契約関連実務の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。【職務詳細】・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。【働く環境】①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。【募集背景】同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

本ポジションでは、部品・材料調達の専門知識を活かし、調達課題を解決に導く中核メンバーとして、事業の成長に貢献する人材を必要としています。楽器、音響機器のモノづくりにおいて、部品、材料の安定調達とコスト競争力の強化が重要な経営課題となっています。原材料価格の変動やサプライチェーン上のリスク増大により、調達コストの最適化や安定供給リスク低減への取り組みは年々複雑化しています。こうした環境変化に対応するためには、調達戦略の高度化、グローバルなサプライヤー開拓、VA/VE提案によるQCD（品質・コスト・納期）の維持・向上が不可欠です。同時に、サプライヤーとの信頼関係の構築やCSR調達の活動を強化することで、持続可能な調達体制を確立することも求められています。【関連商品サービスのURL】　https://jp.yamaha.com/about_yamaha/index.htmlhttps://www.yamaha.com/ja/recruitment/business/procurement/【業務内容】・機械部品（切削、プレス、研磨、溶接、樹脂成型など）および材料（非鉄金属、化成品など）の調達戦略の立案・実行・サプライヤー選定、評価、契約、関係構築・品質・納期・コストを最適化する企画立案、推進・国内外サプライヤーとの折衝【役割】組織ミッション実現に向け、担当する領域で成果を出す。若手メンバーを育成する。・計画立案と遂行：目標達成に向けた業務計画を策定し実行する。・模範となる行動：自ら率先して行動し、利害関係者を巻き込みながら成果を出す。・メンバー育成：若手メンバーの能力を伸ばし、チーム全体のスキル向上を図る。・働きやすい環境づくり：コミュニケーションを円滑にし、安心して働ける職場を整える。・課題解決と改善推進：問題を迅速に把握し、解決策を導く。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】複数の担当プロジェクトの管理・監督者としてグループをまとめていただきます。クライアントとのサービスレベル契約の管理やKPI 管理などを通して、プロジェクトと成功に導くべく、社内の各エリアの担当と協力しながら業務を遂行します。【具体的な業務】■ クライアントサービスレベル契約の理解したうえで、チームのパフォーマンスを分析し必要に応じて改善計画を提案・実施■請求可能時間のデータ収集、予測、予算編成■ 担当チームのパフォーマンス・就業管理、トレーニング関連業務などにおいてのリーダーシップ■ クライアントとの関係構築■ チーム・プロジェクトの課題解決業務■ クライアントのビジネスレビューへの参加

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

知識・経験に合わせて、下記いずれかのグループへの配属を予定しています。＜ビジネス法務グループ＞・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）＜コンプライアンスグループ＞・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局＜ガバナンス法務グループ＞・株主総会、取締役会事務局・稟議関連業務＜グループ共通＞・法務部門（課レベル）の運営、管理・部員の育成・評価・キャリア支援・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できる。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できる。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができる。＜配属部署について＞法務部はビジネス法務グループ、コンプライアンスグループ、ガバナンス法務グループの3つのグループから構成。法務部員20名（20代、30代が多く所属）。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

海外拠点を含むグローバル電磁鋼板調達に関する業務全般及び担当組織のマネージメントをお任せします。※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていくことができる為、知識・経験を増やしていくことが可能です。＜具体的には＞■電磁鋼板に関する調達業務全般（国内外のメジャーサプライヤからの調達）・市場調査～調達戦略立案・サプライヤ選定/管理・サプライヤとの取引条件設定及び各種契約管理■組織マネジメント＜募集背景＞海外を中心に事業拡大を続けている電機部品（モータコア）事業の主要部材である電磁鋼板の調達機能強化のための募集です。＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属部署について＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で15名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しており、15名中12名が入社5年以内と社歴の浅いメンバーが中心の構成となっています。

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、ABEMAの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整入社後はまず、ABEMAのビジネスモデルを理解するためにも、日常的な法務実務をご担当いただきます。そのうえで、専門性が求められる案件への対応に加え、高度化が必要な領域の整理や運用の見直しも担っていただきます。また、中長期的には、知財対応の強化、AI・データ活用領域における法務ガイドラインの整備、グローバル展開に伴う法務・個人情報保護対応なども担っていただく想定です。なお、標準的な契約審査や定例的な法務判断については、ご自身の裁量で進めていただきます。一方、前例のない案件や経営判断に関わる高リスク案件については、上長やチーム内で協議しながら対応します。【配属について】社員3名、アシスタント5名（沖縄拠点メンバーを含む）、業務委託1名の計9名体制です。一部業務は本社の法務部門とも連携しています。メンバーは20代後半から40代前半が中心で、フラットに相談しやすい環境です。互いの専門性を尊重しながら連携しており、落ち着いて業務を進めることができる体制です。【本ポジションの魅力】■動画配信事業に加え、広告、EC、AI・データ活用、グローバル対応など、幅広いテーマに関与できます■事業部に近い立場で、日々の法務相談から新規案件の検討まで一貫して関われます■契約、プライバシー、広告、知財など、複数領域にまたがる実務経験を積むことができます■事業のスピード感の中で、法務として判断し、関係者と調整しながら前に進める力を磨けます 【募集背景】現在、ABEMAは、グローバル展開やAI活用、大規模な広告ビジネスなど、事業領域が急速に拡大・複雑化しており、従来以上に専門的な判断が求められる場面が増えています。それに伴い、一定の実務経験を有し、日常的な法務業務を担いながら、複雑な案件にも主体的に対応いただける方を募集します。事業の拡大に対応し、法務体制を強化するための増員です。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。

同社は、国内最大級のオンライン決済代行サービスを提供するリーディングカンパニーとして、年平均25%以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続で増収増益を実現している東証プライム市場上場企業です。EC事業者や各種加盟店向けに安心・安全かつ利便性の高い決済インフラを提供し、金融機関や地方公共団体、公共料金事業者など幅広い分野における導入実績を有しています。長年にわたり国内決済市場を牽引してきた弊社は、今後も決済テクノロジーの進化とともに事業領域を拡大し、持続的な成長を続けていきます。事業が急拡大する今、最前線で案件を獲得する営業部門と連携し、サービス提供の品質と速度を飛躍的に向上させるともいえるバックオフィスの存在が不可欠です。その中で当ポジションでは、単なる事務処理ではなく、営業部門と連携しながら決済インフラの安定稼働を支え、業務改善・効率化を自ら企画・推進していただく役割を担っていただきます。「縁の下の力持ち」でありながら、会社の成長を支える実感を得られる仕事です。バックオフィス部門での業務経験がなくとも、営業や企画部門でのこれまでの経験を活かしてご活躍可能です。【業務内容】加盟店・決済事業者間の精算を正確かつ迅速に行うことで、決済サービス全体の信頼性を支える役割を担っています。日々の入金・売上データの整合確認から、請求・支払処理、新規決済手段導入時の業務設計まで、幅広い領域に関わりながら業務の仕組み化・効率化を推進いただきます。■入社後すぐに担っていただく業務・新規加盟店申込情報登録（申込書/契約書や必要書類のチェック、社内システムへの登録、決済事業者への接続手続き）・既存加盟店情報管理（社内システムへの登録、決済事業者への変更手続き）※決済業界未経験でも問題ありません。OJTを通じて丁寧にサポートします。■上記業務習得後、担っていただきたい業務・営業部門との新規案件相談　※営業経験をおもちの方はご自身の経験を活かしていただけます・各種業務改善提案ならびに実践、RPAのシナリオ開発やメンテナンス■将来的に担っていただきたい業務・メンバーの育成・業務サポート・チーム全体の生産性向上施策の立案・推進【環境面】・「聞きやすい」カルチャー：課題や不明点は気兼ねなく相談OK。チーム全員で解決策を考える風土があります・落ち着いた職場環境：バックオフィス部門のため、比較的静かな環境下で、集中して業務に取り組めます・最新技術に触れられる：AI・RPAを積極活用し、「手作業を減らし、考える仕事を増やす」ことを推進しています・成長企業ならではの挑戦機会：新規事業・新サービスが次々と立ち上がるため、ルーティンに留まらない経験が可能です【経験できるキャリア・習得できるスキル】・AIやRPAなどの活用で生産性向上・効率化を継続してきたカルチャーがあり、専門知識の増加やスキルアップが可能です。・まずは実務を通じて業務を習得いただき、習熟度に応じて他部門へのアドバイスやサポートなど、より幅広い役割を担っていただくことを期待しています。

法務担当として、まずは契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を担当いただきます。素養や意欲に応じて、M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件にも早期から関わっていただく予定です。【業務内容】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・上記業務に関する後輩の育成および指導【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができます。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っています。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・休日出勤：なし・転勤：地域限定・職場限定ではありませんが、転勤やローテーションの想定はありませんので、腰を据えて専門性高くキャリアアップいただけます。・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立可能。・実際、すべての部員がフレックス勤務を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用できます。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備されております。【キャリアパス】法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただきマネジメントとして育成予定。法的知識を活かせる社内の職場は多く、個々の志向や適性に応じて将来的にはさまざまな活躍の場を広げることも可能です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

【期待する役割】当社の防衛航空機アフターサービス部門を運営していくためのリソース/経営管理業務全般を関係者と協力して対応頂きます。【業務内容】①アフターサービス部門全体の予算、人員等のリソース計画の策定・管理業務②設備/備品等の投資計画策定・管理業務③監査対応業務（契約監査、品質マネジメント関連監査 等）　④上記に関連する業務標準等の各種書類の作成/管理業務　など【キャリアパスについて】部内のリソースや経営指標の管理、業務環境の整備、各種監査業務の推進を担う中核メンバーとして、実務遂行力を磨き、組織の基盤強化に貢献して頂きます。続いて、部内管理業務のリーダーとして業務プロセスの継続的な改善を推進し、効率化と品質向上を実現。リーダーシップを発揮してチームを牽引し、戦略的な意思決定を行いながらパフォーマンス向上に大きな影響を与える役割を担って頂きます。さらに、人的リソースや予算管理を含む部門全体の運営を統括し、チームの育成や部門間調整を通じて組織運営の中核を担い、部全体の成長と発展に大きく貢献して頂きます。【本ポジションの魅力】部全体の計画や管理を行うことから必然的に部長以下の部内役職者と接する機会が多く、部内の幹部に対してアウトプットを行うことは誇らしく思います。もちろん、そのためには地道な作業も必要でありますが、その反面として他の課長クラスに対して当課の主任・係長以下クラスから部としての対応を行うための作業の展開をするケースもあり、管理と言うと地味なイメージがあるかもしれませんが、高いレベルの仕事を誇らしく感じて頂けるのではないかと思います。また、管理している指標は社や事業部としての経営指標の一つであり、それにより事業への貢献ができていることを誇らしく思っています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】プロジェクト管理・推進および技術管理業務（製造、整備、能力向上、環境構築、運用）として、以下のような活躍の場があります。選考の中で、希望やご経験を踏まえ、担当いただく業務やプロダクトを決定致します。 海外企業との共同開発、開発、製造、整備、能力向上、ITシステム、セキュリティ等様々なテーマのプロジェクトが御座います。具体的にはプロジェクト管理者として、以下のようなことに幅広く取り組んで頂きます。・顧客要求の確認・仕様の整理・コスト管理・見積書作成支援・生産計画の策定・お客様、海外メーカーを含むパートナー企業及び社内関連部門との調整・工程における進捗管理・システム構築・システム運用・技術検討やお客様への事業提案■対象プロダクト・新型飛しょう体(ミサイル)：小牧北工場（愛知県小牧市）亜音速～極超音速の速度で正確に飛しょうさせる、また、高速で移動する対象に命中させる必要があり、難易度が高く様々な高い技術を集結させた製品です。ミサイルそのものだけでなく、発射装置及び管制装置開発にも取り組んでいます。例として以下の弊社HPを参照ください。https://www.mhi.com/jp/products/defense/guided_weapon_list ・防衛航空機(戦闘機)：小牧南工場（愛知県西春日井郡豊山町）航空自衛隊が保有しているF-2、F-15等の戦闘機に代表される航空機であり、例として以下の弊社HPを参照ください。https://www.mhi.com/jp/products/defense/f_2_close_support_fighter.htmlhttps://www.mhi.com/jp/products/defense/f_15j_jet_fighter.html・防衛航空機(回転翼機)：小牧南工場（愛知県西春日井郡豊山町）自衛隊が保有しているSH-60、UH-60等の哨戒ヘリコプタや救難ヘリコプタであり、例として以下の弊社HPを参照ください。https://www.mhi.com/jp/products/defense/sh60k_patrol_helicopter.htmlhttps://www.mhi.com/jp/products/defense/uh60j_rescue_helicopter.html・無人機：小牧南工場（愛知県西春日井郡豊山町）防衛省の計画する、次期戦闘機と連携する無人機システムです。無人機の機体だけではなく、管制装置等の開発にも取り組んでいます。・次期戦闘機：小牧南工場（愛知県西春日井郡豊山町）F-2支援戦闘機の後継機として防衛省が開発を進めている航空機であり、詳しくは防衛省HPを参照ください。https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html＜次期戦闘機開発における三菱重工業の位置づけ＞　機体担当企業として防衛省と契約しています。　※共同開発国(英・伊) ・装備システム：小牧南工場、小牧南工場 いずれか油圧、空調、推進、レーザ、センサ、通信機器等の航空機に搭載する装備品です。 【働き方】開発は、多様なエンジニアや研究者と連携し、数名～10名程度(多いと20名程)のチームで取り組みます。【募集背景】当社は、国防技術の最前線で革新を追求する企業として、急速に変化する安全保障環境に対応するため、ミサイル、戦闘機、回転翼機、それらに搭載する装備システム等様々な開発に取り組んでいます。開発は長期のプロジェクトとなるため、現行や次期製品だけでなくその先を見据えた開発にも取り組んでおり、今後も多くのプロジェクトが立ち上がっていく見込みです。将来に渡って国民と平和な暮らし、及び、我が国自体を守り抜くために、開発体制の強化を図ります。

※本ポジションはGMOイプシロン社への出向ポジションです【GMOイプシロン社について】GMOイプシロン株式会社は、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム市場上場）グループの戦略的中核企業として、オンライン決済および関連金融サービスを提供しています。?GMOイプシロン(株)の公式サイトはこちら　https://www.epsilon.jp/fincodeは、同社が開発した次世代決済プラットフォームです。その中でも本ポジションでは、fincodeのエコシステムを拡大するためのアライアンス戦略の企画・実行を担っていただきます。直近ではみずほ銀行との業務提携を発表しており、今後も金融機関・SaaS事業者・業界プラットフォーマーとの共創を通じて、新しい決済・金融体験を社会に届けていきます。?リンクURL：https://www.fincode.jp/【業務内容】■アライアンス戦略の立案・実行■金融機関を中心とした大手企業・成長中のSaaS企業等との業務提携・協業スキームの企画・推進■提携候補企業の開拓および関係構築（提携交渉、契約・リリースプロセス含む）■新サービス・共同プロダクトの企画■提携効果のモニタリングおよびレポーティング（経営層向け資料作成・報告を含む）【募集背景】2022年のサービスローンチ以降、fincodeは順調に成長を続けています。2024年にはみずほ銀行との業務提携を発表し、法人向け決済の共同展開を開始しました。今後はこの成功モデルをもとに、複数の金融機関や大手SaaS事業者との新たなパートナーシップを拡大するフェーズに入っています。その中核を担うアライアンス企画担当として、共に次世代の決済インフラを創っていける仲間を募集します。【組織について】GMOイプシロン社のマーケティンググループに配属となります。現在課長2名、メンバー6名で運営しています。【特徴・強み】■自社開発の決済プラットフォームを軸に、銀行・SaaS・FinTech企業との協業を推進できる環境■GMOペイメントゲートウェイグループの信頼性とリソースを活かし、新しい決済エコシステムの構築に挑戦可能■少数精鋭のチームで、意思決定が早く、自らの企画をスピーディに形にできる■金融×テクノロジーの交差点で、事業企画・プロダクト企画・アライアンス推進を横断的に経験できる【環境面について】・GMOイプシロンは約50名規模の組織で、経営層とも近い距離で事業推進が可能・企画・営業・開発が一体となった横断型チームで、オープンな議論が行われる環境・平均年齢30代前半、裁量が大きくスピード感のある風土・グループ全体で金融・技術・AI領域の知見を吸収できる【経験できるキャリア・習得できるスキル】・金融機関や大手SaaS企業との業務提携・事業共創の実務経験・FinTech事業におけるプロダクト企画・事業開発スキル・提携スキームの構築・契約交渉・リリースまでの一連のマネジメント力・決済領域におけるマーケット知識・エコシステム構築スキル・将来的には事業開発リーダー／プロダクトマネージャーへのキャリアステップが可能

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

【ミッション/募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【配属組織】総務部 法務担当1名(総務部長/他部署の社員からも信頼の厚い方です)※近い将来、法務責任者として活躍いただきたいポジションです。【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【仕事内容】MTG初の従量課金型ビジネス「Smart Plan」において、事業の成長を支える運用設計・業務構築・収益管理担当を募集します。 本ポジションは、新規事業の立ち上げフェーズにおいて、単なる企画に留まらず、MTGの収益性を向上させる仕組みづくりを担っていただきます。 【具体的な業務内容】（１）事業運用の設計・改善 ・業務フローの設計・整備 ・営業・カスタマーサポート等の実運用部門との連携・改善 （２）従量課金ビジネスの運用管理 ・専用システムを用いた契約・利用状況の管理 ・請求・課金オペレーションの構築・運用 （３）数値・収益管理 ・売上・コスト管理（管理会計） ・収益性向上に向けた改善の企画・実行 （４）管理業務 ・契約書対応・稟議申請 ・業務プロセスの標準化・効率化【求める人物像】・自ら考え、行動しながら学ぶ姿勢をお持ちの方 ・周囲と連携しながら業務を前に進められる方 ・改善や仕組みづくりにやりがいを感じる方 ・自ら考え、行動しながら学ぶ姿勢をお持ちの方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方★Smart Planとは導入コストを抑え、より多くの美容室サロンをはじめとするプロの方々に業務でお使いいただける商品をご導入いただけることを目指した、MTG独自の従量課金制のご利用プランです。★Smart Plan対象商品例ReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAhttps://www.mtg.gr.jp/news/detail/2024/05/article_2265.html

営業事務・管理業務・数値管理などの経験を活かし、より事業に近い立場でキャリアを広げたい方へ。 MTG初の従量課金型ビジネス「Smart Plan」において、単なる業務運用ではなく、事業そのものを動かす仕組みづくりを担っていただきます。 将来的に事業責任者を目指したい方にとって、事業全体を理解しながら実践経験を積めるポジションです。【具体的な業務内容】（１）事業オペレーションの設計・構築 ・商品ごとの業務フロー設計 ・バリューチェーン全体の最適化 ・業務課題の抽出および改善施策の立案・実行 ・運用の仕組み化・標準化 ・関係部署（営業・物流・CSなど）との連携 （２）数値・収益管理 ・売上・コストの管理（管理会計） ・収益構造の分析と改善提案 （３）従量課金ビジネス運用 ・契約・利用状況の管理 ・請求・課金オペレーションの設計・運用 【ポジションの魅力】・新規事業の仕組みをゼロから構築できる ・事業全体（モノ・カネ・情報）を横断して関われる ・将来的に事業責任者を目指せる経験が得られる 【求める人物像】 ・現状の業務にとどまらず、より広い領域に挑戦したい方 ・自ら課題を見つけ、周囲を巻き込みながら改善できる方 ・将来的に事業責任者として、事業全体を任される立場を目指したい方 ・「作業をこなす側」から「事業を動かす側」へステップアップしたい方

【募集背景と組織概要】当社では、長期ビジョン「世界の非鉄リーダーを目指す」を実現するため、さまざまな施策を推進しています。資材部門においても、調達機能を通じて全社の成長戦略をサポートすべく、各種コストダウン手法を活用しながら、日々活動しています。同様に、社会環境変化への適応にも資するべく、供給障害リスクの低減や、下請法・サステナビリティ調達（人権、脱炭素）など関係法令対応にも取組んでいます。また、これらを有効運用すべく、デジタル技術を利用した業務改善等、購買業務の基盤体制強化にも取組んでいます。購買実務を通じて調達スキルを身につけ、将来的に社内外関係組織との連携を含むマネジメントを担っていただける人材を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】＜共通事項＞ご経験およびご意向、ならびに将来的な育成方針により、操業資材・機材グループまたは設備装置グループのどちらかに所属していただき、購買品目カテゴリから割当てされた購買業務をご担当いただきます。支出の適切性を担う緊張感ある役割でもあるため、社内規程の権限基準に沿って部長、各グループリーダーとのコミュニケーションを通じて購買業務を遂行して頂きます。また、購買業務そのもの以外の購買インフラ整備・構築や、各種購買活動を支える兼務グループにも所属していただきます。より具体的には以下列挙のとおりですが、多種多様な購買実務経験およびインフラ整備経験を身につけて、将来的には国内外各拠点または本社資材部における実務指導やマネジメント、購買インフラ構築・整備・立案等をお任せしていくことを想定しています。・担当資機材の調達業務（資機材の見積取得から、納期確認、査定、価格交渉、契約等の商務条件決定、物流・検収のモニタリング、トラブル収拾）を一人が一貫対応する・梱包資材、保安用品、修繕、Eコマース等の間接資材もしくは一般資材・リース、レンタルといった賃貸借契約業務・EPC契約、プロジェクト調達、海外プロジェクトの直接契約業務ないし間接的支援業務・購買に関わる社内外関係者からの情報収集、調整・各担当品目におけるBCPを意識した購買体制の構築や提案・人材育成、調達システムなどの購買活動を支えるインフラ整備・下請法の啓蒙活動や供給障害リスクへの対応、またサステナビリティ調達への支援活動＜購買組織?：操業資材・機材グループ＞　・エネルギー、工業薬品、工業ガス、触媒などの操業資材（原単位資材）や電力契約支援業務　・メタルなどの電子材料の原料（原料鉱石は資材部の所掌ではありません）　・輸送機械、汎用工業部品類、ユーティリティ設備の一部＜購買組織②：設備装置グループ＞　・発電機、搬送設備、化学機械、計装、分析装置、製造設備、ユーティリティ設備などの設備資材以下は兼務グループの一例です。　＜下請管理グループ（役割：下請取引の適正化）＞　　・必要に応じて法務部と連携し、各拠点・関係会社からの質疑に対応し、指導を行う　　・各拠点・関係会社に対する実地調査立案、実行、結果報告や、研修会の企画、開催　＜企画グループ（役割：会議・研修会の企画開催）＞　　・各拠点、関係会社を対象とする会議の企画、開催　　・各拠点、関係会社を対象とする集合研修の企画（講師選定、テーマアップ）、開催【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】資材部門では、資源素材から機械装置、間接材調達の仕組みづくりや賃貸借契約、外国企業との取引など、多岐に渡る業務を担っています。職務ローテーションを経ながら、あらゆる外部契約に触れていただき、法知識を吸収しつつ、契約の専門家として実務または将来的にはマネジメントに携わっていただくことができるよう育成してまいります。【組織の特徴（就業環境）】・月締めや予算執行が集中する時期、または半期末、期末における社内報告事項が集中する定期的な繁忙時期はありますが、残業時間は平均して20時間/月程度です。・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しております。工場との調整や対外業務が主体で、対面交渉もあることから、勤務時間や出社対応等、社会一般に合わせる必要性があるため利用率は低いのですが、一定期間の個人事情に合わせて制度利用をしております。

【業務概要】従業員の労務管理担当者としてチームで業務をお任せします。給与計算～各部署など社内外の関係者と連携・協力しながらの業務となります。具体的な業務内容は下記になります。【業務詳細】・給与計算、労務管理(勤怠管理、社会保険、年末調整等）・労働契約や労使関係の管理（契約管理、労使協定等）・安全衛生（健康診断、ストレスチェック等）・その他 社員からの労務に関する問い合わせ対応等※上記は、シェアリングテクノロジーおよび子会社の対応となります。【募集の背景】業務量拡大に伴う増員【オファー企業】■企業名：シェアリングテクノロジー株式会社（東証グロース）■ポジション：財務経理（管理職候補）■勤務地：名古屋市中村区 名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F（名古屋駅直結）◎従業員数：190人、平均年齢：30歳◎「生活110番」を代表に、サービス提供者とユーザーとのマッチング事業を展開する東証グロース上場のITベンチャー。◎街の専門業者を中心とした約6,100社以上の加盟店と提携し、暮らしのお困り事を対象としたWEB事業を展開。◎服装・髪色・ひげ・ネイルなど自由、フレックス有でメリハリを持って働ける環境です。

通販営業部（国内通販卸“CF”市場）の経営管理担当として、営業部門の健全な成長および事業領域の拡大を支える管理業務を担っていただくポジションです。具体的には売上分析・管理会計・事業計画の推進を通じて、営業活動の高度化と業務改善をリードし、営業部門と密に連携しながら、ガバナンス強化および生産性向上を目的とした、業務プロセスや管理体制の整備・構築を推進いただきます。【業務内容】（１）売上管理帳票管理・メンテナンス（２）請求・会計業務（発注・支払・請求書管理）※営業担当者と連携（３）社内関係部署との調整および申請・承認手続きの対応（４）経営会議資料の作成および数値分析（５）Tableauを活用したデータ管理・分析・レポーティング業務（※）　　　※数字管理/分析/資料作成にTableauを使用また、新たなビジネススキーム構築の際にご経験・ご知見を発揮いただく機会もございます。【ポジションの魅力】経営管理として、生産性向上およびガバナンス強化を目的にシステムを活用した数値管理や、 発注・請求書関連業務を中心に担っていただきます。同社は安定的に事業成長を続けている一方で、業務プロセスやルールの整備は発展途上にあります。そのため、本ポジションでは、基盤となる仕組みの構築から運用までを主導し、組織全体の高度化を牽引する役割を期待しています。また、経営管理ポジションでありながら営業部門との関わりが非常に深く、新商品や新規事業の立ち上げ、販売施策の進行に間近で関わることができます。① 事業の前線で事業（ビジネスモデルや商流）を知ることができ、また、実際にオペレーションを構築する経験もできる為、ビジネスアーキテクチャーとしての経験を高めることができるポジションです。② ①に紐づき、唯一のポジションであるからこそ、開発部門、ブランド部門、コーポレート部門といった多くの部門とのリレーションが多く、様々な案件を中心となって推進することができます。③ 管掌役員や事業本部長たちとのコミュニケーションや会議が多く、事業経営を支えるポジションとして、各事業の経営に参画いただきます。最初にご担当いただく営業部門のテレビ通販（O.A）においては、商品が販売されていくダイナミックな現場を営業と共に支え、事業成長に直接貢献できる点も本ポジションの大きな魅力です。【求める人物像】・経営資料や帳票の作成において、正確性を重視し責任感をもって業務を遂行できる方・関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・チームで協力しながら仕事を進めるのが好きな方■健康経営方針に基づく応募要件 企業理念「一人ひかる　皆ひかる　何もかもひかる」を掲げる同社グループは、従業員一人ひとりが夢を持ち、明るく前向きにひかり輝く素晴らしい人生を歩めることを最も大切にしています。その環境づくりの重点施策として受動喫煙防止、禁煙推進に取り組んでいます。こうした観点から、同社にご応募いただくすべての方に以下の項目を必須とさせていただきます。・喫煙をされていない方

現在、全社的なNPS（ネット・プロモータ・スコア）導入・モニタリング体制の整備、弁護士市場・法務市場の定点調査、競合分析など、リサーチ起点の経営インフラを構築中です。これらのプロジェクトを牽引し、将来的にはチームリードを担っていただける、リサーチのプロフェッショナルを募集します。【業務内容】■ リサーチ業務（主務）NPS調査の年次設計・実施・分析・役員向けレポート作成NPSのモニタリング体制の構築・運用（四半期ごとのスコア推移可視化）弁護士市場・法務市場・競合サービスに関する定点調査3本の企画・分析・報告（年次）顧客インサイト調査のアンケート設計～集計・分析～経営層への提言まで一気通貫対応市場規模推計・競合トレンド分析■ 経営企画業務（兼務）中期経営戦略策定支援（リサーチ起点のインサイト・市場分析の提供）新規事業検討における市場・競合リサーチの実施各事業部への調査・分析支援（LS事業本部・クラウドサイン事業部等）【サービス・事業部について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画チーム経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。その中でも経営企画チームは、2025年10月に新設されたチームになります。シンクタンク系のコンサルティングファーム出身者のマネージャーと金融系の業界団体出身者、メガベンチャーの新規事業担当者の3名で構成されています。直近ではプライム市場への市場変更プロジェクトを担当しており、その他にもNPSの全社導入やコーポレートガバナンスコード対応等の全社横断関連のプロジェクトを複数担当しております。【ポジションの魅力】・リサーチだけに閉じない、経営企画としての幅広いキャリア形成：調査・分析のプロフェッショナルとして活躍しながら、中期経営戦略や新規事業検討にも参画できるため、将来的に事業企画・経営企画へのキャリアチェンジが視野に入るポジションです。・経営層に直結するアウトプット：NPSや市場調査のレポートは役員会に直接インプットされます。自らのリサーチが経営判断を動かす手応えを感じられる環境です。・新設チームのコア人材として組織を作る経験：2025年10月に新設されたばかりのチームであり、体制・プロセス・ナレッジを自ら構築できます。2～3年後のチームリードを見据えたキャリアパスが描けます。・法律・契約というユニークな市場でのリサーチ経験：「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」という日本随一のリーガルテックサービスを擁する環境で、他社では得難いドメイン知識と市場知見が身につきます。【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

以下の企業法務全般を担当●国内外契約作成、審査交渉●M&A 業務提携等のスキーム立案、法的調査●株主総会・取締役会の運営、組織再編等（国内外子会社含む）●社内法務教育、リスクマネジメント関連業務等■配属先：経営管理本部 法務グループ

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、会社の成長を支える宅建事務担当者を募集します。【業務内容】・仕入部門、施工部門が調査した内容をもとに売買契約書、重要事項説明書を作成・売買にかかる資金の移動についての案内書の作成・火災保険の見積書の作成・電話対応（買主の契約意思確認、投資経験の確認等）・その他不動産売買に係るバックオフィス業務※土日の出勤（在宅）が発生する場合があります【求める人物像】・社内で円滑にコミュニケーションがとれる方・責任感を持って働ける方

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の労務担当を募集します。【仕事内容】当社の労務業務全般を、ご経歴に応じて幅広くお任せします。・給与計算・年末調整・勤怠管理・入退社・休職手続き・残業時間管理・安全衛生管理・36協定・就業規則や賃金規程など各種規程の整備【求める人物像】・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築ける能力・社内外問わずプレゼンテーションのご経験がある方・関係部署との連携、スケジュール調整、課題解決に向けた調整力・関係者を巻き込み、目標達成に向けてリードした経験

★★国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ★★【ミッション/業務内容】海外での製造プロジェクト・調達に関する情報収集～投資判断に至るまでの以下のような業務に従事いただきます。＜海外水素製造プロジェクト（プロジェクト検討、調達検討、技術検討）＞〇製造プロジェクト検討・事業パートナーの選定・協議・各種契約の締結・ファイナンスの組成・プロジェクト全体工程の策定と管理・事業性評価〇調達検討・海外水素調達に関する売買契約協議〇技術検討インハウスエンジニアとして、以下のようなオナーズエンジレポート内容を精査いただきます・計画：設計・工程・コスト・運転保守計画立案・発注：仕様策定、発注先選定、コスト精査・施工：図面レビュー・許認可取得・安全管理・工程管理・コスト管理（参考）【ゼロカーボンビジョン2050】https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2021/pdf/0226_3j_01.pdf【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【組織風土】新卒、中途隔てなくオープンな社風です。リモートワークを併用しながらも、積極的にコミュニケーションをとることが可能な制度が整っています。様々なバックグラウンドの方が入社されており、互いを高めあう風土が根付いております。【同社の特徴】業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【概要】日本ガイシグループの安定基盤で、“任される購買”から“組織をつくる購買”へ近年、受注増加や案件の大型化が進む中、購買部門にはこれまで以上に戦略的な役割が求められています。購買は単なる調達業務ではなく、会社の利益や競争力を支える重要なポジションです。今回の募集は、実務を担いながら将来的に購買組織を支える中核人材として活躍いただくことを目的とした採用です。これまで培ってきた購買・調達の経験を活かしながら、業務改善や後進育成、組織づくりにも携わっていただきたいと考えています。「実務経験を活かして、さらに上のステージを目指したい」「安定した経営基盤のもとで、腰を据えてキャリアを築きたい」「将来的にはマネジメントや組織づくりにも挑戦したい」そんな想いをお持ちの方を歓迎します。次世代の購買組織を担う存在として、ぜひ当社で新たなキャリアを築いてください。【職務内容】NGKフィルテックは、薬や食品、半導体などをつくるときに必要な「きれいな水」や特殊なろ過装置を作っている、日本ガイシグループのエンジニアリングメーカーです。購買課は、製品の品質・コスト・納期を左右する“ものづくりの中核”を担う部門です。単なる発注・手配に留まらず、以下のような付加価値の高い購買業務 をお任せします。▽具体的には・発注業務および納期・品質管理・社内関係部署との調整業務・原価低減活動の推進【働き方について】在宅勤務：週2日かつ月8日まで在宅可能　※ 社会人経験2年以上で可フレックス：制度あり(コアタイム有)残業時間：月20時間程度【担当エリア】日本全国(まれに海外あり) 　1プロジェクト数週間～4ヶ月程度【組織構成】業務部 購買課課長1名・メンバー5名【入社後の流れ】■社内でPCを使用するにあたりIT担当者からの研修があります。■その後、社内の研修が約1～2週間程ございます。■社内研修終了後、当該部署に配属となります。【社内の雰囲気】購買課は、落ち着いた雰囲気の中で業務に集中できる環境です。メンバーは穏やかで協力的な人が多く、分からないことや困ったことがあれば気軽に相談できる風土が根付いています。また、経験者同士で意見や情報を共有しながら、より良い調達活動の実現に向けて協力し合う文化があります。個人プレーではなく、チームで成果を生み出していくことを大切にしています。■キャリア形成もサポート社内にはキャリアコンサルタント有資格者が在籍しており、将来のキャリアについて相談できる環境があります。実務だけでなく、中長期的な成長も後押ししています。【当該部署の社員からメッセージ】購買業務は、会社のものづくりを支える重要なポジションです。今回は、即戦力として活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。これまでの調達経験を活かし、私たちと一緒により良い体制を築いていきましょう！実務に精通した方のご応募を心よりお待ちしています。【魅力】■ 社会的意義の高い仕事医薬品をはじめ食品など 社会と産業を支える多種多様な分野 の根幹である「水インフラ」を支える購買です。■裁量を持って働ける購買価格交渉・サプライヤー戦略など、「考え、決め、結果を出す購買」 に携われます。■ 将来の管理職候補としての採用実務を続けるだけでなく、組織づくり・人材育成に関わるキャリア を築けます【同社について】★日本ガイシ社とアルバックテクノの共同出資により、日本ガイシの100％子会社として誕生し、安定的な経営基盤がございます。★医薬品や医療機器の製造に使用する「医薬用水」を造る水処理装置（ろ過装置）を設計・製造しており、大手の医薬品,医療機器メーカー等にて装置の立ち上げからメンテナンスまでのサービスを一貫して提供します。★セラミック膜・有機膜の最適な膜分離装置を設計・製造する国内で初めての分離膜システムの総合メーカーです。高い技術と丁寧なアフターフォローで高いリピート率を誇ります。★医薬用水設備国内シェアNo.1で、同社の医薬用水設備が資源エネルギー庁「先進設備・システム」へ採択されるなど高い技術力を誇ります。

工場のものづくりを支え、『安全』と強固な『未来』を設計します。会社全体を動かす縁の下の力持ちとして、当社の成長を支えてください。【募集する役割】チームメンバーと一緒に、当社の最重要経営課題である「安全衛生」「防災・減災」「BCP」を推進し、安心できる工場施設環境の維持管理を担っていただきます。※組織体制…人事総務部　11名（総務5名／人事6名）【業務内容】(1)安全衛生業務(2)建屋や事務所の什器、備品等の維持管理業務　　　　（オフィス電灯交換、机やモニタなどの什器/備品等の管理）(3)その他、適性に合わせて総務業務をお願いいたします。　　（災害対策、寮社宅契約、社有車管理、来客対応、社内イベント等）　【仕事の魅力】会社の根幹である「工場」を守り、災害やトラブルから従業員と地域社会を守るという、非常に社会的意義の高い仕事です。安全、防災、環境など、幅広い専門知識を身につけ、危機管理のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。安定稼働を支えることで、会社の信用に直結する貢献を実感できます。【ユーシンについて】株式会社ユーシンは、1926年創業、世界13か国 20拠点を有するグローバル企業です。自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門を3本の柱として事業を展開しており、キーセットやドアハンドルはグローバルで高いシェアを獲得。国内自動車メーカーだけでなく、海外大手自動車メーカーとも取引実績があります。2019年には、「相合」部品メーカーのミネベアミツミと経営統合し、製品や技術の相合効果により更に国際競争力のある製品を提供していきます。●自動車部門：キーセット/ドアハンドル/ドアロック/スイッチ/センサーなど●産業機械部門：農耕機のシーソースイッチ/ジョグダイアルスイッチ/フォークリフトのコンビスイッチ/アシストスイッチなど●住宅機器部門：オフィスのレバーハンドル錠、電気錠/集合住宅のカードロック/ホテルの非接触カードロックHR、枠付電気錠など【ミネベアミツミについて】●1951年に設立。数多くの機械加工部品及び電気機器部品を扱う、世界でも数少ない東証プライム上場の総合精密部品メーカーです。●主力製品の精密機械加工部品は情報通信機器やOA機器市場、家電市場、航空機市場、自動車市場等で数多く使用されています。●世界27ヶ国、95製造拠点を構えグローバル展開も積極的。長年積み重ねてきた独自技術で世界各国の様々な要望に対応しています。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析■法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行■各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)および内部統制(J-SOX)対応監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など■調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応調達本部内の資産棚卸本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります。■サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。■部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します。時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います。【募集背景】■昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■また従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■調達管理部人数 39名 調達管理グループ14名【組織について】■当社および当社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に１.調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、2.調達業務の健全性評価と高効率化、3.コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。■また、調達活動を通した当社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。■中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。【魅力】■数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しているため、その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定することができます。■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーン全般でキャリアアップを目指すことができます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　平均出社率週３回■出張　国内1-2回程度/月　海外1回程度/年（海外業務に携わる場合）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

投資のソーシング（発掘）から投資実行、ハンズオン支援、Exitまで、一貫してリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜ベンチャー投資案件のソーシング＞■将来的なIPOやM&AによるExit（キャピタルゲイン）が期待できる、有望なスタートアップや起業家を発掘します。■金融機関、VC、アクセラレータ、起業家コミュニティ等とのリレーション構築、独自ネットワークの開拓をします。■ターゲット案件の探索・リストアップ、積極的なアプローチ、事業分析、投資提案をします。＜ベンチャー投資案件の実行＞■デューデリジェンス（DD）、契約交渉、クロージングまでをPMとしてリードします。投資実行後のハンズオンサポート■エムスリーグループのアセットやノウハウを活用し、投資先企業の価値向上にコミットします。【支援内容の例】■経営戦略アドバイス：エムスリー自らがIPOやM&Aを重ねてきた実体験に基づく経営ノウハウの提供■マーケティング・販売支援：m3.comプラットフォーム等を活用したプロモーション、グループリソースを活用した販売支援■エクイティストーリー・IR支援：IPOに向けた企業価値最大化のためのアドバイス、国内外の機関投資家の紹介■医薬品等の開発支援：PMDAとの交渉支援、臨床研究や治験の実施支援■海外展開支援：エムスリーグループの海外法人との連携■その他： 戦略的提携支援、エンジニアリング組織に関するアドバイス、人材支援など【「1人1円ファンド」とは？】エムスリーの理念「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を、スタートアップ投資を通じて実現するために設立されたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。累計150億円の投資枠で、医療・ヘルスケア領域のスタートアップを中心に投資を行っています。 迅速な投資判断と、エムスリーグループのアセットを活用した独自の付加価値提供（ハンズオン支援）を強みとし、投資先企業の成長を強力にバックアップします。【ミッション】「1人1円ファンド」の中核メンバーとして、有望なスタートアップを発掘・支援し、その成長を加速させること。 キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【所属】事業開発グループ CVCチーム

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット広告事業、メディア事業、ゲーム事業の3本柱に加えて、第4の柱とすべくIP事業の拡大を支えるメンバーを募集しています。【主な業務内容】※アニメ/映画/ドラマ/ゲームを中心としたコンテンツ関連を主とします。■事業の戦略に応じた担当役員との戦略協議■案件/プロジェクトごとの契約交渉支援・原作許諾契約/制作委託契約/劇伴制作委託契約/原盤使用許諾契約・共同事業契約（製作委員会）・商品化許諾契約/映像販売契約（海外含む）■番組販売、海外販売、商品化等、各種窓口権の実務に関する相談対応

2028年に本社が京都移転となるため、勤務地変更の可能性がございます。【業務内容】ガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務詳細：担当業務はご経歴やスキルにあわせていずれかの業務を幅広く担当していただきます。ガラス製造に直接関係する原材料や設備等の幅広い品目の調達を担当し、グローバルな舞台で幅広い事業に関わることが可能です。・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉、発注/契約締結（契約内容の確認、値決め）などの調達業務全般・納期管理、輸送手配など、発注から納品までのフォローを含む工場資材業務　　　　　　・法令対応、サスティナビリティ対応（取適法や法令改正への対応など）・市場、市況動向調査（価格動向、取引先受注状況、業界の業況等の調査により、リスク分析、意思決定の支援を行う。）【取扱品目例】・ガラス製造に必要な原料や電気・ガスなどの燃料（見積選定・価格交渉・納入手配まで幅広く担当）　※原燃料は本社機能として値決め等の契約締結を行っていますが、デリバリは事業場が担当し本社では行いません。（設備や生産資材は本部門対応）・ガラス加工機などの製造設備や設備部品（見積選定・価格交渉・発注・工事手配まで幅広く担当）【補足】資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。　■年齢構成　総合職21名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代5名グループ別人員（第一G　6名、第二G　7名　　　　　　　　　　※総合職での採用となりますので将来的に海外出張・海外駐在となる可能性もございます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤■ 仕事のやりがい・技術的魅力 ? 世界市場向け製品の開発・製造に携われる ? 「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事 ? 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い ? 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある ? 長期視点での技術開発・設備投資が行われている■ 働き方・ワークライフバランス ? 完全週休2日制 ? 年間休日約125日 ? 月平均残業時間は比較的少なめ ? 有給休暇取得日数は高水準 ? フレックスタイム制度あり（職種・部門による） ? 在宅勤務制度あり（職種・部門による）■ 育児・介護支援 ? 育児休業取得実績あり（男女とも） ? 男性の育児休業取得実績も高水準 ? 育児・介護に対応した短時間勤務制度 ? 介護休職制度あり ? 次世代育成支援に関する公的認定を取得■ 福利厚生・生活支援 ? 独身寮・社宅制度あり（条件あり） ? 財形貯蓄制度 ? 確定拠出年金制度 ? 従業員持株会 ? 慶弔見舞金制度 ? メモリアル休暇などの特別休暇制度