契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

■募集背景知的財産室では、知的財産権の管理・活用に加え、技術契約、ライセンス管理、発明報奨制度運営等の業務を担っています。2025年の前室長退職後は、現室長が室長と管理グループ長を兼任している状況であり、管理グループを中核として担う人材が不足している状況です。今後も安定的に管理業務を推進するとともに、技術契約業務の強化を図るため、管理グループ長候補として活躍いただける人材を募集する。その中でも特に技術契約業務を中核として推進できる人材を必要としており募集をしております。■配属部門技術管理部 知的財産室■部門ミッション知的財産権の取得・維持・活用を通じて事業競争力向上へ貢献するとともに、技術契約やライセンス業務を通じて研究開発活動および事業活動を支援する。■業務内容技術契約業務を中心として知的財産室管理グループの中核人材として活躍頂きます。将来的には管理グループ長として組織運営を担うことを期待しております。・秘密保持契約（NDA）の審査・管理・共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー・技術契約に関する社内相談対応・ロイヤルティ管理・発明報奨制度運営・特許管理業務・特許システム管理・知財管理業務全般■やりがい・技術契約から知的財産管理まで幅広い知財管理業務に携わることができる・研究開発部門や事業部門と連携しながら事業活動を支援できる・契約業務を通じて新規技術や新規事業に関与できる・将来的には管理グループ長として組織運営に携わることができる■働き方・在宅勤務制度あり・業務内容に応じた柔軟な働き方が可能・一定の裁量を持って業務を推進可能

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

【採用背景】グローバル購買業務の強化および欠員補充【職務内容】調達部にて原材料、小部品等のバイヤー業務を管理職として担当頂きます。＜具体的には＞■自動車部品/原材料の購買：国内外のメーカー/商社との価格交渉、市場分析と編成方針の決定、納期調整/各種契約関連/工程変更■取引先管理：供給課題発生時の状況把握と初期動作の社内展開、与信管理による供給リスクの最小化、サプライチェーンの見える化/弱点抽出と改善■人材マネジメント：調達部人材の育成、個々の将来プランの作成＜調達品目＞原材料（鋼材／樹脂材）、小部品（ネジ／バネ／ゴム／樹脂成形／プレス他）、他間接購買品＜入社後のキャリア＞海外に積極的に事業展開しているため、グローバルに活躍できる環境です。長期的な視点でのキャリア形成、スキル研鑽が可能な環境を整えています。【配属先】生産本部　調達部（計17名）※男性12名・女性5名、平均年齢43歳※配属予定は調達1課となります。（調達1課は主に原材料系、2課は主に電子部品の調達購買を担当しています。）■部門ミッション部品・材料・副資材の調達と海外拠点含めたアクトグループの原価低減推進■部門ビジョングローバルなものづくり企業として、変化する外部環境に即応しながら、着実に利益を獲得する戦略の立案とその実行を行う【働き方】■転勤：当面無　※将来的には国内または海外の可能性あり■平均残業時間：20時間程度/月　※管理職は残業手当支給対象外■在宅勤務：有（必要に応じて週1回程度）

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【出張】京都本社に法務部があるため、入社後約1週間と、月１～2回の頻度で京都出張が発生いたします【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

【募集背景とミッション】法務ナレッジの蓄積・活用による法務業務の品質向上のため、法務を担っていただける方を募集します。【具体的な業務内容】法務担当として、下記の業務をお任せします。・契約書類の作成、内容チェックおよび契約交渉に関する業務・株主総会全般に関する業務・コーポレート、ガバナンス全般に関する業務・コンプライアンス（人権含む）の浸透、定着に関する業務※業務割合は、契約法務が中心で、その他、商事法務（株主総会や取締役会の運営、株式・機関の管理など）、コンプライアンス法務、戦略法務（M&Aなど）をお任せします【魅力】・M&Aやガバナンス等、企業経営の中枢を担う業務に携わることができます。・事業部門と意見交換をする機会が多く、法律知識を実例の中で活かすことができます。・素直な気持ちと向上心があれば、会社に大きく貢献できるだけのスキルと経験を得ることができます。・フレックス有り/残業10時間で働きやすい環境です。【配属組織】■総務部・人員構成：50代2名、40代2名、30代1名、20代1名・平均年齢：45歳※法務担当は現在１名在籍されています【同社について】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある同社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は同社のバルブコアが使用されています。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

■組織のミッションドコモの金融領域における主領域であるdカードやd払いの次の柱となる事業を作るため、決済以外の金融領域に関する企画・運営を行っており、中でもネットバンクサービス全体の事業運営に取り組んでいます。■組織の業務概要・dスマートバンクだけではなく、SBIネット銀行との連携含めたバンクサービス全体の事業推進■担当いただく業務概要以下業務を担当いただきます。・中期経営計画に基づく事業戦略、事業計画の策定・管理・サービスのレベルアップに向けた市場分析、企画・検討・アライアンスパートナーである金融機関との共同企画の検討・折衝・新規会員獲得、アクティブ率向上などの顧客動向の分析、販促施策の企画実行と効果測定・チームリーダーとしてのメンバーマネジメント（人事は含まない）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等、開発ベンダとの各種調整等■業務の魅力・キャリアパス・事業立ち上後の成長フェーズにおける戦略立案・事業推進業務が経験できる・リーダーとして裁量を持って業務遂行ができる・アライアンスパートナーとのアライアンス業務が経験できる■募集背景事業拡大による増員募集■候補者へのメッセージ「ドコモ＝携帯電話の会社」だと思っていませんか？実は、私たちは通信以外の事業も数多く手がけています。例えば、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど。これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、1億人以上の会員基盤と豊富なアセットを活用し、これからの成長の原動力とすべく育てている真っ最中です。特に金融事業は、ドコモのスマートライフ事業の中心となる事業であり、今後も更なる成長を目指しています。中でも銀行領域は、dカード、d払いに次ぐ新たな柱とすべく取り組んでいます。ドコモのアセットを使えば、新しい価値を生み出すこと、世の中を変えることも夢ではありません。ただ、ドコモにとっては新しいチャレンジ。グローバルなIT企業と互角に戦うには、まだまだ「人」の力が必要です。あなたがこれまで培ってきた力を、ドコモでフルに発揮してみませんか。■働き方・環境の魅力や現場カルチャーについて・フレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【業務内容】国内外の金融機関との関係構築を通じて、資金調達・為替調達・流動性管理を推進し、事業成長を支える財務戦略の立案・実行を担っていただきます。グループのデジタル化・AI活用の推進に伴い、従来型の財務実務・会計実務だけではなく、対外折衝や資金戦略の構築を主導できる財務マネジャー候補を募集します。■1. 財務戦略・資金調達・事業計画に基づく資金調達戦略の立案・実行・国内外金融機関とのリレーション構築および条件交渉・借入契約、与信枠設定等のファイナンス案件の推進・経営層への財務分析および提言■2. 銀行との折衝・新規開拓・既存銀行との取引条件見直しおよび交渉・外資系銀行を含む新規取引先の開拓・送金事業における条件交渉・関係強化・為替調達ルートの多様化および安定化施策の立案・推進■3. 外貨・流動性リスク管理・外貨ポジション管理および為替リスク分析・流動性リスク管理態勢の構築・運用・各種統計データの分析および管理資料作成・外貨発注業務の統括およびバックアップ対応■4. 業務変革・組織マネジメント・財務チームのマネジメントおよび人材育成・AIやシステム活用を前提とした業務高度化の推進・業務標準化、内部統制強化およびプロセス改善・経営陣や関係部署との連携による組織横断プロジェクト推進■5. 財務・経理オペレーション管理・資金繰り計画策定および資金管理・ポジション照合（リコンサイル）関連業務・銀行残高管理および資金異常のモニタリング・監査法人、税理士法人等への対応【契約形態】契約社員【求める人物像】・組織横断的な視点で課題を捉え、主体的に改善提案・実行できる方・安定運用と変革推進のバランスを取れる方・スピード感と柔軟性を持って業務に取り組める方・変化を楽しめるマインドセットをお持ちの方・経営視点を持ち、数字を通じて事業成長に貢献できる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方【募集背景】【組織】業務本部　財務経理部人数：3名（部長1名、社員1名、派遣社員1名）【所属部署のミッション】・顧客から預かっている大切な送金原資を適切に管理する。履行保証金を適切に保全する。・資金移動業者の決済スキームは基本的にプリファンディングのためその必要資金を適時適切に調達する・事業運営に必要な運転資金を調達・運用（資産運用ではなく）する・送金パートナーとの間の資金決済の決済の確認・会計帳簿作成と保全、計算記録等の記録【ポジションの魅力】資金調達・決済管理を担いながら、ステーブルコイン等の新たな決済スキームの検討にも関与でき、銀行交渉や数値分析を通じて事業全体を俯瞰できます。【 入社後のキャリアステップ（モデル例）】【入社～1年目】財務領域のキャッチアップ・権限移譲期・AI活用を前提とした財務業務プロセスの再設計・高度化を推進・財務マネジャー候補として、当社の資金管理・外貨調達・流動性リスク管理体制を理解・既存メンバーからの業務引継ぎに加え、部長が担う財務領域の業務を順次移管・金融機関との交渉・関係構築の主担当として活動【～3年目】財務機能改革の推進期・資金調達、銀行折衝、為替調達における中心的な役割を担う・属人化した業務の解消や組織体制の見直しを主導・経営層への提言や意思決定支援を通じて、財務戦略立案に参画・財務部門の中核責任者として組織運営を担う【3年目以降】財務責任者・次世代幹部候補・財務戦略全体の立案・実行を主導・資金調達手法の高度化や新たな金融機関ネットワークの開拓を推進・事業成長を支える財務基盤の構築をリード・財務責任者として経営に参画し、事業戦略にも関与

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

入社後は主に以下の経営企画業務全般を、オーナーシップを持って、部署内外のメンバーを巻き込みながら取り組み、経営トップや企画担当役員の経営機能をサポートしていただきます。【業務内容】■外部内部環境の分析等を踏まえた単年度・中長期経営計画の策定および各事業部門と協働した遂行■機動的な運営およびリソース再配分に繋がるような全社PDCAの設計と経営と連動した遂行■株主によるガバナンスに対する適切な会議体の設計および運営、各種案件の報告および調整■経営会議・取締役会等の会議体の運営（案件内容確認・調整、論点整理、指摘事項対応調整含む）■その他、資本政策・提携戦略の推進、全社横断的なプロジェクトの推進など【配属予定部署】■経営企画部└7名：役職者(部長、シニアマネージャー)5名(5.60代)＋担当者2名(30代後半～40代前半)■部の業務内容└企画、事務局運営、IR・広報、システム投資案件の取りまとめ└3名が広報担当、他4名が事業戦略、中継策定、会議体運営、投資案件取りまとめ等を行っております。【募集背景】同行はコンビニエンスストア事業の発想で、新たな金融サービスをお客さまにご提供することを目指しております。このような環境の中、経営企画部門において、全社的な経営計画の策定と戦略の推進を、役員や部署内外のメンバーを巻き込みながら、主体的に遂行できる方を募集しております。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週2程度のリモートワークが可能です。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、全社インパクトの大きい業務にチャレンジできる環境です。■異業界(コンサル業界、財務省等)からの中途入社者が主要メンバーとして活躍されており、論理性を重視した戦略企画を行うことができる【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

【ミッション】大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1をつなぎ、車載半導体の安定供給を実現するSCM業務をお任せいたします。仕入先・顧客双方との納期調整を中心に、在庫・発注・販売状況の管理、需要と供給の全体コントロールまで幅広く担当いただきます。市場や顧客の動向を踏まえ、関係者と連携しながら最適な供給計画を実現する重要なポジションです。自動車の品質・安全性に関わる半導体を扱うため、正確な数値管理とスピード感のある判断が求められます。一方で、関係者を巻き込み、課題を解決しながらサプライチェーンを動かしていく大きなやりがいがあります。【具体的な業務内容】■仕入先・顧客との納期調整および折衝■半導体製品の在庫管理■仕入先への発注および発注内容の管理■発注後の納期確認・納期調整■需要予測を踏まえた需給管理■在庫・発注・販売に関する数量・金額データの集計、分析■実績・見込みデータの取りまとめおよび社内共有■その他、会社が定める業務※一部海外サプライヤとの会議などで英語を使用する機会がございますが、抵抗が無ければ問題ございません。【配属先】SCM推進部　■人数　８名　■内訳　部長、課長、課長代理、エキスパート2名、契約社員3名　【仕事の魅力】■大手外資系半導体メーカーと大手車載Tier1の双方と関わることができます。■自動車の品質・安全性を支える重要な製品を扱えます。■納期・在庫・発注・販売を横断して、サプライチェーン全体を動かせます。■調整力、折衝力、数値管理力を活かして専門性を高められます。■グローバルなビジネス環境で英語力を活かせる機会があります。【働き方】■会社として週2日までリモートワーク可■残業　平均15～20時間程度■時差出勤制度あり（8:00～10:00の間で始業時間選択可）■転勤　あり■出張　ほぼ無し

●サービス推進課のミッション・サービス事業を通じて、社会インフラの安全・安心を“継続的に支え続ける事業”として成立・発展させることをミッションとしています。単なるサービス提供や運用管理にとどまらず、事業収支・品質・運営プロセス・パートナー連携をマネジメントし、お客様の経営貢献に繋がるソリューション提案によって、ビジネスソリューション営業部が掲げる「インフラ価値の向上」「環境エネルギーへの貢献」を事業として具現化します。●担当業務と役割・欧州向けエネルギー・インフラサービスの事業推進担当として、サービス企画、要件定義、開発管理、顧客協議、収支管理まで幅広く担っていただきます。・当社の強みであるガスメータデバイス技術、計測技術、無線通信技術を起点に、デバイスから得られる情報や運用知見を活かした付加価値の高いサービスを欧州顧客へ提案・実装していく役割です。・欧州のエネルギー会社と協議しながら、顧客の運用課題を把握し、サービス要件へ落とし込み、社内の関連部門と連携して実現まで推進いただきます。・業務の推進にあたり、主体的に社内外と折衝し、関係者を巻き込みながら、事業化・収益化に向けて行動する方を期待しています。●具体的な仕事内容・欧州向けサービスに関する顧客要求の整理、要件定義、社内外関係者との仕様調整・サービス提供に必要なシステム開発の進捗管理、課題管理、品質・コスト・納期の調整・欧州顧客との定例協議、現地訪問を含む課題ヒアリング、提案内容の整理・合意形成・サービス事業としての収支計算、価格検討、事業性評価、契約・運用条件の整理・当社デバイスから得られるデータや技術的知見を活用した、顧客価値向上に向けたサービス企画・改善提案●この仕事を通じて得られること・欧州エネルギー・インフラ市場に対して、自社デバイスを起点としたサービス事業を企画・推進する経験を積むことができます。・システム開発管理、要件定義、顧客協議、収支計算まで一気通貫で関わることで、技術・事業・顧客価値を俯瞰したサービス事業推進力を身につけることができます。・顧客の運用課題やニーズを深く理解し、デバイスの強みとサービス機能を組み合わせて解決策を提案する課題解決力・提案力を高めることができます。・自らの提案や推進したサービスが欧州の社会インフラの安全・安心、運用効率化、環境負荷低減に貢献する実感を得ることができます。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【ミッション】業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】HRBPとして以下業務を中心にご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】■社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務　人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等■社員約90名　募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。【働き方】リモート頻度：週２～３日程度【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する同社において、事業部門やコーポレートと密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進するプレイングマネージャーを募集いたします。広報・PR活動を通じ認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナー、顧客や現場と連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。また、アンドパッドは、顧客やユーザーとの共創を重視しています。広報活動においても、実際に現場で課題や変化を理解した上で、顧客自身も気づいていない価値やストーリーを引き出した社外発信も目指していただきたいと考えています。【職務内容】■広報戦略の立案・実行■広報チームのマネジメント■プレスリリースの企画・作成■メディアリレーション■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力・60兆円規模である建設業界が抱える、根深い非効率性や負の解消といった、大きな構造の変革に携わることができます。単なる事業成長を超え、社会課題解決への貢献が可能です■経営レベルの意思決定への直接関与・IPOを見据え急成長するメガベンチャーの経営陣やハイレイヤー層と密にコミュニケーションを取りながら、事業の根幹に関わる意思決定に参画できます。・迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■プラットフォームの力による説得力・業界トップシェア「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある広報活動が可能です。（サービス規模：27.9万社に及ぶ法人顧客、81.8万人のサービスユーザー）■潤沢な予算とリソースのもとで戦略を策定できる・アンドパッドでは広報・マーケティング機能を重要視しています。実際に、組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。■新規事業の広報活動に従事できる・近年、アンドパッドはBPOや転職サービスなど、新規事業を複数立ち上げました。今後も新規事業への注力・拡大は重要なテーマであり、新事業・新プロダクトの広報活動にも関われます。■裁量の大きさ・事業拡大中の当社ですが、まだまだスタートアップ・ベンチャー感のある社風です。改善すべき課題も多く、事業・組織の成長を牽引し自身も成長していきたい意志のある方を求めております。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

◆日本国内から海外子会社の事業管理に主に携わっていただきます。・海外拠点（北米・欧州・アジアなど）との日常的な連携・調整および管理業務・海外拠点の諸課題に対する支援業務の実務対応・課員の業務管理・育成・必要に応じて海外出張あり

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）またはガス供給事業の事業運営（事業開始に向けた戦略検討・許認可対応・保守・運営・管理等）■配属先：携わる事業に応じ、以下のいずれかの部門に配属となります。ガス・メタネーション推進部　エネルギーイノベーション（ガス供給事業の戦略検討・許認可対応等）担当、ガスエンジニアリング（ガス供給設備の保守・運営・管理等）担当バリューマーケティング部　次世代エネルギー販売担当次世代エネルギー部　次世代エネルギー製造・供給検討担当 ガス・メタネーション推進部では、北海道における大規模需要等の産業集積化へ対応するガス供給力向上やガス供給事業におけるレジリエンス強化に向け、事業開始準備を進めております。将来的には、次世代エネルギー事業との組み合わせにより、グリーン水素とCO2を原料としたe-メタンによって都市ガスのカーボンニュートラル化の実現にチャレンジしてまいります。バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。次世代エネルギー部では、カーボンニュートラル化の推進や次世代エネルギーのさらなる展開を見据えたより効率的な対応に向けた取り組みを行っており、主に「水素・アンモニア等の製造・供給拠点事業」・「CCUS事業」等の各種関連事業を担っております。電力にとどまらない 『エネルギー供給』 を生業とすることで、北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル実現や持続的な成長の実現に挑戦してまいります。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化するため、新規ポストで人材を募集するものです。

■各部署からの法務相談■契約書のドラフト、レビュー■会議体における意思決定の法的なサポート■経営上の法的リスクの改善■その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【働き方】・フレックス(コアタイム：10～15時)、週3程度のリモートワークが可能です。【配属予定部署】■経営企画部 法務課：2名└課長30代後半、担当者30代半ば└どちらも弁護士　※今回の募集は弁護士必須ではありません。└キャリア：配属は課長と横並びのイメージですが、プレイングMGRの立ち位置で業務推進していただきます。■組織について└経営企画統括配下に所属しており、各種会議体や専門委員会にも参加するため、経営全体に関する情報を入手でき、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。└事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。└週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。└経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。└各種リーガルテック(契約書審査、電子契約、リサーチツールなど)を積極的に取り入れています。└スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。【募集背景】同行では、事業環境の変化やサービスの高度化に伴い、法務機能の重要性がますます高まっています。法務課は経営企画部に属しており、単なる契約審査等にとどまらず、事業部門・管理部門と連携しながら、経営戦略や事業推進を法的側面から支える「戦略的法務機能」を担っています。今後も、事業成長を推進していくため、新たなメンバーを募集します。【本ポジションの魅力】■経営企画部に属する法務組織として、経営・事業戦略に近い立場で法務業務に携わることができます。■各部署からの相談対応を通じて、事業理解を深めながら、実務に即した法務スキルを磨くことができます。■法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉（日常業務）●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となるコンプライアンスグループは、4名（部長補佐4名）で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【募集背景】組織強化のための増員です。【職務内容】法務のプロフェッショナルとして、国内外の取引や投資案件における法的リスクを適切にコントロールしながら、事業成長を支援いただきます。契約審査のみならず、新規事業、M&A、出資案件等に対するリーガルアドバイザリー機能を担い、経営層や事業部門に対して専門的な知見を提供いただくことを期待しています。○契約法務・国内外の各種契約書（和文・英文）の作成、審査、交渉支援・複雑な取引や特殊案件に関する法務対応・契約締結に向けた社内外関係者との調整○事業法務・戦略法務・新規事業立ち上げに伴うリーガルリスク分析・M&A、出資案件における法務支援・事業部門への法的アドバイスおよび意思決定支援・顧問弁護士との連携および案件マネジメント○コンプライアンス・ガバナンス・個人情報保護法、下請法、建設業法等への対応・法令改正や行政動向のモニタリングおよび社内展開・コンプライアンス施策、社内研修の企画・運営・取締役会、株主総会等の機関運営○組織への期待役割・法務部門の中核人材として専門的知見を発揮・高度な法務課題への対応および社内アドバイザリー機能の強化・事業推進とリスクマネジメントの両立に向けた提言【組織構成】 16名（部長1名、統括マネージャー2名、総務6名、人事5名、法務2名）【働き方】・残業20時間程度/月(繁忙により増減あり)・フレックスタイム制度・在宅相談可（週2日リモート・在宅）

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【期待役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして会社や組織に対して主体的・積極的にアウトプットすることを期待します。【業務内容】バックオフィスのプロフェッショナルとして、総合職の定型業務の一部を含めた幅広い業務を担当し、組織全体の生産性向上に寄与することを担い、且つ将来にわたり住居移転を伴わない一定地域内の各事務所において勤務する事を予定したポジションです。■業務上の使用ツール各種管理システムはじめ、社内システムを習得して頂く■配属予定先：入社時に決定されます【同社について】当社は、「鉄鋼」「情報・電機」「産業資材」「生活産業」の4セグメントでグローバルに事業を展開する独立系商社です。創業350年以上の歴史で培った信頼と実績を基盤に、強みである「鉄」を起点として事業領域を拡大。時代の変化を的確に捉え、商社機能を進化させながら、新たなビジネス創造に挑戦し続けてきました。その結果、現在では機械・エレクトロニクス・化成品・食品など幅広い分野へと事業を展開し、グループ売上は1兆1,500億円超、社員数は6,500名以上へと持続的な成長を遂げています。今後も「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、更なる価値創出を目指し、グローバル人材の育成にも力を注いでいきます。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦やクリエイションを支える様々なテクノロジーの革新やサービスの創出に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。 ■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部署の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■描けるキャリアパス法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。■求人部署からのメッセージ「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義）のもとで、「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、前例なき領域に挑戦するソニーグループのビジネスを一緒に創り上げていきましょう！

【募集背景・ミッション】半導体製造技術「EUV」にて「フォトマスク」「マスクブランクス」領域の検査装置で100%近いシェアを保有する当社は、年6兆円超と言われる半導体製造装置市場の中で世界的需要増の追い風もあり、売上、利益、受注全てにおいて過去最高を更新中です。更なる事業拡大の為、購買・資材関連機能の強化のため、本ポジションを新規に募集いたします。本ポジションでは、少量多品種のため納期管理に重きを置きつつ、原価管理の強化とコストダウンで経営に貢献していきます。売上の10%を研究開発費に充てている当社での購買調達担当の果たすべき役割は非常に重要です。※担当部材・材料ごとの分担となるため、基本的には国内、海外いずれも担当頂く予定です。【具体的には】■契約業務：仕入先選定、価格交渉、値決め ■調達業務：注文書発行、納期管理、納期交渉、在庫管理■その他、コストダウン検討、業務プロセス改善等 変更範囲：当社業務全般【働き方】残業は20~30時間程度が一般的です。フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。【魅力】仕入れ先と当社の良好な関係を築きつつ、自分の意志を持ち、調達・購買業務に従事する事ができます。QCDの強化、開発側との協働を通じて、新製品開発と業績向上に貢献できます。【当社について】半導体の製造工程で必要な欠陥検査装置を手掛け、3年間で売上高を2倍、株価を10倍に高めた「テンバガー」企業。高度で専門的な技術を要するニッチ市場でファブライト戦略×圧倒的な技術力によって高シェアを取ることで営業利益は35％前後（一般的な製造業は約5％）を実現しています。世界シェア80％以上の製造装置を多数開発しており、今後の半導体業界の成長と共に業績を伸ばして行きます。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

【業務内容】本ポジションは、ポイント事業の責任者として、事業戦略から実行推進までを一気通貫でリードいただきます。単一機能のマネジメントに留まらず、導入～運用～利用定着～収益化までを横断的に捉え、事業成長を牽引する役割です。【プロダクト：ビルダーズポイント】【主な業務内容】■事業戦略・計画の策定・中長期方針、成長戦略、重点テーマの策定・年度／半期の事業・部門計画（KPI・投資・体制）の立案と実行管理■KPI・予算・意思決定の統括・売上・利用・継続・登録などKPI設計および運用責任・開発費・販促費・運用費などの投資判断・営業要望／CS課題／開発案件の優先順位判断■事業推進・業務設計・部門横断の業務プロセス設計と改善（PDCA運用）・KPIモニタリング～課題特定～改善の仕組み化・会議体・意思決定フローの設計■組織マネジメント・営業・カスタマーサクセス・開発・管理部門との責任分界整理・人員配置／リソース配分の最適化・評価・育成・オンボーディングなど組織運営の仕組み構築■重要案件・事業判断・重要顧客対応および意思決定・価格・契約条件・例外対応方針の判断・重大インシデント時の整理と意思決定【募集背景】～ポイント事業を“第3の柱”へ。事業成長を牽引する責任者を募集～ポイント事業は、同社の次なる成長領域として大きな可能性を秘めており、今後さらなる拡大を目指しています。これまで事業の立ち上げフェーズにおいては、事業推進・プロダクト企画・各部門との連携を柔軟かつ機動的に進めてきました。一方で、事業規模の拡大に伴い、戦略・KPI・予算・投資判断・優先順位付けなどをより統合的に設計し、再現性のある事業運営体制へ進化させることが求められています。そこで今回、営業・CS・プロダクト・開発など多様なステークホルダーを巻き込みながら、事業全体を俯瞰して意思決定と実行をリードいただく【ポイント事業責任者】を募集します。単なる機能責任者ではなく、事業の成長戦略策定から組織づくり、仕組み化までを担い、ポイント事業を同社の中核事業へと成長させる役割を期待しています。【ポジションの魅力】■事業戦略から実行までを統合する「経営視点の責任者ポジション」KPI・予算・優先順位を横断的に統括し、単一機能ではなく事業全体の意思決定を担うことができます。■多様なステークホルダーを束ねるダイナミックな役割営業・CS・開発・管理部門など複数組織を横断し、合意形成をリード。事業成長に直結する意思決定を推進できます。■事業の“型化・再現性構築”に携われるフェーズ属人的な運営から脱却し、事業計画・KPI運用・組織設計などを仕組みとして確立していく経験が可能です。