契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】相模原事業所の人事グループ、総務課のリーダーとして、マネジメント業務に携わって頂きます。1.事業所の人事業務全般・人事管理：短中期の人員計画に基づく生産技術職（正社員）や契約社員・派遣社員の採用・異動・退職管理、生産技術職、一般職の人事考課制度、育成制度の運用管理および実行支援・労政：労使（事業所幹部・労組支部）の人事窓口として協議会運営や折衝等を通じた労使関係のマネジメント・福利厚生：事業所の福利厚生施策・健康管理増進施策の企画、運営・教育：研修企画、運営2.事業所の総務業務全般・来客対応サポート、各種事業所行事、敷地管理、捗外・QC事務局運営【募集背景】別事業所の課長退職に伴い、人事異動となる現課長の欠員補充のため。【配属部署】人事部　兼　クリエイティブテクノロジー事業部門　業務支援部【組織構成】相模原グループ課長1名、他3名（エルダー社員1名、総合職1名、一般職1名）【キャリア】人事系人材として、HRビジネスパートナーや全社の施策・制度企画立案に携わって頂くといったキャリア構築が可能です。また、適性や本人の意向次第では、相模原事業所全体、または、人事全体の統括する立場での活躍もあり得ます。さらに、グローバルに活躍できるポジションをお任せすることも可能です。【本ポジションの魅力】相模原事業所はクリエイティブテクノロジー事業部門の中枢をなす事業所であり、中長期的に事業拡大が図られていく中で、「人」と「組織」の面においての成長戦略の立案・実行に関わることができます。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【仕事内容】主に海外向け水上艦の提案及びプロジェクト遂行にあたり、プロジェクトの進捗状況、問題点を可視化するなどプロジェクトマネジメント業務をご担当頂きます。・プロジェクト進捗上の問題点を、契約書・各種手続き上の観点から早期に把握し、対策立案と、顧客及びサプライヤ等ステークホルダに働きかけを行う。・顧客及び国内外関係先に向けた、プロジェクトの進捗状況報告を取り纏める。【仕事の魅力・やりがい】2018年以降防衛省向けにFFMを連続受注しており、海外から同社への期待と注目度も高まっている状況です。水上艦の海外装備移転は、2026年契約が初めてであり、前例が無い中で創意工夫を発揮して取り組むことができる、非常にやりがいのある仕事です。【働き方】プロジェクト管理グループは、総勢9人のグループです。国内外の様々な事業でキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。オフィスはフレックス勤務で、子育て等の対応のため一部在宅勤務制度の活用も可能です。【募集背景】水上艦部門は、従来から日本国防衛省向けにFFMを建造してきましたが、2026年に海外政府からFFMを受注するなど事業が拡大しており、対応が課題となっています。海外政府からの契約の着実な遂行と、今後海外向け提案への対応、アフターサービスへの対応が必要となることから、プロジェクト管理の面から事業を推進する人材を募集するものです。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・アクセンチュアでは、グローバル案件、AIやサイバーセキュリティなどの最新テクノロジー案件など、新しいビジネスや世の中のトレンドに関するご支援が多くございます。最先端のビジネス課題に関する知見を法務として身に着けていくことができます。

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【期待する役割】同社は、日本・英国・イタリアの3か国が共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にエンジン担当企業として参画しています。2025年9月には、ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）とともに、GCAP向けの次世代エンジンシステム開発を加速するためのコンソーシアムに関する協力協定を締結しており、当部門は当該開発事業を主導する一企業として、エンジンのシステムインテグレーション、ならびにエンジン構成要素の設計・開発を担っています。この中で、英伊の協力会社や調達部門や製造部門、設計部門を始めとした社内の関係部門と連携し、共同開発を遂行するためのサプライチェーン関連の業務をご担当いただきます。【具体的には】本プログラムは国家的規模の防衛装備品開発事業であり、第６世代戦闘機用エンジンの国際共同開発という最先端かつグローバルなプロジェクトの中で、主導的にエンジン開発を進める企業のサプライチェーン計画・調達戦略立案・リスク管理等のサプライチェーンマネジメント業務を担う一員として活躍いただきます。今後益々厳しさを増すことが予想される我が国の安全保障に寄与すべく、戦闘機の要となる最先端技術を適用したエンジン開発、およびその安定的なサプライチェーン構築に向けた渉外・調整業務にも主体的に取り組んでいただきます。具体的な職務内容は以下のとおりです。・契約書類の理解と社内外へのフローダウン・契約に基づく各種法規や契約条項を踏まえた規程類整備・関係者・関係部門と連携したサプライチェーン戦略の立案と遂行（輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を的確に踏まえた中長期的な調達戦略の策定を含む）・社内外関係部門と連携した製造・調達状況のフォローアップと課題解決の主導将来的な量産フェーズに向けた輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を踏まえたうえで、長期的な調達戦略を策定し、資金確保やコスト最適化をつうじて安定的な供給体制を確立・維持可能なサプライチェーンマネジメント戦略のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・英伊企業との折衝などの経験をつうじ、グローバルに通用するサプライチェーンマネジメント従事者としての成長を遂げることができます。・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。・ものづくりに密接に関わる業務となるため、これから開発されるエンジンが形となり完成していくプロセスを間近で感じることができる、ダイナミックかつやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：可リモート勤務：基本は出社が前提ですが、業務内容により一部可【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【期待する役割】当部門の大型船舶用過給機（ターボチャージャ）は世界トップシェアであり、全世界で30,000台を超える既納入製品に対するサービス事業に注力し、今後更なる事業拡大を目論んでいます。グローバルなサービス体制構築のため、当部門は世界33か国に65社の代理店（ARA：Authorized Repair Agent）を配置、顧客への部品販売、サービス提供を行っています。これら代理店の管理・支援がサステイナブルなグローバルサービスネットワークには今後益々重要になってくるため、人員強化を図っていきます。・参考https://www.mhi.com/jp/products/ship/metturbocharger.html【仕事内容】世界33か国に配置した代理店の管理・支援として以下の業務を担当いただきます。・代理店ネットワークを活用してのサービス事業伸長に向けた企画立案、体制強化・代理店契約の管理、更新、年次表彰・日常業務における代理店活動の支援（営業、技術両面）・代理店向けポータルサイトのシステム改修、維持上記業務を進めるにあたり、事業理解を深める導入として代理店向け営業業務を担当していただくこともあります。【仕事の魅力・やりがい】過給機は大型船舶の推進エンジンを稼働させる上で不可欠な機器であり、国際貿易の90%を占める海上輸送を支えている製品です。特にアフターサービスの対応が船舶の安全運航に貢献していること、世界中の顧客を相手にするグローバルでダイナミックなビジネス展開という点でも非常にやりがいを感じて頂ける仕事です。【働き方】代理店管理以外に国内外の営業業務、部品手配業務を所掌する総勢40名程度の組織で、様々な年齢層や経歴のメンバーがそれぞれの業務でサービス事業拡大という一つの目標に向かって前向きに取り組んでいます。計画的な在宅勤務の実施等、職場全体として働きやすい環境づくりも図っています。【配属組織について】三菱重工マリンマシナリ株式会社三菱重工業に入社後、三菱重工マリンマシナリ株式会社に在籍出向という雇用形態になります。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系は三菱重工業の社員と同一です。https://www.mhi.com/jp/group/mhimme/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

・M&A候補先企業の新規開拓・情報収集・オーナー経営者への提案・関係構築・M&Aに関する提案・交渉・契約締結までの一連の対応・仲介会社・金融機関・士業との折衝・ネットワーク構築・財務・事業内容などの各種デューデリジェンスのサポート・社内関係部署と連携したPMI（統合プロセス）の推進・M&A戦略の立案および市場・競合分析※M&A経験者は即戦力として案件推進をお任せします。※M&A未経験の方でも、営業経験を活かし、オーナー企業との信頼関係構築や提案活動を中心に活躍いただける環境です。【魅力】・東証プライム上場企業の成長戦略の中核を担うM&A業務に携われます。・M&Aのソーシングからクロージング、PMIまで一連のプロセスを経験でき、市場価値の高い専門性を身につけることができます。・経営層や企業オーナーとの折衝機会が多く、経営視点を養えるポジションです。・今後も積極的な店舗拡大・事業拡大を進める企業のため、多くの案件に携わるチャンスがあります。

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

【業務内容】■神戸製作所が手掛ける全事業（国内上下水道プラント・道路・空港・鉄道等の社会インフラ、データセンター、工場等）の新規事業に関わる、国内外の新規調達先（サプライヤー）の調査・発掘・評価・選定業務をご担当いただきます。【具体的には…】（1）新規サプライヤーの調査・開拓・展示会、Web、データベース等を用いた、国内外の新規サプライヤーの調査・発掘・RFI（情報提供依頼）、RFQ（見積依頼）の送付と回収（2）サプライヤーの評価・監査・QCDS（品質・価格・納期・サービス）基準に基づく評価・取引開始に向けたサプライヤーの工場監査、製造現場の調査（3）見積査定および条件交渉・見積内訳の査定、妥当性の検証・価格、支払条件、納期、インコタームズ等の取引条件交渉（4）契約に関する折衝・手続き・NDA（秘密保持契約）の内容交渉・締結・基本取引契約、品質保証契約などの内容交渉（※最終的な契約締結は別部門が担当するため、本ポジションは「調達先選定・合意形成」までを主導します）（5）社内関係部門との調整・開発・設計、品質保証、生産技術等の部門と連携し、要求仕様や品質基準のすり合わせ※量産移行後の立ち上げや進捗管理は別担当が担うため、「新規調達先の発掘から選定・契約条件の合意まで」のフェーズに特化してコミットできる環境です。【募集背景】■神戸製作所では、社会インフラ（上下水道、道路、空港、鉄道）、データセンター、工場など、多岐にわたる事業を展開しています。現在、これらの全事業領域における「新規事業」の立ち上げが急速に進んでおり、事業化に必要なミッシングピース（電気機器、機械設備等）を、顧客要求仕様や品質に合わせて調達する新たな仕組みづくりが急務となっています。従来の組織や既存サプライヤーの枠組みを超え、国内外からゼロベースで最適な調達先を開拓・選定できる、柔軟で挑戦心豊かな人財を募集いたします。【配属部門】■ソリューション事業推進部　ソリューション戦略Ｇ※組織のミッション：最適な調達先を発掘し良好な関係を構築することで事業拡大に貢献する【ポジションの魅力】■神戸製作所の未来を創る「新規事業」に横断的に関わる：特定の事業部に固定されず、インフラ、データセンター、工場など、神戸製作所が誇る全事業の新規テーマに横断的に関与できます。まだプロダクトが固まりきっていない最上流フェーズから、調達のプロとして介在する面白さがあります。■グローバルな活躍フィールド：調達先は国内・海外双方ございます。海外メーカーとのWeb会議での直接交渉や英文契約書の確認など、語学力を発揮し、グローバルに活躍いただけます。【職場環境】■残業：月平均10時間程度（繁忙期20時間程度）■出張：有（2か月に1回程度）■リモートワーク：週1日程度【三菱電機株式会社　神戸製作所とは】■「インフラを監視する設備/システム」を開発・製造している製作所です。■例えば・・・・鉄道輸送計画システム：輸送計画に基づくれっしゅ運用ができているか監視＆コントロール・河川防災ソリューション：災害・防犯情報を、音声やFAXで自動通報！街で、農村で、住宅地で、警報システムとして幅広く活躍します・上下水道プラントシステム：水をきれいに作れてるか？を監視制御システムのモニターにその処理過程を表示して、各設備がきちんと稼働しているかどうかを監視します。

【概要】～海外事業の企画・案件形成・プロジェクト推進～株式会社イーエス・ウォーターネットは、農業用散水設備、水インフラ設備、消雪設備など、水に関するソリューションを提供する専門メーカーです。国内では農業分野で豊富な実績を有し、海外ではJICAをはじめとする政府開発援助（ODA）案件や海外インフラプロジェクトにも数多く参画しています。今回募集するのは、その海外事業を担う中核人材です。この仕事は一般的にイメージする「海外営業」とは少し異なります。「海外営業」と聞くと、海外へ飛び回り、海外代理店を訪問し、海外顧客へ営業する仕事を想像されるかもしれません。しかし、イーエス・ウォーターネットの海外営業部は少し違います。営業活動の中心は日本国内。営業先は・JICA・開発コンサルタント・ゼネコン・商社・国内メーカー（仕入れ先）　です。海外案件の発生時（JICAの公示等）からコンサルタントに対し予算化協力。自社取り扱い製品の設計折込を推進し、プロジェクト入札時には入札参加者への見積提案を行い、プロジェクト成立時には受注活動を行います。【募集背景】現部長の退職による後任募集 【職務内容】■ 国内営業（案件形成）　・ODA案件情報収集　・コンサル営業　・設計折込（スペックイン）　・見積・積算　・入札対応　・契約交渉■ 海外事業開発　・海外メーカーとの折衝　・新商材の発掘　・新市場の調査　・パートナー開拓　・商品導入企画■ プロジェクト推進受注後は　・契約管理　・調達　・納期管理　・輸出対応　・現地施工支援　・試運転・引渡しまで担当します。■ 事業管理　・売上、粗利益、原価管理　・回収管理　・年間計画策定　・KPI管理※英語使用について：ODAのプロジェクトに関わるお客様は国内となりますので、基本的には日本語でのやり取りですが、製品調達や調整の際の海外メーカーとの交渉・サプライヤーとの交渉時に英語で会話していただくことがございます。また、製品の輸入に関わる一部業務でも使用いただくケースがあります。加えて、稀にゼネコンなどを介さず同社が直接プロジェクトを請け負うことがございますので、その際に現地での連携で英語コミュニケーションが発生します(年1,2に1回 数週間程度の出張)【組織構成】営業本部　本部長1名、相談役1名（海外担当）　　　　　海外営業部　　部門長１名国内営業の組織は営業本部内に別に設置されております。【転勤】なし【その他】■マイカー通勤相談可■残業について：過去に導入された固定残業代制度が継続しておりますが、運用としては定時退社を基本方針にして残業しない事を推奨しています。■海外出張：案件に応じて年に1～数回程度（案件の現場管理、折衝）【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。【期待する役割】お願いしたいのは、単なる営業活動ではありません。海外事業の中心人物として、・新しい案件を創る・新しい商材を見つける・海外メーカーとの関係を築く・プロジェクトを成功へ導くそして将来的には海外営業部をさらに発展させることです。当面はプレイングマネージャーとして海外事業全体を推進していただきます。元海外事業部責任者とも連携しながら、徐々に業務を引き継いでいただく予定です。将来的には、海外営業部の組織づくりや人材育成にも携わっていただきます。【ポジションの魅力】・ODA（日本政府）のプロジェクトに参画できること・数年単位でのプロジェクトに初期段階から完成まで携われること・国内外パートナー企業と連携して、数年単位・数億円単位のプロジェクトをチームワークで達成させること

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

同社において、11兆円市場の「未開拓領域」に挑む、新規事業コアメンバー募集します。介護事業者が毎月行う介護報酬の請求。実はこの巨大な市場には、これまで誰も解決できなかった「巨大な落とし穴」が存在します。 書類のわずかな不備で国から請求が差し戻される「返戻（へんれい）」と呼ばれる現象です。忙しい現場では再請求の対応が追いつかず、そのまま「未回収の売上」として消滅してしまうケースが後を絶ちません。私たちはこの業界に眠る「隠れ負債」を掘り起こし、事業者の経営を底上げするために、新規事業を立ち上げました。【現在のフェーズ：0→1から、1→10への成長期】現在、AIを活用した独自のデータ分析手法と自社ツールの土台は完成。初期のお客様からは「諦めていた売金が戻ってきた」と反響をいただいており、事業の勝ち筋（PMF）が見えつつあります。今、私たちが向き合っているのは「どう仕組み化し、全国へスケールさせるか」という、事業開発において最も重要なフェーズです。【お任せしたいミッション】事業責任者の右腕として、現場の最前線で顧客の「生の声」を拾いながら、ビジネスモデルの進化を牽引していただきます。例えば…◆ビジネスモデルの再定義・単発の支援から、月次の継続（サブスク）モデルへどう転換するか・提供価値の拡張: 返戻対応だけでなく、毎月の請求業務全体を丸ごと代行するBPOモデルへ広げられないか◆ターゲットの拡大・AIの効率化を極め、リソースの限られた小規模事業者までどう支援を届けるかこれらはすべて、机上の空論ではなく「現場の手触り感」から生まれます。顧客と直接対峙し、得られたインサイトを即座に事業計画に反映させる。企画から実行までの距離が近い環境で、「事業を創り、グロースさせる」醍醐味を存分に味わえるポジションです。業界の常識を覆し、介護施設の経営のあり方を根本から変えることが可能です。【職務内容】AIツールを活用して毎月の売上回収サイクルを自ら運用しながら、「事業モデルを洗練・拡張させるための現場検証」を行う役割をお任せします。※入社時点で専門知識は不要です。■AIツールの活用とデータ検証毎月の返戻データを取り込み、自社AIが生成した原因分析や顧客向け案内を確認します。AIの出力を鵜呑みにせず、元データや実際の書類と突き合わせて「誤りに気づき、修正する」という、サービスの品質を左右する重要な判断を担います。■お客様のサポート（BPO型・伴走型）　書類の修正内容を顧客とやり取りし、再請求の期限（時効）までに確実に完了できるよう、スケジュールと段取りを管理・実行します。■伴走（コンサルティング）型顧客への対応　作成した案内書類を顧客にお渡しし、顧客自身でスムーズに解消できるよう、質問対応や丁寧なフォローで伴走します。■顧客定例ミーティングへの同席・進捗報告　経営層や??の請求担当者に対し、現在の回収状況や今後の進め方をご報告します。【現場から挑む、事業開発（BizDev）としての検証テーマ】日々の実務を通じて、以下の事業課題に答えを出していくやりがいがあります。①実務を通じて「ここはAIで自動化できる」「ここは人がやるべき」を見極めて業務フローを組み替えます。1件あたりの手間が下がるほど、より小さな事業者まで支援を届けられるようになり、事業の広がりに直結します。②現在は事業責任者がメインで回している手順を最初の使い手として動かし、詰まった箇所を言語化して、チームを大きくするためのマニュアルや型に落とし込みます。③単発の支援を継続的な契約に変える試みや、請求業務全体の代行など、新しいサービスをテスト中のお客様で実践し、お客様のリアルな反応や数字を事業判断（事業計画の議論）に使える形で言語化します。営業的な顧客開拓よりも、「業務を分解し、フローに落とし込み、AIを使って効率化と検証を繰り返す」という業務設計・企画の要素が強いポジションです。

【募集背景】事業企画室におけるサービス企画機能の強化に向け、専任担当を新たに募集します。現在は事業企画室内の複数名でサービス企画業務を担っている状況ですが、今後は専任体制を整備し、サービス企画の中核を担っていただける方を募集します。【ミッション】グローバルでのサービス企画の専任として立ち上げ推進して頂きます。【業務内容】■サービス事業の収益化プロジェクトのリードまたはサブリード役、またはPMOとしてのプロジェクト遂行支援、進捗管理　■海外を含めた延長保証、保守契約、他、Customer Service 機能における収益創造計画立案と実行のリード■Customer Service機能としてのP/L管理、改善■トプコンのグローバル組織と連携した、顧客満足度向上のためのプロジェクトの推進、サポート■サービス性向上を目的とした、設計・企画メンバーへの問題提起、技術要求提案、プロジェクト推進のリード■顧客データの分析と、サービスビジネスの計画立案※HQとして、グローバル各地とのオンライン会議、海外出張ベースでの支援・遂行も含みます。【製品について】アイケアビジネスでは“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision（見え方の質）の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、IT応用に関するグローバルな研究、製品開発および、販売を行っています。３次元眼底像撮影装置（OCT : Optical Coherence Tomography）は、眼科医向け医療機器の最先端での開発が進められており、眼疾患の早期発見から予防へいろいろな機能の追加が急速に進んでいる製品です。【配属部署】事業企画部　企画課　6名営業企画・事業企画・サービス企画等を担っているチームです。現状、サービス企画専任担当はいない状況です。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上

【ミッション】リーガルソリューション本部は、契約管理・審査・承認・保管にまたがる法務ワークフロー全体を提供する法務SaaS事業部です。マネーフォワードの顧客基盤・ブランドを背景に持ちながら、プロダクトの独自価値を顧客課題に直接ミートさせるGo-To-Market体制の構築・強化が現在の最重要テーマです。一方で、事業成長に伴い、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスといったビジネスサイド全体で、業務の複雑性や負荷は高まっています。現場では日々改善が進んでいる一方で、部分最適に留まりやすく、「AIを前提に業務そのものを再設計する」 という変革は、まだこれから本格的に進めていく段階です。そこで本ポジションでは、本部直下の新設ポジションとして、ビジネスサイド全体のAXを横断的に推進し、業務生産性の向上と、より高付加価値な顧客対応へのシフトを実現することをミッションとして担っていただきます。このポジションに求めるのは以下の三軸です。① マーケティング、IS、FS、CSの業務プロセスを構造的に整理し、課題を特定できること② AIやテクノロジーを活用した業務改革プロジェクトを企画・推進し、現場実装までリードできること③ 各部門と伴走しながら、組織にAI活用を定着させ、「人がやるべきこと」に集中できる状態をつくること単なる効率化ではなく、事業の成長を支えるオペレーションを、AI時代に合った形へ進化させることがこのポジションの役割です。【本ポジションについて】本事業はCOO直下の事業領域であり、営業戦略・プロダクト・カスタマーサクセス・事業戦略を横断しながら、事業づくりそのものに関与できるポジションです。意思決定のスピードが速く、自ら設計したプロジェクトや仕組みを事業に反映しながら変革を推進できる環境があります。【業務内容】本ポジションは、リーガルソリューション本部におけるAX推進機能として、ビジネスサイド全体のAI活用・業務改革プロジェクトの企画・推進を担っていただきます。・マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスの業務プロセス整理・可視化・AI活用による業務効率化・自動化・生産性向上テーマの特定と企画立案・部署横断のAXプロジェクトの企画・設計・推進・各部門へのAI導入伴走支援（要件整理、活用設計、導入、定着まで）・AIツール、LLM、ノーコード/自動化ツール等を活用した業務改善の推進・オペレーションの再設計、標準化、ナレッジ蓄積の推進・AI活用事例の収集、型化、展開による活用文化の醸成・必要に応じたプロダクト、エンジニア、コーポレート部門との連携・事業責任者・本部長・マネージャー陣への改善提案、進捗レポーティング単にツールを導入するのではなく、現場業務・顧客対応・事業KPIを踏まえながら、AIを前提とした業務のあり方へ変えていくことを期待しています。【ポジションの魅力】1. 事業成長を支えるビジネスサイド全体のAXを担えるマーケティング、営業、カスタマーサクセスを横断して、事業オペレーション全体のAXを推進するポジションです。一部門に閉じず、事業成長に直結する変革テーマに取り組むことができます。2. COO直下事業で、事業戦略と直結した改革を推進できる本事業はCOO直下の事業領域であり、事業責任者や各マネージャーと近い距離で議論しながら、重要テーマをスピーディに形にしていくことができます。3. 新設ポジションとして、AX推進の仕組みそのものをつくれる本ポジションは新設のため、決まった正解や前例がありません。だからこそ、役割・テーマ設定・進め方まで含めて、自ら設計しながら本部のAX推進機能を立ち上げる経験ができます。4. AI×事業推進×業務改革という希少性の高いキャリアを築ける生成AIや自動化技術を活用しながら、事業オペレーションの変革をリードする経験は、今後ますます市場価値が高まる領域です。単なる業務改善に留まらず、事業成長に資する変革を実践できるポジションです。

※本ポジションはGMOイプシロン社への出向ポジションです【GMOイプシロン社について】GMOイプシロン株式会社は、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム市場上場）グループの戦略的中核企業として、オンライン決済および関連金融サービスを提供しています。?GMOイプシロン(株)の公式サイトはこちら　https://www.epsilon.jp/fincodeは、同社が開発した次世代決済プラットフォームです。その中でも本ポジションでは、fincodeのエコシステムを拡大するためのアライアンス戦略の企画・実行を担っていただきます。直近ではみずほ銀行との業務提携を発表しており、今後も金融機関・SaaS事業者・業界プラットフォーマーとの共創を通じて、新しい決済・金融体験を社会に届けていきます。?リンクURL：https://www.fincode.jp/【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）【募集背景】2022年のサービスローンチ以降、fincodeは順調に成長を続けています。2024年にはみずほ銀行との業務提携を発表し、法人向け決済の共同展開を開始しました。今後はこの成功モデルをもとに、複数の金融機関や大手SaaS事業者との新たなパートナーシップを拡大するフェーズに入っています。その中核を担うアライアンス企画担当として、共に次世代の決済インフラを創っていける仲間を募集します。【組織について】GMOイプシロン社のマーケティンググループに配属となります。現在課長2名、メンバー6名で運営しています。【特徴・強み】■自社開発の決済プラットフォームを軸に、銀行・SaaS・FinTech企業との協業を推進できる環境■GMOペイメントゲートウェイグループの信頼性とリソースを活かし、新しい決済エコシステムの構築に挑戦可能■少数精鋭のチームで、意思決定が早く、自らの企画をスピーディに形にできる■金融×テクノロジーの交差点で、事業企画・プロダクト企画・アライアンス推進を横断的に経験できる【環境面について】・GMOイプシロンは約50名規模の組織で、経営層とも近い距離で事業推進が可能・企画・営業・開発が一体となった横断型チームで、オープンな議論が行われる環境・平均年齢30代前半、裁量が大きくスピード感のある風土・グループ全体で金融・技術・AI領域の知見を吸収できる【経験できるキャリア・習得できるスキル】・金融機関や大手SaaS企業との業務提携・事業共創の実務経験・FinTech事業におけるプロダクト企画・事業開発スキル・提携スキームの構築・契約交渉・リリースまでの一連のマネジメント力・決済領域におけるマーケット知識・エコシステム構築スキル・将来的には事業開発リーダー／プロダクトマネージャーへのキャリアステップが可能

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

【募集背景】サブスクリプション事業 事業運営センター（法務チーム）は、日経電子版事業、新聞販売事業、これらの事業を支えるエンジニア組織の法務サポートを行っています。顧客の求める契約形態や決済方法は変化を続け、生成AIの進展はコンテンツ提供のあり方を変容させています。また取引適正化法やフリーランス保護法の遵守など、ガバナンスとの両立も求められています。サブスクリプションビジネスを取り巻く環境変化を踏まえ、事業に伴走しながら最適なリスクコントロールを行っていく業務です。共に成長しながらチームの中核を担っていただける方を募集します。【仕事内容】日経電子版事業や新聞販売事業を中心に、事業現場と密に連携し、法務の観点から事業を支えていただきます。また、ガバナンスの強化と業務効率化にも主体的に関わっていただきます。本ポジションでは、いわゆる「守りの法務」にとどまらず、事業推進の意思決定に入り込む「攻めの法務」として活躍いただきます。＜主な業務＞■日経電子版・新聞販売事業・エンジニア部門の法務支援■サブスクリプションビジネスにおける契約・スキーム設計■ガバナンス強化（取引適正化法・フリーランス保護法等の遵守）■AIやツールを活用した業務効率化・標準化の推進＜具体的な業務＞■日経電子版のキャンペーン・マーケティング施策、顧客データの利活用に関する法務対応■新商品の開発、機能の追加、新たな販売手法導入などのプロジェクトへの参画■委託先や協業先との契約書の作成・レビュー、相手方との調整■委託先への発注から支払いまでの管理および監査対応■日経コンテンツの権利保護対応■開発ツールやSaaS利用に関する契約・規約の確認【この仕事の魅力】■100万超の有料会員を持つ日経電子版の成長を、事業部門の一員として推進できます■企画・営業・開発など多様な職種と連携しながら、ビジネスに近い立場で意思決定に関与できるポジションです■エンジニア組織の支援を通じて、最新の技術やトレンドに触れながら法務経験を積めます■BtoC／BtoB双方のサービスに関わる幅広い事業法務スキルを習得できます

【仕事内容】MTG初の従量課金型ビジネス「Smart Plan」において、事業の成長を支える運用設計・業務構築・収益管理担当を募集します。 本ポジションは、新規事業の立ち上げフェーズにおいて、単なる企画に留まらず、MTGの収益性を向上させる仕組みづくりを担っていただきます。 【具体的な業務内容】（１）事業運用の設計・改善 ・業務フローの設計・整備 ・営業・カスタマーサポート等の実運用部門との連携・改善 （２）従量課金ビジネスの運用管理 ・専用システムを用いた契約・利用状況の管理 ・請求・課金オペレーションの構築・運用 （３）数値・収益管理 ・売上・コスト管理（管理会計） ・収益性向上に向けた改善の企画・実行 （４）管理業務 ・契約書対応・稟議申請 ・業務プロセスの標準化・効率化【求める人物像】・自ら考え、行動しながら学ぶ姿勢をお持ちの方 ・周囲と連携しながら業務を前に進められる方 ・改善や仕組みづくりにやりがいを感じる方 ・自ら考え、行動しながら学ぶ姿勢をお持ちの方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方★Smart Planとは導入コストを抑え、より多くの美容室サロンをはじめとするプロの方々に業務でお使いいただける商品をご導入いただけることを目指した、MTG独自の従量課金制のご利用プランです。★Smart Plan対象商品例ReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENA

【仕事内容】大型冷凍機用の部品・外注品の調達業務を担当して頂きます。主に、国内外の新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとのコストダウンのためのVE活動、価格・契約条件の交渉等を行って頂きます。必要に応じて国内・海外出張にも対応頂きます。また、新機種開発体制の一翼を担い、海外の工場とも連携しながら、コスト作り込み活動の推進役になって頂きます。【募集背景】弊社が取り扱う大型冷凍機は、食品・医療・物流など幅広い分野で必要不可欠な存在であり、現在も世界各国でその需要は継続的に高まりを見せています。弊社においても、こうした市場の成長を背景に、大型冷凍機事業の拡大に積極的に取り組んでいます。事業成長を持続的なものとするためには、製品供給を支えるサプライチェーンのさらなる拡大・強化が不可欠です。グローバル事業拡大の方針の下、業務量に対し人員が不足傾向にあり、且つグループ員の年齢構成も考慮し、調達機能を中長期的に強化するために採用するものです。【仕事の魅力・やりがい】・データセンター、半導体、地域冷暖房分野等の海外市場を中心に受注拡大・事業成長を見込んでおり、新規サプライヤー開拓、契約交渉をグローバルレベルで経験することができます。・また、調達業務全般を担当して頂きますが、業務の成果が社の損益に直結する責任のある仕事であり、国内外のサプライヤーとの価格交渉・コストダウン活動を通じご自身の力・アイデアを発揮して成果を挙げた際等、非常にやりがいを感じることが出来ます。【働き方】・大型冷凍機調達グループは、総勢10名のグループです。・キャリア採用で入社された方が約7割と、多様性に富んだ比較的若手（20代～30代）が多い活気に満ちた職場です。・完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、育児や介護等にもフレキシブルに対応できる体制を整えています。

【職務内容】調達部門において、各種事務管理・購買の管理/支援業務をご担当頂きます。グループを横断的に支援する本部機能として、多岐にわたる業務を通じて事業の基盤を支えていただきます。主には以下業務をお任せいたしますが、ご経験に応じ適性やご希望については面接にて詳細をお伺いさせていただきます。※バイヤーの仕事ではありませんので、ご注意ください。【具体的には】◆取引先情報管理、および取引基本契約管理業務◆取適法、独占禁止法など行政・コンプライアンス対応業務（法改正のグループ内周知、自主監査、立ち入り監査対応等）◆CSR関連業務（CSR調達ガイドラインの改訂、サプライチェーンへの遵守要求、客先からの調査対応等）◆業務規程の管理◆取引先信用調査とグループ内情報共有◆社内教育用教材の作成と受講管理◆会議体運営と議事作成など【募集背景】当社は世界トップシェア製品を多数有し、世界中のものづくりと人々の暮らしを支えています。その継続的な業容拡大と、将来に向けたグループ全体のサプライチェーン最適化を目指す中、調達・物流部門の本部機能の重要性が一層高まっています。【やりがい・魅力】「ミネベアミツミ」グループは、世界28ヶ国で133の製造拠点、103の販売拠点を展開しています。業務管理部はグループ全体の調達・物流部門の本部機能としてグループを横断的に支援する立場であり、グローバルなつながりの中で仕事をすることができます。当社はM&Aを成長戦略の一つとしいて位置付けており、定期的に新しい企業統合案件が発生します。募集のポジションは新しい統合先企業が円滑に業務移行できるよう支援するダイナミックな環境です。また、組織の性質上、業務領域が広範囲且つ多岐にわたる一方で各領域で高い専門性を求められるため、知識や経験を積むことができる非常にやりがいのあるポジションです。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の採用担当を募集します。【仕事内容】同社の新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】採用チャネルの選定と管理:・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進求人票・採用広報の作成:・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成応募者対応と選考プロセス:・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施内定者フォロー:・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】・社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方・レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方・守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）・数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方・実直に根気強く業務に携わることができる方

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】下記業務を担当いただきます。※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎です。○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署がございます。【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【ミッション】2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】＜顧客＞・各営業店から依頼のあったニーズのある顧客になります。※新規開拓をするのではなく、そもそもニーズがある顧客になるのでご提案内容にこだわったコンサルティング業務が行えます。＜商材内容＞・主に人事制度に関するコンサルティング業務を行います。※等級/評価/報酬制度の構築・改定など＜業務流れ＞・初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。【同ポジションの魅力】（1）拡大中の組織で裁量権を持って行える点単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。（2）金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。（3）金融機関としての信用を頂いている状態からご提案ができるので、顧客にとって最適なご提案につなげることができます。【配属組織】5名の組織となっております。※事業立ち上げに携わっている2名と直近1年以内の中途採用者2名／人事異動者1名になっております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめ、同社の各事業は急成長を遂げており、それに伴い経理部門の体制強化が急務となっています。さらに、グループ会社の増加もあり、財務・会計基盤の強化が必要不可欠です。経理部門では、単体・連結決算、開示業務、グループ会社の決算サポートなど多岐にわたる業務を担い、正確で迅速な財務情報の提供を通じて経営を支えています。成長スピードの速い環境だからこそ、業務の効率化や新たな仕組みの構築にも積極的に取り組んでおり、経理の専門性を活かしながら実務を担える方を募集します。【業務概要】月次～四半期～年次決算を通じて、業務改善やプロジェクト進行・管理を行っていただきます。四半期決算以降では連結精算表・連結キャッシュフロー計算書・開示・監査等の担当者として実務推進を行っていただきます。仕組み化されている業務を進めるだけでなく、より効率的に進めていくために業務改善の機会が多くあります。そのため、これまでのご経験を元にしたアウトプットも行える環境です。報告・連絡・相談を適切に行いながらスピード感をもって業務に自律的に取り組んでいただける方が前提です。そのため、全社の状況や課題をスピード感持って把握することができ、裁量をもって自ら提案・実行することができます。【具体的な業務】・仕訳入力～月次・決算業務（四半期/年次）～連結精算表作成・連結CF・開示書類作成・監査対応・プロジェクト進行（新リース基準・IFRS・システムリプレイス等）・グループ会社の決算サポート（決算仕訳の作成、連結パッケージの作成、監査対応など）・支払業務・業務のフロー構築・改善【ポジションの魅力】・経理部はまだまだ発展途上でマニュアルの整備や各事業部との論点整理等が必要な状況です。指示待ちではなく自立して業務を行える方であれば自由度や裁量が高く、これまでの知識、経験を生かし業務効率化のための改善とアウトプットを提案・実行することができます。・事業拡大を進めるなか、ご活躍次第ではありますが将来的には経営戦略上重要なプロジェクトに関わることができ、キャリアアップの可能性があります。【募集部門】ファイナンス本部　経理部　決算・開示チーム同社の経理部門は、急速に拡大する会社規模に対応し、企業の財務基盤を支える重要な役割を果たしています。単体決算や連結決算をはじめ、グループ会社の決算サポート、開示業務といった多岐にわたる経理業務を遂行し、正確かつ迅速な財務情報の提供を通じて経営を支援しています。急成長する企業である同社では、日々新たな課題やニーズが生まれ、経理部門にも柔軟かつ高い専門性が求められています。例えば、適切な会計基準への対応、さらにスピーディーな開示業務の実現など、事業の成長に直結する取り組みが多岐にわたります。数字を扱う専門家としての役割に加え、経営陣や他部署と連携しながら課題解決や意思決定を支援する役割を担っています。正確な数値の把握と報告を行いながら、適切な財務情報を提供し、企業の健全な運営と成長を支えます。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

■職務内容日立ハイテク笠戸地区で開発・設計・製造している半導体エッチング装置を構成する電子・電気ユニット、加工品などの調達・購買業務をご担当いただきます。サプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、課題解決に向けた調達戦略を立案・実行をすることでサプライチェーンの改善・強化を推進いただきます。[仕事内容]・半導体製造用精密装置(エッチング装置)を構成する部材(電子・電気ユニット、加工品など)の調達業務・高性能機器、加工品など重要部材の国内外サプライヤーソーシングと調達戦略の立案、契約業務　※必要に応じ国内外出張あり・原価低減活動 (原価低減を目的としたVE活動の取組みを含む)[組織体制・配属先]笠戸調達部は以下3つのグループで構成されています。同社では品目ごとに担当バイヤーを配置しており、所属するグループによって取り扱い品目が異なります。今回の採用では、直接材の調達バイヤーとして、モノづくり協創グループへの配属を予定していますが、ご経験・希望に応じて購買グループへの配属も検討します。・モノづくり協創グループ：板金、機械加工品、樹脂切削、石英、配管部品等の購買を担当・購買グループ：電源、真空ポンプ、マスフローユニットをはじめとしたユニット品のカスタム品、標準品の購買を担当・企画・管理グループ：笠戸調達全体の企画、管理を担当[やりがい・仕事の魅力]弊社では顧客・サプライヤーに対して「約束を守る」ということを最も大切にしています。たとえ困難な状況下でもそうした姿勢を貫くことで、信頼関係を構築し円滑に業務を進めていただくことができます。また、教育制度が充実しており、ご自身が興味ある分野での研修を通してキャリアアップしていただくことができます。[職場の雰囲気]失敗を恐れず、新しい取り組みを取り入れる風潮があります。独自のアイディアをもとに改善方法を提案していただけるような環境です。また、課題解決に対して組織として邁進する一体感が笠戸地区の醍醐味です。目標に対し向かう方向性が揃っているので非常に雰囲気がいいです。【採用背景】戦略的調達施策を実行するため、原価企画・開発購買等の調達フロント業務の強化を図ります。開発上流段階での価格のつくり込み、調達保全体制を確立させ、より一層の事業貢献に向け人員増強を行っております。特に笠戸地区は、半導体市場のニーズを受けて増産体制にあり、26年度生産物量(555ch/年(60ch/月))の安定生産を目指しております。本生産計画の達成に向け、①調達保全体制確立、②外部環境変化追従に向けた体制構築が急務であるため、26年度に1名の人員補強を行っております。27年度も増産見込みであり、品目ごとの担当者の負担軽減や人員増加による調達パートナーとのエンゲージメントを高めていきたいと考えております。【ミッション／ビジョン】同社の企業ビジョンは「知る力で、世界を、未来を変えていく」であり、最先端分野の真の課題を知り解決策を提供することで持続可能な社会実現に貢献することを掲げています。調達部門においては、サプライヤーの課題を深掘りし共に課題解決することでパートナーエンゲージメントを高め、サステナビリティとレジリエンスを強化することがミッションとなります。中東やヨーロッパの環境配慮などの外部要因や中米貿易摩擦など今後も市場動向は読みにくく、イレギュラー対応が発生する中で一人当たりの業務負担を軽減し、調達パートナーとのエンゲージメントを高めることで生産量および納期を守ることが当面のミッションとなります。また、笠戸地区と那珂地区・虎ノ門は人材ローテーションを活発化させ、より幅広い業務を経験いただくことで俯瞰的に広い視野を持って業務に取り組める人材を育成していきたいと考えております。

東証スタンダード上場企業の経営管理部門メンバーとして、経理業務および総務業務全般をお任せします。当社は成長フェーズにあり、既存業務を正確に運用するだけでなく、より良い仕組みづくりや業務改善にも積極的に取り組んでいます。　本ポジションでは、経理業務全般を中心としたバックオフィス実務に加え、総務業務もご担当いただきます。経営管理部門の一員として会社運営を支えながら、将来的には管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】※ご経験のあるものからお任せしていき、徐々に出来る業務の幅を広げて頂きます。■経理業務（お任せする業務リソースの約7割） ・仕訳入力および会計システム運用 ・売掛金・買掛金管理 ・経費精算業務 ・月次・四半期・年次決算補助 ・各種帳票作成および管理 ・監査法人対応補助 ・税務申告関連資料の作成補助 ・その他経理業務全般■総務業務（お任せする業務リソースの約3割）・オフィス環境の維持・管理 ・備品、固定資産、社有設備の管理 ・株主総会等の運営補助 ・社内規程、各種文書の管理 ・契約書管理および押印業務・反社チェック、与信チェック ・社内イベントや福利厚生施策の企画・運営 ・安全衛生管理、BCP対応 ・社内からの問い合わせ対応 ・各部署との調整および業務改善推進 ・その他総務業務全般　◆ジーデップ・アドバンス社で働く魅力◎企業基盤　東証スタンダード市場上場企業として安定した企業基盤を持ち、設立以来、増収増益を毎年更新中。売上高は2022年34億9100万円→2023年37億7800万円→2024年44億2100万円→2025年66億3,100万円と右肩上がり！2026年4月にも16億円規模の大型受注に成功し、堅調に成長。◎待遇面　年2回の賞与（年4ヶ月分をベース）に加え、決算賞与も5年連続支給中。退職金制度（企業型確定拠出年金）も導入しており、長く働くにあたっても安心。また、ストックオプション制度も導入し、会社の成長を共に実感できる環境です。◎働き方　年間休日123日の完全週休2日制（土日祝）で、月の平均残業時間は20時間程度。時差出勤制度も設定しており、8:30～10:00の間で出社時間選択可能。また、1時間単位の有給取得可のため突発的なプライベートイベントにも柔軟に対応。◎最先端AIソリューションで不可能を可能に。　同社のNVIDIA RTX A6000搭載システムは、海洋研究開発機構の画像解析で従来の2倍の解像度処理を実現。医療現場では10秒でCT画像60枚の分析を可能にするなど、社会的意義の高い成果を生み出しています。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業を支える調達業務を担います。技術部門と連携しながら、設備構築やメンテナンスに関する契約を上流から推進し、品質とコストの最適化を目指します。■原子力および廃炉事業における調達規模は非常に大きく、事業推進への影響も広範囲に及びます。近年は上流段階からの参画案件が増加しており、従来以上に仕様の合理化や価格評価の高度化が求められています。こうした変革期において、外部で培われた専門性や知見を取り入れることで、より迅速かつ実効性のあるコスト改善を実現することを狙いとしています。組織としても調達の在り方を見直すフェーズにあり、新たな視点での挑戦を期待しています。【職務内容】・原子力・廃炉設備に関する新規発注および保全契約の推進・重電・プラント・建設会社などサプライヤの選定と契約価格や条件の交渉・工数分析に基づく価格評価、契約条件の整理・商流の見直しや国内外の新規サプライヤ開拓・技術主管部門との調整・合意形成のリード【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【魅力】・大規模な設備調達に関与し、事業の中核を支える経験・契約実務を通じた法務・会計知識の習得・多様な技術部門や企業との連携による調整力・交渉力の向上・コスト改善の成果が事業利益や社会貢献に直結・地域経済や復興に寄与する実感のある業務調達を通じて、事業・社会双方にインパクトを与えられる環境です。また、社会的影響の大きい原子力・廃炉事業において、調達の立場から直接価値を生み出せる点が特徴です。大規模案件に関与しながら、専門性とビジネススキルの双方を高めることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～３年）：原子力・廃炉分野の契約を行うグループで、主に中規模案件を対象に通常的な契約を経験習得いただきます。■中期（3～5年）：プロジェクト系グループにて、原子力・廃炉分野の新規大型調達PJに参画いただき、技術主管部と協働して、仕様決定前からの上流活動～契約締結までの一連の工程を主導いただきます。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ総括的な立場でマネジメント経験を積み、管理者としての活躍を期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：17名程度年齢構成：（概要）50代以上6名、40代3名、30代5名、20代3名チーム構成：調達物品別で構成（３チーム）※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割・募集背景】■同社の調達部門において、原子力発電所の再稼働および廃炉事業における大型調達プロジェクトに参画し、仕様検討段階から関与しながらコスト最適化を推進します。技術部門と一体となり、上流活動に携わる点が特徴です。■原子力・廃炉事業においては、調達がコスト構造に与える影響が大きく、より高度なコストマネジメントが求められています。特に近年は、仕様検討段階からの参画や、契約後のコスト上振れ抑制に向けたプロジェクト管理への関与など、従来の調達機能を超えた役割が期待されています。こうした変革に対応するため、プラントエンジニアリングやプロジェクトマネジメントの知見を持つ人材を拡充し、技術的視点に基づく原価改善や調達戦略の高度化を推進する体制を強化しています。【職務内容】大型調達プロジェクトにおいて、単なる発注者ではなく、上流工程から関与するプレイヤーとしてプロジェクトを推進します。技術部門と連携しながら、コストと仕様の両面で最適解を導きます。具体的には下記の通りです。・原子力・廃炉設備に関する大型案件の発注および契約推進・仕様決定前から参画し、工数分析に基づく価格評価や仕様合理化を実施・製造原価や工法に踏み込んだ原価改善、戦略的契約形態の提案・商流の見直しや国内外サプライヤの開拓・活用・コスト分析手法の高度化やデータ基盤整備への関与【ご入社後】■入社直後は中規模案件の契約業務を中心に担当し、徐々により影響の大きい案件へと関与範囲を広げていただきます。関係部署との調整を行いながら、最適な契約内容（金額、契約条件、契約先等）の合意形成を進める役割です。具体的には下記内容です。・原子力・廃炉分野における契約条件（価格・条項等）の検討・サプライヤとの交渉および契約締結の主導・技術部門と連携した仕様・工数の妥当性確認・コスト削減に向けた改善提案および実行・将来的な大型案件や上流工程への参画【本ポジションの魅力】本ポジションは、調達でありながらプロジェクトの上流から関与し、事業の根幹に影響を与えられる点が特徴です。技術・契約・プロジェクトマネジメントのスキルを横断的に活かすことができます。・大型プロジェクトにおける上流工程からの意思決定に関与・仕様や原価構造に踏み込み、実効性のあるコスト削減を実現・技術部門やサプライヤと連携した高度な課題解決経験・契約・法務・会計に加え、エンジニアリング知見も習得可能・事業収益や社会インフラの維持・復興に直接貢献調達機能の高度化を牽引しながら、自身の専門性を拡張できる環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期（1～3年）：プロジェクト系グループで原子力・廃炉分野の大型案件の契約業務に従事。その際、技術主管部と協働での上流活動にも取り組んでいただきます。■中期（3～5年）：上流活動の企画戦略、サプライヤとの共創関係構築の仕組みづくり、計画予算の適正化等、組織のプロジェクト活動を主導いただくとともに、プロジェクト人財の育成にも取り組んでいただくことを期待しています。■長期（5年以上）：今までの経験を踏まえ、原子力・廃炉部門の複数のプロジェクトを統括する責任者として、マネジメント経験を積んでいただき、組織の運営や社の経営判断に資する活動を主導していただくことを期待しています。【組織構成】■配属先部署人数・構成人数：10名程度年齢構成：（概要）50代1名、40代3名、30代6名チーム構成：上流活動/契約の２チームで構成　※配属グループは内定後に正式決定■部署の雰囲気・メンバー間で適宜、報・連・相が実施されており、コミュニケーションは良好。上下関係なくフラットな雰囲気です。・調達部門の人財のみならず技術部門人財（原子力、廃炉、パワーグリッド、土木建築等）、キャリア採用者、若手社員も多く所属しており、人財の多様性に富む組織です。【ご応募にあたって】■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。

【期待する役割】M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。Ｍ＆Ａはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。【職務内容】当社のM&A成約数は昨年度実績で年間約500件。そして当社独自の取り組みとして開始した成約式は日本初の職業である「M&Aセレモニスト」が執り行います。事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。Ｍ＆Ａの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。【魅力】すべての成約式は世界で1度だけです。そのときの両社の気持ちを最大限引き出し、寄り添って感動を生み出せた瞬間はとてもやりがいがあります。「娘を嫁に出すようだ」と表現される方もいらっしゃるほどで、苦労を共にした奥様やお子様たちからのお手紙には、ほぼすべての社長さんが涙されます。お客様や営業担当の大切な節目に立ち会うことができる、唯一無二の仕事です。【組織構成】7名（正社員・契約社員）様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております。

【職務内容】中間貯蔵管理センターにおける総務業務（総務、人事、労務、研修等）担当その他上記に付随する業務（輸送・現任者研修、労務管理、派遣契約、等）【配属部署】中間貯蔵管理センター　総務課【地域職について】福島県内での勤務地変更となる可能性あり【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務概要】Layer1パブリックブロックチェーンであるXDC Networkの技術を中核に、新たなビジネスチャンスを創造し、事業拡大を牽引する役割を担っていただきます。具体的には、市場調査、競合分析、顧客ニーズの把握を行いながら、ブロックチェーン技術を活用した新規事業のアイデアを創出し、事業計画の策定から実行までをリードしていただきます。また、事業パートナーやクライアントとの提携交渉、アライアンス構築なども積極的に推進し、新たな収益源の確保を目指します。将来的には、事業責任者として、事業の成長、拡大を牽引していくことを期待しています。Layer1パブリックブロックチェーンであるXDCブロックチェーンの利用先拡大を目指した、提供先等の開拓XDC Networkの発行する暗号資産「XDC」の取扱先拡大XDCブロックチェーン、暗号資産「XDC」の認知拡大、啓蒙活動当社の持つブロックチェーン技術を用いた貿易文書電子化、貿易金融効率化を推進するための提供先等の開拓その他、上記業務遂行の上で必要となる付随業務等●具体的な業務内容・金融の未来を創るプロジェクト推進- ブロックチェーン技術を活用した貿易金融の革新- 新たな金融スキームの設計と実証実験の推進- 世界基準の金融メッセージング規格に対応した新サービスの開発・グローバルチームとの価値共創- ドバイ本部との直接的な協業- 世界中の仲間との日常的なコミュニケーション- SBIグループの金融ノウハウを生かした提案【雇用形態】契約社員【出向先】SBI XDC Network APAC(株)　管理部【今後のキャリアパス】入社後OJTを中心に行い、実務を覚えていただきます。【業務・会社の魅力】当社の魅力は単なる投資ではなく、地域経済の未来を支える戦略的パートナーとして機能する点が特徴です。【業務・会社の魅力】SBI XDC Network APACは、2023年12月、ＳＢＩホールディングスとドバイに本拠地を持つ、XDC Networkの中核企業である、Tradefinex Tech社との合併会社として設立されました。Layer1パブリックブロックチェーンであるXDC Networkの可能性を更に拡大したく、熱意と経験豊富なビジネスデベロップメントマネージャーを募集いたします。

【職務概要】取締役執行役員副社長の秘書として、スケジュール管理、来客・会議対応、社内外との調整業務、出張・会食等の手配を担当します。加えて、各種資料の作成補助、情報管理、経営層間・関連部門との連携を行い、副社長の業務遂行を総合的にサポートします。・役員のスケジュール調整・社内外の関係者との連絡や応対・資料、情報の収集や整理・来客受付、電話応対・役員の庶務業務全般（稟議申請、経費精算・名刺登録・履歴登録・WEB会議準備）・国内外の出張手配・会食やイベントなどのご案内やアレンジのサポート【雇用形態】契約社員【出向先】SBIインベストメント出向（原籍：SBIホールディングス）【今後のキャリアパス】総務部には複数名の秘書が在籍しており、ライフイベントなどの状況に応じて互いにサポートし合える体制を整えています。異動などを通じて、秘書として長期的にキャリアを継続しやすい環境です。【ポジションの魅力】社内外問わず幅広くコミュニケーションを取っていただく立場となるため、幅広い視野、ビジネススキル向上を望めます。【職場の雰囲気】若いメンバーが多く、分からないことも気兼ねなく質問・確認しやすい環境です。

【職務概要】＜国内法務・知的財産＞法務担当者としてSBIグループの法務業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポート・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権対応・コンテンツビジネスに関する権利関係整理・リスク対応・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的検討・紛争・炎上等リスク対応・グループ会社支援、投資案件対応【雇用形態】正社員【出向先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【今後のキャリアパス】・初期は専門性・経験に応じた領域を担当・メディア・エンタメ領域の経験を積みつつ、SBIの幅広い事業ポートフォリオをサポート・中期的には、専門性を軸に担当領域を拡張・長期的には、　-事業領域リード法務　-専門特化型スペシャリスト　-マネジメント／グループ会社出向　など多様なキャリアパス【業務・会社の魅力】・当社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・当社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【期待する役割】当社は、日本のジェットエンジン生産の約60～70％を担うリーディングカンパニーとして、防衛省が運用する多くの航空機においてエンジン整備の主契約者を務めてきました。安全運航と日本の安全保障を支える極めて公共性・使命性の高い事業です。今回募集する部署は、防衛省向け航空機用エンジンのアフターサービス（MRO：Maintenance, Repair and Overhaul）事業を牽引する組織です。エンジンのライフサイクル全体を見据えたメンテナンス計画の立案、スペアパーツの需給計画策定、部品製造・調達指示、防衛省との契約提案など、アフターサービスビジネスの中核となる「計画・管理機能」を担っています。本部署は、防衛システム事業部の業績を収益面・信頼性の両面から支える重要なポジションであり、エンジンの安定稼働と部品の安定供給をつうじて、防衛省の任務遂行をサポートしています。入社後は、防衛省向けの量産航空機エンジンを対象に、アフターサービス業務（メンテナンス・部品供給など）の計画立案および進捗管理・フォローを中心にお任せします。エンジン整備現場や各種ステークホルダーと連携しながら、需給バランスの最適化と業務プロセスの高度化に取り組んでいただきます。【具体的には】入社後は、防衛省向け量産航空機エンジンのアフターサービス業務の計画立案および進捗管理・フォローをお任せします。■メンテナンス計画の立案・スケジュール管理・防衛省運用機の飛行時間・使用状況・過去の整備履歴などのデータをもとに、エンジンおよび主要部品のメンテナンス計画を策定・エンジンの搬入・整備・出荷までのスケジュールを立案し、関係部門と調整しながら進捗管理■スペアパーツ需要予測・生産計画策定・飛行計画、故障傾向、過去実績などを踏まえたスペアパーツの需要予測・需要予測をベースとした部品の生産・在庫計画の立案・在庫レベルの最適化（欠品防止と在庫過多防止の両立）に向けた調整・見直し■部品調達の進捗管理・部品調達に関する要求仕様の整理・社内関係部門への展開・調達部門・サプライヤと連携した発注計画・納期調整・納期遅延や品質課題が発生した際の、関係者との調整・リカバリプランの策定■防衛省向け提案・契約関連の支援・防衛省とのメンテナンス計画・スペアパーツ需給計画に関する打ち合わせ・調整・アフターサービス契約の条件整理・提案内容の検討支援【ポジションの魅力】・日本の防衛・安全保障を技術力で支える社会的意義の高いポジションです。・多様な関係者と連携して業務を行うことで、補給業務の知識が養われるだけでなく、全体の流れを俯瞰して見ることができ、プロジェクト推進力やマネジメント力を高めることができます。【働き方】平均残業時間：25時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:可（週1～2日程度）【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】日本経済新聞社では、「日経平均株価」をはじめ、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。株式市場の指標として広く利用されているほか、指数に連動する投資信託などの金融商品もつくられ、世界中で取引されています。国内外で日本株への投資需要が高まるなか、日経が算出する各種指数を活用したいという需要がグローバルで増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【仕事内容】日経平均株価をはじめ日経の各種株価指数・経済指数は、日経が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、日経とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当・リードしていただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。＜主な業務＞■指数利用を希望する国内外の各顧客の利用形態に合った契約案の検討・交渉■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■チームおよび関連部署・取引先などとの調整・連携・交渉　など【この仕事の魅力】■世界的に知名度の高い日経平均株価（Nikkei225）をはじめ、種々の日経指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【業務内容】CFO直下の少人数IRチームにて、以下を一気通貫で担当いただきます。・機関投資家との面談・国内外のカンファレンスへの参加・海外のノンディールロードショーの主導・IRイベントの開催・投資家への能動的なアプローチ・投資家動向の把握とIR戦略の企画立案・決算資料およびエクイティストーリーの策定・決算開示業務（英文資料含む）および、統合報告書、サステナビリティ情報などの非財務情報の発信・資本政策の実行【サービス・事業について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供しています。【募集背景】社会的に生成AIが普及するなか、投資事業であるリーガルAIサービス「リーガルブレインエージェント」が足元、急成長をしています。同社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、電子契約サービス「クラウドサイン」、今期よりグループジョインしたリーガルファイナンスサービス「ミカタ少額短期保険」「日本リーガルネットワーク」、そして投資事業である「リーガルブレインエージェント」を提供しています。これら成長事業の競争優位性や事業戦略を踏まえ、弁護士ドットコム株式会社全体のエクイティストーリーをより広く・的確に市場関係者に伝え、企業価値の向上に繋げるため、IRに従事する人材を募集します。少人数の組織だからこそ、適時開示から投資家対応まで一気通貫で経験でき、経営層と近い距離で企業価値向上に直接関与できるポジションです。現在は、部長含めて3名で予算策定、IR、投資家コミュニケーション等を行っておりますが、会社規模の拡大に伴い体制強化が急務となっています。そのため、IR業務をメインに担当する方を募集しています。【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。【ポジションの魅力】・企業価値向上の最前線で投資家とのコミュニケーションを一気通貫でリードできます・リーガルテックのIRを最前線で語ることができます・幅広い業務とキャリアパスがあります・経営層と近い距離で仕事ができます【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

【募集背景と組織概要】当社では、長期ビジョン「世界の非鉄リーダーを目指す」を実現するため、さまざまな施策を推進しています。資材部門においても、調達機能を通じて全社の成長戦略をサポートすべく、各種コストダウン手法を活用しながら、日々活動しています。同様に、社会環境変化への適応にも資するべく、供給障害リスクの低減や、下請法・サステナビリティ調達（人権、脱炭素）など関係法令対応にも取組んでいます。また、これらを有効運用すべく、デジタル技術を利用した業務改善等、購買業務の基盤体制強化にも取組んでいます。購買実務を通じて調達スキルを身につけ、将来的に社内外関係組織との連携を含むマネジメントを担っていただける人材を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】＜共通事項＞ご経験およびご意向、ならびに将来的な育成方針により、操業資材・機材グループまたは設備装置グループのどちらかに所属していただき、購買品目カテゴリから割当てされた購買業務をご担当いただきます。支出の適切性を担う緊張感ある役割でもあるため、社内規程の権限基準に沿って部長、各グループリーダーとのコミュニケーションを通じて購買業務を遂行して頂きます。また、購買業務そのもの以外の購買インフラ整備・構築や、各種購買活動を支える兼務グループにも所属していただきます。より具体的には以下列挙のとおりですが、多種多様な購買実務経験およびインフラ整備経験を身につけて、将来的には国内外各拠点または本社資材部における実務指導やマネジメント、購買インフラ構築・整備・立案等をお任せしていくことを想定しています。・担当資機材の調達業務（資機材の見積取得から、納期確認、査定、価格交渉、契約等の商務条件決定、物流・検収のモニタリング、トラブル収拾）を一人が一貫対応する・梱包資材、保安用品、修繕、Eコマース等の間接資材もしくは一般資材・リース、レンタルといった賃貸借契約業務・EPC契約、プロジェクト調達、海外プロジェクトの直接契約業務ないし間接的支援業務・購買に関わる社内外関係者からの情報収集、調整・各担当品目におけるBCPを意識した購買体制の構築や提案・人材育成、調達システムなどの購買活動を支えるインフラ整備・下請法の啓蒙活動や供給障害リスクへの対応、またサステナビリティ調達への支援活動＜購買組織?：操業資材・機材グループ＞　・エネルギー、工業薬品、工業ガス、触媒などの操業資材（原単位資材）や電力契約支援業務　・メタルなどの電子材料の原料（原料鉱石は資材部の所掌ではありません）　・輸送機械、汎用工業部品類、ユーティリティ設備の一部＜購買組織②：設備装置グループ＞　・発電機、搬送設備、化学機械、計装、分析装置、製造設備、ユーティリティ設備などの設備資材以下は兼務グループの一例です。　＜下請管理グループ（役割：下請取引の適正化）＞　　・必要に応じて法務部と連携し、各拠点・関係会社からの質疑に対応し、指導を行う　　・各拠点・関係会社に対する実地調査立案、実行、結果報告や、研修会の企画、開催　＜企画グループ（役割：会議・研修会の企画開催）＞　　・各拠点、関係会社を対象とする会議の企画、開催　　・各拠点、関係会社を対象とする集合研修の企画（講師選定、テーマアップ）、開催【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】資材部門では、資源素材から機械装置、間接材調達の仕組みづくりや賃貸借契約、外国企業との取引など、多岐に渡る業務を担っています。職務ローテーションを経ながら、あらゆる外部契約に触れていただき、法知識を吸収しつつ、契約の専門家として実務または将来的にはマネジメントに携わっていただくことができるよう育成してまいります。【組織の特徴（就業環境）】・月締めや予算執行が集中する時期、または半期末、期末における社内報告事項が集中する定期的な繁忙時期はありますが、残業時間は平均して20時間/月程度です。・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しております。工場との調整や対外業務が主体で、対面交渉もあることから、勤務時間や出社対応等、社会一般に合わせる必要性があるため利用率は低いのですが、一定期間の個人事情に合わせて制度利用をしております。

【期待する役割】三菱ケミカルグループの人事・指名報酬委員会事務局として、役員の「指名（サクセッション）」や「報酬制度」というコーポレートガバナンスの中枢を担うポジションです。日本に約100社しかない「指名委員会等設置会社」の一員として、経営の最上流に人事から関与できる、希少性の高いキャリアです。【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の事務局運営・年間スケジュール策定、アジェンダ設定、資料作成、議事運営・社外取締役への論点整理・事前説明・グローバルベンチマークを踏まえた報酬水準の検証・報酬ミックス／株式報酬制度／賞与KPIの制度案とりまとめ・サクセッションプランや後任候補の情報整理2) 役員人事関連業務・各役員との委任契約書の締結・管理・外国籍役員の処遇・福利厚生対応・就退任役員への処遇説明3) 株式報酬を含む役員報酬実務・譲渡制限付株式（RS）／パフォーマンスシェアユニット（PSU）のグラント・ベスト実務（対象者選定、付与株数算定、税務対応）・信託銀行・証券会社・法務・経理部門との連携・有価証券報告書等での役員報酬開示対応【配属チーム】指名・報酬委員会事務局は、少数精鋭で構成される小さなチームです。報酬制度・株式報酬・ガバナンス領域で高い専門性を持つメンバーが混在しており、それぞれの強みを持ち寄って補完し合う関係性ができています。一人ひとりの担当領域は広く設計されており、細分化された役割の一部を担うのではなく、"論点を持って一気通貫で動かす"仕事の進め方が特徴です。そのため、指示待ちよりも自分で論点を組み立てて提案していける方が、より力を発揮できる環境です。CEO・CHRO・社外取締役といった経営層とダイレクトに議論する機会が日常的に発生します。「経営に近い距離で、自分の考えを起点に組織を動かす」経験を積みたい方には、非常にやりがいがあります。【魅力】・他社で経営を担ってきた社外取締役と日常的に対話し、経営視点が鍛えられる・役員報酬や株式報酬の実務を通じて、税務・法務・会社法などにも触れながら、コーポレートガバナンスに関する専門性を磨くことができる・中期経営計画と連動した制度改定を経験できる【募集背景】委員会業務の拡大のため【入社後のキャリアパスイメージ】・入社直後～数年：事務局担当として実務を深める・中期：報酬制度設計・サクセッションプランなど上流企画にも関与・長期：人事部門内でのローテーション（HRBP、労政、人材開発等）も可能　「ガバナンスが分かる人事プロフェッショナル」という希少キャリアへ【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり