東京都のフレックスタイム制度の転職・求人情報(77ページ目)

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

8,000万人超のドコモユーザが利用するさまざまなサービスを支える他では類を見ない大規模システムプラットフォーム・システムの開発業務です。新たなサービス提供や技術に携わることができると同時に、多くのユーザが利用するサービスの開発に携わることで、やりがいをリアルに感じることができる業務です。【詳細】ドコモスマートフォン向けISPサービス（spモード）を提供するシステム基盤の方式検討、構築、維持業務■ビジネス要件を踏まえたシステム/ネットワーク方式の検討、設計、導入推進を行う。■システム/ネットワーク方式や機能要件に基づき、必要な運用系機能の検討、設計、導入推進を行う。■業務APチームと連携し、サービスの導入計画の立案、基盤構築を推進する。■基盤構築において、品質向上やコスト

《業務概要》企業の経営改革においては、チェンジマネジメントの方法論を取り入れることで、改革に向けた組織や社員の心構え・準備を促し、改革をスムーズに推進していくことが可能となります。チェンジマネジメントの施策は多岐に渡る様々な活動の集合体であり、クライアントのビジネスに密接した施策や、社員の改革への賛同度合いや変化に対する受容度合いに応じた施策を設けます。チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と密接に連携しながら、構造化されながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。チェンジマネジメントの主な活動例：・クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う・現状と将来のありたい姿とのギャップ（変更点）をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する・トレーニングニーズの分析や、あるべき姿の実現に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する・真のグローバルキャリア構築機会：　マルチリンガルやグローバルマインドをお持ちの方には、コミュニケーションスキルや経験を存分に活かすことができる、素晴らしい環境です。私たちのプロジェクトは、日本にとどまらずグローバルなプロジェクトが多く、全世界のEYメンバーと協動してプロジェクトを進めています。・コラボレーションに卓越したチーム環境：　オープンマインドでチームプレイヤーな方には、お互いを尊重し、ワンチームで協力し合い、柔軟でサポートし合うといった、素晴らしい職場環境で働くことができます。・継続的な学習・成長機会:　成長の機会を求めている方には、EYは継続した学習の機会を提供すると同時に、あなた専属のカウンセラーが長期的キャリア開発を念頭に置いた学習や仕事を通じた成長を、一貫してサポートします。あなたが目指すキャリアを開発していく、またとない機会です。

【金融犯罪対策（AML/CFT）】■金融犯罪対策の運営金融犯罪対策部署における業務運営全般（顧客フィルタリング、取引モニタリング、インターネットバンキング不正対応、顧客対応、調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など）をリードしていただきます。■金融犯罪対策の高度化の企画・推進当行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・オフィスカジュアル勤務、リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。【働く魅力】◎経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。◎裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

■業務内容：・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント■サービス内容：・当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。・当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR 及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

地域冷暖房施設のスマートエネルギーネットワーク化を目的とした新規建設、設備更新等の発注側としてのプロジェクト推進に関わる業務を行っていただきます。◆システムの基本計画、技術検討（機械設備・計装・ネットワーク、電気）◆設備発注管理・プロジェクトマネジメント（発注側としての工程・予算管理、計画図・施工図・工事計画書等の確認）◆既存スマエネ設備の改善計画策定（省エネ・省CO2・省運用コスト化、二次側熱設備の改善、エネルギーマネジメントシステムの導入等）※現場立会等で休日出勤を行った場合には、振替休日の取得が前提となります【出張】都内及び関東近郊が中心となりますが、工場立会等で地方及び海外短期出張の可能性あり【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/energy/smartenergy/index.html【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

■産業用・民生用のコージェネレーション/冷凍機/ボイラー等の設備を監視・制御する当社所有の遠隔監視制御設備と各メーカー設備とのデータ送受信を行うシステム構築の基本設計、発注、製作管理、現場施工管理、不具合調査等のエンジニアリング業務。■当社遠隔監視制御設備と顧客中央監視設備とのデータ送受信に関わるエンジニアリングや各種設備の自動制御に関わる計装システム設計業務。※出張については、メーカー工場検査立会、現場試験立会など月2～3回程度あり（関東が主だが全国もあり）【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

ガス・上下水道等の地下埋設物管理GIS、防災向けGIS、およびガス・上水道の配管設計CADシステムをはじめとする当社提供製品について、以下のいずれかの業務を行っていただきます。【受託案件の主任技術者業務】◆自治体・企業等のお客様に対して、システムの構築、導入、運用・保守等に関する主責任者として、お客様対応、システム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆新規のお客様獲得のための提案書作成やプロポーザル対応を行います。◆お客様さまのシステムや業務の改善につながるようなコンサルティングを行います。【パッケージ製品の企画・開発業務】◆お客さまに導入するシステムの基本となるパッケージ製品について、製品化のためのシステム設計、データ設計、プロジェクト管理等の業務を行います。◆GISやCADシステムに関する先進技術の調査・研究開発を行います。◆お客様からのニーズに対応するための技術の調査・研究開発を行います。※1　ガス・上下水道の地下埋設物管理GISとは地下に埋設されたガスや上下水道のパイプ、バルブ等の図形および属性情報を縮尺1/500等の地図データ上で管理し、管路や施設の構築・維持管理の業務を支援する比較的大規模なGISです。※2　配管設計CADシステムとは地下に埋設されるガス・上水道のパイプ敷設工事にあたり、その設計図作成、積算作業を支援するためのパッケージ製品。CAD機能により手動もしくは自動で作図し、積算機能と連携して動作するシステムです。※3　主任技術者とは上記システムの構築、導入、運用・保守に関わる主責任者として以下の業務をいいます。・既存のお客さま対応（技術コンサル、ソリューション提案、各種調整等）・システム設計（要件定義、設計、開発、設定等）・データ設計（データベース設計、データ構築設計・管理等）・プロジェクト管理（品質・コスト・工程の管理等）・新規のお客さま獲得への対応（提案書作成、プロボーザル等）【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09

・プランニング・測量・設計・積算業務◆地理空間情報（道路・インフラ設備データ分野）に関わる下記の業務をお願いします。　１．データモデル設計（製品仕様作成、データ仕様作成等）　２．データモデル設計に基づく、管理図面情報からのデータベース化のための業務設計　３．管理図面情報からのデータベース化業務に関わる企画・管理【業務紹介URL】https://www.tokyogas-es.co.jp/business/equipment/index.html#anchor09【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

ご経験によって以下の下記業務をお願いします。■コージェネレーションシステム（エンジン、ガスタービン、排熱ボイラ等）■熱源設備および水処理設備（冷凍機・ボイラ等）■LNGサテライト設備■電気設備［上記すべての職種に該当する業務］◆設備の定期点検（計画策定、業務手配、現場工事の管理・監督）◆設備の不具合対応（不具合発生時の緊急対応・応急処置、原因究明・再発防止策の検討、恒久対策の策定・実施）◆設備の稼働状況管理（稼働状況・稼働効率等の管理および改善）◆設備の信頼性向上※電気設備の場合のみ◆発電設備の強電系・弱電系機器の定期整備計画策定・推進◆中央監視設備の定期整備計画策定・推進※関東中心に1~2泊程度の出張あり（年に数回（大型点検時）、1~3週間程度の出張の場合あり）【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

◆お客さま（工場および民生用建物）の設備機器（熱源設備、生産用ユーティリティ設備、空調設備、制御設備、受変電設備など）の稼動実績やエネルギー消費量などについて調査・分析業務◆エネルギー使用の合理化に資する運用改善や設備の改修・更新検討◆エネルギーシステムの導入をめざし、営業担当者と連携してエネルギーサービスの導入提案の推進業務その他、稼働中のエネルギーサービス需要家の稼働状況分析や省エネ法に基づく法定書類作成など、省エネルギーに関する幅広い業務を担当します。※全国の産業用・民生用施設へ２日～３日程度の出張あり。【魅力】★都市ガス世界最大規模「東京ガス」100％出資!!高い業績と定着率で安定性抜群★■同社は2015年4月、東京ガスのLNG基地を初めとするエネルギー関連設備のエンジニアリングを行う東京ガス・エンジニアリングと、地域冷暖房施設をメインにエネルギーサービスや総合ユーティリティサービスを行うエネルギーアドバンス社が合併し設立されました。■エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。■地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。■過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。■東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大規模小売業向けロジスティクスシステムに関するシステムエンジニアリング全般を担当していただきます。【具体的には】倉庫管理システム（WMS）、輸配送管理システムの提案・設計開発・導入をご経験に応じて担当していただきます。・ロジスティクスシステムに関する導入経験をお持ちの方は、業務コンサルやプレ活動を中心にお任せすることも可能です。・開発中心のご経験であれば、当面は設計・開発を担当していただき、将来的にPMにステップアップしていくことも可能です。※当社では将来を見据えた次世代の自社WMS(倉庫管理システム)開発にも着手していますので、その開発にも携わることが可能です。【配属組織】産業ソリューション事業部　産業情報本部ロジスティクスに関する自社製品の開発・導入を担当しているグループです。人数は30名程度で平均年齢は30歳前後と若いグループとなります。【この仕事の魅力・面白さ】１，物流は単なる業務システムではなく、社会インフラを支える重要なシステムでもありますので、やりがいは大きいです。また、新しい技術を取り込みながら顧客ニーズに応えていく必要がありますので、常にチャレンジしていく姿勢が求められます。２，自社ソリューションである「NEUPLANET(郵送計画システム)」「NEUTLEX(倉庫管理システム)」などを中心に提案から開発・導入までワンストップで手掛けることができる点が当社の魅力です。また日立グループ各社と連携することもありますので、グループのノウハウを活用したスケールの大きなプロジェクトにも関われます。【働く環境について】・在宅勤務：あり（プロジェクトによって頻度は異なります）・残業時間：月平均30時間・住宅手当有（自身で契約した賃貸物件については、賃料の70％を住宅手当として支給）・ワークライフバランス充実（計画年休、出産・育児サポートなど）※参考ページhttps://info.hitachi-ics.co.jp/recruit/fresher/system/worklife.html・当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

製造業のお客さまを中心に、生産計画を自動化するAsprova※の拡販活動および受注案件のプロジェクト管理、顧客コンサル対応などを担当していただきます。またお客さまの要求に応じたアドオン開発や周辺システムの提案・設計なども行っていただきます。【具体的には…】現行の業務とスケジューラの要件をヒアリングし、それを満たすための設定方法を検討します。プロトタイピング（デモを作成し、設定・確認を繰り返す）方式でAsprova導入を支援します。業務の流れとしては、PoC（検討対象とする範囲を決め代表品目によるプロトタイプ作成）要件定義（要件ヒアリング、代表品目によるプロトタイプ改修）基本設計・実装工程（ヒアリング内容によるプロトタイプ改修）テスト（実データ検証の結果によるプロトタイプ改修）運用（運用テストの結果によるプロトタイプ改修）となっていますので、経験に応じて役割を決定していきたいと思います。※AsprovaとはAsprova社が提供する製品で、多品種・多工程の生産計画を高速に作成する生産スケジューラのパッケージソフトです。日本国内でトップシェアの導入実績*があり、海外でも支援体制を充実しております。当社はエリートパートナーとしてTOPクラスの導入実績があります。詳しくはhttps://info.hitachi-ics.co.jp/product/seiso/asp/asprova_1.htmlを参照ください。【配属組織】産業ソリューション事業部　産業情報本部グループとしては25名程度で20代、30代多く風通しの良い職場です。【この仕事の魅力・面白さ】製造業におかえる生産計画の立案は非常に難しいのですが、生産スケジューラーを導入することで劇的に業務効率が上がるため、現場から感謝されることが多く、大きなモチベーションになります。また、製造現場にはさまざまなニーズや課題がありますので、そのニーズを的確に捉え提案し導入していくことになりますので、お客さまの業務理解が大事です。【働く環境について】・在宅勤務：あり（プロジェクトにより頻度は異なりますが週1・2回出社程度です）・残業時間：月平均30時間・その他　：現地立ち上げなどで年に数回程度夜間、休日対応などあり・住宅手当有（自身で契約した賃貸物件については、賃料の70％を住宅手当として支給）・ワークライフバランス充実（計画年休、出産・育児サポートなど）※参考ページhttps://info.hitachi-ics.co.jp/recruit/fresher/system/worklife.html・当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

製造業を中心としたお客さま向けに、AIを持ちいたデータ解析などの手法を駆使しながら、需要予測・不良要因分析・テキストマイニング・設備異常予知・生産計画最適化などを推進していただきます。【具体的には…】AIを用いたデータ解析・分析の実施、および数理最適化処理の提案・設計・開発AIを用いたデータ解析・分析、および数理最適化により顧客のビジネス課題を解決するなどの業務を担当していただきます。【配属組織】産業ソリューション事業部　産業情報本部グループ全体で25名程度です。【この仕事の魅力・面白さ】１，日立グループ全体で蓄積されたデータ解析手法やノウハウなどにもアクセスしながらデータサイエンティストしてのスキルを磨くことができます。また、常に新しい技術や手法などの動向に注目しながら、チャレンジする姿勢が求められます。そしてデータ解析だけで終わるのではなく、ビジネス課題を解決するために何をするのかという発想が求められる点が大変ですが、やりがいも大きくなります。２，データ可視化、データ解析・分析から数理最適化まで幅広くAI・DX関連の実務を経験することができるため、入社後もいろいろなプロジェクトに参加しスキルUPが計れるので、やりがいは大きいと思います。[働く環境について]・在宅勤務：あり（プロジェクトによって頻度は異なります）・残業時間：月平均25時間・住宅手当有（自身で契約した賃貸物件については、賃料の70％を住宅手当として支給）・ワークライフバランス充実（計画年休、出産・育児サポートなど）※参考ページhttps://info.hitachi-ics.co.jp/recruit/fresher/system/worklife.html・当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

産業機械、重工業・エンジニアリング、建設、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設、素材・化学、鉄・非鉄金属業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・大手産業機械(工作機械・建設機械・農業機械・ロボット・機械部品・住宅設備)・大手重工業、エンジニアリング・ゼネラルコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業、建設関連企業がもつその他事業領域(不動産、FM等)・大手素材・総合化学・鉄・非鉄金属、エンジニアリング【担当領域】　＜戦略領域＞-経営戦略策定(全社・事業戦略、中期経営計画策定など)-新規事業戦略・ビジネスモデル策定-DX・IT中長期戦略策定-海外進出戦略-M&A戦略・PMI、事業・グループ再編、事業ポートフォリオマネジメント-サステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー実現検討支援-環境管理会計　＜マネジメントコンサルティング領域＞-設計開発改革-SCM・調達改革　-営業・アフターサービス改革-生産管理・製造実行改革、生産技術改革-施工管理高度化-品質保証/管理業務改革-経営管理/業績管理・財務・原価企画業務改革-グローバル企業のSCM改革・ガバナンス構築-リスクマネジメント-組織再編/アライアンス構築　＜人事領域＞-DX人材育成、リスキリング-働き方改革　＜システム領域＞-SAP等のパッケージシステムを活用したCRM、PLM、SCM、MES、WMSなどの基幹システム導入-Digital(IoT、AI、RPA)を活用したトランスフォーメーション-サイバーセキュリティ対策【具体的なプロジェクト】・ESGを踏まえた経営戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定・事業ポートフォリオマネジメント・DX・IT中長期戦略策定・全社業務構想策定(経営管理、設計開発、販売、調達、需給計画、製造、物流、品質管理)・サーキュラーエコノミー戦略策定・実行支援・営業力とアフタ―サービス強化・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・AIによる需要予測精度向上・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・工事工程管理ソリューション構築・工事現場のIoTプラットフォーム構築・工事現場の資機材搬入調整プラットフォーム構築・次世代役員選抜・育成・デジタル人材採用&育成・働き方改革【人員構成】産業機械、重工業・エンジニアリング、建設業、素材・化学、鉄・非鉄金属業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタント(FAS含)として当該業界へのサービス提供を経験した要員が多いですが、他の製造業の実務経験者・官庁出身者等も含めることで、新たな知見も取り入れるような体制を構築しながら、支援内容に応じてプロジェクト体制を構築しコンサルティングを実施しています。◆重工業https://www.pwc.com/jp/ja/industries/hi.html◆産業機械https://www.pwc.com/jp/ja/industries/im.html◆建設https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html◆素材・化学https://www.pwc.com/jp/ja/industries/chemicals.html

電力業界向けの次世代スマートメーター運用管理システム（MDMS）の開発をお任せします。これまでの経験を踏まえ、下記いずれかのプロジェクトにアサインします。上流経験が豊富な方はフロントSEを、開発経験が中心の方は開発SEをお任せします。※プロジェクトによって顧客/勤務地が異なります。【具体的には…】・次世代MDMSパッケージ開発（東京勤務）・関西エリア/次世代MDMS（大阪勤務）・東北/次世代MDMS（仙台勤務）・次世代MDMSソリューション関連の他電力展開プロジェクト（東京中心）次世代スマートメーター運用管理システム（MDMS）とは電力の使用量を計測しデータ転送を可能とします。また、従来は人手で行っていた検針作業を自動化します。電力会社は稼働状況の把握が容易になることから、設備の負荷状況や稼働率などの把握が効率的になります。日立製作所とともに上流工程から携わっていただくことが可能です。専門性の高い領域となりますので、入社後の一定期間は知識を吸収しながら業務を遂行いただく必要があります。【この仕事の魅力・面白さ】日本全体の電力供給に関わるプロジェクトとなります。国主導の法改正に伴うシステム開発・改変が行なわれており、継続的な成長が見込める分野です。携わるシステムや顧客ごとに求められる知識やスキルが異なるため、エンジニアとして成長できる環境です。【配属組織】エネルギー情報システム部への配属となります。部としては社員約60名が在籍し、協力会社を含めると200名程度の規模となります。日本全国の電力関連プロジェクトを担当している組織です。【募集背景】電力関連のプロジェクトは継続的に引き合いがある状況です。そのため、これまでの組織を牽引してきたベテラン層の知識・経験・ノウハウを継承する将来の中核となる人財の採用が必要となっています。【働く環境について】・在宅勤務：あり（プロジェクトの状況次第となりますが、出社ベースでの業務が大半です）・残業時間：月平均20-30時間程度・担当するプロジェクトによって勤務地が異なるため、転勤・異動は発生します。・ワークライフバランスは充実しています。（計画年休、出産・育児サポートなど）※参考ページhttps://info.hitachi-ics.co.jp/recruit/fresher/system/worklife.html・当社は社員のワークライフバランスの実現に取り組んでおり、経済産業省「健康経営優良法人2023」に認定されております。

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

【募集背景】ネットバンキングのリーディングカンパニーとして、toC・toBのお客様に高い付加価値を提供する同社は、開設口座数やアライアンス先の企業様などが右肩上がりで増えてきております。そのような同社においてシステムリスクは生命線となっており、更なる対策強化を進めていきたいものの、現状人手が不足しており外部からの採用を実施します。経験豊富なメンバーが多く在籍しておりますので、金融業界のご経験者だけではなく、異業界からのご出身者も含めて、管理態勢の構築に情熱を持って当たれる方を歓迎しております。【期待する役割】同社のシステムを利用するすべての方に対して「安全」と「安心」を提供するためにリスク管理の観点から以下の対応を行っております。■システムリスク管理・同社システムに対するリスク評価（FISC安全対策基準を用いたチェックリストでの評価、シナリオベースの評価、過去に発生した障害などの対応状況の確認などを踏まえた総合的な評価を実施）・外部委託先管理（システム開発を行う委託先の適切性の評価、定期的なモニタリング実施）・ASP／EUC管理（業務所管部にて管理するASPやEUCに対するリスク評価、所管部への指導等）・システム部門所管規定類の改廃・システムリスク管理業務における金融庁との折衝・金融庁検査、日銀考査、監査法人による外部監査（J-SOX含む）への対応・会議体運営事務局　等■システム障害管理・発生したシステム障害の集計・原因や再発防止策の策定内容の妥当性評価、対応状況のモニタリング・発生したシステム障害の再発防止を図るためのナレッジ共有※実際のインシデント対応はシステム開発部が担う。【特徴・魅力】★やりがい：〇同社のスピード感を損なわずにいかに安全と安心を提供するシステムを維持管理させるか、正解がない業務に対して日々試行錯誤しながら業務を進めています。ただ決められたチェックリストの内容を確認してリスクの有無を確認するのではなく、ビジネスの状況や利用する情報の性質などを踏まえ同社にとって何が最適な対応化という事を常に意識しながら業務を行う事が出来ます。システム担当者とは技術面での会話、業務所管部署担当者とはビジネス面での会話を行う必要があり、さらに同社の100以上あるシステムのリスクを評価することになりますので、非常に幅広い分野で業務を行う事が出来ますし、全体感を俯瞰した物事のとらえ方が身につきます。〇社内への啓蒙活動や脆弱性診断、ゼロトラストへの対応などを行っておりますが、セキュリティが命のネット銀行のため、対外的にも同社のセキュリティ対策等を発信しブランド力を向上させる施策に今後力を入れていく方向性です。★社風：風通しのよい企業文化、意思決定が非常に早く、組織にスピード感があります。経営層との距離も近く、年齢や新卒中途、職層問わず経営層との会話や企画提案をすることが可能です。★研修制度：非金融人材の方でも通信教育や金融関係の資格取得のための支援プログラムがあります。受験料や取得奨励金なども支給しておりますので、学びたい方を歓迎する風土があります。またUdemyの法人契約やAWS主催の研修などITに関する知識をキャッチアップする機会も提供しております。【配属部署】リスク統括本部ーシステムリスク管理部ーシステムリスク管理/品質管理/サイバーセキュリティ（CSIRT）の3チーム構成（各チーム3名）※SOCは外部委託しており、SOCで監視している情報で緊急度の高いものをCSIRTグループで受け対応を行っています。・レポートライン：本部長ー部長（40代後半男性　ISMS認証、開発社員の教育→外資系生保→国内銀行→現職※システムリスク管理経験が豊富）ーチームリーダーーメンバー・中途入社出身企業：監査法人/セキュリティコンサル・ベンダー/カード会社の社内SE・年齢構成：40代～50代が中心【働き方】フレックスを活用し、仕事と家庭の両立を図っている社員様が多いです。残業時間も多い社員の方で月平均35時間程度と組織として定時内でのパフォーマンス発揮を頂けることを重視しております。

ベネフィット・ワン社全体のセキュリティに関わる推進部分を担うことをミッションとして、社内のセキュリティポリシーの策定や、規定整備、強化プロセスの確定、新しいセキュリティ機器の導入などを行っています。【仕事内容】・全社のセキュリティ強化に向けた仕組みづくり、または組織づくり・中長期的なセキュリティ強化とパブリッククラウドでのシステム基盤をベースとするIT戦略構想の実現【部門について】■セキュリティ部　推進グループセキュリティに関わる推進部分を担う部署です。社内のセキュリティポリシーの策定、規定整備、新しいセキュリティ機器の導入等を推進しております。現状チーム長以下2名（30代前半、20代後半）の方が所属しております。【働く魅力】・セキュリティ部は2022年に発足した部で、まだできたばかりの組織のため、年齢、社歴関係なく、自分たちでより良いやり方を考えて実行できる、裁量権の広い点が魅力です

同社にて以下業務を担って頂きます。【具体的な業務内容】■競合アプリ分析■開発ロードマップの策定■PR戦略の策定、実行■アプリ新機能要件、仕様策定■開発、改修、保守などの業務マネジメント■ベンダー管理【組織構成】部全体は50名の組織になります。配属となる「スコア管理アプリ」のチームは6名が在籍しています。【募集背景】ゴルフ関連アプリで最大規模の利用者を持つゴルフスコア管理アプリ「GDOスコア」の開発ロードマップ策定、機能開発、PRなどアプリをグロースさせる人員の募集となります。スコア管理アプリ詳細https://www.golfdigest.co.jp/scoreapp/applp/【本ポジションの魅力】■ゴルフ関連アプリで最大規模の利用者を持つゴルフスコア管理アプリ「GDOスコア」の開発ロードマップ策定、機能開発、PRなどアプリのグロースに寄与することが可能です。■リモートワーク可/フレックスにて柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】ベンチャー・スタートアップの経営者をファイナンス面でサポートする、融資、補助金などのマネジメント業務をお任せします。また付随するプロジェクトマネジメント業務をお任せしたいと考えております。将来的にはベンチャー・スタートアップの経営企画代行、CFO代行のようなファイナンスを先導していけるポジションを想定しております。【基本的な仕事内容】・チームの戦略立案全般（KPI等）・メンバー育成等のピープルマネジメント業務・業界や統計情報のリサーチ、各種の企画・提案・各種分析フレームワークを用いた事業分析・セブンリッチグループとの連携に伴う新規事業の立案サポート・補助金申請・事業計画作成・採択後のサポート業務及び進捗管理等のプロジェクトマネジメント業務・上記サービスをクライアントに対して提案する経営企画/FP&A領域・CFO代行業務【求める人物像】・自走できる方（自ら学び続けることができる）・クライアントに伴走できる方・クライアントのニーズを汲み取れる方・やりきる力をお持ちの方・業務を完遂までやり切ることにコミットできる方・結果を振り返り、顧客への提供価値に向き合える方

Strategy & Integration部門はKPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行っている部門です。テクニカルサポート（本ポジション）はクライアントへの提案資料の作成やマーケティング活動等のプロフェッショナル業務支援から、案件実績の管理等、業務遂行に必要な情報の収集/整理などのプロフェッショナル業務促進のための業務等、幅広い職務を担当いただく専門職です。◆提案書やマーケティング資料作成に関わる情報収集（主として以下）・インターネット検索や有料データベースから必要な外部情報を収集及び簡単な分析・分析が可能な形に元データをEXCELやWORDなどで加工◆クライアントへ提出する提案書/報告書やマーケティング資料等における加工が必要なスライド等の作成・調査・分析した内容をチャート・グラフ化及び表形式で取り纏め・PPTのフォント・スライドマスターなどを含めたフォーマット統一◆その他部門運営に関わる支援【働き方】残業：10～20時間程度（育児のため中抜けされる方や残業を制限している方、残業を希望し多めに働いている方もおり、多様な働き方、柔軟な調整が可能です）リモートワーク：7～8割はリモートワーク

三井物産ユーザー系SIである当社にて、インフラエンジニアとして上流の要件定義や設計～構築などの業務をお任せいたします。スキルやご経験を踏まえて適切な部署へ配属いたします。【職務内容】基盤技術者／ITインフラ技術者として、下記の業務を担当頂きます。・インフラマネージドサービスにおける運用サービスの企画・設計（サービス仕様・サービス定義）・インフラマネージドサービスにおける保守運用・クラウドサービス（IaaS/PaaS）の調査検証、提案導入＜プロジェクトの例＞・複数顧客に提供する汎用的なサービスの提供（AWS＋運用、Wi-Fi基盤＋運用）・特定顧客のインフラ基盤（ネットワーク、クラウド、セキュリティ関連基盤）の保守運用・自社インフラ基盤の保守運用・特定顧客のAzure/Microsoft365導入案件【参考URL】社員インタビュー：https://note.com/mki_press/n/n11a97eb16406?magazine_key=m743c79c407be【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）【ワークライフバランスの取りやすい環境】・より良いワークライフバランスを意識した取り組みを強化し社員とその家族が豊かに生活できる環境づくりを推進しています。（例：所定労働時間7時間15分、有給取得奨励、教育育成体系の充実、フレックスタイム、在宅サテライトオフィス勤務、育児介護制度、服装自由化、子供参観日　等々）・社員一人ひとりを大切にする風土により、残業時間も平均20時間程度。※所定労働時間が7時間15分であるため、通常よりも総労働時間が短い点もポイントです。・キャリアアップする為の各種研修制度や出産・育児をサポートする制度など、働く環境や制度も充実。・2022年度の男性社員の育児休業取得率は53.3％、配偶者出産休暇も含めた利用率は100％、女性は育休復帰率100%（同社はプラチナくるみん取得済）

【Practice CoE - Productionチームについて】Practice CoE-Productionチームでは、コンサルティング業務における提案書作成などのドキュメンテーション品質の向上、生産性の向上に寄与する「提案書体裁チェック」や「Document Formatting」などのサービスのほか、ドキュメンテーションに役立つテンプレートやマニュアル、スライド作成に役立つ情報などのコンテンツを提供しています。提案シーンを取り巻く環境は変化しており、最近ではPwCグローバルで積極的に活用されている動画による提案も日本に導入、サービスを開始しました。昨今Copilotや生成AIの活用可能性も広がりを見せ、これらを活用したコンサルタント業務の効率化・高度化の検討も進めており、これらの取り組みに貢献いただける方を募集しております。【担当業務】提案資料をはじめとするドキュメントや、クライアントへのアウトプット作成の効率化・高度化に資する業務開発【業務概要】・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現・既存及び新規のグローバルサービスの日本への導入に向けたグローバル、国内のステークホルダーとの連携を行った、企画立案・導入・運用※ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります【部門からのメッセージ】PwCグローバルネットワークのアセットである各種サービスの日本での活用や、テクノロジーの活用を通じて、PwCコンサルティングのコンサルタント業務の効率化・高度化に貢献しませんか？　グローバル規模で仕事をしたい方、またこれからテクノロジーを活用したサービスの拡大を担っていただける方を幅広く募集します！コンサルタントの提案活動への支援を通じて、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

【業務内容】 ■クライアントの記帳業務、決算業務 ■クライアントの給与・社会保険関連業務（年末調整など） ■数値の集計や資料のファイリング業務 ■その他、税理士・会計士のアシスタント業務 【アシスタント職について】 今回、募集しているアソシエイト職の業務は、上記のようなベーシックな会計・給与関係の業務が基本となります（どちらかのご経験のみでも応募可能です）。一方、研修プログラムも充実しているため、成長意欲のあるかたであれば、より高度な業務（やや複雑な会計処理や簡単な税務業務など）も担当可能となります。【魅力】事業会社の経理ポジションでは、入社をしても、事務的な業務が中心となり、毎年同じ業務の繰り返しで専門性を身に付けることが難しいのが実情ですが、当法人であれば、一般的な経理スタッフの能力を超える実力を身につけられます。また、給与体系も実力次第で大きく上がるものとなっています。【募集背景】欠員のため募集【組織構成】アソシエイト職：全体で20名ほど【クリフィックス税理士法人について】１） 基本理念当法人は組織の急拡大を目標としていません。品質保持の観点からも、クライアントに高い品質のサービスを提供できる体制を保持できるレベルでの成長を意識しています。「高い品質のサービスを提供して、クライアントから高い評価を受ける。その高い評価が自己のモチベーションとなって、スタッフがさらに成長していく。」という循環こそが重要だと思っています。２） クライアント層上場会社とそのグループ会社が2/3程度を占めており、総合商社、大手金融機関、大手IT企業、投資ファンドなどが主なクライアントなります。その他はIPOを目指しているベンチャー企業のほか、一定規模の中堅企業などとなります。３） 年収水準優良顧客に高い品質のサービスを提供しているため、クライアントからの報酬もそのサービスに応じた水準となっています。このためBig4から転職される方々に対しても、現職と同額か一定の上乗せした金額で年俸の提示を行うことがほとんどです。４） ワークライフバランスどの程度の業務量が好ましいかは、人によって異なります。当法人では、個人の意向を、極力、尊重したうえで業務量を決めるようにしています。その結果、繁忙期でもワークライフバランスが図れる水準（残業時間が30h/月以下）の人もいます。５） 社風平均年齢は30代半ばくらいで、社員の構成は主に20代から40歳代まで、ほぼ均等になっています。全体の男女の比率は7：3くらいです。自分が経験の少ない業務にあたった場合でも、周りに聞けば新設い教えてくれます。「自分だけ」でなく、「皆で」成長していこうという風土があります。６） 離職率流動性が高い会計事務所業界の中で、当法人の離職率は低い水準で推移しています。仕事へのやりがいを見つけやすい環境、働きやすい環境がその背景にあるものと考えています。

■業務内容業務内容(100％)グループ横断サイバーセキュリティに関する、企画、開発、導入、運用、教育、啓発業務■想定キャリアパスエキスパートもしくは、ゼネラリスト【進め方】ポジションを限定せずに、ご経験やご志向に応じてポジションをサーチいたします。書類選考後に具体的なポジション打診させて頂くパターンと、オープンポジションのまま1次面接にご参加頂き、面接内で業務内容の説明等をしていただき、ポジションを確定していくパターンのどちらかにて選考を進めます。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

DX戦略部にてバックエンドエンジニアの仕事をお任せします。会社成長の柱となる新規事業の立ち上げからグロースまでの開発を担当いただけます。【業務内容】・バックエンド・インフラ開発と運用現在、該当業務に関しては外注を行っており、より顧客の声をスピーディーに反映していくためにも、内製化を図っていきます。【開発環境】・言語/フレームワーク：Flutter, Dart, Kotlin, SpringBoot, Go, TypeScript・データベース：MySQL・インフラ：AWS, GCP, Terraform・CI：GitHub Actions・コミュニケーション：GitHub, Slack, Figma, Notion【魅力】◎身近な顧客の声を聴き、行動を観察し、ペインを解消する喜びの実感を持って味わうことが出来ます。◎コアメンバーとしてサービス開発の初期段階から携われるため、新規事業立ち上げに携わる楽しさを味わうことが出来ます。◎プロダクト開発組織の構築から携われるため、組織のカルチャー含めて共につくりあげることが出来ます。　＜働き方＞◆週に1回以上リモート／リモート勤務相談可、副業可、フレックスタイム制■就業環境：・PCにつきまして：MacBook Pro を支給いたします。・残業時間に関して：当社は全社的に残業をあまりせず定時で帰る社風のため、当事業部も月間10時間程となっております。・テレワーク・ハイブリッドワークの導入など個々のニーズに合わせた働き方を可能にし従業員の満足度向上に貢献します。・最新のコミュニケーションツールの導入、オンライン研修やチームビルディングによる一体感の醸成、成果に則した評価制度の構築、セキュリティ対策の強化などの取り組みを通じて、効率的な業務遂行と活発なコミュニケーションを実現し、組織全体の生産性向上を目指します。・個々の能力を最大限に発揮できる環境づくり、多様な価値観を受け入れる文化の醸成、ワークライフバランスの支援などの取り組みを通じて、働きがいと生きがいを感じられる環境を創造していきます。■在宅勤務：月1～2回程度東京事務所または仙台事務所への就社をお願いするシーンがありますが、基本フルリモートでの就業が可能です。

【業務概要】法人研修部門のテーラーメイド型プログラム（組織開発コンサルティング）の認知向上に向けて、様々な発信（セミナー・Web・メールマーケ）を企画・実行するチームに所属し、大規模カンファレンスの集客企画から実行までの一連の業務（オペレーション含）をご担当いただきます。具体的には、下記のマーケティング・コミュニティ施策の企画・実行業務を担当いただきます。■マーケティング・コミュニティ施策の企画及び実行 ・セミナー・イベント（100名以上など大型カンファレンスも含む、年数回）の集客企画・実行・セッション企画・当日運営ディレクション・効果検証など・Webサイト「未来を創る人・組織を、創る」のコンテンツ企画及び進捗管理・導線設計・運営・効果検証など・メールマーケティングの文面作成・配信設定・効果検証など・上記施策実行にあたって、Marketo・SHANON等MAツールを活用したイベント・メールマーケティングの設計・運用管理・顧客（企業経営者や役員含む）や社内関係者への対応（メール、slack等）■配属予定部署：法人事業部 組織開発コンサルティング部門のマーケティングチーム（計5名）に所属いただきます。

《基本的な仕事内容》・相続税申告・贈与税申告・所得税申告・相続における生前対策また上記におけるプロジェクトマネジメントや、KPI設計。【業務で使用する主なツール】・達人・チャットワーク、Slack、messenger

■業務内容（40%）グローバルが保守運用しているSAPパッケージに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務（40%）ユーザサポート業務（20%）データ加工業務■想定キャリアパスSAPの運用リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントグローバルで利用しているSAPの運用業務を担当することができ、海外の方々とコミュニケーションする機会を提供できます。グローバルSAOの運用業務を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語の使用頻度S・SAP保守運用しているグローバルメンバと日々コミュニケーション（ミーティング参加、コール、チャット、メールなど）をとる必要があります--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

システム品質の重要性が高まる中、テストの高精度化・効率化をはかるために自動化の需要が急速に拡大しています。同社では、テスト自動化サービス『T-DASH』を2020年に新規リリース。テスト設計者による自動化実装を可能とすることにより、コスト削減・自動化品質の向上・可変性/再利用性の高いスクリプトを実現しています。今後の更に高まる需要に対し、専門部署にて「お客様のつまづきポイント」を一緒に解消していく新規メンバーを募集いたします。【顧客のテスト自動化の導入支援】■自動化スクリプトの実装■テスト自動化の設計、構築■自動化を行うにあたっての技術課題の整理解決■テスト対象の特性からテスト自動化アプローチを検討■顧客ヒアリング、自動化計画、策定■各案件を横断し自動化推進■上記にかかる顧客調整や外部パートナーを含むチームメンバー管理【この求人の魅力】同社のノウハウを活かしより多くのお客様に対して自動化ソリューションを提供すべく、自動化専門の部署がございます。今回は需要拡大に伴い採用募集となりますので、組織の中核として事業拡大を牽引していただくこともできます。開発技術だけでなく、自動化技術・テスト技術を身につけられるため、ご自身のスキルアップにも繋がります。【求める人物像】■コミュニケーションを大切にする■ルールはしっかりと守る■将来的にプロジェクト管理も経験したい方■自動化の提案、構築を経験したい方■開発技術だけでなく特化した技術を身につけたい方■新規事業立ち上げに興味があり事業拡大に意欲のある方

配属部門：PrimeDesk事業本部　事業企画部▼PrimeDesk サービス紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=HR9aOrMoHag▼PrimeDesk紹介ページhttps://www.scskserviceware.co.jp/service/primedesk/PrimeDesk（IT運用サポート）領域の新規サービス、プロモーションなどの企画担当業務。■サービス企画新サービスの企画・立案、提案、価格調整、契約書作成、運用に関する社内調整、自社ホームページでのプロモーション調整など■プロモーション企画社内外でのプロモーションを効果的に実施していくための、企画立案、それに伴う社内外の調整■その他事務処理各種申請手続き、社内外の関係者とのやり取りなど

【業務内容】■行政機関等への企画提案書の作成■各種の基礎調査（現地調査、データ収集・分析等）や実態調査（アンケート調査等）■PPP/PFI に関わる事業化調査・アドバイザリー■公共施設や公園整備に関わる基本構想/計画・長寿命化計画の策定■総合計画/総合戦略や公共交通計画の策定■社会実験の企画・運営支援■市民との合意形成支援（ワークショップ運営等） 等※出張は1泊2日が主となります【PPP 推進部の特徴】低成長時代のまちづくりは、公共事業等に対する行政主体の取り組みから、地域主体の取り組みや民間活力を活用する仕組みへと大きく変革しています。当社では、早くからPPP/PFI 部門を立ち上げ、積極的にPPP/PFI 事業に取り組んできました。最近では、PPP/PFI 事業のほか、地方創生のためのまちづくりや、公有地有効活用業務等が増加しており、経験豊富な当社への依頼も多くなっております。主に国内のPPP/PFI 事業における行政支援業務や、地方創生事業における基本構想・基本計画策定業務等を担う部署です。国内のPPP/PFI 創生時期から行政支援のパイオニアとして事業に参画し、業界トップクラスの業務実績で培った技術、金融/財務/資金調達、法務・締約手続きのノウハウを活かして、まちづくりに貢献しています。具体的には、「民間資金導入」、「公有資産活用」、「都市計画」、「地方創生」、「スマートシティ」、「観光振興」等に関わる企画・調査・計画業務を行っています。

【PPP開発部とは】建設コンサルタントでは珍しい、PPP/PFI 事業に民間事業者として参画する部隊です。行政側コンサルタントとして培ってきたノウハウを生かし、10 年程前から、民間事業者側の立場で、事業を推進しています。【業務内容】■PPP/PFI 事業に参画する地方企業へ当部のPPPノウハウ、事業コンペのノウハウを注入し、事業者選定に繋げていきます。■事業コンペの提案段階においては、コンソーシアムの組成や提案書作成にあたってのコンセプトづくり、提案書づくりの全体マネジメント、金融機関等からの資金調達交渉、競合他グループに勝つ提案戦略の立案、プレゼンヒアリング対応など、勝つための提案づくりを支援します。■事業者として選定された以降は、各種契約書のとりまとめや金融機関や保険会社との契約調整、資金調達など、事業期間を通じて、事業マネジメント全般を担います。【実績】学校給食センター、火葬場、道の駅など、サービス購入型のPFI事業はもちろんのこと、近年ではPark-PFI 事業や公有地利活用事業など、独立採算型のPPP 事業の実績も増えてきました。当該事業で設立・マネジメントしているSPC（特別目的会社）は10 件を超えています。さらに今後は、様々な地方創生事業において、中核企業として現地マネジメント・オペレーションも複数個所で展開していく計画であり、さらなる事業展開を目指していきます。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。PwCグローバルの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆価値創造マップによる企業価値の構造化企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現の支援ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。【具体的なプロジェクト】全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等【人員構成】コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

企業を取り巻く環境が加速度的に変化する中、経営のかじ取りはかつてないほど難易度の高いものになっています。「過去の延長に未来がある」という前提から脱却し、「学習すべきは将来にある」という抜本的な意思決定構造の変革を我々は「将来志向経営」と称し、この導入による企業価値向上を目指しています。ファイナンスを切り口に最新テクノロジーを駆使したコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】企業が「将来志向経営」を導入するためには、標準化された計画シミュレーション、AIによる需要予測、それを支えるデータ基盤、そして新しい意思決定構造への変革に向けたチェンジマネジメントなど多くの具備すべき事項があります。この取り組みに対し、グローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、構想策定～実運用の支援までを一貫して行います。【担当業界】主に製造、テクノロジー業界が多いものの、将来志向経営の適用範囲に制約はなく、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆構想・実行計画策定目指すべき経営意思決定のあり方や経営計画業務の構想、AIをはじめとする技術動向を踏まえたテクノロジー採用方針策定、取り扱い事業・業務の適用スコープ定義、費用対効果の検討、段階的高度化を見据えた実現ロードマップ策定を支援します。◆要件定義＆トライアル経営・業務要件の定義、計画シミュレーションのビジネスロジック定義、AI予測項目決定と予測モデルのPoC、ToBeの経営計画業務プロセス定義を支援します。また、実務者を巻き込んだ業務トライアルの計画と実践支援により、業務移行やチェンジマネジメントを支援します。◆システム導入および実運用支援計画シミュレーションへのプランニングツール導入、AI予測モデル開発、統合データ基盤構築といった仕組化による「将来志向経営」の加速を支援します。稼働後は実運用サポートだけでなく、課題や効果測定の結果より更なる高度化に向けた計画を提案します。【人員構成】コンサルティング経験者、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】「将来価値経営」は古典的な経営管理・管理会計分野の改善よりチャレンジングであり、ゆえにコンサルタントにも幅広い能力が求められます。一方、PwCには、業界ビジネス、経営管理・管理会計、統計・AI、プランニングツール、DB設計・構築のケイパビリティを持つ専門家が多数存在します。一人が全てのスキルを有するのではなく、各方面の専門家と連携する「コラボレーション力」が最も重要だと考えており、自身を幅広く総合的に成長させたい人とともに働けることを希望しています。https://https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting/takumi-kobayashi.html

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。◆サステナビリティ経営管理の高度化環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。◆CFO戦略/変革ビジョンの策定経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。◆組織・機能配置の最適化グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。◆次世代ファイナンス人材育成ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。【具体的なプロジェクト】企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等【人員構成】コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

製造・流通・ヘルスケアなどさまざまな業界のCOOが抱える課題に対し、それらに直結するオペレーション機能（製品開発・調達・生産・在庫管理・物流・販売・需給）を改革することで、クライアントの競争優位性の確立を支援するコンサルタントのポジションです。COVID-19を発端としたパンデミックや昨今複雑さが増す地政学の影響による混乱は、企業にサプライチェーンのレベルを迅速に引き上げ、シフトすることを促しています。私たちの手掛けるサービスは、様々な観点を盛り込みながら戦略の策定から実行までを支援しており、その内容は多岐に渡ります。＜サービスの一例＞-サプライチェーン戦略/ベンチマーク-グローバル需給改革による先手対応-調達改革による変化対応力強化-スマートファクトリーによる生産高度化-物流改革による顧客対応力強化-アフターサービス領域の高度化-サプライチェーンCO2排出可視化・削減支援また、PwCコンサルティングの海外メンバーファームやPwCグループ内の他部門と協働でプロジェクトを手掛けることも少なくなく、総合ファームとしての価値をクライアントに提供できるチームです。＜部門からのメッセージ＞ものづくり、ものの動きを担うオペレーション機能は企業の収益創造をもたらし、競争優位性を維持するための根幹です。特定業務（例：購買）に限定せずに経験を積み、クライアントのCOOから管理層～現場層と協働することができるため、地に足のついた戦略思考を身に付けることが出来ます。中途採用者も多く、それぞれのバックグラウンドで培われた強みを活かして業務にあたっており、非常にフラットな組織と言えます。また、女性が少ないと言われているサプライチェーン領域において、女性比率が高く（3割）、プロジェクトが女性だけで構成されていることも珍しくありません。

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。【担当業界】業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援*それぞれの詳細なJob Descriptionは下記を参照ください。　・エンタープライズ・レジリエンスコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rGfBaMAK　・デジタルリスクコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0C5F00001lNeHTUA0　・リスクアナリティクス・AIコンサルタント　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rGfBfMAK　・サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントhttps://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0CF900001rI6pdMAC【人員構成】Risk Consultingでは、コンサルティング会社だけでなく、事業会社で経営企画やリスク管理などの経験を有するメンバーが多数在籍しており、リスクを切り口に経営アジェンダを解決することを目指し、活躍しています。男女比率は約1:1で、若手の管理職も多数活躍しており、働きやすく、スキルアップに繋げられる部署です。【部門からのメッセージ】COVID-19、米中対立、ウクライナ情勢、イスラエル情勢など、日本企業に影響を与える外部環境は過去にないスピードで変化しております。このような環境の中で企業が継続的な活動を行うための手法として、戦略的リスクマネジメントの必要性が高まってきております。これまで、リスクマネジメント関連業務において、コンサルティング会社や事業会社で活躍してこられた方で、その経験を活かして戦略リスクコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募をお待ちしています。2023年7月に設立された新たな組織であり、組織の拡大も目指しております。戦略的リスクマネジメントに加え、組織の立ち上げ、運営に関心がある方も広くご応募お待ちしております。

DXの進展や外部環境の変化の速さから、企業は将来を見据えたリスクの把握、意思決定が必要になってきております。その中で、データドリブンでリアルタイムでのリスクモニタリング・予兆検知がリスク管理において重要になってきております。データサイエンスコンサルタントとして、AI等のテクノロジーも活用した新たな時代のデータドリブンでのリスクマネジメントの仕組みを作っていただきます。１．データ分析によるリスク検知・リスク発現予測２．データ分析基盤、リスク検知ルールの整備３．AIの活用によるリスク管理の高度化４．レピュテーションリスク管理態勢の構築【担当業界】業界は問いません。幅広い業界の、グローバルで事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト】・SNS等のソーシャルデータの分析によるリスク検知・発言予測・顧客データの分析による新規ビジネスへの影響分析・AIによるリスク検知の自動化ルール整備・構築・社内データの分析、AI活用による不正検知・検知対象のリスクシナリオの整備・社内・社外データを活用したデジタルリスクの予測・危機発生時のリアルタイム意思決定につながるダッシュボード整備他多数【キャリアパス・成長機会】・社内外の広いデータからリスク検知の仕組みを一から構築出来ること・データドリブンの新たなリスクマネジメントというビジネス領域の創出【部門からのメッセージ】リスクマネジメントは、他の業務領域に比べてDXやデータの利活用が遅れている領域です。しかし、企業が対応すべきリスクは非常に幅広く、属人的に対応できる時代ではありません。データドリブンでAI等も活用し、より早く・より将来のリスクを捉える仕組みを一緒に作っていきましょう。データサイエンスコンサルタントに関する業務内容の一例については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting/reputation-risk-management.html

企業のESG課題（環境や人権など）への取り組みに対し、ステークホルダ（例：投資家、国際機関、当局、消費者、地域住民）の期待値が高まっており、企業としてこれら課題に如何に対応すべきかについては、持続的な企業価値向上の観点から年々その重要性が増しております。企業は、社外のサプライヤ・委託先など様々な外部取引先巻き込んだバリューチェーン全体で財・サービスを提供しており、ESG課題への具体的な対応を考える際は、バリューチェーン全体で行う必要がありますが、企業のグローバル化に伴い、バリューチェーン自体も長大かつ複雑化しており、ESG課題への具体的な対応は難しくなってきております。サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントとして、各ESG課題について、クライアント企業が抱えるリスクを分析した上で、持続的な成長を実現するためのオペレーティングモデル（方針・ガバナンス・プロセス・システム）構築をサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。グローバルでバリューチェーンを有する企業が対象となります。【具体的なプロジェクト】・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み　- データ：分析に必要なデータ要件定義　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討・オペレーティングモデルの高度化　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討【キャリアパス・成長機会】・最新のESGトピックに精通できる経験（PwCグローバルとの連携含む）・クライアント企業グループの枠を超えたサステイナブルサプライチェーンの仕組み作りの経験【部門からのメッセージ】サステナブル・サプライチェーンは新しいテーマであり、ESGに加え、取引先管理を含む購買管理の在り方など、企業活動の根幹に関わる経営課題を取り扱います。ESGを切り口に、クライアントの企業グループの枠を超えたサステイナブル・サプライチェーンの仕組みを一緒に作っていきましょう。

■担当業務と役割・飛び込みでの営業は全くなく、ホームページ、セミナーや展示会にお越しいただいたお客様からのお問合せに対して、ご要望をお伺いし、ヒアリングを重ねながら提案活動を行っていただきます。■担当製品楽々Framework（開発ツール）、楽々Workflow（電子稟議）、楽々Document Plus（文書管理）QuickSolution（検索エンジン）等の自社製品となります。・住友電工グループで培った知見をもとに製品開発を行い、実際のユーザーニーズに沿ったパッケージ製品として定評があります。・自社開発製品のため、万全の保守サポートをご提出することができ、基幹システムとして長期に渡りご利用いただいています。・顧客とのユーザ交流会やサポートサービスを通じて、顧客ニーズを積極的に取り入れることで、製品力の強化～顧客満足度の向上を図っています。■主たる顧客層・上場企業などの大手企業や官公庁、大手SIer等になります。3か月～1年越しの受注案件もあり、1営業担当で20～30案件がアクティブで担当することになります。また、社内調整は柔軟に対応できるため、エンジニアとのアサインも容易です。※ 名古屋市を中心に、中部圏ならびに北陸地方のお客様を担当していただきます。■本営業としての醍醐味単なる製品スペックの説明ではなく、お客様の業務や課題を把握した上で、分析し、提案する点です。※当部は複数のグループがあります。面接でお話しを伺い、適性の合うグループへの配属を予定しています。■営業目標について・年間のチーム目標（受注／売上）をメインに追いかけます。個人目標は立てますが、結果とプロセスの両方の総合評価となりますので、短期の結果にとらわれることなく安心してプロセス重視で営業活動を行えます。・この目標設定は上長との面談で設定し、年度途中での中間面談などを通して社員の成長のためのフォローアップを行っています。■モデル年収（残業・福利厚生込み）30代前半メンバー：600万～650万30代後半アシスタントマネージャー：750万～800万40代マネージャー：850万～900万■組織構成東京　ソリューション営業部　メンバー：20名 　パッケージ別に２グループに分かれています男女比5:5（女性営業も絶賛活躍中です）■この仕事の魅力・身につくこと・一方的な製品説明や機能紹介に留まらず、お客様の課題解決のためのコンサルティング型の営業スタイルです。・完全自社開発製品であり、製品開発や機能強化、販売促進などの製品企画にも参画できます。

CISO (Chief Information Security Officer) シニアスタッフ～マネージャー■業務内容以下を含むCISOサポート業務（以下の全て、もしくはそのうちいくつかを担当）・サイバーセキュリティに関するCISOからの特命案件対応（プロジェクト計画立案、もしくはその実行推進）・Cybersecurity Group運営企画・管理（中期計画、新規業務立ち上げ立案、予実管理、品質管理、デリバリー管理）・経営層向けサイバーリスクレポート定期発行（メトリクスの定義や改善、データ収集、フォーマット化、発行）・Deloitte Asia Pacificにおけるサイバーセキュリティに対する各種対応への参画・Deloitte Japan 各ビジネスユニットとのリレーションシップを通じたセキュリティ対策強化・CISO Officeチーム運営に関する各種業務（会議体運営、議事録作成など）■想定キャリアパスCISO Officeチームリーダー、サイバーセキュリティグループ内チームリーダー、サイバーセキュリティグループリーダー、CISO■アピールポイント約2万人の社員を抱えるグループのIT部門のため、大規模な社内インフラやアプリの構築に携わることが可能です。グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。IT投資に積極的な企業で現在積極的に正社員採用を注力しています。週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。19時前後に帰宅される方も多い部署のためワークライフバランスも確保いただけます。■英語の使用頻度デロイトのグローバルチームとのやり取りが定期的に発生します。頻度：不定期、1回1時間程度割合：メール・チャット70％、MTG・電話30％対象地域：オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド、インド、東南アジア、イギリス、アメリカ　など＊グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。■組織構成パートナー1名、ディレクター1名、シニアマネジャー1名■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■プロフェッショナル業務遂行に必要なデータの収集、クレンジング、可視化などの業務を中心に、幅広い職務を担当いただく専門職です。■当チームはM＆Aやアドバイザー分野で、データ主導型のアドバイザリーサービスを提供しており、プロフェッショナルの業務支援のためのデータ収集や加工をご担当いただける方を求めています。■データ処理に関するご経験・知識を活かしつつ、ワークライフバランスを重視して就労いただけます。また、チームには多様なバックグラウンドのメンバーが所属しており、経験の浅い業務領域でも丁寧に指導します。■AlteryxなどのETLツールやPython等の言語でのデータクレンジング、Tableau/PowerBIなどBIツールの使用経験、業務でのWebスクレイピング経験がある方のご応募をお待ちしております。【業務内容(例)】■案件の提案・遂行にあたって、データの収集・加工・可視化分析の実施　　？インターネットやデータベースから必要な外部情報を取集（Weｂスクレイピング含む）　　？分析が可能な形に元データのクレンジングや前処理を行ったうえで、Excelやcsvに出力　　？データセットをもとにBIツールで可視化・分析　　？調査・分析した内容をチャート・グラフ化および表形式でとりまとめ　　？PowerPointでスライド作成■提案書/報告書・マーケティング資料等における資料の作成補助、その他部門運営の支援などの実施

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

■製品認証（EV/PHEV用AC普通充電器）業務全般（弊所業務の一つである品質マネジメントシステム認証（ISO9001）業務とも連携）【具体的には】製品認証（EV/PHEV用AC普通充電器）に関し、技術的な判断を含む下記業務を担当・製品認証の受付，審査計画の準備/調整・製品試験/工場審査の依頼，関係部署/試験機関/担当審査員との調整・報告書発行に付随する準備/調整、技術的判断・判定委員会運営・登録準備（書類準備，受審組織への発送ほか）全般・認証マークや基準書の発行手続き/在庫管理・認証業務に関わる請求・支払い処理・その他：上記に付随する業務　【組織体制】部署6名　認証業務　2名　【募集背景】事業拡大のための増員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【入社後の流れ】先ずは同法人の概要や扱うサービスなどをレクチャーします。その後、経験やスキル、知識に応じて配属部署での業務をお任せしていきます。