベルの構想から新しいアーキテクチャを用いたシステム統合、現場への導入・運用までを一気通貫で担い、物流×ITの変革をリードできる。2.同グループであるGienTech Japanの開発チーム（オフショア含む）と連携し、ワンストップでシステム開発を提供できる。■大手物流企業向けDX推進部門PMOサポート ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：業務プロセスのデジタル化・自動化を実現 ・プロジェクト内容：個別取引先へのシステム適用（展開）の支援、PMOとして進捗・要員計画・品質管理 ・参画フェーズ：システム展開～リリース ・体制・役割：コンサルタント2名体制、Managerが担当取締役と連携し計画全体をリード ・プロジェクトに関わることの魅力：物流業界のDXを経営層と連携しながら実行力で成果を生み出す経験ができる ■大手物流企業向け配車管理システム再構築プロジェクト ・クライアント：国内大手物流会社 ・背景：ホストコンピューターの保守終了伴うオープン化対応 ・プロジェクト内容：システム要件定義、導入・テスト、アジャイル開発支援。 ・参画フェーズ：要件定義～導入・テスト、PMOとして進捗・品質管理 ・体制・役割：スクラムマスターとしてプロジェクト推進、ユーザー部門との要件調整、開発チームのファシリテーション。 ・プロジェクトに関わることの魅力： 1.レガシー刷新 × アジャイル開発 × PMO支援 という複合的な役割を担い、社会的インパクトの大きい物流インフラの再構築に貢献できる 。2.同グループであるGienTech Japanの開発チーム（オフショア含む）と連携し、ワンストップでシステム開発を提供できる 。【募集背景】2024年に新設された同部署の拡大に伴う増員【配属部門について】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)GBD事業部は、同社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年に新設した部署になります。現在は6名程度のチームであり、主に物流事業・カーボンニュートラル事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。同社のサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。