契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【職務内容】 新規事業の立ち上げやM&Aを積極的に推進しており、国内外でのスピード感を持った事業展開に向けてリーガル支援を頂くポジションです。法務全般業務とIPO準備を総合的にマネジメントいただくことを想定しており、法務の経験を活かしながら新たな領域にチャレンジしたい方を求めております。新規事業立案の企画段階から参画いただき、法務コンプライアンス観点での事業リスクの洗い出しから、リスクコントロールの提案をお任せいたします。また、契約交渉にも参画いただき、事業推進のサポートもお任せします。経営層や経営企画部門などとも密に連携を取っていただきます。併せて、人材育成や活用、人事考課もマネージャーとしてお任せします。その他、以下の業務も予定しております。■IPO準備業務■契約書の作成・レビュー■社内法律相談に関する業務■取締役会・株主総会に関する業務■社内規程の整備■反社チェック■コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）■広告審査業務■資金調達に関する業務■登記申請業務■商標出願・登録業務■インシデント対応■訴訟対応■役職員への法務教育【組織構成】法務グループマネージャー1名リーダー1名メンバー5名の計7名チームワークを意識しながら会社を支える法務組織を作っています。

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みのセールスマーケ改革など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※セールスマーケ改革支援チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：営業統括本部、マーケティング本部等お客様のよくある課題：売るべき商材はあるがターゲット戦略が曖昧、モニタリングしていくべきKPIを明確化したい、仮説提案営業をしたい、顧客に信用される提案がしたい...等特徴：■長年セールスマーケを実践し、改善を繰り返してきた経験のあるメンバーでチームを構成。KPI設定ひとつをとっても、一般的なコンサルファームだと「この業界の一般的なKPIを調査します」となって1ヶ月掛かるものが、スピーダ 戦略コンサルティングチームであれば即座に「御社のフェーズですと、◯％の達成を目指すのが妥当です。何故なら～」のような明確なアウトプットを迅速に提供可能です。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【本ポジションについて】既に同社とご契約済みの組織人材開発など大企業の複雑な経営課題を人＋プロダクトの力を用いて解決に導いていくコンサルタント」を募集しています。※組織人材開発チームに配属となります。【業務内容】■コンサルティング提案・デリバリー「SIer、通信、メーカー、金融・商社」の4業界のエンタープライズ系企業のセールスマーケ改革領域の経営課題に対して、自社パッケージを用いて提案頂きます。※業務の流れ個社担当のアカウントセールスからコンサルチームに相談→AEと連携して企業への課題ヒアリングを実施→クライアントの課題に即したご支援提案を作成して受注→受注後は、チームメンバーや外部パートナーと連携しながら支援活動を実施■コンサルティングメニュー開発新たなコンサルティングメニュー開発や新サービスの構築にも携わっていただくことが出来ます。■ソリューションパートナーとのアライアンス推進クライアントへの課題解決にあたって不足している機能については、自社に閉じずに、積極的に外部ソリューションパートナーとアライアンスを組んで推進していきます。アライアンス戦略立案や推進にも携わっていただけます。■プロダクトの強化／発明PdMチームと連携して、ユーザベースの各種プロダクトのさらなる強化／発明にも携わることが可能です。【組織について】主なお客様部門：人事部、経営企画部、HRBP部門、などお客様のよくある課題：パーパスやビジョンを策定したいがどう進めれば良いかわからない、理念や戦略が浸透していない、次世代人材・自律型人材育成が出来ていない、組織文化が保守的で新たな挑戦が生まれない...等特徴：パーパス、ミッション、ビジョン・バリュー（PMVV）の策定支援だけでなく、NewsPicks連携による様々な施策によって、PMVVの社内浸透や社外発信などの支援にも強みを発揮。一般的な人材開発プログラムに加えて、社内の事業開発支援チーム・セールスマーケ改革まで網羅します。【組織誕生秘話】クライアントより「スピーダとコンサル(外部)で協働して新規事業を進めたい」との声があり、同社でプロダクト提案+コンサルまで一貫して行うことで、お客様の課題を安く速く叶えていくことを実現する為。【魅力ポイント】■新事業・新チームの立ち上げ5月に発足したばかりの10人位の新しい組織となります。立ち上げフェーズに参画頂くことで組織作りにも携わる事ができます。■コンサル×開発お客様向きあいのコンサルティングですが、将来的には、自分たちで作った開発メニュー（パッケージ）をお客様に提案し、課題解決の為の企画からクロージングまで一貫して行って頂きます。提案スキルだけでなく、事業開発・プロダクト開発の知見を養うことも可能です。

【募集背景】同社では、日本経済をさまざまな視点から切り取る数多くの指数を開発・算出しています。日本の株式市場の指標として広く利用されているとともに、指数に連動する商品もつくられ、世界中で取引されています。インデックス事業室は、同指数の運用や新たな指数の開発・普及などのほか、これらの指数をさまざまなビジネスで広く活用いただくためのライセンス許諾などをしています。新NISA（少額投資非課税制度）の開始に伴う国内投資家層の拡大に加え、海外投資家からの日本株投資への関心も高まるなか、指数を活用したいという需要はグローバル規模で増大しています。こうしたニーズに対応する体制を強化するため、ライセンスの許諾・契約業務を担当していただける方を募集します。【期待する役割】同平均株価をはじめ同社の各種株価指数・経済指数は、同社が一切の知的財産権を保有しています。企業・団体などの方が、投資信託などの金融商品を組成したり、ビジネスとして指数データを利用したりする場合には、同社とライセンス契約を結んでいただく必要があります。こうした許諾・契約全般に関する業務を担当していただきます。指数の利用拡大に向けたプロモーション業務にかかわっていただくこともあります。【職務内容】■指数利用に関するユーザーニーズの把握と、利用形態に合った契約案の検討■ライセンス契約書類の作成・締結■顧客管理、ライセンス使用料の請求・管理■指数の利用拡大に向けたセミナーやプロモーションに関する業務■関連部署・取引先などとの連携・調整・交渉　等【魅力】■世界的に知名度の高い同平均株価をはじめ、種々の同指数にまつわるグローバル視点のビジネスができます。■顧客企業の多様なニーズに応える先進的でクオリティーの高い事業を通じ、国内外の投資家の資産形成、ひいては市場経済の健全な発展に寄与できる仕事です。

管理部の責任者として、バックオフィス全般を横断的に統括し、組織運営の中核を担っていただきます。事業の成長フェーズにある当社において、制度や組織体制の抜本的な見直しは需要なテーマの一つです。財務労務領域を中心に、制度設計と部門マネジメントを担い、現場と経営の橋渡し役として組織全体の最適化を推進していただきます。現場実務からは一歩引き、仕組みを動かす立場としての活躍を期待しています。＜具体的な業務＞以下の管理領域を対象としつつ、特に財務経理・経営管理を中心とした統括マネジメントを担っていただきます。1.財務経理・経営管理領域(中核)　　・月次・年次決算対応(管理会計・財務会計)　　・予実管理、KPI設計、事業収支の可視化　　・資金調達計画、金融機関対応　　・経営資料の作成、経営陣へのレポーティング・提言2.人事労務・法務・情報システム等の統括　各領域の実務担当者と連携し、以下の業務の全体設計・推進を担っていただきます。　　・人事労務：評価制度・人材育成の運用設計、労働条件管理、勤怠管理、労務リスク管理、安全衛生管理　　・法務：契約審査、組織法務、社内コンプライアンス体制の構築、紛争対応、顧問弁護士連携、知的財産管理　　・情報システム：業務DXの推進、セキュリティ対応、社内インフラ整備3.社内外の関係者とのコミュニケーション　　・金融機関、士業、取引先等との折衝や関係構築　　・他部署からの業務相談対応、円滑な連携体制の構築※総務・ファシリティ系業務はメンバーが中心となって担い、責任者にはより上位視点でのマネジメントを期待します。※バックオフィス部門グループ構成：10名

【募集背景】日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。【期待する役割】■グループ本社機能における法務業務・法務支援■国内・海外地域統括会社の法務部門の統括■グローバル経営におけるリーガルリスクマネジメント■グループ・グローバルでのコンプライアンスの推進【具体的には】■国内・海外地域統括会社、グループ会社の法務部門の統括・管理業務■グループ全体（国内・海外地域統括会社、グループ会社を含めた）のコンプラアインス推進業務■契約相談、契約書作成・審査等の契約支援業務■各種法律相談対応業務■紛争・訴訟の対応、管理業務■法令・判例等調査業務■社外弁護士相談対応・窓口業務【配属部署】同グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

同社にて、下記の業務をお任せ致します。【ミッション/業務内容】継続的にVCや事業会社から資金調達を経て事業拡大を続け、今後IPOを目指す同社における経理責任者をお任せします。決算業務を実施いただくとともに、監査法人対応や銀行対応といった会計領域の業務を幅広く責任者としてお任せしていきます。経験やご志向に応じて会計領域にとどまらず、上場を目指す上で管理部門として必要な業務もお任せしていくこともあります。【具体的な案件例】■経理・財務業務全般・日々の仕訳業務・請求書発行・振込の承認作業・決算業務（月次、年次）・監査法人対応業務・銀行対応業務・税務申告書の作成（税理士と連携）・証券会社対応業務・固定資産管理・管理会計業務、など■管理部門全般（経験やご志向に応じてお任せすることがあります）・総務・法務関連業務（契約締結、株主総会対応含む）・リスク管理業務（債権回収リスクの管理など）【仕事のやりがい】事業会社でのIPO達成に向けチャレンジしていただけます。上場へ向けて承認プロセスの改善や決算開示のルールやスケジュールの型化に携わっていただきますので、自身でプロセスを作る醍醐味があります。他にも、メガベンチャーの管理部門出身の社員や、大手証券出身のCFOなど、先輩社員から経理の仕組み作りのノウハウを学べ、経営陣との距離が近いので自身の意見をどんどん発信し実現できる環境です。

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、エンターテインメント事業の拡大に伴う、法務業務をご担当いただきます。法務組織強化のため、メンバーのマネジメントや業務整理などもお任せします。【具体的な業務内容】■チームビルディング、マネジメント■コンプライアンス関連の社内外ガイドライン起案・制定、研修実施、モニタリング■各種アプリ、プロジェクト等の法令等適合性の検討■契約書起案、レビュー■法律相談への対応■株主総会関連業務■紛争処理※ご経験に応じてお任せします。【参考URL】ゲーム業界における法務知財部のミッションブレーキとアクセルの二軸で事業に貢献【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。

【職務内容】自動車・住宅設備部品中心に事業展開する当社にて、単なる調達でなく購買戦略を立て交渉が行える人材募集です。＜業務詳細＞■価格の決定(樹脂原料/電気部品・カタログ品/鏡/ねじ/段ボール等)■新規取引先の調査・開拓・契約■取引先の評価、コストダウン集計、取引先リスク管理、他※業務イメージ原料調達は3か月～半年に1度の価格交渉、その他カタログ品に関しては開発に応じて都度行います。また、既存の日々発注は、工場生産管理部が担当し、加工外注業者の管理は別途部署が担当します。【組織構成】購買部購買課：2名（部長1名、他50代1名）※埼玉/小田原/静岡等にも生産拠点があり数名ずつ購買担当が在籍、必要に応じて連携します。【某ホールディングスの子会社化を発表】◇特性が異なる金属加工製法を有する国内でも稀有な会社で、顧客共有/樹脂と金属を組み合わせた製品開発/コスト削減/海外拠点活用等から企業価値向上を見込んでいます。◇企業規模の拡大・ポートフォリオ強化による経営安定化、技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長が期待できます。※売上高11,764(百万円)→79,495(百万円)への増加見込みです

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【具体的な業務内容】■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するソーシングや契約業務（調達先開拓、調達方針、取引条件交渉、契約交渉、取引先評価）■間接材サプライヤ（国内・海外）からの調達に関するオペレーション実行業務（所要提示、供給枠確保、発注、納期管理、物流、支払）に関する業務■間接材調達業務の効率化推進※間接材は、EDAツール、IPライセンス、設計委託、ITインフラ（PC/サーバー/ネットワーク機器/アプリケーションソフト等）、その他ハードウェア全般、その他ソフトウェア全般などが対象です。■エンジニア技術派遣人材の受け入れ窓口業務　【募集背景】現在部長が課長ポジションを兼務している状態であり、専任として課長を担っていただける方を採用したいためです。【期待する役割】マネジメントがメインにはなりますが、プレイングマネージャーとして手を動かし、調達メンバーを率いていただくことを期待いたします。【配属先】生産管理統括部 インフラ調達部【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで【英語について】海外取引先や企業との価格見積/納期調整に関する英文メールでのやりとり 、海外取引先や企業との会議での英語プレゼンテーション資料作成および実施 、英語での各種交渉が発生する可能性がございます。

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

【配属先ミッション】事業戦略や研究開発戦略と連携した高品質な知財活動を展開し、企業価値の最大化を図る【知的財産室の業務内容】・特許出願および権利化（弁理士を起用）、知財クリアランス、特許情報の調査解析、知財教育、契約・担当開発部門の知財対応について、各種業務を一貫して行う＜業務の詳細＞※必要なOJTを伴うー特許等の出願及び権利化（主業務）　特に戦略的な知財確保を志向 （開発や出願の状況と出願アイディアを可視化して取り組みを推進）　出願件数は右肩上がりで外国出願も増えており、中国・米国・欧州など海外の中間対応業務もある－知財レビュー、スキル標準化　　開発ステージ毎に設定された知財活動のありたい姿を踏まえて「知財レビュー」で課題を議論　開発者に期待する知財スキル標準の設定・到達度チェック　－開発者向けの知財研修　開発者に期待する知財スキルを提供するための研修を実施（対象：担当開発チーム、研究所全体）　主に若手技術者を対象とした発明発掘会を開催し、特許出願に関するマインド向上に繋げている－開発テーマ創出活動への参画　開発者や企画担当者との協働による事業創出機会の探索－IPランドスケープ・特許調査解析・侵害防止調査への取り組み　知財クリアランスの推進、他社動向調査、協業先や用途などの探索など【業務の面白み/魅力】新規事業を創出する研究開発部門を担当するので、開発テーマの選定から事業化までの流れに関与することができる。能動的な専門家として裁量ある活動ができる。【キャリアステップイメージ】特定技術分野の担当としての経験を積んだ後、事業本部全体の知財活動を統括するポジションにキャリアアップしていく。適性によって全社知財戦略の立案推進役を任命。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%） 【同社の魅力】東証プライム市場上場の総合素材メーカーであり、世界シェアNo.1／国内シェアNo.1製品多数有する優良メーカーです。数ある素材メーカーの中でも、事業の多角化に成功した数少ない企業の一つです。現在では、素材のトップメーカーにとどまらず、超微細加工技術を駆使した機能材料事業をはじめ、自動車用機能部品、資源リサイクルなど多様な分野で「マテリアルの知恵」を活かす総合素材メーカーとしてビジネスを展開しています。

4月より財務部門を2つに分ける予定です。新設する組織の一つの組織長候補（マネジメント4名）としての募集となります。※異業界出身者も歓迎しております。※在籍メンバー全員が金融出身者以外から中途入社者です。【具体的には】■会社法、金商法、東証規則に沿った連結決算の実施　∟各種開示書類レビュー、バックデータレビュー、各種決裁、等単体決算：9割連結決算：1割（子会社4社）■法人税等の申告業務統括■会計方針の立案、実施（新会計基準への対応、新規事業への対応等）■経営に対するスタッフ機能【期待する役割】メンバー（※年齢層31～37歳/4名）の育成並びに経理チームを引っ張っていく役割を担って頂きたいです。金融業であることから初めは業務知識を身につけていただきます。業務知識が完全でなくてもキャッチアップしメンバーに落としこんでいくスキルを期待しています。【組織構成】本求人は経理戦略課での採用です。部門11名（年齢層：25～50才/男女比：同程度/中途比率：5割程度）・経理戦略課（連結決算チーム）：４名（男３女１/全員中途の方です）※年齢層31～37歳　・経理運用課（経理機能のとりまとめチーム）：７名【エフェクティブ・ワーキング制度】エフェクティブ・ワーキングタイム制度導入：1日の勤務時間にフレキシビリティをもたせ、1ヶ月間トータルの勤務時間で管理するものです。社員が自ら始業・終業時刻を決めることができ、かつ勤務間インターバル制度によって、終業から翌日の始業までの休息時間を十分とることで、社員の健康を維持・確保し、いきいきと働ける状態を作ります。【リコーリースとは】リコーリースは、「ベンダーリース※」というビジネスモデルを世の中に打ち出し、「少額・大量」の取引を実現してきました。その取引数は40万社。およそ、日本企業の10社に1社が同社のお客様になります。大量契約を高効率、高品質で行う事務処理体制は、他の企業の追随を許さないレベルに昇華してきました。【働き方】・年間休日123日（2023年度実績）・フレックスタイム制あり（コアタイム無し）・リモート：自由性高くフルリモートの方もいらっしゃいます・残業　月20～30時間程度

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】同社の公式ECサイト（カドスト等）の顧客対応オペレーション（カスタマーサポート、決済、物流）のディレクション・運用業務になります。注文・決済状況をチェックしながら日々のカスタマーサポート（お客様からのお問い合わせ・返品対応他）、物流（入出庫他）の運用について業務委託先や同社現場スタッフへの確認・指示を行い、またあるときは自身でシステムの操作も行いながら日常運用の遂行、品質管理および改善活動を行います。また、オペレーションに関わるECシステム機能への理解を深めつつ、その知識を活かして社内関係部署からの相談に対応したり、新規案件やEC関連プロジェクトが発生した場合の業務設計、業務委託先や社内スタッフへのディレクションを行うことなども担当いただきます。同社の幅広いIP・商材を取り扱いつつ、日々のカスタマーサポートや物流を通してお客様と直接コミュニケーションすることができ、また社内外の関係者との協力でサービス向上・設計に主体的に取り組める、やりがいのある職場です。【取り扱い商材】MD、雑誌・書籍、定期購読、映像パッケージ等【詳細】上記取扱い商材についてカスタマーサポート／決済／物流を通したカスタマーサービスのディレクション、運用および運用管理、改善活動を担当。具体的には下記の通りとなります。① カスタマーサポートを行う業務委託先、社内スタッフからのエスカレーションについて社内確認および方針決め、指示。必要時のEC関連システム操作② EC関連システムを用いた注文・決済の管理（アクセス状況把握、不審注文や決済エラーのチェック、キャンセル処理等）、案件発生時のベンダーや決済代行会社とのコミュニケーション③ 倉庫への入出庫連絡・作業指示（社内スタッフへのディレクションもしくは直接連絡）、カスタマーサポートに付随する倉庫への確認・指示④ カスタマーサポート対応／決済／物流に関する品質管理のKPI設定・管理、課題抽出および改善活動⑤ 新規案件（販売企画、各種プロジェクト）発生時のオペレーション業務設計・ディレクション、社内からの相談受付・ソリューション提供⑥上記①～⑤に付随する資料作成、社内手続き、契約処理、法務確認、会計処理【配属先について】デジタル営業局　EC企画部　ECオペレーション課【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等■国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援■海外法制の調査・対応、海外政府当局対応■国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート■国内外の紛争・訴訟案件の対応■各種業界団体との連携に関する調整◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開する同社の法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞同社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。【同社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発【歓迎要件】■エンタメやコンテンツ業界など、無形商材や多品種を扱う企業等のご経験者■事業部とのやり取り多数の為コミュニケーション力のある方。経営の目線で法務対応できる方。■新しいことにもチャレンジ精神を持って取り組める方(新規事業など)■弁護士等の資格保有者■ロースクール出身者

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴（20年、15年、14年、12年、11年、4年、1年）は7名中5名が10年以上と長めです。入社すると先輩から丁寧な法務研修があり、研修後は先輩支援を受けつつ基本的な国内契約（和文）から対応してもらいます。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。ご自身の経験を活かし法務メンバーと協働して業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計16名、アルバイト1名（2025年2月12日現在）。16名のうち法務課７名（平均37歳、女性4名男性3名、司法試験チャレンジ後の中途入社5名、新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）比較的テレワークやスライド勤務しやすい部と思います。【残業時間】法務課平均34時間／月

【業務内容】同社のサステナビリティ経営を推進する為に、推進施策の企画立案や実行支援などに従事していただき、企業価値向上を図る役割をメインに担っていただきます。また、サステナビリティ経営推進だけでなく、パートナーシップ構築宣言やデコ活など、経営に関する事項サポート業務、事業管理（採算管理、事業計画の取りまとめ）業務にも従事していただく予定ですが、比重としてはサステナ経営推進を含む経営サポート業務の比重が高くなる予定です。（詳細）・事業管理：事業採算管理、事業計画のとりまとめ・経営サポート：サステナビリティ経営の推進、パートナーシップ構築宣言やデコ活など経営に関する事項サポート⇒市場動向調査や分析により、サステナビリティ経営につながる戦略の立案・推進⇒当社の事業成長に繋がるサステナビリティ経営関連活動（市場調査、シナリオ分析、他社ベンチマーク、社内実態調査、社内浸透策実施など）の実行⇒パーパスの社内浸透およびグループ社員のエンゲージメント向上につながる企画の立案・推進⇒ステークホルダーへのサステナビリティ経営に関する情報開示【他部署とのかかわり】・自部署が船頭となり、社内他部署、グループ会社のエナリス、パートナー企業様など、関係各所を巻き込み、プロジェクトを進めていく形になります。【組織構成】事業企画部は、計5名で構成されております（派遣社員を除く）部内では、事業管理（収支/採算管理）、サステナ経営サポートなど、担務別に役割を棲み分けております。（内訳）レポートライン：部長（30代後半/男性）中途入社比率：5名のうち、中途4名（30代メンバー）年齢構成：60代1名、30代4名男女比：男性3名、女性2名【オンボーディング体制】入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度（例）】・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：案件により可能性あり・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】経営サポートに専念していただきますので専門性を磨くことができます。また各部署を巻き込みながら物事を成し遂げていく場面も多くマネジメントスキルを磨くことも可能です。個人のキャリアパスを尊重しながら、スペシャリストとしてキャリアを積むのか、マネジメントとしてキャリアを積むのか、それともバランスよく両方のキャリアを積むのか、相談しながらキャリア形成を行っていきます。【魅力】・コンシューマー向けビジネスにおいては、KDDIグループとしての強みもあり、業界内にてトップ水準を誇ります。・KDDIグループのリソースやシナジー力を活かし、新電力業界の中で、電力小売契約数もトップ水準を誇ります。

【業務内容】ご入社後は、家庭向けエネルギーマネジメントビジネスの拡大に向けた「新たなビジネスモデルの創出」に資する企画業務を行っていただきます。具体的には、今後市場拡大が見込まれる家庭向けエネルギーマネジメント領域での事業成長を目指し、蓄電池や電気自動車（EV）といったリソースを活用し、蓄電池や自動車メーカーおよびそれらに付随した他社企業とのアライアンス等によるスキーム構築など、新たなビジネスモデルの企画検討を行っていただきます。本ポジションは、新規ビジネスの立ち上げフェーズから企画、サービスのローンチまで、一気通貫で携わりながら、事業成長を支える重要なミッションを担えるというやりがいがございます。【他部署との関わり】・社内他部署、グループ会社のエナリス、パートナー企業様など、自身がカウンターパートになりながら各部を巻き込み、プロジェクトとして進めていく形になります。【組織構成】事業推進部は、計6名で構成されております。（派遣社員を除く）部内では、新規事業/サービスの企画検討～立ち上げに至る工程まで、案件ごとに担務を棲み分けております。（内訳）レポートライン：部長（30代前半/男性）中途入社比率：6名のうち、中途2名（20代～30代メンバー）年齢構成：30代3名、20代3名男女比：男性4名、女性2名【オンボーディング体制】入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度（例）】コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】エネルギー業界における専門性を身に付けること、自らが中心となり周りを巻き込みながら案件を推進すること（プロジェクトマネージャーのような役割）、双方の経験が可能な職場です。個人のキャリアパスを尊重しながら、スペシャリストとしてキャリアを積むのか、マネジメントとしてキャリアを積むのか、それともバランスよく両方のキャリアを積むのか、相談しながら決めていきたいと考えております。【ポジション魅力点】・同社グループのリソースやシナジー力を活かし、新電力業界の中で、電力小売契約数もトップ水準を誇ります。・通信基盤を核とした同社の強みを活かしたビジネススキーム作りが可能な環境です。・新規ビジネスの立ち上げフェーズからサービスのローンチまで、一気通貫で携わりながら、事業の中核を担うことができます。

総務業務に関しまして、株主総会・取締役会の運営、社内規程の整備、労務・法務・ファシリティ管理など、総務業務全般のマネジメントを担っていただきます。IPOを控え進める中で、ガバナンス強化・コンプライアンス管理・業務効率化を推進し、会社全体の運営基盤を強化する重要なポジションです。【募集背景】事業の拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化と円滑な経営基盤の整備が求められるようになり、経営企画部における総務機能の拡充が急務となっています。株主総会・取締役会の運営、内部統制や社内規程の作成、会社法対応、契約書・稟議管理、社内規程の整備など、会社の根本を支える重要ポジションを担う方をお迎えしたいと考えています。特に、IPOを控えた経営フェーズにおいて、取締役会のアジェンダ設計をリードし、社内のガバナンス体制を強化するリーダーを募集します。【組織構成】法務総務コンプライアンス部（部長60代1名、メンバー20代3名）【業務内容】■株主総会・取締役会の運営サポート　L 株主総会・取締役会のスケジュール調整・議事録作成・招集通知の作成■社内規程・コンプライアンス管理　L IPO準備に伴う社内規程の見直し・改定・運用管理　L リスクマネジメント・内部統制の強化■総務業務の統括・業務フローの標準化　L 契約書・押印管理、社内備品・ファシリティ管理　L DX推進・ペーパーレス化による業務改善■労務・安全衛生管理　L 勤怠対応・健康診断の運営、ハラスメント対策の推進　L 産業医面談・ストレスチェックの実施■チームマネジメント・組織体制の強化　L 総務チームの業務分担の最適化・業務フローの標準化　L 経理や各部門との連携による経営基盤の強化【魅力】■ IPO準備企業の総務課長として、上場企業基準の総務・管理業務を統括し、経営を支える実務スキルを習得できる■ IPOに向けたガバナンス対応・株主総会運営・開示対応など、総務のプロフェッショナルとしてのスキルを磨ける■ 経営陣・各部門と連携し、総務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、総務組織の強化・育成をリードできる■ 将来的に総務部長・管理部門責任者など、企業の総務戦略を担うポジションを目指せる

総務部長候補として、株主総会・取締役会の運営、社内規程の整備、労務・法務・ファシリティ管理など、総務業務全般を統括し、IPO準備を支える役割 を担っていただきます。経営層と連携しながら、管理部門の業務効率化・DX推進・ガバナンス強化を推進し、組織の成長を支える重要なポジション です。【募集背景】IPOに伴う体制強化の為。※法務と総務が同じ部署で管理しており、年内に2部署に分けるため総務側の部長を募集しています。(現在の部長の兼任を解くため)特に、株主総会・取締役会の準備・運営、議事録作成、会社法対応、社内規程の整備、契約書・稟議管理、オフィス環境の整備 など、組織全体の円滑な運営を支える業務の高度化が求められています。【組織構成】法務総務コンプライアンス部（部長60代1名、メンバー20代3名）※年内に法務と総務の組織を分けます。【業務内容】■株主総会・取締役会の運営└ 株主総会・取締役会のスケジュール管理・議事録作成・資料作成└ 株主対応・招集通知の作成・提出書類の準備■社内規程・コンプライアンス管理└ 就業規則・社内規程の策定・改定・運用管理└ リスク管理・ガバナンス強化・社内コンプライアンス推進■総務業務の統括・業務効率化└ 契約書・押印管理・社内備品管理・ファシリティ管理└ 業務フローの改善・ペーパーレス化・DX推進■労務・安全衛生管理└ 労働環境の整備・ハラスメント対策・ストレスチェックの実施└ 産業医対応・健康経営施策の推進■管理部門のマネジメント・組織強化└ 総務チームのマネジメント・業務分担の最適化└ 経営層・関係部署と連携し、組織運営の改善・強化【魅力/仕事を通して得られる物】■IPO準備企業の総務部長候補として、上場企業基準の総務・管理業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■IPOに向けたガバナンス強化・株主総会の運営・開示対応など、総務のプロフェッショナルとしてのスキルを磨ける■経営陣・各部門と連携し、総務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、総務組織の強化・育成をリードできる■将来的にCOO・管理部門責任者など、経営幹部として企業の成長を担うポジションを目指せる【働き方】《残業》■閑散期は定時退社している社員多数で、メリハリある働き方が可能です。《リモートワーク》■原則出社となりますが、場合により、ご家庭の事情等でリモートワークを実施いただくことが可能です。

【概要】同社グループ全社のオフィス運営維持案業務をご担当いただきます。【募集背景・概要】ワークプレイスのあり方や働き方を変えていこうとグループ各社の検討が活発になったことに比例してオフィス運営維持のオーダーが増えたため、サービス品質向上のための採用です。同社グループで保有する約200拠点すべてのオフィス運営維持を担うポジションです。各オフィスで発生する保守・保全業務（各種作業・点検の日程調整、それに伴う現地担当者とのコミュニケーション）や什器修繕・軽工事など、一般的な総務業務とは異なり、ファシリティに特化した業務をお任せいたします。※ご経験によりお任せする業務は異なります。【主な業務内容】▼オフィスメンテナンス・運営維持・同社グループで保有するワークプレイスのメンテナンス・運営維持をしているため、日々発生するさまざまな不具合への対応が必要です。　（オフィス設備に不具合があった際の問合せ対応、什器故障時の修繕・代替品の発注・廃棄、防火防災点検など）▼軽工事・オフィス設備を追加する際の業務を行っていただきます。　（モバイルロッカーや複合機などの追加、設備追加に伴う電気工事の依頼など）・必要に応じて現場管理も行うため、土日に出勤をする場合が稀にあります。(振替休日を取得いただきます。)▼付随契約対応・オフィス新規開設プロジェクトやレイアウト変更プロジェクトの担当者と連携し、　オフィス運営に必要な付随契約の対応をしていただきます。　（清掃契約の締結、自動販売機の設置手配など）▼オフィス運営維持サービス向上のための企画および実行・オフィス運営維持に必要な業務内容を定義し、サービス向上施策の企画から実行までお任せします。　（サービス品質向上・納期適正化・コスト適正化をコミットし、改善施策のILPDCAサイクルを実行）※ILPDCAとは：同社では、一般的な「PDCA」の前にI＝興味を持つ/interest、L＝学ぶ/learnを加えています。　 個人、組織全体に起きている事象を自分事として捉えて取り組む姿勢が求められます。【組織構成】メンテナンスサービスチームは現在マネージャー1名、リーダー１名、メンバー6名(男性4名、女性4名、20～40代)で構成されています。業務対象範囲は多岐にわたりますが、それぞれの得意分野を活かして知識を出し合い、スキルを磨くことで顧客にとって良いサービスを提供しようという風土のある組織です。中には、法人営業での活躍経験を活かして活躍しているメンバーもいます。【魅力】◎同社ファシリティマネジメントは同社グループ全体のファシリテイマネジメント(FM)業務を担う組織です。◎FM標準サイクルの「FM戦略・計画」「プロジェクト管理・運営維持」「評価」「改善」を担う各チームが共創して業務を行っています。240以上のワークプレイスの管理を行うことで、ワークプレイスで起こるあらゆる事象を経験できることが魅力です。※ファシリティマネジメント(FM)とは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のことです。◎幅広い世代のワーカーが在籍し、多様性重視を目指す社風です。◎外苑前スタジアム通り沿いにある2フロアが中階段でつながったABW型オフィスで、自律的な働き方を推奨しており、業務内容に合わせたワークプレイスを自ら選択するNEWハイブリッド型ワークを実践中です。

【期待する役割】デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。【具体的な職務内容】法務局の局長として、当該部門（※20名弱の組織）および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応・（訴訟を含む）紛争対応・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信【配属部署のミッション・ビジョン】同社グループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『ファングロースパートナー』、バリューとして『全員が、変革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。【仕事の魅力】■広告業界の業態上、幅広い取引類型を取り扱うことになります。そのため、メディア取引・広告制作取引はもちろんのこと、インターネット広告やDX関連サービスなどのデジタル分野に関する取引や、コンテンツ・エンタメ分野に関する取引など、幅広い取引に対して法務として関与することができます。■業務提携・資本提携、新規事業の立上・新規サービスの導入等に対して、プロジェクト当初からチームに入って法的支援を行うなど、事業・経営に深く関与するチャンスがある職場環境です。■ご経験に応じて、リーガル論点に関する経営陣との協議に参加いただく機会もあります。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【期待する役割】国内自動車メーカーで作られた自動車を住友グループにて出資する海外正規代理店（現地ディーラー等）への貿易及び代理店に対する現地マーケティング支援・販売管理をお任せいたします。マーケティング業務においては、現地の市場・顧客分析や販売ノウハウの確立、販売の仕組み作りも担っていただけるポジションです。【職務内容】■大手自動車メーカーから購入した自動車完成車や補修部品等を海外正規代理店（アジア・中東・アフリカ・中央アジア・中南米・カリブ海地域等）に輸出するトレード業務。■住友商事からの受託業務、自社名義業務の双方において、担当市場の販売管理やオペレーション支援。（海外出張多数）■現場での情報やデータなどを活用した顧客動向分析や戦略立案、マーケティング活動の提言。■自動車メーカーの戦略に沿った、海外での自動車販売、アフターサービスのフォローアップ。■自動車メーカーとの価格折衝、需給管理、輸出調整や海外法規制情報の共有。■自動車メーカー各社から商権を与えてもらったマーケットに対する既存営業■新規市場開拓、代理店契約実務、オペレーション開業支援。■管理職として、部下の育成と管理。【組織構成】自動車流通・サービス本部　第一部年齢層は20代から60代まで幅広く、平均年齢はおおよそ40歳前後です。【募集背景】事業拡大のための増員募集【働き方】■在宅勤務について：業務や時期にもよりますが適宜使用することが可能です。■残業時間：月約20時間■出張について：3か月に1回ほどの頻度で期間は数日もあれば数週間いくこともございます。【当社について】■1969年、住友商事100％子会社として設立された専門商社です。住友商事グループの一員として、その共有資産である豊富な情報とグローバルネットワークを背景に、各種機械・電機・自動車・プラント等、いわゆる「機電」領域で多種多彩なビジネスを世界各地で展開しています。■住友商事グループのインフラやプラットフォームを共有し、全世界(欧米等先進国から新興国まで)でビジネス展開しています。貿易だけに留まらず、現地でのプロジェクト受注や再エネ分野等、住友商事と一体で取り組む仕事の幅は広くなっており、住友商事グループ内での中核企業です。■特定商材に特化している商社は多数ありますが、住友商事パワー＆モビリティ(株)は、「機電」という広範な括りで活動しており、カーボンニュートラル社会実現に向けて幅広いビジネスを展開しています。■商社と言うと少し堅いイメージを持つかもしれませんが、いち早く在宅勤務やスーパーフレックス勤務を導入するなど、時代の流れに合わせた会社運営を行っています。直近ではSDGs・人的資本経営・DE&I推進など様々なことに取り組んでいます。※プラチナくるみんマーク取得／健康経営優良法人認定

M&A責任者として、案件のエグゼキューション全般に関わる業務を推進していただきます。■エフ・コードについて■弊社はDX/デジタルマーケティングを中心に、クライアントのマーケティング活動に寄与する各種サービスを展開しています。現在の主な事業領域はクリエイティブ、マーケティング、テクノロジー、データの4領域ですが、今後も更なる飛躍のため積極的なM&Aによる事業拡大を目指しています。【職務内容】■事業計画／戦略の立案と推進■デューデリジェンス対応、社内外関係者との連携・調整■バリュエーション検討■社内意思決定資料の作成■契約交渉、クロージング【配属部署】【チーム構成】メガバンク、大手M&A仲介会社、外資コンサル等で経験を積んだメンバーがいるため、業務を通じたスキルアップが可能です。

【期待する役割】同社購買グループにて、蓄電デバイスに使用する原材料、機構部品、電子電気部品の調達と基板実装およびモジュール組立委託先からの購入に係る購買業務の一端を担っていただきます。＜具体的な業務内容＞・価格交渉、供給確保のための枠取り／能力増強交渉、新規材料導入等、先々の事業目標／計画に基づいた業務遂行・材料切替、設計変更への対応、納期調整、取引先管理／評価、BCP、SCM、金型等貸与資産管理・新規取引先開拓・評価・選定、および取引条件交渉、契約締結・事業拡大を想定した購買業務見直し検討への参画、海外グループ会社からの材料輸入・調達に係わる法規制への対応、ISO等の品質システム要求にも対応した業務運用体制の維持・改善【組織体制】購買グループ　現状３名（マネージャ：１名、直接材担当：１名、間接材担当：１名）今回の募集は４名体制にするための追加人員、および退職者の欠員補充としての募集となります。【本ポジションの魅力】配属後は本人の経験、能力に応じた業務を担っていただき、その上で先々の成長に向けての計画に沿ったキャリアアップを考えます。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

・事業方針に基づく知財戦略策定・推進（開発からの知財発掘・ビジネス側ニーズ連携）・権利化業務（国内外）、管理業務、特許・意匠・商標の調査業務、社内での知財教育・技術ライセンスや共同開発等の技術関連契約、係争対応※従事すべき業務の変更の範囲 同社業務分掌規程に定める各職種の業務【歓迎要件】▼建設（土木、建築）分野または機械分野における技術的なバックグラウンド▼語学力（英文特許明細書や中文特許明細書の読解）▼ブランディングの実務経験

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

【職務内容】同グループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション社の人事・労務業務担当として従事して頂きます。富士フイルムビジネスイノベーション株式会社＝以後FB社と記載【具体的には】1.人事・労務管理業務全般（人事発令、勤怠管理、従業員手続き、再雇用・契約社員管理、等) の実務処理対応、与件対応上記の中でも人事発令業務が全体の仕事の7割を占めております。※人事発令のチームから勤怠管理や従業員手続きチームに異動して他の人事業務経験を深く積むことも可能です。【仕事の流れ】FB社より人事データを個人情報をシステムを活用してデータ登録⇒通達の発行業務※FB社の各人事と連携して仕事を進めて頂きます。2.既存業務の業務プロセス標準化・効率化（DX化含む）※採用業務や人事制度立案などといった業務はございません。【配属部署】本社人事グループ　FB社チーム　人事発令ユニット(計6名)

営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心に下記業務をお任せ致します。【具体的には】・与信管理、リスクマネジメント全般　・営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など・販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など・プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）※事業統括本部ごとにチームが分かれております。配属チームは面接で適性を見て決定する予定です。■配属先財務本部　業務部■ビジョン／ミッションビジョン(全社):「知る力で、世界を、未来を変えていく」ミッション(全社):「私たちは、社会やお客様の真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献します」ビジョン(財務本部):「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。■組織の強み／魅力・海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職9名中、5名は海外駐在経験有）・営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。■キャリアパス希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。・財務本部内の定期的(3~4年)ローテンション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理等の経験・製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場での経理業務などの経験・海外への挑戦∟若手を対象に海外業務研修生(１年間)の募集を毎年募っており、当部署でも希望や適正に応じて候補生を輩出(25年度はインドに1名)　また、将来的には欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性も有り・親会社の出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり上記以外にも財務本部以外の職種への挑戦をする機会もございます。■働き方出社と在宅のリモートワーク可。フレックス活用可。在宅勤務：週3日程度■その他＜出張／駐在に関して＞自社製品部門を担当する場合、那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会は有り、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会等有り

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

高い耐熱性や耐摩耗性を備えたオイルシールを始めとした、駆動系部品メーカーの特許技術管理課にて下記業務をお任せ致します。F1やWRC、WEC、モトGPなどの世界のレースシーンへも挑戦しております。【仕事の内容】■同社の契約する弁理士と協業して特許・意匠実務全般に従事していただきます。■同社の持つ特許の管理■社内特許の掘り起こし■海外を含む特許に関連する文献の情報収集、関係部署への発信■その他付随する業務全般【組織構成】特許技術管理課　4名在籍【残業時間】部門として残業ゼロで在籍している社員は非常にワークライフバランスを取りながら勤務しております。【会社の特徴】同社は創業74年を迎える老舗の自動車部品メーカーです。各種密閉装置及びその関連商品並びにゴム、樹脂及び金属製品の設計・製造・組立を行っており、業界上位の企業規模です。1987年に米国現地法人を設立。それ以降、積極的な海外展開を行い、現在では東南アジアを中心に世界の様々な地域に同社のブランドは浸透しています。業界のリーディングカンパニーとして着実に発展してきた同社。国内と海外の垣根を取り払い、より大きく羽ばたこうとしている成長企業です。

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【期待する役割】2015年設立の同社。事業拡大に伴い、「採用業務」と、社員がよりやりがいをもって働ける「エンゲージメント業務（総務・労務）」に注力していただきます。【職務内容】弊社は2030年「売上100億」を目指す、社員18名のベンチャー企業です。管理部門の人事総務課として、「人事業務」を中心に「総務」「労務」周りまで、幅広い業務で組織の「守備」をお任せします。※現在、管理部では2名の従業員が従事しています■主な業務内容メイン業務＜全体の7割ほどの業務＞・人事業務（新卒採用、中途採用、媒体開拓、求人原稿作成、Wantedly運用、社員面談など）・総務業務（理念浸透、郵送物管理、備品購入、健康診断、査定管理、イベント企画など）サブ業務＜全体の3割ほどの業務＞・労務業務（入退社手続き、契約書管理、勤怠管理、残業管理、傷病手当申請など）・経理業務（請求書管理、給与情報管理など）・代表のアシスタント業務※サブ業務はご経験がなくても現メンバーから教えることも出来ますのでご安心ください。■主な利用ツール・コミュニケーション：チャットワーク、メール・会計ツール周り　　：マネーフォワード、バクラク・ワークフロー　　　：ジョブカン弊社には「顧問社労士」「顧問会計士」「顧問税理士」「顧問弁護士」がいます。どの先生もお仕事が丁寧で相談しやすい方々です。様々な業務に関わりながら、より良い会社づくりを行い、管理のプロフェッショナルな経験を積むことができます。【魅力】社長直下で、総務人事業務全般、経営に近いポジションにて従事して頂きます。日々、会社の成長を感じることが出来ます。【募集背景】経営課題でもある「採用業務」へのテコ入れと強化【組織構成】管理系部門：代表取締役（40代男性）・総務人事（採用） 1名（20代女性）・経理財務　　　　　1名（30代女性）・システム　　　　　1名（20代男性）

【期待する役割】同社は創業からわずか数年で急速な成長を遂げ、IPOを目指している宇宙スタートアップです。 超小型衛星の開発から量産化、運用までを一貫して手掛け、「宇宙をもっと身近に」そして「衛星を通じて人々がより安全で豊かな生活を享受できる世界」を目指し、グローバル市場に挑戦しています。この度、同社の事業拡大を支える重要な部門として購買部門の立ち上げを担うリーダー候補を募集致します。【職務内容】同社の購買部門の立ち上げと運営を担うリーダー候補のポジションです。 世界の課題解決に貢献する超小型人工衛星の開発・製造 において、部品・材料の購買業務全般を担い、必要なものを最適なタイミングで確保することで、製造プロセスの円滑な進行を支えます。 設計・製造チームと密接に連携し、購買戦略の策定からサプライヤー選定・交渉、契約手続き、在庫管理、購買プロセスの最適化までを主導していただきます。 将来的には購買チームを牽引し、組織全体の最適化にも貢献いただくことを期待しています。■購買戦略の立案・構築 事業成長に基づく購買戦略の策定や、購買プロセスや管理システムの構築。■サプライヤーとの連携 国内外のサプライヤーと交渉・契約を行い、安定供給とコスト競争力を確保。■部品・材料の調達: 設計・製造部門と連携し、品質・価格・納期を考慮した最適な調達の実行。■在庫管理・購買計画需要予測に基づいた在庫管理を行い、供給安定化とキャッシュフロー最適化推進。■設計・製造チームとの協力技術要件や製造スケジュールに基づく購買リストの管理、円滑な開発・製造の支援。■購買データの分析・管理 サプライヤー評価や市場動向を分析し、コスト削減やリスク管理の強化。■サプライチェーンの構築:海外展開を見据えた多様な調達ルートの確立。【本ポジションの魅力】・宇宙産業の最前線で購買部門の立ち上げをリードでき、ゼロから購買部門を構築し、自らの手で仕組みを作り上げるやりがいがあります。・最先端技術に関わる機会として革新的な超小型衛星に搭載される部品・材料の調達を通じ、最先端の宇宙テクノロジーに直接携われます。・購買業務の幅広い挑戦が可能で、戦略策定・サプライヤー交渉・プロセス改善・システム導入など、多岐にわたる業務を主体的に担当できます。・国内外のサプライヤーとの連携を通じて、最先端技術を持つ企業と協業し、国際的なビジネス感覚や広範なネットワークを構築できます。・会社成長への直接貢献ができ、購買活動を通じたコスト削減・納期遵守・品質向上により、企業の成長を力強く後押しします。・スタートアップならではの裁量があり、スピード感のある環境で大きな裁量を持ち、自身のアイデアを積極的に提案・実行できる自由な社風です。・経営視点を学べる環境として、経営陣との距離が近く、会社のビジョンや戦略を直接理解しながら事業推進に携われます。【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

保険仲立人業を中核とし、全国のあらゆる業種・業態の企業に、保険を通したリスクマネジメントサービスを提供してきた当社においてお客様に損害保険契約の提案資料を作成するお仕事です。■関連する損害保険の企画書・案内書の作成などの業務に従事いただきます。法人のお客様に合ったリスクカバープランの作成と保険会社への見積り依頼及び交渉が主な業務です。※営業職ではなく、オフィスワークとなります。※原則、転居を伴う転勤はありません

【期待する役割】経理課長候補として、以下の業務を実施頂きます。日本全国へFC展開を進めている同社の成長を支えるポジションです。【職務内容】・仕訳確認・月次/年次決算業務・各勘定科目の残高管理・債権債務管理・管理会計作成・承認業務（銀行振込、稟議）・銀行折衝・契約書の作成、締結・総務人事業務＊総務人事業務は１割程度＊他スタッフ（財務経理課１名、総務人事課３名）と協力をしながら業務に取り組んで頂きます。【ペンギンベーカリーについて】ペンギンベーカリーは「北海道の大地で育った小麦を使い、子どもからお年寄りまで毎日食べていただけるパン屋さん」をコンセプトに立ち上げたベーカリーです。2016 年５月、北海道恵庭市に1号店が誕生。北海道産小麦をメインに、安心・安全なパンを届けることを心がけています。この美味しさを日本中に広めていくために2021年から新たにFC展開をスタートして店舗拡大中です。【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】総務人事部門/財務経理部門　男性１名　女性2名　アルバイト１名年齢層：30～50歳代

■購買システムの管理・運用: 購買システムの導入、運用、改善を行い、効率的な購買プロセスの検討・導入・運用。■グローバルレコード管理: 管理と分析による、戦略的な購買業務の企画。■サプライヤーマネジメント: サプライヤーとの契約管理、評価、関係構築。■部材リサイクル: 部材のリサイクルプロセスを管理し、サステナブルな購買業務の構築。■経費案件の価格交渉・調達業務: 市場調査やベンダー選定、契約交渉。【期待する役割】■当社グループをグローバルに跨るSupplyChainの中で、購買企画チームとして業務いただきます。■調達業務のみならず、システム統合やサプライヤー管理、価格交渉業務となります。 ■Globalでのシステム統合のキックオフも待ち構えており ワールドワイドでの購買業務に携わりたい方を募集いたします。 【募集背景】リサイクルやベンダー管理などの調達業務だけではない管理担当の購買企画チームの強化【組織構成】■購買部 (日本勤務者のみ)：11名■購買企画チーム：2名（共に日本勤務）■60代：3名、40代：2名、30代：4名、20代：2名■企画チームは、60代1名、30代1名　の2名【働き方】■リモートワーク週2～3回が実態■フレックスコアタイム無し■転勤なし■平均残業時間：35時間程度【魅力】■旺盛な半導体需要に的確・迅速に対応するため、凸版印刷から独立しIPOを目指しておりますので、新たな経験が積むことができます。■福利厚生については凸版印刷に準拠していますので、大手企業と変わらない待遇です。

同社の法務・総務部にて法務担当者として業務に従事していただきます。【具体的な業務イメージ】■契約法務・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ■不動産開発に際してのプロジェクト法務■訴訟対応 ■コンプライアンス関連 ■顧問弁護士との法務協議 等【組織構成】部長以下 7 名（兼務社員、派遣社員(1 名)含む【魅力】昨年2023年発に設立されたばかりの新会社で規模の80名程度の組織となりますので、縦割りではなく幅広い業務に携わるチャンスのあるポジションです。現在進んでいる、大型都市開発プロジェクトをはじめ、今後も続々と全国の街づくりのPjtが進行中！昨年からファンド事業もスタートしているため、不動産の開発におけるプロジェクト法務をはじめ売買契約や賃貸借契約などの不動産法務だけではなく不動産金融領域の金商法関連にも携わるチャンス！地方創生や街づくりにご興味、ご関心の高い方には非常にオススメな案件です。（業界未経験も歓迎です）

■採用背景：急成長に伴う出店数増加に伴い、総務課の業務負担が増加しています。特に契約書のリーガルチェックを管理したり、スキャンしてデータ化したりするなどの業務を行っていただける方を募集します。■業務内容：契約書業務を中心に、以下の総務業務もお任せします。・来客対応／電話対応・IT資産の管理・社内外文書の作成、管理・経費精算や備品発注などの事務処理・福利厚生の立案・その他付随する事務作業■組織構成：・総務課に配属予定です。　課長（女性）　チーフ（女性）：契約書担当　女性メンバー：福利厚生、SDGsの規格担当　男性メンバー：システム周り担当（PC入れ替え、モバイル端末管理）　パート2名：契約書のサポート、電話対応・郵便振り分け30代～40代のメンバーが中心です。中途・未経験入社も多数おります。■入社後の流れ：課長やチーフに教わりながら、業務を引き継いでいただきます。

【期待する役割】同社は再生可能エネルギーファンドを運営する企業であり、2021年9月に設立、第1号ファンドをクローズして調達が完了しつつある状況です。これから第2号ファンドを立上げ、さらなる事業拡大に向けて、投資運用部の人員を増員募集致します。【業務内容】■ファイナンスチームの担当者として以下の業務をお任せ致します。①案件投資における事業価値算定（バリュエーション）業務　50％・Excelを用いた財務モデリングにより投資案件の妥当性検証を行って頂きます。②取得後案件のファイナンシャルモデルの管理・期中のファイナンシャルモデルの予実管理、修正等を行って頂きます。③その他ファイナンス関連業務・新規案件に係る資金調達や取得案件のリファイナンス対応の他、ファンドの投資基準の策定等を担っていただきます。■案件検討資料を基に弊社所定のファイナンシャルモデルを用いて財務的な観点から投資判断をしていただくポジションとなります。■基本的な会計知識は必要となりますが、ファンドの投資判断に大きな影響を与える業務のため、大きな影響力を持って仕事に取組んでいただける環境です。【組織構成】投資運用部　計7名（男女比=10:0）- ポートフォリオアドミニストレーション（案件管理）チーム　3名- ファイナンスマネジメントチーム　3名- ジェネラルマネジメントチーム　1名【募集背景】案件増加に伴う体制強化【魅力】■財務モデリングの知識、スキル習得により様々な業界でご活躍できる人材に成長できます。■様々な金融機関、関係者との折衝機会が多く、人脈を広げることができます。■状況に応じて案件の主担当者としてファイナンス以外の仕事にも挑戦頂けます。契約書のドキュメンテーションや法務・技術・保険のデューデリジェンス業務等幅広い領域をご経験できる可能性が大いにありますので、ファイナンスのプロフェッショナルを目指しつつ、ファンド・再エネのゼネラリストとしてのキャリアを形成頂くことが可能です。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から当社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

■SWIFTネットワークを利用した対外決済に不可欠なコルレス銀行の情報管理を通じて邦銀随一の外為取引のオペレーションを支える業務です。■コルレス契約新規締結・解約時のオペレーションをはじめ、コルレス銀行とのコンタクトを通じてコルレス銀行の情報を適切に管理し、行内の関係者（外為事務担当や関係部、国内外拠点）への情報連携や照会対応を行う業務です。【詳細業務】・コルレス銀行をはじめとする金融機関ごとに専用コードを附番し、それぞれの金融機関情報（銀行名、支店名や送金ルート）の管理・Swiftネットワークを利用した対外決済を行うために必要な認証システムの管理・当行本支店のコルレス契約締結・解約及び口座開設・解約申請の審査、承認【配属部署】トランザクションバンキング部 決済制度グループ コルレス業務チーム【チーム概要】MUFG顧客の海外クロスボーダー送金をインフラ面から支えているチームです。【働き方】リモートワーク：週2回程度フレックス：有残業時間：月20時間未満（多くても20時間程度です）

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

【職務内容】入社後株主総会・取締役会の運営をメイン担当としてお任せし、その他業務について、ご経験・ご希望を踏まえながら担当していただきます。総務領域のジェネラリストとして、将来的にはリーダーとしてメンバーへ指示をしつつイベント・行事を企画・運営していただけるようになることを期待しております。1）災害に強い組織体制の構築・維持　・危機管理体制を構築し、損失最小化及び事業継続の実現　・既存BCPの現状に則した更新及び改善　　・必要事項の洗い出し、関係部門との折衝と調整　2）新しい働き方に応じた本社、拠点オフィスの環境改善やオフィスの在り方の企画、立案、実行　・本社の運用改善、オフィス標準の設定、関係部門と折衝と調整　・オフィス標準の設定、それに基づいた拠点整備の推進、関係部門との折衝と調整3）非定型業務の企画、立案、実行　・災害等の危機リスクに対しての保険付保　・反社会的勢力対策の教育プログラム及び体制　・株主総会の運営　・賃貸借契約等、部門内の文章管理　・総務業務の効率化水処理プラント、環境施設の設計・建設から維持管理運営までを行う、社会貢献性の高い当社の事業を間接的に支えます。それぞれが担当業務を持ちつつ、各種行事は全員で協力しながら進めます。その中で現在の取り組んでいるテーマは：・多様な働き方や新しい業務スタイルに合わせたオフィス環境整備のＰＤＣＡを実施による改修改善・ＢＣＰの作成、他拠点と連携した初動訓練、企業防災ルールの作成など防災対応の強化となります。【組織構成】総務課は10名で構成されています（平均年齢44歳、20代から50代まで、男性4名、女性6名の幅広い年齢層です）キャリア採用、社内異動、新卒から当部へ在籍など様々な背景を持つメンバーがいます。【働き方】８：４５～1７：３０が基本の就業時間ですが、時差出勤、フレックスタイム制度（入社１年後より適用可）を導入しています。部門業務上、出社の割合が高めです（現在は80~100%出社）残業は繁閑により15～30時間程度を想定しています。出張はほぼありません。【募集背景】ガバナンス並びに内部統制強化に伴い、当部の業務課題が今まで以上に複雑高度化しているため、体制を強化するため、総務部門の経験を持つキャリア採用にて増員。

【業務内容】開示責任者候補として、予算とりまとめや予実管理、IPO準備に向けた申請資料作成、IFRS導入準備などに従事頂きます。具体的に：・Iの部、決算短信、四半期報告書作成・計算書類、事業報告書作成・IFRS導入準備・予算作成、予実管理・IPO達成に向けた各種準備作業や業務フロー整備、J-SOX対応・監査法人、税理士、証券会社、ファンド対応 　等【組織構成】本部長(CFO)39歳、サブマネージャー40代１名。経理事務30代1名、派遣1名の計4名【採用背景】IPO達成経験のあるCFO（公認会計士有資格者）と共に、開示責任者として決算・開示業務、予算作成・予実管理業務を主体的に任せられる人材を求めています。【同社の魅力】・商社では珍しく技術部を設けているため、商社×メーカーとして事業拡大中です。また、埼玉大学と協業しており、研究者は紹介で入社する方が多いため、技術部のレベルが非常に高いです。・他社ではつくることの出来ない製品や長いお付き合いをしている企業様との間で専売契約をしている製品があり、毎年の売上が前年比130%増と成長中です。数年中のIPOを目指している安定企業です。・社長との距離が近く、穏やかな人柄の社員が多いです。

同社の法務スペシャリストを担っていただきます【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・契約書の作成・レビュー・管理・各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約など）のドラフト作成および内容の精査。・契約書の保管および管理。・コンプライアンス業務・社内のコンプライアンス体制の構築・維持。・従業員向け法務教育・研修の実施。・法的アドバイス・事業に関連する法律相談対応。・経営陣や各部署からの法律に関する問い合わせ対応。・リスク管理・会社の法的リスクの洗い出しと改善策の提案。・紛争やクレーム対応のサポート。・知的財産権（特許、商標など）の管理。・株主総会や取締役会などの法的準備サポート。・外部弁護士との連携・調整。・その他の法務関連業【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。