個人投資家向けコンサルティング~サービス企画銀行
銀行
・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部 株主戦略室
- 年収
- 500万円~1400万円※経験に応ず
- 職種
- 財務・会計コンサルタント
更新日 2025.03.11
銀行
・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部 株主戦略室
更新日 2025.03.11
ITコンサルティング
世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援(VBA, IWA, SROI等含む)・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援(シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等)■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント(現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等)支援・水リスクマネジメント(現状調査、方針策定、戦略策定等)支援【所属】同社になります(某社に一部出向になる可能性があります)■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.08.14
ITコンサルティング
【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務/役割】<ポジション:シニアコンサルタントまたはマネジャー>クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります(某社に一部出向になる可能性があります)。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.08.14
ITコンサルティング
【具体的な職務内容】クライアントの経営課題を把握し、解決へと導く経営コンサルティング業務を行います。コンサルタントとしての価値提供は、主に〈Step1〉「事業ビジョン・経営課題の確認」、〈Step2〉「目標設定&問題の個別課題への切り分け」、〈Step3〉「個別課題の解決策の戦略立案」、〈Step4〉「解決策の実行、経営管理、問題の解決」の4つのStepから行います。 ■経営戦略立案〔事業戦略、中期経営計画の立案 等〕■組織・人事設計〔機関、組織、人事制度(給与体系、人事評価)の設計 等〕■業務プロセス改善〔経理業務、内部監査業務、販売・購買・在庫管理業務の改善 等〕■会計・財務コンサルティング〔決算早期化、国際財務報告基準(IFRS)導入、管理会計制度構築 等〕■リスクマネジメントコンサルティング〔グループガバナンス体制、リスクマネジメント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制の構築 等〕【魅力】・クライアントとのWIN-WINの関係を大切にしています・クライアントの業界・規模は中小企業から大企業まで多岐に渡り、将来的に幅広い業界知識、ノウハウが身に付く事もトーマツの魅力です■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.08.14
ITコンサルティング
【業務内容】GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献■内部統制/Internal Control コンサルティング ・財務報告に係る内部統制(J-SOX/US-SOX)の導入、高度化、効率化 ・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化 ・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化 ・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング ・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化 ・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化 ・ITシステムやテクノロジー(RPA、AIなど)の導入に伴う業務変革とリスクへの対応 ・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 【歓迎要件】※以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること・内部統制(J-SOX、US-SOX)に関連するご経験・内部監査に関連するご経験・BPR、基幹システム導入プロジェクトに関連するご経験・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験・英語での業務経験※以下のいずれかまたは複数の資格を保有されていること・日本公認会計士・米国公認会計士(USCPA)・公認内部監査人(CIA)・公認不正検査士(CFE)・公認情報システム監査人(CISA)・システム監査技術者※以下の姿勢・能力をお持ちであること・継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢・広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 【業務領域】①クライアントの規模が様々(DTCは大規模クライアント中心、リスクアドバイザリーは大規模~中堅中小を含む)②組織として提供するサービスはほぼ同じだが、財務・会計、財務・非財務情報の開示、ガバナンス、内部統制、内部監査といった監査法人系コンサルティングファームならではの業務に関与可能③個人としてはリスクアドバイザリーのほうが幅広い案件を経験できる(DTCは専門サービスに特化)④関西リスクアドバイザリーには様々な専門性を持つメンバーがおり、希望があれば他領域の案件にもチャレンジできる(財務会計、ESGなど)【労働環境】・組織内における激しい競争はありません・アップorアウトではなく、アップorステイの考え方で個人の働き方によってはステイを選択することが可能・1日当たりの平均労働時間が8.6時間と実質的な残業に該当する時間も2時間未満とワークライフバランスをとることが可能。
更新日 2025.03.27
ITコンサルティング
【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。関西リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー -欧州CSRD開示対応 -ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応 -TCFD開示対応 -TNFD開示対応 -ESG評価機関の評価向上支援 -温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー -サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案 -中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析-人権デューデリジェンス対応支援 -サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定(内部統制や保証準備対応含む) -サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書(コンサルティング提案書や報告書を想定)作成能力
更新日 2025.08.05
ITコンサルティング
【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例/役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション/使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み(事業別連結、地域別連結管理等)の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性/キャリア】・連結会計領域の深い専門知識/幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング&ファイナンス(FA&O、FMA)で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【所属】同社になります(同社に一部出向になる可能性があります)
更新日 2025.08.14
ITコンサルティング
デジタルリスク(規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど)に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性(下記)を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング例)・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化(自動化、ペーパーレス化、等)・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化・新たなテクノロジー(RPA、AIなど)の導入に伴う業務変革とリスクへの対応・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応・デジタル規制(サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等) ・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績 例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築(規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など)・M&Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム(GRCツール等)の企画・設計・構築の支援 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります(有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります)。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.08.14
ITコンサルティング
【職務内容】 ■グループ経営管理制度構築・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入・原価企画高度化・原価管理制度再構築■グループ会計制度構築・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー・グループアカウンティングポリシーの策定、連結報告制度の設計・グループアカウンティングポリシー、連結報告制度の海外子会社等への導入支援■オペレーション改善・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化などアカウンティング&ファイナンス コンサルタントは、財務会計の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として会計知識を活かした成果物を作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの有する業務プロセスやシステム化の知見も活用し、グループ経営管理制度構築やグループ会計制度の構築等、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。財務会計の専門性とコンサルタントとしての課題解決能力をもってクライアントの経営層に対する助言を行います。【所属】2024/12/1以降入社の方は、同社に在籍となります【歓迎要件】※資格 以下の資格保有者は歓迎します。・公認会計士・米国公認会計士
更新日 2025.07.28
ITコンサルティング
【業務内容】システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。【具体的には】■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め■社内手続きにかかる書類作成の補助■その他サポート業務※国内出張が発生することがございます。【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。 【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.05.30
ITコンサルティング
【職務内容】 西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【主な業務内容】<システム監査>金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。(1)IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証(2)ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援<ITアドバイザリー>企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。(1)上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務(2)企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価(3)総務省や金融情報システムセンター(FISC)の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2~5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト:作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT(システム開発等)の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント:各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント:一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー:プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所(クライアント先、法人オフィス、在宅)や時間(時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA)およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(DTRA)の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。
更新日 2025.05.30
その他インターネット関連
☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー!開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数!同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景:事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も180名を超え、今後IPOを目指す過程において、上場会社基準の予算策定とIRを実現出来る体制構築が課題の一つであります。経理チームや広報チームと連携して、経営企画チームの強化とIR体制の整備に向上心を持って従事して頂ける方を募集いたします。 ■業務内容:・新規事業含めた事業の理解及び市場動向のキャッチアップ・中期経営計画・年度予算計画の策定業務・月次及び四半期での予実管理及び事業部と連携した戦略策定・業績に関する取締役会報告資料の作成▼いずれは・IR部門の戦略立案(責任者と共同)・IR部門の立ち上げ時のメンバーとしての業務
更新日 2025.04.01
流通・小売・サービス
【本募集のミッション】本募集チームは、経営直下組織です。チームリーダーの下、経営メンバーと連携して、国土交通省をはじめ、業界団体との戦略的な連携を進めることや社内におけるその動向の共有、プロジェクト連携のためにハブになる機能を担っていただきます。本募集では、当社が交通インフラを担うグループ企業体への成長を遂げるため、パブリック・アフェアーズの専門職のメンバーを新規募集します。【パブリック・アフェアーズの役割】当社が作りうる未来を国土交通省をはじめとした行政、および業界団体に提案し、国の未来を築く支援、戦略などの連携進めていきます。【業務内容】・公共政策面での活動が必要となるプロジェクト戦略の企画立案・公共政策の検討状況や時期的要因、今後の動向に関する調査・分析・国土交通省、交通業界関連団体に関連するステークホルダーの調査・分析、関係構築・キーメッセージやコンテンツ開発
更新日 2025.04.07
医薬品メーカー
【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社(国内/海外)施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名(半数以上が中途入社の方となっております。)コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。
更新日 2025.03.17
医薬品メーカー
【職務内容】大塚グループ全体の情報セキュリティ施策の立案と実施、また、各事業会社(国内/海外)施策の推進■情報セキュリティ方針・基準・ルールの整備・周知徹底■セキュリティ管理状況の評価と改善支援■情報セキュリティ教育・訓練の立案、実施■グループ共通セキュリティ施策の検討・展開・運用■インシデント対応【募集背景】内部統制部は、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)の観点から大塚グループの持続的な成長を支えることをミッションとしています。事業領域の拡大やグローバリゼーションに伴い、事業環境や法規制の急速な変化にもスピーディに対応することが求められるため、大塚グループ全社レベルでのリスク管理体制の構築・運用の重要性は益々高まっています。本ポジションでは、大塚グループ傘下の事業会社および国内・海外子会社を対象とした情報セキュリティの強化に一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【組織構成】12名(半数以上が中途入社の方となっております。)コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。
更新日 2025.07.08
医薬品メーカー
【職務内容】■欧米プライバシー担当者と連携し、プライバシー・個人情報のアクセスと利用に関するグローバル共通の規程・手順書類の策定、日本・アジア地域での導入運用、維持、監視(保護対象保健情報(PHI)、企業機密専有情報を含む)■日本・アジア地域において、プライバシー・個人情報保護に係る法規制遵守を促進する。■プライバシー・個人情報保護に係るグローバル規程類、ならびに各国で定められたプライバシー・個人情報保護要件の運用を確実にする。■プライバシーバイデザイン戦略を促進する。■個人情報監査の実施、プライバシー・個人情報保護管理における各種助言■第三者(サードパーティ)との個人データ使用に関する合意書案の作成、交渉、実行において法務チームと連携する。■必要に応じてビジネス部門に対して、プライバシーの影響についてのガイダンスを提供する。■プライバシー・個人情報に係る法規制、およびベストプラクティスの動向を把握する。【募集背景】業務拡大による増員【組織構成】12名(半数以上が中途入社の方となっております。)コンサルや監査法人から入社された方もご活躍しております。
更新日 2025.05.08
その他インターネット関連
当社のグローバル化に伴うリスク管理とデータ保護を行うための、情報セキュリティを担っていただきます。【職務内容】■海外拠点における情報セキュリティポリシー・ルールの策定および実施■各国の規制や法律に準拠したセキュリティ対策の立案および実行■サイバー攻撃の予防、検知、および対応策の開発■インシデント対応およびセキュリティインシデントの管理■情報セキュリティに関する教育およびトレーニングの実施■定期的なリスク評価および脆弱性評価の実施■各部門および海外拠点との連携強化とコミュニケーション【組織体制】セキュリティ室は全体で9名在籍しています。管理推進特化と技術特化のグループに分かれており、配属予定の管理推進特化のグループは3名です。【ポジションの魅力】■当社では、現在海外向け事業をいくつか行っており、今後もグローバルな事業展開を進めていきます。■英語力の必要性が高まっている中で、ご自身の英語力を活かして事業支援を行っていただくポジションです。■セキュリティ室では、セキュリティリスク管理、システム開発支援、インシデント対応、社員教育などを行っており、幅広い業務に携わることが可能です。■当社のサービスは国内外含め多くの方に利用されており、新しい脅威や攻撃手法に対応するため、チャレンジング且つスキルアップがしやすい環境です。【開発環境/利用ツール】言語:Python、Goソースコード管理:Githubプロジェクト管理:Github、JIRA情報共有ツール:Docbase、Confluence、Slack解析ツール:Wireshark、BurpSuiteIaaS:AWS、GCP、Azureコミュニケ―ション:Slack、Docbase管理ツール:Github【セキュリティ室について】セキュリティ室は、全社のセキュリティ強化をミッションに、セキュリティ戦略の立案と実行、全社への啓蒙活動等を行っております。ネットワークの監視や不正アクセスの検知、セキュリティポリシーの策定・実施、社内のセキュリティ教育など、様々な業務を担当しています。また、情報セキュリティに関する問題や事件が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行っています。【募集背景】当社の各セグメントでグローバルな事業展開が進んでおります。グローバル環境に合わせた対応を行う必要があり、グローバル事業へのセキュリティ強化と業務リスク低減のため、採用活動を行っています。
更新日 2025.07.18
その他インターネット関連
【業務内容】同社及びグループ会社での内部監査担当として、以下の業務に従事をいただきます。■内部監査プロセスの整備・運用、業務監査、システム(含 セキュリティ)監査、監査モニタリング■業務監査、システム監査、監査モニタリングを通じた内部統制評価■監査対象のリスクの洗出し・分析・評価、監査計画の策定、品質評価など、監査業務全般■リスク管理、システムリスク管理、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、システム開発、証券業務、コンプライアンス等各業務に対し独立的な立場から内部統制上の助言【同社について】同社は、金融業界に変革をもたらすべく複数のビジネスを手掛け、日々邁進しております。その中の一つの領域として、AIを活用した金融サービス関連事業を展開しており、2020年1月には、AIによる相場予測をもとに運用を行うロボアドバイザーをリリースし、以降4年以上に渡ってAI投資のノウハウを蓄積しています。
更新日 2025.07.16
その他(金融系)
【具体的な業務内容】■リスク管理態勢の整備■リスク管理に係る方針や規程の整備、遵守状況のモニタリング■リスクアセスメントの実施およびその評価結果に基づく対応策の立案■信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、システムリスク、その他のリスクに係る担当者とのコミュニケーション及び進捗管理■当局及び自主規制機関との渉外対応■社内外の監査対応、内部統制他■危機管理体制の検討、構築■外部委託先評価■部署主管の会議体運営■その他、リスク管理に係る業務※上記記載のうち、スキルに合わせて担当業務を調整させていただきます。【募集背景】同社のミッションに共感できる仲間を募集しています。同社は、暗号資産交換業を営む新しい形の金融業であり、金融庁(財務局)の登録業とされているため、他の金融機関と同様のリスク管理態勢の整備が求められています。一方で、一般的な金融機関と違い、動きが早い業界であり、また、会社規模もこれから拡大していく中で、リスク管理を柔軟に対応していく必要があります。ただし、新しい業界であるからこそ、これからの会社の成長を肌で感じ、幅広く責任を持って業務を担い、更に専門性を高めていただくことが期待できます。そのような状況下において、同社のリスク管理担当者として、リスクマネジメント及びクライシスマネジメント業務を推進することが出来る方のエントリーをお待ちしております。
更新日 2025.05.09
戦略・会計・人事系コンサルティング
【職務内容】1.コンサルティング 現状把握~課題発見~対策検討~実行支援~成果報告 ・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理 ・クライアントとのコミュニケーションツールの導入 ・現状把握:調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼 分析→業界や顧客、組織体制、制度など ・報告会の設定、報告書作成 ・コンサルティングに関わる契約締結などの実務 ・コンサルティング内容の記録(議事録作成等) ・継続契約のための現状分析・調査から提案(リピートのクライアント7割)2.顧客創造 アポイント獲得~訪問~提案~クロージングを行う ・クライアントやアライアンス先からの紹介、 専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問 ・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議 ・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案 ・既存顧客70%、新規開拓30%、主な提案サービスはコンサルティング・教育3.研究会、セミナー 研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】 ・経営層のための学びと体験の場 ・各種研究テーマごとに定期開催 ・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収 ・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・TCGアカデミー(企業内大学)でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる・ストラテジー&ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など各専門学部コンテンツが充実している・その他多彩なカリキュラムがあり、2~3年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20~30代が活躍しています。・ハイブリッドワーク制度:テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充(小学校4年生の始期まで利用可)・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【地域経済に対する貢献価値について】北海道から沖縄までの全国主要都市10地域に地域密着の事業所を置き、ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス、M&A、ブランド&PRを専門とする経営コンサルタントが常駐しております。時には金融機関や自治体とも連携しながら、地域における貢献体制を具現化しています。地域や企業の成長課題に先回りして戦略を提言し、持続的成長を続ける企業の実例を増やし続けることで、地域の経営者・リーダーのための戦略プラットフォームとしてともに成長していくことがリージョン&コンサルティングの使命です。【ファイナンス紹介】財務・資本・ガバナンス・マネジメントなどの視点から、持続可能な経営システムを構築し、企業価値の最大化をサポート。企業の成長性と持続性の両面をサポートするCFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)機能を発揮し、財務戦略の立案からホールディング経営やグループ経営システム構築、事業承継、M&A、サクセッションプラン、ダッシュボードマネジメント(業績管理)、IPO 支援まで、企業の成長ステージに合わせた最適なコーポレートファイナンスサービスを提供。新しい時代の新しい経営システムを構築します。
更新日 2025.04.24
銀行
◎伊予銀行 法人コンサルティング部にて専門職キャリア採用募集!◎「地域への想いに溢れ、地域のために考動できる人」大歓迎!◎会計・税務に精通する方、当行でのコンサルティングにチャレンジしてみませんか?■業務詳細:伊予銀行の本店・支店の顧客に対して、税務や会計のご経験を活かしたコンサルティングや様々な金融サービスの提案営業を担当していただきます。会計士、税理士の資格をお持ちの方でなくとも、銀行などの金融機関で相続対策や事業承継など税務・会計知識を必要とする業務経験のある方はチャレンジ可能なポジションです。■キャリアパス:中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません。■採用の背景:現在、銀行は仕事の幅が広がり、ICTやAIの分野をはじめとしたこれまでの銀行業務以外の専門分野のノウハウを吸収し対応していく必要があります。その為、一般の銀行員ではなく、それぞれの分野(IT、保険、証券、不動産など)の専門分野に特化してきた方の採用を検討しております。ご入社いただいた方の経験/スキルに応じた専門業務を担当いただくため、銀行業務経験のない方でも、ご活躍いただける環境が整っております。
更新日 2025.04.23
金融コンサルティング
株主判明調査に関わるリサーチ業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■海外機関投資家判明調査■電話ヒアリングによる投資判断指標等のパーセプション調査■特定できない国内機関投資家についての保有株数調査■レポート・プレゼン資料作成、議決権行使のデータ分析等【配属部署】研究開発コンサルティング部【キャリアパス】まずは株主判明調査業務にて基礎を固めていただき、将来的にはアカウントマネージャーとして、有事対応等を含め総合的なIR・SRコンサルティングを行っていただきます。商談相手は上場企業の役員クラスであることも多く、やりがいのあるポジションです。
更新日 2025.04.24
電気・電子・半導体メーカー
【期待する役割】ライン課長ではなく、エキスパートマネージャーとして配属いただき、ご経験やスキルに応じて、経営管理・管理会計業務をお任せ致します。【具体的には】・経営管理・・・業績進捗や各種施策進捗の取りまとめに基づく経営視点での課題抽出、損益改善策の立案等。・予算編成・・・グループ全体の予算編成方針の立案、予算プロセスの運営。・決算分析・・・予実分析の実施、損益見込みに基づく業績予想の策定、マネジメント会議体への報告資料作成。・月次管理・・・月次損益、リスクモニタリング等に基づく経営進捗状況の取りまとめ、マネジメント会議体への報告資料作成。・管理会計全般・・・管理会計分野における制度企画、設計、運用方針策定等。【ポジションの魅力】配属予定先の予算管理部は、グループ全体の経営戦略に影響を与える業務が中心であるため、経営陣に近い距離で、経営の意思決定をサポートすることができます。「予算編成、四半期決算分析」「月次進捗などのPDCA管理」「経営戦略を実現するための管理会制度の企画立案」など経営管理および管理会計分野に幅広く関与することが可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経理財務本部予算管理部に所属いただく予定です。予算管理部は全体で12名の組織で、予算管理課・管理会計企画課の2課体制です。年齢層は20代から30代が多く、40代・50代が3名です。両組織とも課長職は置いておらず、まずは部長の直下で業務に慣れていただくことを想定しています。【働き方】■テレワークを組み入れており(週2,3回の本社(武蔵野)出勤)働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境(多様性重視、女性活躍推進等)【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。(将来的な転勤の可能性はございます)より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期! ■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位!■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。
更新日 2025.07.17
戦略・会計・人事系コンサルティング
同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業/マーケティング、組織/人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務/IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および 関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向(メディア、ハイテク製造業など)を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、IoT・AIを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援 (ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略)・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援 (経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革)・BPR改革 (顧客接点/オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革)・ITシステム改革立案、および導入支援 (ioT・AI戦略~ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援)・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援 ・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務/ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか?
更新日 2025.05.30
不動産金融
業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケ同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高(AUM)は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST(セキュリティ・トークン)を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制(J-SOX)の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制(J-SOX)の企画から整備および運用評価を通じ、報告までのリードをお任せし、ゆくゆくはチームをリードしていただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価に積極的に貢献していただける方の応募をお待ちしています。なお、繁忙等を踏まえた業務調整のうえで、一定程度内部監査業務についても従事いただくことを予定しています。<主な業務>・グループ各社の内部統制(J-SOX)対応業務整備・運用評価計画の策定(評価対象領域の特定等)整備・運用テストの実施、調書・報告書作成 等・グループ各社の各部門への内部監査(業務改善を含む)の実施・グループ各社の各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等文書の整備・内部監査部門運営(リスクアセスメントの実施、枠組みの高度化) 等【配属想定部署】同社 内部監査部
更新日 2025.08.07
不動産金融
業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高(AUM)は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST(セキュリティ・トークン)を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。このような事業環境下、同社グループでは、グループ各社の多様な事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なることから、グループ各社に対して業態に応じた内部統制(J-SOX)の整備を求めています。本募集においては、主にグループ各社に対する内部統制(J-SOX)の整備評価および運用評価を中心にご担当いただける方を募集します。経営目標の達成のため、内部統制の整備・評価業務に積極的に貢献し、リーダーを支援していただける方の応募をお待ちしています。なお、一定程度、業務時間や業務領域を限定したうえで就業いただくことも可能です。その場合は入社前に業務等の内容について調整いたします。<主な業務>・グループ各社の内部統制(J-SOX)対応業務? 整備・運用テストの実施、調書・報告書作成・グループ各社・各部門への内部監査(業務改善を含む)の実施・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加・内部統制業務に係る規程等の整備 等【配属想定部署】内部監査部
更新日 2025.08.07
不動産金融
2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高(AUM)は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST(セキュリティ・トークン)を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この理念に共感いただける方を募集しています。内部監査・内部統制業務に係るシステム・セキュリティに関する領域を対象に、知識・経験に基づき主導いただく業務領域を選定してまいります。<主な業務>・グループ各社・各部門へのシステム・セキュリティ監査(業務改善を含む)の実施・内部監査部門運営(枠組みの高度化、規程等の整備)・リスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・内部統制監査(J-SOX)対応業務(主にIT領域に係る整備・運用テスト、調書作成)・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加 等【配属想定部署】同社 内部監査部
更新日 2025.08.07
不動産金融
業務内容 2025年に業歴30年を迎える同社グループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高(AUM)は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST(セキュリティ・トークン)を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。同社グループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、同社グループ企業の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。<主な業務>・ネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営(枠組みの高度化、規程等の整備)・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査(業務改善を含む)の実施・内部統制監査(J-SOX)対応業務(整備・運用テスト、調書作成)・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加 等【配属想定部署】同社 内部監査部(同社グループ企業 内部監査部門長候補(兼務出向))
更新日 2025.08.07
電気・電子・半導体メーカー
【ミッション】スミダグループの国内および海外拠点に対し、内部監査をお任せします。特に非財務領域の監査(システム監査)を強化すべく、ITの知見・スキルをお持ちの方をお迎えしたいと考えております。【職務内容】■資料収集等の事前準備から報告書作成、フォローアップまでの一連の監査業務■監査業務を通じた内部統制評価【募集背景】組織強化のための募集となります。現在IT監査の担当者はいますが、システム監査を担当する人材が不足しております。在籍中のメンバーは内部統制(JSOX)に精通しており、その点は十分にカバーできていますが、監査面の強化を図るため、新たな人材を募集いたします。【配属部署】Internal Audit Office(内部監査室):日本の内部監査メンバーは室長含め現在4名、 ※香港にも1名メンバーがおり、グローバルに連携しております。【働き方】■海外拠点への出張がありますが、月1回の頻度を想定しております。(欧米~中国 等)■残業は20H程度で、メリハリをつけて働ける環境が整えております。■必要なときに出社するというスタイルで、週の半分ほどは在宅勤務をしております。【社内の雰囲気】■売上のほとんどが海外売上のため、日系プライム上場のあたたかな雰囲気はありつつも意思決定の速さや海外拠点との連携の強さ等は外資系企業と近い部分があります。■実力主義の評価制度であるため、年功序列による昇格の妨げなどは基本的になく、全社員平等に昇格・昇給のチャンスがあります。
更新日 2025.06.05
ITコンサルティング
【職務内容】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。【主な業務内容】監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール(内部統制)で管理されているかをチェックする業務を行っています。具体的には以下のような業務を担当します。① どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します(監査計画の立案)② ①の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール(開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など)が適切に運用されていることをチェックします(監査の実施)③ ②の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。(改善事項のフォローアップ)④ ①から③の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します(監査結果のまとめ)タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2~5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト:スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント:業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。■シニアコンサルタント:現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。■マネジャー:プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。【歓迎要件】・アプリケーション、データベースの権限設計・基幹システム導入・構築プロジェクト(要件定義、設計、開発、テストフェーズにおける実務または管理経験以下の資格保有者は歓迎します。システム監査技術者、公認情報システム監査人(CISA)、高度情報処理系の資格、簿記2級以上※コンサルタントとしてのキャリア形成に意欲的な方からの応募もお待ちしております。※監査業務への関心の高さ、ロジカルシンキングやコミュニケーション能力などを重視します。※ご経験によっては「アシスタントスタッフ(有期雇用)」をご案内させていただく場合がございます
更新日 2025.08.17
化学・繊維・素材メーカー
【職務内容】①株主総会関連業務(事前・事後の関係書類作成、総会運営) ②株主対応業務(SR対応、個人株主からの問い合わせ対応等)③社内持株会関連業務④信託銀行等、関係先との折衝⑤その他総務部内の業務補助【募集背景】株主総会対応、株主対応等の業務範囲が拡大するなか、株式関連業務の体制強化をしたく募集します。【組織構成】総務部6名 (株主総会関連のお仕事は2名でやられております)◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末(世界シェアNO.1)/電解二酸化マンガン(国内唯一の生産者)/合成ゴムのCSM(世界シェアNO.1)/苛性ソーダ(国内シェアNO.1)/高速液体クロマトグラフィー用カラム(国内シェアNO.1)/臭素(国内生産量NO.1)/ウレタン原料のMDI(国内シェアNO.1)/エチレンアミン(国内唯一の生産者)【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。
更新日 2025.08.15
化学・繊維・素材メーカー
【業務内容】同社、及び、国内外のグループ会社の監査等を通じて、グループの内部統制強化に寄与して頂きます。■内部監査・同社、及び、国内・海外子会社の業務監査・監査に関する各種企画立案、監査報告書等の作成 他■内部統制(J-SOX)評価・全社的統制、決算財務報告、各業務プロセス、IT全般統制の評価・不備是正処置のフォローアップ・事務局業務 (監査法人との窓口業務、監査立会 含む) 他【入社後のイメージ】OJTを通じて監査、評価の業務を担当いただき(2名体制以上を想定)、その後主担当として監査、評価業務を実施いただきます。【募集背景】・英語を使った監査・評価担当者の拡充(補充)のため(英語を使った業務経験は不問です。英語を学ぶ意欲のある方大歓迎)・基準改定などに伴う業務の複雑化への対応のため・企業のガバナンス強化の要請の高まりのため【配属部署】監査部/内部監査グループ10名グループリーダー1名、60代5名、管理職2名、メンバー2名(40代)【働き方】フレックス:取得可在宅勤務:業務状況にあわせ週1回~最大2回程度取得可海外出張:年2~3回
更新日 2025.07.24
専門職系事務所
弊法人の税理士として、下記業務をご担当頂きます。■法人総合税務サービス主に、国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス 等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・事業承継アドバイス 等
更新日 2024.07.09
銀行
■監査部にて、当社各部室店・海外拠点に対する業務監査をお任せ致します。
更新日 2025.01.23
シンクタンク
■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。
更新日 2024.03.28
銀行
◎上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務をご担当頂きます。 ※IR(インベスター・リレーションズ) SR(シェアホルダー・リレーションズ)◎クライアント企業に対するアクティビスト対応コンサルティングもお任せ致します。(アクティビスト側ではない機関投資家への働きかけ等/1人あたり2~3社)◎投資家とのエンゲージメントに関するアドバイザリー業務 他【具体的な業務】■株主判明調査、株主分析、議決権行使分析等を目的として 国内外の機関投資家向けのIR・SR活動サポート。※株式判明調査は国内のみ。海外は外部委託しております。■決算説明会や、1対1のミーティング対象の選定等を通して、 資本政策・株主対応・株主増加・議決権行使調査等IR・SR業務を支援。【魅力】■専業信託のためワンストップで業務を遂行できます。■上場企業をクライアントとして、IR・SR活動の支援業務を担うため様々な業界のIRスキルを身に付けて頂くことが可能です。■会社としてIR・SR専業ではなく、証券代行業務等も担っており、総合的にお客様のサポートが可能です。■テレワーク可(目安3割程度)
更新日 2025.05.21
銀行
【期待する役割】当行各部店、関連会社、海外拠点・現法に対するIT監査(業務監査)をお任せいたします。【業務内容】○システム監査○各部門へのヒアリング・情報収集○監査対象となる課題、着眼点を洗い出すためのリスク評価○監査計画企画【配属】内部監査部(約140名が在籍)当求人はシステム監査チームでの採用であり、メンバーは10~20名ほど在籍しています。【ポジションの魅力】★システム監査業務には専門的な知識や技術が必要であるため、プロフェッショナルなスキルを磨くことが可能です。★業務を行うことにより、組織の業務効率性や内部統制環境を改善が見込めるため、組織全体への貢献度が大変高いポジションとなります。★配属先の内部監査部では、システム監査以外にも業務監査やグローバル監査などの機能を担っておりますため、入行後に監査人として幅広い経験を積むことも可となります。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者(CIA・CISA)となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】・従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。・経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間:10~20時間程度・リモートワーク:可(週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です)・フレックス:有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。
更新日 2025.07.05
監査法人
国内・国際税務アドバイザリーとして、以下業務を担当いただきます。《具体的職務内容》●国内、国際税務コンサルティング業務●各種税務申告書作成業務●連結納税検討及び導入支援、連結納税導入後の税務申告書作成支援●税務処理の税務当局への事前確認、税務調査への事前対策・対応●不服審判所への申立、税務訴訟の支援サポート●海外進出/海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス●グローバル税務戦略策定アドバイス
更新日 2025.04.02
銀行
【期待する役割】海外拠点における監査業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】○海外拠点における内部監査部門のナショナルスタッフ管理○監査運営○現地拠点内や本店との窓口調整機能○オフサイトモニタリング業務 等○ガバナンスコントロール・内部統制に関する業務【配属】内部監査部(約140名が在籍)当求人はグローバルグループでの採用であり、メンバーは10~20名ほど在籍しています。【募集背景】行内にて海外現地人を支援する部隊の強化を目指しグローバル監査の知見をお持ちの方の採用を積極的に進めております。【キャリアパス】・監査部内には、業務監査・システム監査のポジションもございますためグローバル監査以外のキャリア形成も可能です。・ご希望や適性おいては海外グループ会社での監査業務を担っていただく可能性もございます。【採用ポジションの魅力】★監査を通じた経営提言にも将来的に携わることも可能です。★入行後は基本的には内部監査部員としてご勤務いただくため、腰を据えてのキャリア形成ができます。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者(CIA・CISA)となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】○従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。○経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間:10~20時間程度・リモートワーク:可(週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です)・フレックス:有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。
更新日 2025.07.04
金融コンサルティング
国内及びクロスボーダーのファイナンシャルアドバイザリー業務を担当します。中堅~大手上場企業を中心とする独自の顧客ネットワークに加え、金融機関紹介案件やPEファンド案件等、経験することができます。【具体的には】■事業DDからM&A戦略の立案や企業価値算定■M&Aの実行支援■統合・経営改革の実行支援■その他アドバイザリー業務実行時の各種資料作成、ディレクターサポート業務等【案件について】国内ミドルキャップ案件や再生案件に加えて、クロスボーダー案件。
更新日 2024.04.02
銀行
上場企業を中心としたクライアントに対して報酬制度、導入コンサルティングをご担当頂きます。【具体的な業務】・役職員向けの報酬制度コンサルティング業務 信託型株式報酬等。 ・既存の金銭報酬制度から一部移行を提案したコンサルティング等。・契約まわり等ミドルバック業務。
更新日 2025.03.25
金融コンサルティング
クライアントである上場企業やその子会社様等の経理支援、経理アウトソーシング業務をご担当いただきます。【業務内容】■伝票の入力・仕分■月次の売掛・買掛管理、経費精算等■その他、コンサルティング業務(クライアントの課題抽から解決策を提案、人材育成・指導、マネジメント、セミナーの企画・運営・講師等)※ご経験や能力により担当する業務は異なります※クライアントに常勤ではありません【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。
更新日 2024.07.21
金融コンサルティング
医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計(コンサルティング&経理アウトソーシング)・税務業務に加え、マネージャー候補として人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をお任せします。【業務内容】■会計・税務 実務支援及びアドバイス 医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き (医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます)■税務コンサルティング■医療法人設立、経営支援■相続・事業承継◎クライアント経理支援業務(1ヶ月のうち数日間)※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。医療税務(医療事業部)の残業時間:月20時間~50時間程度
更新日 2024.07.21
金融コンサルティング
相続・事業承継部門にて下記業務をご担当いただきます。【詳細】相続税・贈与税の税理士補助業務遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【魅力ポイント】下記税理士法人内のサービスメニューが非常に豊富です。その為、ワンストップサービスを迅速に提供が可能であり、一つの分野に留まらない知識が身につけられます。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ(設立・起業)支援
更新日 2024.07.21
金融コンサルティング
会計コンサルタントとして下記業務をご担当いただきます。■M&A支援(デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討)■組織再編やIPO(資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善)■制度対応(IFRS導入、連結・開示、J-SOX)など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務※ご経験や能力により担当する業務は異なります。※配属先:株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。■同社の特徴:・会計コンサルのみならず、グループ会社と連携し、会計・税務、M&Aアドバイザリー、給与社保、人事制度コンサルティング、海外法人サポート等、幅広いサービスを提供しており、成長企業(ベンチャー企業~上場企業)の発展をワンストップで支援できる会社となることを目指しています。
更新日 2024.07.21
不動産金融
業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケネディクスグループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高(AUM)は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST(セキュリティ・トークン)を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。ケネディクスグループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、ケネディクス不動産投資顧問株式会社の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。<主な業務>・ケネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営(枠組みの高度化、規程等の整備)・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査(業務改善を含む)の実施・内部統制監査(J-SOX)対応業務(整備・運用テスト、調書作成)・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加 等【配属想定部門】ケネディクス株式会社 内部監査部(ケネディクス不動産投資顧問株式会社 内部監査部門長候補(兼務出向))
更新日 2025.08.07
金融コンサルティング
■業務内容:当社クライアントをメインにコンサルティング営業をご担当いただきます。お客様が築き上げて来られた資産、お客様一人一人の人生としっかり向き合い、最善の選択へとコンサルティングを行います。グループの日本クレアス税理士法人と連携し、業務を行いますので、深い専門知識がない方もご安心ください。■サービスメニュー 不動産経営サポート 資産管理法人設立サポート 相続・資産承継サポート 生命保険最適化サポート 節税対策サポート
更新日 2024.07.21
銀行
◎これから証券取引所へ上場を目指す企業をクライアントとし、上場に向けてサポートを行なって頂きます。【具体的な業務】■上場まで数年の期間を必要とする企業、スタートアップ企業、といった対象を2課体制で運営。■上場前企業に対する資本政策助言業務、企業オーナー向相続、資産形成助言業務を担って頂きます。■現在IPOが盛んになっている中、同社としても、上場前の企業との関係強化、上場後のビジネスチャンス拡大のためにIPO営業に注力しています。【魅力】★上場して間もない会社の組織づくりに携わることが出来るため、経営視点を持ちながらガバナンス体制やサービス体制づくりについて経営者と関わっていく事が可能です。★信託銀行の顧客は上場企業がメインであり、本ポジションは将来的な重要顧客を獲得するため、非常に重要な役割を担っています。同社の企業成長にダイレクトに関わって頂くことが可能です。
更新日 2025.04.08
専門職系事務所
・人事コンサルティング ・グローバル モビリティ日系企業の海外進出に伴う法人税(人件費負担問題やPE認定課税)および個人所得税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当頂きます。■多国籍企業のグローバル報酬、株式報酬、退職金・年金や役員報酬に関する日本及び海外の税務アドバイザリー業務■日系企業のモビリティ(国際間人材異動)に係る国際税務、恒久的施設課税問題、人件費負担の税務問題、海外出向契約書の税務対策、二重課税対抗策のアドバイス、海外拠点とのコーディネーション
更新日 2024.12.18
専門職系事務所
・関税や国際貿易に関するアドバイザリー・消費税の適正化及びコンプライアンスに関するサポート・国際取引にかかる消費税、海外付加価値(VAT/GST)および売上税サービス関税専門家によるグローバルネットワークを駆使し、ビジネスの実態に即した形で他の国際的な税務の課題にも目配りしつつ、独自の関税アドバイザリーサービスを提供します。国内及び日本へ輸入しているインバウンドクライアントに向けた消費税サービス及び海外への輸入を行っている日本の企業に向けたVATサービスを提供しています。■消費税適正化のためのヘルスチェック・各種提案と実行支援■消費税に関する税務調査対応アドバイス■消費税改正対応に関するアドバイス■消費税に関するシステム要件等に関するレビュー■消費税に関する企業内研修■消費税申告書作成及びレビューサービス■海外役務提供・仲介貿易時の海外付加税の管理アドバイザリー■海外付加価値税のコンプライアンス・ヘルスチェック■非住居者による海外付加価値税の登録及び還付手続きサポート(日本企業)
更新日 2024.12.18
専門職系事務所
・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認(APA)の取得支援■政府間協議(相互協議)の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務 等
更新日 2024.12.18
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