財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(15ページ目)

オリックスグループの監査・内部統制評価担当として、以下のような仕事に従事していただきます。【具体的業務】■多角的に事業を展開するオリックスグループの更なるガバナンス強化に向けた国内外の監査業務■事業部門やミドル・バック部門への監査業務■監査業務を通じた、内部統制評価やコンサル機能の提供■財務報告に係る内部統制評価（SOX評価）■グループ監査部の組織力および監査品質向上のための各種部内プロジェクトへの参加■監査委員会の事務局業務、監査情報の連携【オリックス社について】 ■業界最大手企業であり、日本国内の純利益ランキングはトップ50以内と安定性のある企業です。■リースを祖業としておりますが、多角的な事業展開を実施しており大手でありながらもチャレンジ精神にあふれた社風です。■豊富な人事制度を取り揃えており、キャリア面談制度、異動希望申告制度、社内公募制度、キャリアチャレンジ制度などによって希望に合わせたキャリアアップが可能です。■女性が活躍できる環境が整っており、配偶者転勤エリア変更制度、配偶者転勤休職制度などによって長期的な就業が可能です。【働き方】実働7時間　フレックス/テレワークを活用しながら柔軟に業務が可能です。

国内及びクロスボーダーのファイナンシャルアドバイザリー業務を担当します。中堅～大手上場企業を中心とする独自の顧客ネットワークに加え、金融機関紹介案件やPEファンド案件等、経験することができます。【具体的には】■事業DDからM&A戦略の立案や企業価値算定■M&Aの実行支援■統合・経営改革の実行支援■その他アドバイザリー業務実行時の各種資料作成、ディレクターサポート業務等【案件について】国内ミドルキャップ案件や再生案件に加えて、クロスボーダー案件。

【期待する役割】海外拠点における監査業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】○海外拠点における内部監査部門のナショナルスタッフ管理○監査運営○現地拠点内や本店との窓口調整機能○オフサイトモニタリング業務　等○ガバナンスコントロール・内部統制に関する業務【配属】内部監査部（約140名が在籍）当求人はグローバルグループでの採用であり、メンバーは10～20名ほど在籍しています。【募集背景】行内にて海外現地人を支援する部隊の強化を目指しグローバル監査の知見をお持ちの方の採用を積極的に進めております。【キャリアパス】・監査部内には、業務監査・システム監査のポジションもございますためグローバル監査以外のキャリア形成も可能です。・ご希望や適性おいては海外グループ会社での監査業務を担っていただく可能性もございます。【採用ポジションの魅力】★監査を通じた経営提言にも将来的に携わることも可能です。★入行後は基本的には内部監査部員としてご勤務いただくため、腰を据えてのキャリア形成ができます。★配属部署は売上高の割にコンパクトであり、ビジネスも多岐に渡るため監査人としての知見を高めやすい環境となります。★部員6割が有資格者（CIA・CISA）となることを目指しており、プロフェッショナルとしての知見を持つ方が多くいらっしゃる環境で就業いただけます。【社風】○従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。○経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・平均残業時間：10～20時間程度・リモートワーク：可（週2回程度ですが、ご事情に応じて調整可能です）・フレックス：有実際にリモートやフレックスを利用している社員が多数で、働きやすい環境です。

クライアントである上場企業やその子会社様等の経理支援、経理アウトソーシング業務をご担当いただきます。【業務内容】■伝票の入力・仕分■月次の売掛・買掛管理、経費精算等■その他、コンサルティング業務（クライアントの課題抽から解決策を提案、人材育成・指導、マネジメント、セミナーの企画・運営・講師等）※ご経験や能力により担当する業務は異なります※クライアントに常勤ではありません【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。

医科・歯科等の月次決算・税務申告書作成、会計（コンサルティング＆経理アウトソーシング）・税務業務に加え、マネージャー候補として人材育成・指導、マネジメント、セミナー企画・運営・講師をお任せします。【業務内容】■会計・税務 実務支援及びアドバイス　医科・歯科等の税務申告書作成・チェック、記帳代行、月次・年次決算、確定申告、給与計算・社会保険手続き　（医科・歯科等がメインですが、一般法人クライアントもご担当いただく場合がございます）■税務コンサルティング■医療法人設立、経営支援■相続・事業承継◎クライアント経理支援業務（1ヶ月のうち数日間）※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【職務環境】当社では残業時間削減の取組みを行い、成果を上げています。社員の意識を変えていくところから始まり、業務改善、変形労働時間制の導入、ノー残業デーや22時以降の残業不可など、実施しています。医療税務（医療事業部）の残業時間：月20時間～50時間程度

相続・事業承継部門にて下記業務をご担当いただきます。【詳細】相続税・贈与税の税理士補助業務遺産分割、節税、生前対策、事業承継の提案などのコンサルティング業務保険や不動産売却などニーズに合わせた提案も行います※ご経験や能力により担当する業務は異なります。【魅力ポイント】下記税理士法人内のサービスメニューが非常に豊富です。その為、ワンストップサービスを迅速に提供が可能であり、一つの分野に留まらない知識が身につけられます。【税理士法人サービスメニュー】●会計・税務●会計アウトソーシング●医療経営支援●相続・事業承継●スタートアップ（設立・起業）支援

会計コンサルタントとして下記業務をご担当いただきます。■Ｍ＆Ａ支援（デューデリジェンス、株価算定、スキーム検討）■組織再編やＩＰＯ（資本政策、内部統制、内部監査、事業計画、管理会計、決算早期化、業務改善）■制度対応（IFRS導入、連結・開示、J-SOX）など会計監査以外の会計・財務のコンサルティング業務※ご経験や能力により担当する業務は異なります。※配属先：株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング【特徴】・コンサルティングのご経験はなくても、監査法人や事業会社でのご経験をベースにコンサルティング業務に携わることが可能です。・入社の早い段階から、未経験領域にも様々携わり、徐々に個人の強みを形成していけます。・グループ内の税理士、社会保険労務士、M&Aコンサルタント等と協同して、企業発展に向けた総合的なコンサルティングが可能な環境です。■同社の特徴：・会計コンサルのみならず、グループ会社と連携し、会計・税務、M＆Aアドバイザリー、給与社保、人事制度コンサルティング、海外法人サポート等、幅広いサービスを提供しており、成長企業（ベンチャー企業～上場企業）の発展をワンストップで支援できる会社となることを目指しています。

■業務内容：当社クライアントをメインにコンサルティング営業をご担当いただきます。お客様が築き上げて来られた資産、お客様一人一人の人生としっかり向き合い、最善の選択へとコンサルティングを行います。グループの日本クレアス税理士法人と連携し、業務を行いますので、深い専門知識がない方もご安心ください。■サービスメニュー　不動産経営サポート　資産管理法人設立サポート　相続・資産承継サポート　生命保険最適化サポート　節税対策サポート

◎これから証券取引所へ上場を目指す企業をクライアントとし、上場に向けてサポートを行なって頂きます。【具体的な業務】■上場まで数年の期間を必要とする企業、スタートアップ企業、といった対象を２課体制で運営。■上場前企業に対する資本政策助言業務、企業オーナー向相続、資産形成助言業務を担って頂きます。■現在IPOが盛んになっている中、同社としても、上場前の企業との関係強化、上場後のビジネスチャンス拡大のためにIPO営業に注力しています。【魅力】★上場して間もない会社の組織づくりに携わることが出来るため、経営視点を持ちながらガバナンス体制やサービス体制づくりについて経営者と関わっていく事が可能です。★信託銀行の顧客は上場企業がメインであり、本ポジションは将来的な重要顧客を獲得するため、非常に重要な役割を担っています。同社の企業成長にダイレクトに関わって頂くことが可能です。

＊【M&Aアドバイザリーとしてバイ/セルサイドで業務をご担当いただきます＊【具体的な業務内容】■M＆Aアドバイザリー（国内・海外）　・M＆A案件ソーシング　・M＆A戦略立案・交渉支援　・資本戦略／資金調達検討支援　・M＆Aストラクチャーの設計／組織再編等の実行支援　・株式価値算定■トランザクション支援（国内・海外）　・財務DD　・PPA■PMI（統合マネジメント）　・統合計画の策定/シナジー効果測定　・PMO支援※フロントメンバー：計20名前後※ご入社後はOJTを通じた業務習熟を想定しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

【業務内容】■資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心にお客様の課題に合わせてコンサルティングを行っていただきます。【詳細】■以下サービスメニューを切り口に、グループ会社と連携して様々なアプローチでお客様の経営をサポートいただきます。・資金調達（直接金融、間接金融）・助成金、支援金、補助金申請・経営計画策定※現状は既存顧客へのご提案が主となりますが、ゆくゆくは新規顧客対応もございます。【グループ会社】日本クレアス税理士法人日本クレアス社会保険労務士法人株式会社結い財産サポート株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A【グループ会社サービスメニュー例】・税務支援・労務支援・事業承継支援・企業再生支援・IPO支援・M&A支援・国際業務支援・財務DD支援【環境】今後の組織拡大に向けた部門立ち上げ期となります。（現在専任担当1名）代表直下で自分で考えたことを提案・実行できる、裁量の大きなポジションです。

【大阪】国内および国際税務業務 アソシエイト/シニアアソシエイト《国内税務業務》・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&Aに係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス《国際税務業務》・海外組織再編に係る税務コンサルティング・海外M&Aに係る税務コンサルティング・海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング・外国法人の税務デューデリジェンス・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務《経営承継業務》・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング・オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・国内税務、国際税務、経営承継業務について特定の業務に偏らず幅広く経験していただくことができます。・マネジャー等の上位者からの指示、指導のもと、チームの一員としてクライアントサービス（質問対応や報告書作成、プロジェクトの補助業務等）を担当していただきます。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

国内営業部門における事業承継コンサルティングおよび中小企業向けM&Aアドバイザリーサービスの提供を行います。■事業承継コンサルティング営業課店担当者からの相談、同行営業（案件ソーシング、オリジネーション）オーナー経営者の事業承継に関する意向確認対象会社の調査・分析（財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題等）外部パートナー（税理士、弁護士、司法書士等）との連携によるストラクチャーの検証、策定■M&Aアドバイザリー支店担当者からの相談、同行営業（案件ソーシング、オリジネーション）オーナー経営者の事業承継に関する意向確認対象会社の調査・分析（財務、事業、強味・弱み、企業文化、経営課題、Valuation等）企業概要書（Information Memorandum）作成譲受候補企業の探索トップ面談、マネジメントインタビュー調整、立ち合い基本合意、デュー・ディリジェンス対応支援条件交渉、ドキュメンテーション支援＜特徴＞■ 国内営業部門は日本全国に営業ネットワークを構築し、中堅・中小企業のお客さまのニーズや経営課題に向き合い、グループのノウハウや専門性、幅広い商品・サービスを活用した最適なソリューションを提供しています。■ 事業承継ソリューション部は、日本全国の支店と連携し、中堅・中小企業のオーナー様を対象とした事業承継・相続コンサルティングおよび親族外事業承継におけるM&Aアドバイザリーサービスをワンストップで提供しています。■ 当該部門においては、お客さまの事業承継コンサルティングおよびM&Aアドバイザリー業務（オリジネーション、エグゼキューション、クロージング）を主に担っていただきます。案件によってはオリックスグループ内のエクイティ投資部門とも連携します。

同社でグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本（関西）拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。■Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援（統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援Day1計画策定・クロージングレディネス支援クロージング後PMI計画策定・実行支援統合プロセス評価・標準化支援■Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・標準化支援

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。【提供するアドバイザリーサービス】■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）【コアとなる知見】■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

◎伊予銀行 法人コンサルティング部にて専門職キャリア採用募集！◎「地域への想いに溢れ、地域のために考動できる人」大歓迎！◎会計・税務に精通する方、当行でのコンサルティングにチャレンジしてみませんか？■業務詳細：伊予銀行の本店・支店の顧客に対して、税務や会計のご経験を活かしたコンサルティングや様々な金融サービスの提案営業を担当していただきます。会計士、税理士の資格をお持ちの方でなくとも、銀行などの金融機関で相続対策や事業承継など税務・会計知識を必要とする業務経験のある方はチャレンジ可能なポジションです。■キャリアパス：中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません。■採用の背景：現在、銀行は仕事の幅が広がり、ICTやAIの分野をはじめとしたこれまでの銀行業務以外の専門分野のノウハウを吸収し対応していく必要があります。その為、一般の銀行員ではなく、それぞれの分野（IT、保険、証券、不動産など）の専門分野に特化してきた方の採用を検討しております。ご入社いただいた方の経験/スキルに応じた専門業務を担当いただくため、銀行業務経験のない方でも、ご活躍いただける環境が整っております。

【魅力】■デロイトトーマツのファイナンスPMIアドバイザーは、M&A・PMI・FP&A・サステナビリティなど、CFOに必要なスキル・経験を一気通貫で積める希少な環境です。監査法人発祥の組織で、会計士資格者が8割を占める高い専門性と、事業会社CFOや独立など多様なキャリアパスを実現してきた実績があります。■業務領域は、買収後の連結決算・開示対応、管理会計や投資管理、経理・財務統合によるシナジー創出支援など多岐にわたり、近年はFP&A×サステナ領域や非財務情報の定量化など成長市場の案件も増加中。PMI・再編案件は長期的に関与でき、プロジェクトマネジメントや英語力も活かせます。■コンサル未経験でもキャッチアップできるよう、コーチ制度や独自研修、育成会議などサポート体制が充実。小規模（約80名）で共通言語が通じやすく、協調的でアットホームな雰囲気も魅力です。■働き方も柔軟で、週3程度リモート活用可能で、お子様の送り迎えなどの中抜けもOK。ワークライフバランスを保ちながら、専門性と成長を両立できます。■実際に、監査法人や事業会社経理・FP&A出身の方が、入社後にCFOや独立など多様なキャリアを実現しています。現在、業務拡大フェーズで中心メンバーとして活躍できるチャンス。CFO志向の方、会計・ファイナンス領域で専門性を高めたい方に最適な環境です。【ポジション概要】ファイナンスPMIは、買収後の連結決算・開示対応、対象会社に対する管理会計や投資管理、さらには経理・財務業務の統合等によるシナジー創出を支援する業務です。買収目的を果たすために欠かせない、子会社に対するガバナンスをファイナンス（会計・経理）の観点から強化し、さらなる企業価値向上に寄与することで、クライアントに貢献します。Post-Transaction業務のネクストキャリア、経理実務経験者のさらなる成長のステージの場などにもなっています。＜プロジェクト例＞・会計・経理領域を中心とするPMI支援業務・買収子会社の経理業務構築・運用支援・買収子会社の管理会計・投資管理等の高度化支援・組織再編・統合における、業務変革・構築に関する支援※希望者は財務デューデリジェンス、事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務　等に従事いただくこともできます 【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

同社では、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、国内外の専門領域をもつメンバーや国内の同社グループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、同社Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。同社では、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできる同社で、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

M&A実行後の統合(PMI：Post-Merger Integration）及び企業・事業の分離・売却（カーブアウト）サポート※M&Aアドバイザリーのチーム所属1.PMIのPMO支援・PMIの主な課題・対応事項の整理・PMI計画立案(Day1/100/180)・Day1/100/180に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、等2.PMIの経理財務領域支援・GAAPコンバージョン、会計処理の適正化、会計方針の統一・単体決算体制の整備、決算早期化、連結決算体制の構築、開始B/Sの作成、連結パッケージの作成・経理業務の見える化・改善、経営管理体制の整備、帳簿管理・決算処理等のBPO化の支援、等3.企業・事業の分離・売却（カーブアウト）支援・企業・事業の分離・売却に伴うカーブアウトイシューの検討・TSA(Transition Service Agreement)の検討、Day1に向けた計画立案・Day1に向けたタスク・課題管理、レディネスチェック、Day1後のハイパーケア、TSA Exitに向けた計画立案、等

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【職務内容】■グループ経営管理制度構築　・予算管理制度、業績管理・評価指標体系の構築と導入　・原価企画高度化・原価管理制度再構築■グループ会計制度構築　・国際財務報告基準(IFRS)及び日本会計基準に関連する会計アドバイザリー　・グループアカウンティングポリシーの策定、連結報告制度の設計　・グループアカウンティングポリシー、連結報告制度の海外子会社等への導入支援■オペレーション改善　・決算期統一・決算早期化、経理業務の効率化、会計システム導入、シェアードサービスセンター導入・アウトソース化などアカウンティング&ファイナンス コンサルタントは、財務会計の専門性をもって、クライアントの経営課題解決に対して価値提供をします。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として会計知識を活かした成果物を作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもとコンサルティング経験を積むことができます。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社の有する業務プロセスやシステム化の知見も活用し、グループ経営管理制度構築やグループ会計制度の構築等、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。財務会計の専門性とコンサルタントとしての課題解決能力をもってクライアントの経営層に対する助言を行います。

【業務内容】システム監査担当者が円滑に業務を進める為のサポート業務を行って頂きます。【具体的には】■システム監査業務の検証補助及びデータの取り纏め■社内手続きにかかる書類作成の補助■その他サポート業務※国内出張が発生することがございます。【雇用形態について】1年有期雇用とし、原則、更新は1年毎に発生し、2年間までとなります。優秀なパフォーマンスを発揮される方については、3年目から無期正職員へのチャレンジが可能となっております。 【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります■所属法人について某社3法人が2025年12月1日に合併予定です。■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【職務内容】 西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【主な業務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

お客様の担当者として会計・税務コンサルティング業務を行って頂きます。※入社当初はシニアコンサルタントや先輩社員、事務局のサポート業務(情報収集と分析、資料作成)をメインに行って頂きます。一定のご経験後、下記の業務をお任せし、コンサルタント経験を積んで頂きます。■業務内容:・会計監査・記帳代行・節税の提案書作成・会計業務の効率化支援・経営計画書の作成支援・財務分析・セミナーの講師や企画・ニュースレターの作成常にお客様目線でサービスを提供します

【税務・会計・コンサルティング業務と幅広く展開!】～多数の外部ブレーンとの連携で情報量・質共に充実～同社の会計事務員として、税理士業務の補助・サポート業務、企業の経理処理、税務申告に携わっていただきます。具体的には、・資料をお預かりしてお客様の経理処理、またはお客様が処理をした経理データの監査・お客様を訪問して作成した試算表の報告及び試算表の内容についての聞き取り・決算前の事前検討および決算処理、税務申告と決算報告会の実施・その他、様々な補助業務、顧客からの相談対応 等 ※エクセル、ワード、会計ソフトを使用します。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）