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【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、パイオニア企業である当社において、の経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【配属先ミッション】新規事業を継続的に創出し、事業化を推進する【募集の背景】機能性粉体分野に期待されている新事業創出をさらに加速するため、探索および仮説検証体制の強化を目的として募集を行います。【任せる業務】機能性粉体事業部における将来事業の創出に向け、新規事業テーマの探索・仮説構築・検証・事業化推進を担っていただきます。当面は探索フェーズを主軸としつつ、社内関連部門および社外パートナーとの連携を通じて、事業仮説を具体化し、事業化に向けた検証を推進します。既存製品群の枠にとらわれず、成長市場に向けた新たな挑戦を通じて、事業を形にしていく醍醐味を得られるポジションです。＜業務内容（主に探索フェーズ）＞・国内外スタートアップとの協業検討を通じた新規事業テーマの探索・事業化検討・大学・事業会社等との連携による共同検討（テーマ探索、PoC設計、事業化構想）・当事業部の強みと有望市場を踏まえた市場調査、顧客課題の特定、事業機会の抽出・スタートアップ出資検討におけるデューデリジェンス（市場性・競争環境・技術性・事業性評価 等）・国内外ターゲット市場における顧客ニーズ調査（顧客ヒアリング、価値仮説検証、要求仕様整理 等）【社内関連部署】CVC（事業創造本部・市場共創推進部）や経営企画部、機能材料事業本部などの関連部門と連携し、有望なスタートアップや事業会社との協業検討を行っていただきます。※連携頻度はプロジェクトの進捗・検討フェーズにより異なります。【業務の面白み/魅力】・既存事業の枠を超え、“将来事業の種”を自ら発掘し、テーマ設定から検証・事業化まで一気通貫で推進できる・社内の異部門と横断的に連携し、合意形成と意思決定を前に進めるダイナミックな経験を得られる・国内外スタートアップ／大学／企業との協業を通じてオープンイノベーションを実践し、事業開発の総合力を高められる【キャリアステップイメージ】新規事業創出に関する実績・経験を段階的に蓄積し、将来的には企画部マーケティング担当 部長補佐（マーケティング責任者）として、戦略立案および組織推進を担うポジションへのキャリアアップを目指していただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【具体的には】①防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討②防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）③海外防衛関連メーカとの連携④①②③に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携防衛装備品事業という性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容や各拠点の詳しい情報については選考を通じて説明いたします。【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【期待する役割】担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP（課長相当職）となります。・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト（CoE）とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。【職務詳細】・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。・多様なステークホルダー（経営幹部、労働組合、地域代表）と誠実に接し、課題を整理して対応する。・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・同社のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で同社の社会貢献を実感できるポジションとなります。・同社の創業の地において、同社の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。・今後同社グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、同社グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。【キャリアパス】配属後は、グローバルビジネスや同社グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。【働く環境】【配属組織】・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr：6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。【働く環境】・在宅勤務可能です（終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応）・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。【募集背景】・同社グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。【配属場所について】・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）が主な勤務となります。・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社（丸の内）、DSSコーポ（大森）とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】顧客である陸上自衛隊様および大手防衛事業者様に対して、課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、様々な視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げます。営業活動においては技術部門をはじめとした関連部門とも連携や協調をしていだきながら活動を主導いただく中で、社内外での幅広いネットワークを構築し、既存ビジネスの事業拡大および新規ビジネスの事業獲得に貢献していただきます。【職務詳細】・社内外の様々な関係者（事業部、協力会社、海外を含む外部企業）との連携、担当者との協力による、営業活動の推進（受注前の提案活動から契約業務、受注後の契約履行を通じて、納品・代金請求までを一貫して対応いただきます）・営業キーパーソンとして、担当者と協力/連携をしながら、関連事業事業者の設計部門、事業企画部門、調達部門など様々な部門を巻き込み、幅広く対応する営業活動・お客様との協創の実現や新規事業・ビジネスの創出に関する企画立案と推進・担当分野と顧客に向けての事業戦略策定・社内での各種予算や活動に関する管理、報告業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・国防に直結する情報システムの提案、契約など営業活動ができます。国家安全保障に貢献する情報（インテリジェンス）の知識や経験が習得できます。■キャリアパス・陸上自衛隊に限らず、海空自衛隊装備品や、陸上自衛隊情報システム業務への関与など、希望に応じた事業への選択肢があります。【働く環境】■配属組織/チームについて・配属部署は約１０名の社員で構成されており、装備品は７名体制で構成されており、20代～40代まで幅広い社員に活躍頂いてます。同じ部署内には陸上自衛隊向け情報システム（インテリジェンス系）も扱っており、陸上自衛隊の全体的な動きを理解しながら業務に当たることができます。未経験の方であっても様々なサポートも受けながらで成長していく事が可能です。■働き方について　・配属後しばらくの間は事務所に出社していただく事がメインとなりますが、業務に慣れてからは在宅勤務なども交えながら柔軟な働き方をとっていただく事が可能です。また配属後の出社メインの時期も一人だけで業務を担当する事はありませんので、グループで同じ業務に携わる方と連携を取ってもらいながら在宅勤務をしていただく事は可能です。装備品を納入している全国の陸上自衛隊駐屯地に出張する機会があります。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。ディフェンス営業統括本部 第1営業本部 陸上営業部は陸上自衛隊向け防衛装備品、情報システムを取り扱っており、2023年度より防衛予算の増加に伴い、防衛装備品の適正な維持管理に向けた契約件数が増大しております。日立は陸上自衛隊向けに特殊車両（装軌車両）や特殊装備品（橋梁装備など）を納入しており、その維持管理に向けた補給部品の請求や、故障時の修理、改修、及びオーバーホールなどの契約を請け負っております。陸上自衛隊からの要望に応え、国家安全保障に貢献し、円滑な部隊運用を支える仕事になります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け装備品　車両装備品、橋梁装備品、通信電子器材など・大手防衛事業者様が手掛ける装備品の主要構成品【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景と組織概要】当社グループでは「資源・製錬・材料」と多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの分野、事業場ごとに求められる品質保証レベルは多種多様です。特に車載製品分野においては、高度な品質保証体制と、その着実な運用が不可欠となっています。こうした背景から、各事業場の実態や実力に即した品質保証体制の構築・運用が重要な課題となっています。品質保証部では、監査・教育・支援などを通じてグループ全体の品質保証活動の能力向上に貢献していただける方を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】品質保証部（品質監査チーム、品質教育チーム）において、ご経験や適正に応じ、品質標準の策定・展開、品質監査の実施、品質教育の企画・実施のいずれか、または複数の領域の業務をご担当いただきます。■品質標準の策定・展開：ISO9001やIATF16949要求事項に、当社グループ独自の基準を加えたSMM品質標準の策定・改訂、および各事業場への展開を行います。■品質監査の実施各事業場の品質レベルや品質課題に応じて監査テーマや重点確認項目を設定して監査を実施し、品質活動の改善につながる指摘や指導を実施します。■品質教育の企画・実施品質マネジメントシステム、SMM品質標準の理解や実践力の向上、内部品質監査員の養成、統計的手法や問題解決手法、データ分析ツール言語に関する教育など、品質に関する基礎的なものから比較的高度なものまでの教育カリキュラムを企画・立案して自ら講師となっていただきます。【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】これまで培ったご経験を、多様な事業分野で活かすことができます。また、幅広い事業分野に関する知見を得ることができます。統計的手法やデータ分析ツール言語に関する教育の企画・実施を通して、自身のデータ分析スキルの習得や向上を図ることができます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に、当社の事業やSMM品質標準について理解を深めていただきます。約半年後を目安に主担当として業務をリードしていただくことを期待しています。部内では、品質保証に関するスキルの向上として、ISO9001審査員補の資格取得をはじめ、IATF16949、統計的手法、問題解決手法などに関する外部講習への参加も積極的に推進しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・外部講習やeラーニングに加え、部内でもメンバーがテーマを持ち寄る勉強会を定期開催しています。書籍の購入も奨励しており、品質に関する専門書以外に、ビジネス書や親書、小説なども含めて共有し合うなど、積極的に自己研鑽に励める環境です。・品質保証部は現在11名で、40代前半から60代まで幅広い層が活躍しています。・11名中、キャリア採用入社者が３名で、キャリア採用入社の方も馴染みやすい環境です。・誰でも自由に意見を言える環境で、活発な議論を行いながら業務を進めています。・監査・教育・支援を通じて、各拠点事業場との活発な交流を図っています。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間は基本的に発生しません。・個人ごとの事情に合わせて週１日程度の在宅勤務が活用されており、仕事とプライベートを両立しやすい環境です。・約7割の社員が年間10日以上の有給休暇を取得しており、平均取得日数は約13日となっています。【出張の頻度】担当業務によりますが、目安として年6回程度です。1回あたりの出張の日数は1～3日程度となっています。【配属部門構成】品質保証部：11名　平均年齢：54歳　キャリア入社者割合：27%年齢構成（総合職）：40代3名、50代5名、60代2名年齢構成（基幹職）：50代1名【キャリアパス】入社後2～3年程度は、本社にてグループ全体の品質標準策定や品質監査、教育等を通じた業務を行っていただきます。将来的には、国内の拠点工場の品質保証責任者として3～5年程度のローテーションによる実務経験を積んでいただく予定です。本社での全体的な視点と、拠点事業場での実務責任者としての視点の双方を併せもつことで、グループ全体の品質活動を牽引していくリーダーへの成長を期待しています。

【ミッション】日本製鉄向けの人事系システムの企画・開発・運用保守に携わるPMもしくはAPSEとしてご従事いただきます。法改正や制度変更など、社会や会社の変化に柔軟に対応する人事給与システムの開発、運用・保守業務をお任せします。日本製鉄との要件調整、仕様検討・提案、課題ヒアリングしながら、顧客からの指示通りに動くだけでなく、自社から主体的に提案・調査・検討し、顧客とパートナーとして業務を推進する「提案型」の業務が中心です。チーム体制でプロジェクトをすすめていくイメ―ジです。【ポジションの魅力・特徴】・顧客との距離当部は、日本製鉄の一般管理系基幹システムの企画・開発・運用保守まで全てのシステムライフサイクルを支えている部署となります。日本製鉄は粗鋼生産量においては、日本トップ、世界３位の企業であり、システムは巨大で複雑な仕組みとなっています。我々は、プライムベンダーとしてこれらシステムを支え、顧客と密接な関係の中で業務部門の課題を直接把握し、課題対応に資するシステムを企画・開発・運法保守しております。・ドメイン知識・育成鉄鋼業に関するドメイン知識が我々の強みであり、顧客より業務知見を習得する場合もあります。よって、ドメイン知識を身に着けるため、時間を掛け育成をします。また、本人希望を踏まえたキャリアパスを部署内で共有し、キャリアパスに沿った案件にアサインをしながら育成をしています。・大規模で複雑なシステムの経験大規模で複雑な仕組みを、システムライフサイクル一貫で経験できます。【配属部門】・部の直営社員は52名、平均年齢40歳前後、男女比は約7:3です。・6つのグループがあり、このうち4つのグループが日本製鉄向け案件を担当し、残り2つのグループが日本製鉄グループ会社中心の案件を担当しています。組織の雰囲気はオープンで、お互いに協力しあえる関係ができています。今回配属を予定している人事総務グループは、直営社員の平均年齢が35歳と中堅・若手を中心とした構成となり、メンバーは成長意欲が高く、日々お互いに協力し合いながら組織全体で着実に成長を続けています。また、パートナー企業との関係も良好で信頼関係を築いており、顧客からも高い評価をいただいています。【キャリアパス】・顧客に深く入りこみ、顧客とともに推進することで、日鉄を中心とした人事系ドメイン知識が身に付きます。・企画・開発・立上までを一貫して組むため、システム開発の全フェーズを経験できます。・中規模、大規模で複雑な仕組みのシステムについて、プライムとして主体的に経験できるため、アプリケーションエンジニアとしてのスキルアップができます。・顧客と直接課題を共有し解決に向けたシステムを、顧客と一緒に作り上げる達成感を味わうことができます。【魅力】■平均残業時間23.4時間/月、年間平均の有給取得日数16.4日と非常に働きやすい環境です。■「年収」と「働きやすさ」のどちらもが揃う超優良企業です！■日本屈指のSIerとして、製造や流通・金融・公共・通信など、幅広い領域においてITソリューションを提供できます。■日本製鉄を母体としながらも全売上高に対するグループへの依存度は、わずか15%程度です(他領域での信頼と実績が強固です)■世界で初めて工場の製造工程の一貫オンライン操業を実現した日本製鉄を母体とするSIerです。■最新技術、最高水準の技術を研究開発する場としてシステム研究開発センターを持ち、常に3年先を見越したITの評価・検証を行っています。【NSSOLならではの社内標準・ノウハウが強み】■旧新日鉄のシステム部門に端を発し、産業系をはじめとしたあらゆる業種に最適なソリューションを提供する、ユーザー系プライムSIerとして発展を続けてきたNSSOL。俗に「鉄システム」と呼ばれる中には、経理・財務・人事から受注～製造の生産管理・物流など、企業がビジネスを行うために必要なシステムがほぼ全て含まれており、NSSOLがこれまで積み上げてきた膨大なノウハウはさまざまな業種へ応用され、お客さまからの厚い信頼を獲得するに至っています。

【職務内容】国内の用排水製造設備建設に関する施工管理及び試運転・現場常駐期間における顧客窓口・安全管理、品質管理、工程管理、コスト管理・設備の試運転、性能確認※担当エリアは国内全国となります。・案件の約9割が元受け案件です。・配管/電気工事がほとんどですが、ごくまれに建屋ごと携わる案件の依頼もございます。・プロジェクトは大きいもので50-100名、小さいもので20-30名程度です。プロジェクト事例工事請負金額：1,500百万円工期：1年設備内容：排水処理設備工事内容：土木建築（RC水槽、鉄骨建屋）、機器据付、配管敷設、電気計装、試運転、性能確認【一日の流れ】AM朝礼、施工管理、試運転　PM昼礼、施工管理、試運転顧客打合せ、社内レビュー、社内JOB会議など【募集背景】働き方改革と案件増につき、増員募集を致します。【魅力】■工事の計画から試運転立ち上げまで一貫して行うことができます。■モノづくりの最前線に立ち、絶えず活きた知識を身に着けることができます。■現場責任者として仕事をするため、リーダーシップを磨くことができます。【組織構成】グループ生産本部 フィールドエンジニアリング部門 プラント工事二部 工事二課 部長　40代課長　40代2名メンバー60代１名、50代3名、40代3名、30代2名　20代2名工事課の役割：日本国内の化学、鉄鋼、電力、食品、環境等（半導体業界などの電子産業以外）の顧客向けの水処理設備（排水処理設備、純水装置等）の大型建設工事・試運転に係る安全・品質・工程・コスト管理■安全…無事故無災害で業務を完遂する。安全な装置を納入する■品質…定められた品質を担保し、顧客の期待以上の品質に仕上げる。■納期…約束された納期を厳守し、期待された納期に応える。■コスト…顧客への追加提案などによりコスト改善を行う。ミッション：安全を確保し、顧客との約束に則り、水処理装置の現地施工、試運転を完了し引き渡す【働き方】■所属は東京都中野区の本社ですが、全国の各現場に出張という形で長期滞在していただく形になります。・1プロジェクトの期間は短いもので6か月、長いもので2,3年程度です。※プロジェクト期間は現地に滞在いただきますが、週末などは会社負担にて帰省いただけます。(業務状況にもよりますが2週間に1回程度は帰省している方が多いです)■平均残業時間：30時間程度/月【入社後イメージ】■入社～３年：現場代理人として、半導体工場や発電所などの水処理プラント建設に携わります。まずはクリタ独自の技術や安全基準を習得していただきます。小規模案件現場代理人です。■４～７年：億単位の大型案件のPMとして、予算管理・対主顧客交渉を含めた統括業務をお任せします。■８年以降：工場部門のマネージャーとして、拠点の施工戦略策定や若手育成、協力会社とのパートナーシップ強化など、経営に近い視点で組織をけん引する役割を担っていただきます。【その他】★出張は1日1万円程度(宿泊を伴う場合)の手当てが支給されます。★上記日当(出張費)とは別に施工管理業務に1日4時間以上従事した従業員に対し、一律4,000円／日 を支給・現場勤務日数に応じ、翌月給与にて支給※ 現場勤務日数により支給額は変動するため、一律での年額保証はできませんが、例として、月20日×11か月（残り1か月は内勤想定）現場にて従事した場合、特別手当だけで4,000円 × 20日 × 11か月 ＝ 年間88万円 が年収に加算される想定となります。・時間外労働/休日取得について：現在同社では時間外労働の削減、有給消化率向上に努めています。BPO活用などにより、昨年の月平均残業時間は30時間程度/人で年々減少傾向をたどっております。また、直近3年の休日取得率は95％以上を保っており、WLBの取りやすさに努めております。【キャリアパス】国内電子産業に限らず、国内外幅広い業界の施工管理・試運転調整、運転管理に携わっていただきただくことも可能です。希望により管理職、専門技術者の道を選んでいただき、それぞれに応じたスキル取得を計画いたします。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【組織のミッション】●営業：当社製品（銅地金等の非鉄金属製品、硫酸等の化成品）の販売●原料調達・リサイクル原料調達：銅製錬所等生産現場で必要とするリサイクル原料の調達【業務内容】●営業：・銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金、貴金属地金等のうち、担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。・国内、国外に対しての営業活動となります。商材特性を踏まえた活動が求められます。●原料調達：・銅鉱石（当社製品の原料）を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。調達候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた調達の立案を行い、調達先の拡大を担います。・資源メジャーと言われるパートナーに対しての調達業務となります。売り込みを待つスタンスではありません。製品市場を理解して、ビジネスを見据えた数量での調達・交渉が必要となります。●リサイクル原料調達：・E-SCRAP等のリサイクル原料等を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・銅鉱石ビジネスと異なり、昨今急激に拡大しているマーケットとなります。変化が激しく、法改正などの影響を受けやすい特徴です。ルーティンの集荷方法も確立されていないので、ご自身でリサイクルビジネスの座組を描いて取り組んで頂く必要があります。従来のマーケティング手法に捉われず、市場を捉えることが必要です。※担当する仕事内容・業務領域は、経験・能力によって異なります。選考を通じて決定いたします。【将来お任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、原料調達や製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達→銅精鉱調達など。社内で様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】鉱山会社やリサイクル事業者等からの原料調達、製品販売や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【勤務地】初任地：丸の内本社・直島製錬所（香川県）・小名浜製錬所（福島県）※初任地は適性を考慮の上、お任せする業務に応じて決定いたします。※配属部署などにより、直島製錬所（香川県）あるいは小名浜製錬所（福島県）にて数週間～数ヶ月（年単位となる場合もあります）の研修を実施予定です。詳細は一次面接、最終面接を通してお伝えします。・東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル【丸の内本社】・香川県香川郡直島町4049番地1【直島製錬所】・福島県いわき市小名浜字渚1番地の1【小名浜製錬所】【組織構成】●営業（3課体制）：35名弱（部長1名50代、課長2名40代、他管理職4名、以下メンバー）男女比率：4:6／平均年齢33歳／中途比率：20%●原料調達（課なし）：15名弱（部長1名50代、管理職4名30～40代、以下メンバー）男女比率：5:5／平均年齢40歳／中途比率：10%●リサイクル原料調達（3課体制）：25名弱（部長1名50代、課長2名50代、他管理職4名30～50代、以下メンバー）男女比率：6:4／平均年齢38歳／中途比率：40%【働き方】〇残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様です。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】当社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、広い範囲で大きな裁量を持ってチャレンジできる環境が当社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することもできます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

【期待する役割】ASEAN、とりわけ比国中心に主に水分野を中心としにビジネス展開を行っております。比国地域の水循環形成の為、上水（造水）・下水・再生水といった分野に対し、自社・他社製品、システムを活用し水処理システムの構築を行っております。部内では上水、下水といった水処理分野におけるエンジニアリングの経験ある人財が多く、これらのスキルを活用し現地ローカルスタッフ、パートナー企業、関連会社と連係し、エンジニアリングからシステム構築、現地運用含めた水処理システム全般に関わる業務に従事しております。システム構築にあたっては、水処理エンジニアの他、電気関係のエンジニアも必要であり、水処理エンジニア同様に、今後、上述の現地パートナー企業や関連会社のスキームを活用し、システム構築からＯ＆Ｍサポート、リカーリングに関わる範囲の事業に携わってまいります。【職務詳細】電気・計装エンジニアリングに関わる下記業務について対応いただく予定です。プロジェクト案件創生（提案）及び受注・契約後の案件対応・管理業務まで広くご対応いただく可能性がございます。＜具体的な職務＞・基本・詳細設計：電気関係図書（単線結線図、機器仕様書、運転方案等）の作成計装関係図書（システム構成図、監視システム仕様書、計測器データシート等）の作成・機器仕様・調達機器の選定 含む・見積り・積算業務・プロジェクト納期・コスト管理・現地試運転、SV対応（案件、状況等による）※プロジェクトに応じて上記業務をすべて、もしくは一部をご対応いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】魅力・やりがい：・事業水不足の解消、下水整備が必要な地域の水循環システムの構築という大変意義ある事業に参画する為、社会・環境価値向上により地域の方々のQol向上に大きく貢献することから大きなやりがいが得られます。・仕事自ら現地に入り、ローカルパートナーとの協業を模索しながら事業を推進する。専門分野の知識・経験をグローバルに地域の発展に貢献します。キャリアパス：・配属組織/ポジションについて当初は一担当として業務を遂行いただき、状況により現地に出張し案件対応。ローカル人材を活用し地域に根差すビジネスを立上げていく為、将来的には赴任等も視野に事業立ち上げを担っていただきます。【働く環境】チーム：２名体制（ナショナルスタッフ除く）プロジェクトごとに担当をアサインし、関連会社、パートナー企業と連携し事業を推進していきます。働き方：在宅、フェイスtoフェイス打合せの為の出社もあり。現地（主に比国）対応の為、現地出張対応等もございます。現地出張は1週間程度の時もあれば、数か月に及ぶこともございます。1年を通して2,3ヶ月～半年くらいを想定しています。【募集背景】グローバルビジネス展開、拡大は今後の事業戦略においても重要な課題であり、水・環境ビジネスユニット環境事業部において、人財募集をかけております。水循環事業を中心に展開しておりますが、今後は再エネに関する分野にも取り組むことから、電気分野を中心に、監視/計装のシステム設計に関し、過去に取り組んだご経験のあるエンジニアを募集致します。【配属先情報】スマートユーティリティー本部は海外（ASEAN,主に比国）中心に水循環システム構築の為のビジネス展開を実施しています。具体的には上水（海淡）、下水（高度処理）に関する製品、システムを取扱っており、上水・下水分野において水循環システム構築の事業を中心に展開しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】当社国際事業部では、海外ODA案件の受注が拡大しています。数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトを安定的に遂行するためには、属人的に行われてきた工務業務を「組織知」として体系化し、複数プロジェクトを横断して支援できる体制づくりが不可欠です。現在は過去の経験や知見に依存する部分も多く、工程管理や原価管理においてブラックボックス化している部分も残されています。今後は、プリマベーラクラウド等のDXツールを活用し、施工計画や工程情報を可視化・標準化することで、本社と現場をつなぐ組織力を強化していきます。その中核を担い、プロジェクトの安定稼働と組織的な工務知の構築に貢献いただける経験豊富な人材を募集します。【業務概要】工務担当として、国内から海外ODAプロジェクトにおける施工計画・工程管理・原価管理の支援を担いながら、複数案件を横断的に支える役割をお任せします。また、これまでは属人化されていた部分を、クラウドなどのDXツールを通して見える化し、組織全体の対応力を強化していく取り組みの推進も期待しています。【業務詳細】・海外プロジェクトにおける工程管理、施工計画立案、原価管理の指導・支援・JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整・課題解決支援・本社と海外現場の間に立った報告・調整業務・工程管理ツールを活用した工程情報の可視化・共有・工務業務の標準化、ベストプラクティスの水平展開【ポジションの魅力】①海外プロジェクトの工務管理スキル数十億～数百億円規模のODA案件において、工程・施工計画・原価管理を横断的に支援することで、国際水準の工務マネジメントスキルを磨くことができます。②DXを活用した工務改革の経験を積むことができますプリマベーラクラウドなど最新のプロジェクト管理ツールを活用し、従来ブラックボックス化していた工程・原価情報を「見える化」する仕組みを構築する実務経験を積めます。③従来の属人的な現場支援の役割からの変革に取り組むことができますベテラン社員の専門的な知見・経験を組織知として組織の資産へと変換し、工務管理の標準化や複数プロジェクトへ水平展開することで、現場支援の役割を「本社と現場をつなぐ中枢機能」として変革していくためのプロジェクトの中核人材として活躍できます。④JV・現地協力会社との調整力海外JVパートナーやサブコントラクターとの施工計画調整を通じて、多国籍メンバーと協働するスキルを高め、グローバルに通用する交渉・調整力を培えます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【業務内容】銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金等のうち担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動を実施いただきます。業務の進め方としては、一人で意思決定をするスタイルではなく、チームで業務を進める働き方となります。入社後は既存社員と一緒になって業務を習得、理解していきましょう。銅鉱石、銅地金などの素材製品の取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた仕入れ、販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。◎こんな方はフィットすると思われます◎石炭やエネルギー関係の輸入担当者、もしくは素材、鉄鋼、化学系の調達、営業経験者の方が類似した活動になるので、親和性があると見立てております。【将来的にお任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達など。様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】製品販売のみならず、原料調達や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【仕事上のやりがい・厳しさ】世界情勢や景気動向等外部環境の変化や需給の動き、同社の生産状況等の様々な変化にも素早く反応・判断し、製品販売量を調整しなければならない難しさがあります。一方で、国内外の取引先との取引金額も大きく、取引先と良好な関係を築き、商談を成功させたときはやりがいを感じます。海外関係者と密接に関わる業務となるため、一定頻度で出張が発生することはご理解頂く必要があります。【アピールポイント】・脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現のためには、資源循環は欠かせません。金属事業カンパニーでは銅製錬所等生産現場の機能を活かして資源循環を推進しています。そのためには安定的な原料の集荷とリサイクル原料から生産された製品の安定的な販売は不可欠です。製品販売は社会的意義の高い業務です。・製品販売の主な取引相手先は海外になりますが、その競争は年々厳しさを増しています。チームとして相手先と粘り強く交渉した結果としての成約は同社生産現場の操業の安定に寄与、増収につながり仕事の充実感を感じます。・マーケティング、取引条件交渉、生産現場との調整、与信管理等担当アイテムの一連の販売業務をすべて経験することができるので幅広い知識と経験が得られます。【組織構成】20代、30代、40代と各層に女性が在籍しており、管理職の方でも子育てと両立して勤務しています。【多様な働き方】同社は、従業員が仕事とプライベートとの両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。従業員一人ひとりがライフイベントに合わせた働き方を実現しながらキャリアアップにも挑戦できる職場を目指し、支援制度の整備、拡充に努めています。詳細は上部リンク「多様な働き方を支援する制度」を参照ください。2023年4月からは副業・兼業トライアル制度もスタートしています。他に雇い入れない非雇用であること、同社への業務に支障がないことなどの諸条件を前提として、承認を持って副業・兼業に取り組んで頂くことが可能です。【研修について】なお、業務理解を促進するために、これまでのご経験に応じて入社後に直島製錬所（香川県）あるいは小名浜製錬所（福島県）にて数週間～数ヶ月の研修を実施予定です。詳細は一次面接、最終面接を通してお伝えします。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業に関する運営方針の策定および総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。（これまでの知見や経験に基づき、海外・国内の業務割合が変わる可能性がございます）■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】9名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社の資産運用業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。※管理職クラスでの採用を予定しています。≪企業担当より≫資産運用の範囲が、伝統的資産（債券株式）のみではなく、新しい運用方法を模索しながら、オルタナティブ投資業務へも手を広げています。資産運用の規模や、資産の幅も広いため、様々な経験を積める環境でございます。また、ESG投資やサステナブル投資等のインパクト投資を数年始めており、インフラ投資やプロジェクトファイナンス等も監査対象となります。社会貢献度の大きな組織で業務経験を活かしていただくことができる魅力的な環境です。【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方)】∟資産運用の専門性を「深めつつ広げる」ポジションです。(1) 上流・企画系ポジションにつながる「複眼的な視点」の獲得経営・現場・監督当局など、複数のステークホルダーの視点を意識しながら業務を行うため、将来的に運用企画、リスク管理、経営企画など、上流・企画系ポジションにも展開しやすいキャリア基盤が形成できます。(2) 将来のマネジメントに直結する「運用ガバナンス」の実践知の習得監査の経験を通じて、「どのような運用体制が望ましいか」「どの程度の説明責任が求められるか」を肌感覚として身につけられ、将来再び運用部門に戻る場合にも、マネジメント人材としての市場価値を高めることが期待できます。(3) 専門資格の取得によるプロフェッショナルとしての格付け向上内部監査部では、CIA（公認内部監査人）といった専門資格の取得も推奨しており、受験に向けた情報提供や学習支援制度も活用できます。これらの資格は、監査・リスク・ガバナンス分野での客観的な専門性の証明となり、今後のキャリア形成（内部監査・リスク管理・ガバナンス関連ポジション等）におおいにプラスとなります。【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■国民的な基盤を支えながら、変革と安定の両方を実現できるフィールド∟国内有数の規模と、国民的な公共性をもつ運用を監査する意義：巨額の運用資産と高い公共性を有する生命保険会社であり、その運用ガバナンスに対する社会的な期待・責任が大きいことから、運用監査の成果が企業の信頼性につながります。長期の保険負債を背景としたALMや、金利・クレジット・株式・オルタナティブ等、多様な資産クラスを対象とした運用が行われており、監査を通じて幅広いアセットについての知見を維持・拡張することができます。その資産運用を第三の防衛線として支える役割は、スケール・公共性の両面で非常に大きなやりがいがあります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%と長期でキャリア形成しやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

■顧客課題の把握とそれに基づく製品計画、開発計画・営業戦略の立案■自社製品の提案、見積もり・納期提示調整■顧客からの要求に基づいた製品カスタマイズ提案■開発部門や生産部門との調整、納品請求等上記業務を社内の設計開発部門などの関係者と連携を取りながら、一貫してご担当いただきます。【組織構成】■ナノテクノロジーソリューション事業統括本部 評価システム営業本部　評価システム二部■現在部全体で約34名で、国内・韓国顧客グループへの配属となります。■グループは10名程です。■現地法人やマーケティング部門、設計・製造部門等、複数の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【募集背景】半導体デバイスの微細化・多様化・3次元デバイスの台頭等により、半導体事業の再興を目指す日本では電子線や光学技術を用いた高速かつ高精度な検査・計測技術へのニーズが高まっていいるため増員が必要となっています。【働き方】■出張有無：有(自社工場＠ひたちなか市 月２～４回、日本・韓国顧客 2～3回/週程度。Teamsでの打合せ積極活用可)駐在有無：現状は無し（東京本社からの対応）■時間外労働：15H/月■ライフスタイルや業務状況に合わせて在宅勤務・本社出勤・出張が可能です。また上司との1on1を実施したり、働き方が柔軟になった昨今のコミュニケーション最適化を模索しながら実施しております【魅力】■半導体市場はこれまで、PC・スマホや様々なクラウドサービス向けサーバーなどを中心に拡大してきましたが、今後はさらにAIを活用した対話型サービスやメタバース、自動運転、IoT・スマート家電等の高度化と利用拡大により成長していくと予想されます。そのような中、国内の半導体デバイスメーカー向けに、規模の大きな案件に関り自己成長が出来る環境がございます。■研究開発段階で、当社の装置を導入いただくケースも多く、顧客先の開発に応じた装置のカスタマイズも必要になってきます。■まずは当社の製品について、学んで頂き、ゆくゆくは最先端技術課題に対するソリューション提案や顧客設備投資への商談を担当頂くので、やりがいや専門性を感じられるポジションです。■当社の強みの１つは計測装置、検査装置、エッチング装置を保有していることです。今後の展望としては、セットで保有していることを強みにデータの解析や分析など付加価値を付けたソリューション提案を実現していきたいと思っております。半導体業界は複雑且つ多様化しており、差別化の観点で当社ならではの価値の創出を一緒に検討する仲間を募集しております【キャリアパス】評価システム二部の中で営業キャリアを積んで頂いた上で、評価システム営業本部内でジョブローテーションをしながら、台湾・中国・欧米担当としてのキャリアを積むことが可能です

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■日立グループ、日立ハイテクグループの保有するCapabilityを裏付けとした、顧客課題起点での事業高度化と開発、マーケティング力強化の施策を実行いただきます。■社会潮流／市場動向の把握、事業ポートフォリオや事業機会の探索・各事業統括本部の担当と連携を取りながら事業ポートフォリオ拡大・強化のため、ミクロ／マクロで個別調査を行います。■事業課題の把握、事業化に向けた戦略の策定・顧客課題の解決をベースとしながらも、弊社にとっても事業ポートフォリオの拡大・強化、を行えるような解決策を模索。・日立グループ全体のCapabilityやAssetsを活用し、革新的な解決策を構築します。■戦略実現に向けた事業投資(ヒト、モノ、カネ)の検討／企画／実行・最適な投資方法を検討、実現可能性・収益性の検証を行い、インオーガニック成長を推進します。【期待する役割】■ヘルスケア、ナノテクノロジー、コアテクノロジーなど各事業統括本部や海外拠点のメンバーと連携し、事業機会を創出します。■日立グループ、日立ハイテクグループの保有するCapability・Assetsを活用し、必要に応じてパートナー企業の探索・交渉を行いながら、顧客課題の解決、自社事業の高度化、新事業の創出に向けて仮説検証を行い、事業化を推進します。さらに、グローバル市場への事業スケーリングも進めていきます。【募集背景】マーケティング戦略統括本部は全社横断の事業開発・事業推進機能として2025年に新設された組織で、事業成長に伴い人員増強をしたく募集しています。また、将来的な海外拠点の展開を視野に入れた人員増強も計画しております。【組織構成】■マーケティング戦略統括本部 マーケティング戦略本部 戦略企画部・マーケティング戦略統括本部　70名程度（内10名は海外拠点配属、残りは東京本社配属）・マーケティング戦略本部　30名程度（内5名程度は海外拠点長として海外勤務）・戦略企画部　5名（部長、部長代理、主任、担当2名（内1名はシニア））【配属先】適性・ご希望・組織状況を踏まえて①②いずれかに配属いたします。①マーケティング戦略統括本部 マーケティング戦略本部 戦略企画部②産業・社会インフラソリューション事業統括本部　事業戦略本部[FY26新設]※①は全社横断のマーケティング・市場調査・分析、マーケティング戦略の立案、事業開発、事業推進機能を持ち、②はその中でも産業・社会インフラソリューション事業統括本部を軸とした事業戦略の立案、事業開発、事業推進機能を担うような組織となります。【働き方】■在宅勤務、フレックスの活用が可能です。■出社頻度や出社/退勤時間は担当業務の状況／時期により変動しますが、基本的にはご自身で柔軟に設計いただくことができます。■平均残業時間：20~30時間/月■国内出張：1~2回/月程度■海外出張：複数回/年程度※双方ともに担当業務によって変動あり■国内転勤・海外駐在：将来的に可能性あり【キャリアパス】■希望次第で戦略、マーケティング、企画、国内／海外営業、事業開発など多種多様なキャリアを積むことが可能な環境です。■マーケティング戦略統括本部内に限らず、海外現地法人（海外駐在）や日立ハイテクグループ、日立グループ各社等での経験を積む選択肢もございます。【魅力】■全社的な視点で新たな価値を創出・ハイテク内の各事業に限定されず、ハイテク横断組織としての強みを活かし、全てのアセットを結集。・さらには日立グループ全体のアセットを掛け合わせることで、新たな価値を創出できる環境です。■新事業の創造・0から新しい事業を作り上げる貴重な経験ができ、自らの手で未来を形作るダイナミックな仕事に挑戦できます。■グローバルな影響力・グローバルに展開する事業や社会課題の解決、成長戦略の実現に直接貢献・参画することができます。■多様な業界との関わり・ハイテク内の全事業に関与し、様々な業界や国・地域との連携が求められます。・執行役員などの経営幹部に近いポジションで意思決定をサポートする重要な役割を担うことができます。

【期待する役割】リーダークラスとしてデータセンター領域における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。【具体的には】・マーケティング戦略の策定および実行・ブランドポジショニングの策定およびブランド価値向上施策の推進・デジタルマーケティング、PR、広告、イベントなど多様なチャネルの統合的管理・チームマネジメントおよびメンバー育成（3～4名程度）・当部門におけるマーケティング施策のKPI設定と効果測定、改善提案の実施【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【データセンターとは】データセンターとはクラウドやAI、IoTの拡大に伴い需要が急増しており、デジタル社会を支える中核インフラとして注目されております。特に再生可能エネルギーの活用や省電力技術の進展により、環境負荷を抑えた持続可能な運用が進む点が魅力です。今後はエッジコンピューティングの普及により、分散型の小規模拠点も増加し、地域経済への波及効果も期待されます。高い成長性と社会的意義を兼ね備えた分野です。【働き方】■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）■勤務時間8：30～17：30（休憩時間12：00～13：00）　※フルフレックスタイム制、標準労働時間：1日あたり8時間【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。当部門は2023年4月に立ちあがった組織であり、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から、初めて独立・事業部化を実現した組織です。当部門はデータセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあり、事業をさらに次のフェーズへ進めるためにも、専門知識・スキルを発揮いただける新たな仲間を募集をしております。※勤務地は選考におけるすり合わせを行い、ご希望を考慮したうえで最終決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属先ミッション】・事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する・既存事業の強化、新たな価値創出、新規事業創出の取り組みを推進する・企業価値向上のため、M&Aの活用や社外パートナーの起用などを企画・提案・実行する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aを通じて成長戦略を継続的に創出し、企業価値の持続的向上を担う中核部門です。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜主な業務内容＞・国内外の業界トレンドや提携可能企業の情報を収集・分析し、事業機会を探索・既存事業に対して、各種調査フレームワークを活用した事業戦略の立案・提案・市場成長性、自社の強み、競合状況を踏まえた事業候補のロングリスト／ショートリストの作成・M&Aの起案、実行、PMIグローバルな視点で業界動向を分析し、新たな事業機会の創出から戦略立案、M&A推進までを担う、企業成長の中核を担うポジションです。市場分析と戦略立案を行い、成長領域の特定から事業戦略策定、M&A推進・PMIまでを統合的にリードしていただきます。＜その他＞・当社の事業の理解を深めることや事業部門との戦略協議のため、国内外拠点を中心に出張がございます【業務の面白み/魅力】事業部門や外部パートナーと協業して、事業戦略の立案、提案することにより、企業価値向上に直結するやりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトの経験を積んだのち、本人の希望、資質等判断し、事業部門での企画業務、マネジメント業務など幅広い選択肢があります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【期待する役割】データセンター向けMEP(Mechanical、Electrical、Piping)案件における品質保証業務に従事いただきます。【具体的には】ー プロジェクトにおけるQuality Manger / Quality Engineerー 各種購入品に対する品質保証・品質管理業務（検査計画・立会検査など） データセンター向けのMEPプロジェクトに参加するQuality Manager / Quality Engineerを募集しています。このポジションでは、設計から現地据付、試運転までの品質保証業務を担っていただきます。新しく立ち上がった部門であり、既存事業部のプロジェクト運営を基に、過去の枠にとらわれず、あなた自身のやり方で進めていくことができます。他部門と協力しながら、自分たちの力で運用できる仕組みを作り上げることが求められます。新たな挑戦を楽しみながら、一緒に成長できる仲間を探しています。やる気に満ちたあなたのご応募を心よりお待ちしています。【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。当部門は2023年4月に立ちあがった組織であり、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から、初めて独立・事業部化を実現した組織です。当部門はデータセンター事業の基盤を創り、推進していくフェーズにあり、 事業をさらに次のフェーズへ進めるためにも、専門知識・スキルを発揮いただける新たな仲間を募集をしております。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【データセンターとは】データセンターとはクラウドやAI、IoTの拡大に伴い需要が急増しており、デジタル社会を支える中核インフラとして注目されております。特に再生可能エネルギーの活用や省電力技術の進展により、環境負荷を抑えた持続可能な運用が進む点が魅力です。今後はエッジコンピューティングの普及により、分散型の小規模拠点も増加し、地域経済への波及効果も期待されます。高い成長性と社会的意義を兼ね備えた分野です。【働き方】■働き方・リモート可（週1回の出社が規定）■勤務時間8：30～17：30（休憩時間12：00～13：00）　※フルフレックスタイム制、標準労働時間：1日あたり8時間※勤務地は選考におけるすり合わせを行い、ご希望を考慮したうえで最終決定いたします。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属先ミッション】機能性液体と社外技術の融合により、高付加価値材料及びサービスをタイムリーに市場投入していく【機能性液体事業化推進部とは】機能性液体事業化推進部は、2025年4月に機能材料事業本部に属するプロジェクトチームとして発足いたしました。レアメタル溶液のiconos、MIYABIKO?を扱っており、コーティング受託や液体販売で事業化を目指しています。新規事業創出をミッションとしているため今後注力するテーマについては変動する可能性はありますが、直近では、複数ある事業化推進テーマの中でも重要なテーマとして、MIYABIKO?を建材向け防汚コーティング市場へ上市することに取り組んでいます。【採用背景】気候変動、環境汚染、少子高齢化、労働力不足などを受け、建築業界では「建物の適切な手入れ（メンテナンス）の維持管理」「脱炭素とデザインを両立させるため環境配慮と意匠性を併せ持つ材料の採用」「カーボンニュートラル、LCAの視点による建築物の長寿命化、リサイクル」といった課題がございます。当社のMIYABIKO?は、20年程前に建築士が開発した美観維持(防汚)コーティング剤です。当社の液体技術との親和性があり、2024年に特許を譲受し、2025年に当社の製品として製造できるようになりました。今後、マーケティングおよび拡販を進めますが、社内に建築業界の経験がある人材がいないため、外部アドバイザーも活用しながら試行錯誤しています。26年前半には、顧客対応も増えると見込んでおり、建築業界におけるフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）の即戦力となって頂ける方を募集しています。【お任せする業務】入社後は、建築業界向け美観維持(防汚)コーティングの事業立ち上げに伴うフィールドマーケティング（技術営業・スペック営業）を担当いただきます。併行して、新規案件（建築以外も含む）の企画立案も担当いただきます。自ら提案し、市場調査を経て、企画立案していただきます。※事業化推進フェーズであり、テーマの進捗や事業環境の変化により、アサインテーマが流動的になり得ます。建材に限らず、電子材料、農業、その他素材など、機能性液体事業化推進部内で見込みのありそうなテーマを幅広く担当いただく可能性がございます。＜建築業界向け美観維持(防汚)コーティング事業＞顧客開拓のためのフィールドマーケティングに携わっていただきます。・当社コーティング剤を施主や設計事務所、ゼネコンなどにスペックインするためのスペック営業・当社材料を市場へ訴求するための技術営業・上記フィールドマーケティングに関するデジタルマーケティングツールの活用＜新規創出＞外部との共創を基本とした活動を行い、継続して企画立案を行っていただきます。・社外とのネットワーキング・市場情報収集と分析・事業性の検証＜働き方＞・1～2回/月：開発拠点の福岡県大牟田市への出張、2回/週程度：大崎勤務、その他：リモート・1～2回/月程度は、展示会参加、顧客訪問の為、国内出張(場合により海外出張)がございます。※業務状況に応じて、出張頻度は変動することがございます【業務の面白み/魅力】世の中にない製品の開発が多く、マーケティングを含めた販売戦略の考案も業務に含まれます。自ら事業化までの道筋を立てられる点が魅力です。興味を持った新しい分野に対し、事業化の見込みがあるテーマを新規で企画立案することができます。積極的に社外のネットワークを構築しながら、市場情報や技術動向にアンテナを立てることが好きな方、幅広い技術分野に触れたい方にマッチしています。【キャリアステップイメージ】企画・マーケティング・営業の立場で事業化推進に関わって頂きます。その後は事業部のマネジメントもしくは新規事業創出活動へ関わって頂くことも可能です。

【期待する役割】海外向け大型冷凍機について直接販売及び各国販売拠点と共に営業企画･戦略立案や輸出営業を中心とした営業活動全般となります。具体的には販売に関わる営業企画と業務遂行、海外営業(入札案件への対応・見積・契約・代金回収・PJリスク管理)、事業製品の規制調査・商品企画・補助金スキーム、調査、事業拠点設立に係るF/S・立ち上げ・EPC・escoスキームの検討等になります。【依頼背景】国内で圧倒的なシェアを保持する大型冷凍機の事業を海外へ拡大するにあたり、同業種での経験者の採用を予定しております。冷熱や機械・設備の輸出（海外）営業経験に関する業界出身の方や知見をお持ちの方からのご応募お待ちしております。【本ポジションの魅力】国内で圧倒的な実績を築いた大型冷凍機を、世界へ。成長著しいAI関連市場を新たな舞台に、事業は次のフェーズへ進んでいます。挑戦できるフィールドは無限大。ともに未来を切り拓く仲間を求めています。【働き方について】若手、ベテランのバランスが取れたメンバー構成で、各層で切磋琢磨しています。中途採用者や他部門異動者も在籍しており、風通しの良い職場です。事務所出社が基本ですが、完全フレックス勤務、個別事情に応じて在宅勤務制度の活用も可能です。【配属組織】三菱重工業に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】全国の大型工場（食品、輸送機器、鉄鋼、機械、三菱重工グループ、データセンター）の空調や生産プロセスで抱える諸課題に対し、ソリューション提案を軸とした技術営業活動です。顧客のカーボンニュートラル相談に対するヒートポンプ技術を用いた省エネ、省Ｃo２提案をしていただきます。イベントやセミナー、各種勉強会へ参加し、当社技術のＰＲ活動にも尽力いただきます。【ポジションの魅力】ターボ冷凍機は国内トップシェアを維持しており、他社を凌駕する技術開発力と販売戦略により、主たるランドマークで当社製品が活躍しています。カーボンニュートラルや省エネと云った顧客の諸課題に、高い視座でソリューション提案営業を展開しています。【募集背景】国内企業が抱えるカーボンニュートラルの課題に対し、当社の冷熱事業は高効率機器による省エネや熱需要の電化で応えることができます。当社機器の適用検討や技術提案のニーズが増え続けており、今回、事業拡大及び顧客開拓に寄与できる人材獲得と人員構成のバランス化を図ることとなりました。【働き方】事務所出社が基本ですが、完全フレックス勤務、個別事情に応じて在宅勤務制度の活用も可能です。国内事業従事者は9名(男性8名、女性1名)の社員が在籍しています。技術提案を主たる業務とする技術チームと、受注・売上活動を主たる業務とする営業チームに分かれており、其々が連携、補完しながら事業拡大に貢献しています。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。【具体的には】・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【ポジションの魅力】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【働き方】原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【配属先ミッション】機能材料事業本部の2030年ありたい姿実現のため、問題解決をリードする役割を担う。【職務内容】＜機能材料事業本部のミッション＞機能材料事業本部は「あったらいいなをグローバルシェアNo. 1製品に育てる事業体」として、新規事業の創出と、既存事業部の持続的な成長の二本柱で、三井金属の収益の過半を生み出している事業本部です。＜具体的な業務＞・各事業部が描いている「2030年のありたい姿」を実現するために直面する様々な問題の問題解決をリードする・事業の可能性を最大限に引出し更に大きな成長を実現するために、各事業部の企画部門、本社経営企画部と競争戦略を議論し、事業部の枠を超えた視点からの企画案の提案を行う・それらを中期経営計画として実行プランに落とし込み、その進捗をモニタリングしながら、問題点を見つけ、その解決に事業部とともに取り組む。・社外に対する各事業部や各製品に関する情報発信をリードする→事業部が更に大きく成長するための問題発見と問題解決に取り組んでいただきます＜その他＞国内の出張が発生する可能性があります。【業務の面白み/魅力】事業本部傘下の各事業部の成長をリードするダイナミックな仕事で、事業戦略、事業マネジメント、マーケティング戦略などの多岐にわたるスキルを実践で活かせる魅力があります。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、事業部門での企画業務やマネジメント業務、全社企画業務などの幅広い可能性がある。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【ミッション/業務内容】同社の第二創業期において、M&Aを中核とした非連続成長を実現し、3年間で売上300億円規模の事業創出を担っていただきます。※ご本人の知識・経験・習熟度によって、割当て業務を柔軟に検討いたします。・M&A戦略の立案および実行（ターゲット選定～クロージング）・デューデリジェンス（財務・法務・事業）の統括・バリュエーションおよび投資判断・契約交渉およびストラクチャリング・PMI（統合プロセス）の設計・推進・経営陣へのレポーティングおよび意思決定支援・海外案件（中国・インド・東南アジア等）への関与【組織構成】経営企画部　３名（役員1名、部長1名、メンバー1名）【定年】60歳(60歳以降、65歳まで再雇用制度有)【同社の魅力】■同社は光学薄膜成膜装置の業界シェアトップクラスのメーカー企業です。光学薄膜に関して高度な技術が求められる中、高度な技術を複合した「オプトナノテクノロジー」を独自の技術を強みとしています。海外での売上比率が9割程度を占めており、従業員数は国内／約８５名に対し、海外／約５３０名と、グローバルに活躍の幅を広げています。■同社は海外にも開発拠点を持ち、企業の要望に対してスピーディーな対応が可能な体制を整えています。そのため、同社の最終製品はスマートフォンやIOT製品（自動車、AR・VR）、LEDなど多様化しているためニーズは堅調に推移しています。【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2022年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

【業務内容】物流ソリューション事業において、技術営業が円滑に活動できるよう、案件運営の基盤整備・運営推進をお任せします。【業務詳細】・案件進捗管理、情報整理、運営ルールの構築・部門間（営業・設計・施工）の調整・推進・業務プロセスの標準化、改善活動※見積作成・提案書作成は技術営業側が主に担当【業務のやりがい】前線で活躍する技術営業を支え、「提案活動がスムーズに回る仕組みそのものをつくる」役割 です。個人の頑張りに依存しない案件運営や業務ルールを整えることで、事業全体の生産性や提案力を底上げできます。表に出る仕事ではありませんが、自分が整えた基盤の上で事業が加速していく実感を得られる点がやりがいです。【特徴】・キャリア入社者も多数活躍している組織です。・営業運営・業務改善の中核人材として活躍し、将来的には事業運営・組織運営の重要ポジションへ（入社3年目以降）【使用ツール】Office（Excel、PowerPoint、Access）

【会社概要】同社は、キリングループ会社の中で唯一の情報システム会社です。キリングループ会社の経営戦略に基づき、ITを活用した事業戦略の策定・推進や、システムの開発・運用・保守など様々なソリューションを提供しています。【募集背景】キリングループは世界的なCSV先進企業となるべく、“デジタル”を通じて変革を加速させていきたいと考えています。「生産性向上」と「価値創造」をビジネス成果の二本柱としており、デジタル基盤を強化することで、先端技術を活用したイノベーションにより価値創造を実現していきます。現在、基幹系システムの大規模開発の並走と、既存システムの運用品質向上を両立させるために必要な社員が不足しており協力会社に依存している状況です。開発ならびにサービス提供～運用保守フェーズにて適切な内製化を実現するため、今回採用される方には、これまでのご経験を基に、開発もしくは運用案件のプロジェクトマネージャーとして、内製推進の中心となって活躍いただくことを期待しています。内製化を進める中で、技術力やマネジメント力の向上はもちろん、多様なプロジェクトへの挑戦やキャリアアップの機会も提供できる環境です。内製推進することで品質の向上と迅速な対応力を実現し、上流フェーズを主導しながらキリングループの業務改革を率先できる体制を構築していきたいと考えています。【業務内容】基幹システム本部のいずれかのグループに配属となり、「担当部長(課長クラス)」として、メンバーのマネジメント、グループ各社の基幹システムのアプリケーションの「開発・運用保守業務」のマネジメント業務を担っていただきます。※選考にすすむポジションについては書類選考通過後、説明資料と併せてご案内いたします(例)　　営業系システム　(酒類・飲料・自販機領域)　・開発担当　　→大規模開発の全体統制、牽引　　→統轄部全体の組織力強化策を企画、業務集約と効率化　　→事業への価値創造案件の推進　　→新技術探索（AI活用等）の企画　・運用保守担当　　→飲料/自販機領域の営業担当が利用するシステムの運用保守管理　　→運用業務全般のマネジメント（問合せ、定型・非定型依頼作業、運用監視など）　　→障害発生時の事業渉外担当および原因究明・解決策立案のマネジメント　　→事業会社からの要望に対するコンサル、それに伴う小規模改善のマネジメント　　SCM系システム　(生産領域)　・調達手配(間接材購買、営業系広告品手配等)に関わるシステムの開発・運用また、今後はキリングループの主要カンパニー向けのDX推進（レガシーシステムのAI化、ユーザのリテラシー向上、データマートを活用した分析基盤構築など）に取組んでいくことができるため、自身の仕事の成果が直接組織やグループの価値向上に繋がるやりがいのあるポジションです【働き方】■以下の諸制度を活用して効率的な働き方を組み立てていただきます。　〔働く場所〕リモートワークとオフィスワーク（シェアオフィス含む）のハイブリッドです。ともに特段の制限はございません。　〔働く時間〕フレックスタイム制を導入しております。原則、業務開始・終了時間に制約を設けなず効率的に働くことができる制度です。■リモートワークを推奨しておりますが、入社間もない期間はOJT含め出社頻度が高くなります。　・慣れてきたら、徐々にリモートワークの比重が多くなります。■障害対応・緊急対応等で、年に複数回程度の土日出社となる場合がありますが、振替休日の取得を推奨しております。■キリングループ各社とは良好な関係性を構築できており、企画段階から携わる機会や提案をしていくケースも多くございます【スキルアップ支援】■PMP資格やITIL資格の取得を推奨しております。資格取得に伴う諸費用の支援制度を用意しております。（組織共通のスキルとして）■その他資格についても、同様に支援制度を用意しております。

■組織のミッションコンシューマ向けカーボンニュートラルサービスの展開を通じて脱炭素社会を実現します。通信に続く生活インフラサービスの提供を通じて持続的成長を実現します。■組織の業務概要・ドコモでんきをはじめとするエネルギー関連サービスの戦略策定・サービス企画・PJマネジメント・ドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせた付加価値サービスの検討■担当いただく業務概要再生可能エネルギーに関する新規サービス企画開発業務を担当頂きます。・再生可能エネルギー活用に関する新規事業の市場調査とビジネスモデルの構築・太陽光/蓄電池販売ビジネスの立ち上げと運営・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等■業務の魅力・ドコモの顧客基盤を活用したサービス提供実現により、国内No.1の事業規模をめざすことができます。・ドコモ及びNTTグループのアセットをフル活用し、他社に追随できない新たな価値の提供が可能です。・プロジェクトや戦略の企画・実行を通じて、事業全体を俯瞰し新たな事業を推進するビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせて、電力業界において新たな価値を創出するチャレンジングなポストとなります。特にドコモでんきはドコモにおいて今後中核の一つとなる大変重要なサービスです。そのドコモでんきや新メニューの提供拡大を通じて、世の中に新たな価値を提供したい、もっと便利にしたい、社会全体のカーボンニュートラルに貢献したい等志を持った方のご応募をお待ちしております。■環境の魅力や現場カルチャーについて・技術的なスキルだけなく、ビジネスに関するスキルも身に着けるチャンスがある環境となります。（資格取得奨励金、外部イベント参加支援など制度も充実）・フレックス制度（コアタイムレス）により柔軟に働くことができる環境となります。・オンランツールを活用したコミュニケーションによりチーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。（出社率10-20％程度）・オフィスはフリーアドレスとなっており、新しい生活様式を取り入れ、安心してお仕事いただける環境です。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】日立グループ全体の人財マネジメントに深く関わる業務です。グローバル規模で展開する日立グループの人財マネジメントを支えるIT基盤に対し、ITライフサイクル全体を一貫してリードできる人財を募集します。【職務詳細】人財マネジメントに関する情報・プロセス・データベースをグローバルに統合したシステムおよびその周辺機能を中心に、企画から開発、運用までを推進するポジションです。1. 人財マネジメント基盤の企画・開発・人財マネジメント基盤における各種IT施策の立案・周辺機能の開発および保守2. 人財領域のデータ利活用・DX推進・データ利活用に向けた戦略立案・データ整備、ダッシュボード構築およびユーザ展開3. 次世代グローバル共通システムの開発・展開・プロビジョニング整流化に向けた計画立案および開発・HRテックの活用推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、最先端のHRテックやクラウドテクノロジーを駆使し、日立グループのグローバル３０万人の従業員を支える人財マネジメント基盤のIT施策を推進します。安心・安全なサービス提供を通じて、グループ全体の変革をリードし、事業成長に直接貢献できる点が最大の魅力です。大手クラウドベンダーとの協業や多国籍チームでのプロジェクト経験を積むことで、グローバルな視点と最先端技術の知見を深められます。また、人財データの利活用やDX推進に携わることで、デジタル変革の最前線でスキルを磨き、実績を積み上げることが可能です。さらに、日立グループの企業活動の根幹を支える重要なIT基盤の構築・運用に携わることで、高い責任感とやりがいを感じながら業務に取り組めます。これにより、IT戦略の企画・推進からグローバルプロジェクトのリーダーシップまで、多様なキャリアパスが開けており、将来的には組織の中核を担う人財として成長できます。【働く環境】担当業務の範囲や役割は、入社された方のスキルや経験に応じて、随時相談しながら一緒に決定していきます。基本的な業務の進め方は以下の通りです。プロジェクト計画の立案および、その計画に基づくプロジェクト推進ステークホルダーやプロジェクトチームなど関係者との必要に応じた連携プロジェクトや業務の分析・企画を通じて、意思決定に必要な資料を作成し、関係者との合意形成を支援【配属組織名】ITデジタル統括本部 コーポレートソリューション本部 人財デジタル推進部【配属組織について（概要・ミッション）】ITデジタル統括本部は、日立グループ３０万人以上のユーザに対して、IT戦略の策定及び推進を通じて、日立グループの成長を支えていくことを役割としています。その中でもコーポレートソリューション本部は、経営戦略上の意思決定に必要な高度な経営プラットフォームの提供とコーポレート業務改革を推進することをミッションとした組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの企業活動を戦略的に推進するための、人財マネジメントプラットフォームおよび関連機能の企画・開発・運用【募集背景】日立グループは、今後も持続的な成長を目指し、新たな戦略の企画や大規模開発案件が次々と立ち上がっています。さらに、長期的な成長計画の策定と高品質なサービス提供に向け、多様な検討事項をリードし推進できる人財を求めています。日立の成長戦略における「人的資本の充実」が一層重要となる中、ビジネス目標の実現に向けてITを活用し、新たな施策を積極的に推進していただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【募集背景】同社は、基幹システムの刷新などを通じて全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、経営効率をさらに向上させることを目的に、募集を行っています。組織体制強化のための増員です。【ミッション】全社のDX推進及びIT担当としてIT管理業務全般を担っていただきます。※ご本人の知識・経験・習熟度によって、割当て業務を柔軟に検討いたします。【業務内容】下記業務をお任せします。・全社のIT企画・ガバナンス主導歓迎事項：IT予算マネジメント・中期戦略策定・DX推進を通じた業務改善提案やセキュリティ方針、全社IT統括【組織構成】経営管理部　7名┗部長1名、課長1名、主任1名、スタッフ4名※IT担当は係長1名(38歳)です。【働き方】・年間休日120日・月平均残業20時間程度【同社の魅力】オプトランは、光学薄膜装置で世界トップクラスのシェアを持つ日本発のグローバルメーカーです。光学薄膜はスマホ・車載カメラ・監視カメラ・LED 照明・半導体・医療まで幅広く活用され、現代の電子機器に欠かせない重要技術です。★魅力ポイント・海外売上比率が高い グローバル企業・技術競争力が高く 参入障壁が非常に高い優位性ある市場・IoT／5G／自動運転／半導体需要により 中長期的に成長する分野・製造業の中でも 景気変動の影響を受けにくい領域【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2022年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

【募集背景】近年、スタートアップ企業への投資を通じた新規事業の創出や、協業による中核事業の強化といった、事業シナジーと呼ばれる戦略リターンを狙ったコーポレートベンチャーキャピタルファンド（以下”CVC”）の取り組みが注目されています。三菱電機では2022年より「MEイノベーションファンド」を創設し、「技術」をキーワードにスタートアップの持つ革新的技術や斬新なアイデアを見つけ出し、三菱電機事業の拡大に貢献することをミッションとして運用を行っています。また、2024年からはベンチャーキャピタルへの出資も開始し、スタートアップに関する情報収集体制を一層強化しています。今後は、こうした外部ネットワークを活かしつつ、三菱電機社内に向けたインテリジェンス活動にも注力していく方針です。このたび、ファンドの運営に加え、スタートアップ・VCに関する情報収集・分析や社内展開といったインテリジェンス活動を支えていただける方を募集いたします。【期待役割】同ポジションではキャピタリスト兼ブリッジコミュニケータとして、CVC運営管理業務のうち、スタートアップ/投資案件の探索、戦略リターンに関する初期仮説の構築、投資実行までを一貫してお任せします。加えて、ベンチャーキャピタルやスタートアップから得られる情報を分析・整理し、三菱電機全体または各事業本部にとって有益な示唆として展開するインテリジェンス活動も担っていただきます。海外スタートアップの探索や協業検討、ベンチャーキャピタルとの調整など、英語を用いた業務も多く含まれます。【業務内容】・三菱電機の事業戦略および各事業部門との連携、シナジー創出が期待できる投資先スタートアップの探索・事業部門とのディスカッションを通じた、戦略リターンに関する初期仮説の構築・稟議資料の作成および投資実行に係る実務全般・投資先スタートアップ企業およびベンチャーキャピタルとの面談・関係構築・スタートアップ動向や技術・市場トレンドに関するインテリジェンス活動※業務詳細は以下も参照くださいMEイノベーションファンド公式https://www.mitsubishielectric.co.jp/business-innovation/cvc/index.html【組織構成】ビジネスイノベーション本部　オープンイノベーションチーム【業務のやりがい】■新規市場の立ち上がりや技術の転換点（勃興期）で何が起こるのか、身をもって体験することができます。■世界を変えるスタートアップ企業、情熱を持つ起業家と出会うことができ、貴重な人脈を作ることが可能です。■日々、沢山の学びを得る機会があるため、好奇心と探求心があれば、とても魅力ある環境です。オープンイノベーションを通じた事業創出や事業成長に触れる機会も多く経営を学ぶこともできます。【職場環境】・平均残業時間：約30時間/月(案件により繁閑あり)・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・テレワーク頻度：組織・個人の状況により柔軟に利用可・服装：ビジネスカジュアル中心・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）

【仕事内容】プライム上場企業の経営企画部で会議体運営を中心にコーポレート・ガバナンス業務（商事法務）全般を担当いただきます。入社後は、会議体の運営の担当をはじめ、コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営の中枢に関わる業務に携われます。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積む環境があります。【具体的な業務内容】・株主総会、取締役会、経営会議、指名・報酬委員会等の運営業務その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・機関設計、各種規程等の整備・経営および他部門の意思決定サポート（決裁管理業務）（決済基準に準じているかを形式チェック）・法令調査およびそれに応じた各種対応（法改正時の会社としての対応事項や方針を検討する）・コーポレート・ガバナンスに関する情報開示業務（開示範囲や内容の検討）・その他コーポレート・ガバナンス全般に付随する業務【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、意思決定のサポート、経営計画や（サステナビリティの強化）など、社会・法規・市場と向き合いながら、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業～20H

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【配属先: ICT統括部ミッション】・全社DX戦略の企画立案　　　　　　　　　　・各本部、プロジェクトのDX推進支援　　　　・AI活用促進施策の企画立案と実行【採用背景】ICT統括部人材マネジメント担当では、25中計の重点課題「DXの促進」を実現するため、ICT人材の最適配置実現に向けて邁進しています。主な活動として、ICT人材の外部からの採用、三井金属に所属するICT人材の育成や配置、キャリア開発など、各事業拠点のニーズを踏まえ、体制作りを支援しています。この度この活動をより加速させるために新たに人員を募集します。【入社後すぐお任せしたい業務】▼採用業務└ダイレクトリクルーティングの実施や転職エージェントの対応。求人票のヒアリングや作成、面接日程の調整業務、選考進捗管理、採用プロセスのデータ分析等└人事部、各事業拠点との連携業務（調整、依頼、対応、進捗管理）▼キャリア開発支援業務└社内にいるICT人材とのキャリア面談・サポート▼エンゲージメント業務└部内活性に繋がる施策の企画└部内の方との活発なコミュニケーション【働き方】・日常は在宅勤務。業務の必要に応じて大崎本社出社、各事業拠点への出張あり。【業務の面白み/魅力】・全社ICTの推進に参画出来るため、自身の貢献が全社規模の効果に直結する・当社にとって新規の取組みを推進する業務であり、会社に変化を与え続けられる【キャリアステップイメージ】・当面はICT統括部員として各種取組みの推進担当として従事し、将来的には、ICT統括部の　管理職あるいは本人の希望に応じて各事業拠点のICT専任HR領域担当者へ育成したいと考えております。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割/募集背景】ナブテスコ全社のIT企画業務を担い、中長期情報システム化方針、戦略の企画立案をご担当いただきます。リスクマネジメントに配慮したITガバナンスを築き、「IT/デジタル技術の高度利用」と「情報の高度活用」を図ることで企業競争優位を実現し、ナブテスコグループの企業価値向上に寄与することがミッションです。現在情報システム部においては、全社横断的なシステムの企画や情報セキュリティの管理を行うに当たり、工数が不足している状況です。そのため今回のポジションを募集させていただく運びとなりました。【職務内容】■ナブテスコ全社のIT企画■中長期および短期IT化の企画、戦略の立案■主として調査による新たな情報処理利用技術の研究、開発■DX推進に関する業務■情報セキュリティの企画業務や管理業務【組織構成】情報システム部 企画総合職〇20歳代から幅広い年齢層の職場であり、同僚とのコミュニケーションは良好な組織です〇全社のITの企画業務から東京拠点の運用まで幅広い業務に携わることができる環境です【ポジションの魅力】■海外含めて全社横断的なIT化に対する企画・提案の経験ができるポジションです。■新しいIT技術の調査や検証の経験のほか、情報セキュリティに関する企画や管理、情報セキュリティ委員会支援など幅広い業務に携わることができます。■将来的にはマネージャー職を目指していただける環境です。【働き方】■残業：平均約15時間/月■出張：2ヶ月に1回程度■休日出勤：月に1回程度（システム導入・更新等）■有給取得率：約80％■フレックスタイム制：あり■フレキシブルタイム　5:00-11:00/13:45-22:00(コアタイム11:00-13:45)■在宅制度：週1回程度■転勤・ローテーション：成長の機会のため、将来は転勤の可能性あり【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

【採用背景】フォトニクス領域における事業ポートフォリオ拡大に向け、複数の開発プロジェクトが進行しています。導波路PDやPICに加え、2030年の実用化を目標として、CPO（Co-packaged Optics）への製品適用を見据えた要素技術開発を推進しています。業界標準や規格策定の動向を踏まえつつ、ポリマー光導波路や光電協調技術などの開発ターゲットを定義し、光学・電気の両面から社内パッケージ設計環境の立ち上げを実施していただきます。また、適用領域となるCPOのプロトタイピングを通じて技術ナレッジを蓄積し、これら一連の開発を主導していただきます。【業務内容】1．業界標準・規格動向を踏まえた開発ターゲットの定義CPO関連の業界標準、インターフェース規格、アライアンス動向の調査・分析、規格動向を踏まえたポリマー光導波路、光電協調技術の開発ターゲット定義、社内外ステークホルダー（企画部門、営業、研究機関等）との技術要件すり合わせを行う。2．光学・電気の両面からのパッケージ設計環境構築（Co-design）光学設計（導波路設計、結合構造、損失評価等）および電気設計（高速信号、電源、熱設計等）の協調設計推進、光・電気協調設計を実現する社内パッケージ設計フロー/設計環境の立ち上げ、各種シミュレーションツールの選定・導入・活用指針の策定。3．CPOプロトタイピングおよび評価・技術ナレッジ蓄積CPOを想定した試作（プロトタイピング）の企画・推進、試作サンプルの光学特性・電気特性・信頼性評価、評価結果に基づく設計フィードバックおよび技術改善、開発を通じた技術ナレッジの体系化、ドキュメント化を行う。【勤務地】※面接時に確認いたします。①東京オフィス勤務時間：9:00～17:45休憩時間：45分フレックスコアタイム：10:00～14:45②本社・栃木事業所勤務時間：8:30～17:30休憩時間：60分フレックスコアタイム：10:00～15:00【デクセリアルズについて】デクセリアルズはソニーケミカルを前身として、６０年以発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

■日立グループ、日立ハイテクグループの保有するCapabilityを裏付けとした、顧客課題起点での事業高度化と開発、マーケティング力強化の施策を実行いただきます。■社会潮流／市場動向の把握、事業ポートフォリオや事業機会の探索・各事業統括本部の担当と連携を取りながら事業ポートフォリオ拡大・強化のため、ミクロ／マクロで個別調査を行います。■事業課題の把握、事業化に向けた戦略の策定・顧客課題の解決をベースとしながらも、弊社にとっても事業ポートフォリオの拡大・強化、を行えるような解決策を模索。・日立グループ全体のCapabilityやAssetsを活用し、革新的な解決策を構築します。■戦略実現に向けた事業投資(ヒト、モノ、カネ)の検討／企画／実行・最適な投資方法を検討、実現可能性・収益性の検証を行い、インオーガニック成長を推進します。【期待する役割】■ヘルスケア、ナノテクノロジー、コアテクノロジーなど各事業統括本部や海外拠点のメンバーと連携し、事業機会を創出します。■日立グループ、日立ハイテクグループの保有するCapability・Assetsを活用し、必要に応じてパートナー企業の探索・交渉を行いながら、顧客課題の解決、自社事業の高度化、新事業の創出に向けて仮説検証を行い、事業化を推進します。さらに、グローバル市場への事業スケーリングも進めていきます。【募集背景】マーケティング戦略統括本部は全社横断の事業開発・事業推進機能として2025年に新設された組織で、事業成長に伴い人員増強をしたく募集しています。また、将来的な海外拠点の展開を視野に入れた人員増強も計画しております。【組織構成】■マーケティング戦略統括本部　70名程度（内10名は海外拠点配属、残りは東京本社配属）・マーケティング戦略本部　30名程度（内5名程度は海外拠点長として海外勤務）・戦略企画部　5名（部長、部長代理、主任、担当2名（内1名はシニア））【配属先】適性・ご希望・組織状況を踏まえて①②いずれかに配属いたします。①マーケティング戦略統括本部 マーケティング戦略本部 戦略企画部②産業・社会インフラソリューション事業統括本部　事業戦略本部[FY26新設]※①は全社横断のマーケティング・市場調査・分析、マーケティング戦略の立案、事業開発、事業推進機能を持ち、②はその中でも産業・社会インフラソリューション事業統括本部を軸とした事業戦略の立案、事業開発、事業推進機能を担うような組織となります。【働き方】■在宅勤務、フレックスの活用が可能です。■出社頻度や出社/退勤時間は担当業務の状況／時期により変動しますが、基本的にはご自身で柔軟に設計いただくことができます。■平均残業時間：20~30時間/月■国内出張：1~2回/月程度■海外出張：複数回/年程度※双方ともに担当業務によって変動あり■国内転勤・海外駐在：将来的に可能性あり【キャリアパス】■希望次第で戦略、マーケティング、企画、国内／海外営業、事業開発など多種多様なキャリアを積むことが可能な環境です。■マーケティング戦略統括本部内に限らず、海外現地法人（海外駐在）や日立ハイテクグループ、日立グループ各社等での経験を積む選択肢もございます。【魅力】■全社的な視点で新たな価値を創出・ハイテク内の各事業に限定されず、ハイテク横断組織としての強みを活かし、全てのアセットを結集。・さらには日立グループ全体のアセットを掛け合わせることで、新たな価値を創出できる環境です。■新事業の創造・0から新しい事業を作り上げる貴重な経験ができ、自らの手で未来を形作るダイナミックな仕事に挑戦できます。■グローバルな影響力・グローバルに展開する事業や社会課題の解決、成長戦略の実現に直接貢献・参画することができます。■多様な業界との関わり・ハイテク内の全事業に関与し、様々な業界や国・地域との連携が求められます。・執行役員などの経営幹部に近いポジションで意思決定をサポートする重要な役割を担うことができます。

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)三菱電機グループ全体のクラウド化戦略策定と実行(2)クラウド活用推進のための技術標準化やベストプラクティスの確立、技術支援、クラウド人材育成(CCoE活動)具体的に：(1)三菱電機グループ全体のクラウド化戦略策定と実行a) マルチクラウド戦略・方針立案（AWS,Azure,OCI,Google)b) グローバル戦略・方針立案と実行（クラウド環境のあり方、包括契約取りまとめなど）(2)クラウド活用推進のための技術標準化やベストプラクティスの確立、技術支援、クラウド人材育成(CCoE活動)a) 事業部門向けクラウドスキル教育プログラムの企画・実施b) クラウドアーキテクチャ設計支援およびベストプラクティス策定●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。三菱電機グループのデジタル戦略を形作る重要なポジションで、技術と事業の両面から会社の未来を創造する役割を担っていただけます。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ同社グループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%【業務の魅力】■三菱電機グループのクラウド化推進は、グループ全体の事業DX・業務DXを支える重要な基盤であり、あなたの活躍がステークホルダーの課題解決、三菱電機グループの成長につながります。■また、多様な事業部門とプロジェクトを進めるなかで、スキル向上だけでなく幅広い人脈形成ができる点も魅力です。■クラウド人材として市場価値を大きく高める絶好の機会となります。■今まさに大きく動き出すタイミングだからこそ、その変革の波を最前線で体感し、会社の雰囲気や勢いを変えていくことを実感できます。