M&A合併提携の上場企業のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業が進化していく中で、非連続的な企業成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。さらに、ベトナム・インドにおけるグローバル開発拠点を抱えていることや、米国における事業展開も進めていることから、クロスボーダー案件への対応も必要となっています。そこで、英語力を生かしながら、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）【ポジションの魅力】■海外法務キャリアの構築： （米国の事業展開や、）ベトナム・インドの開発拠点運営や米国の事業展開など、海外法務課題に最前線で取り組むことができ、海外法務の経験値を得られます。■裁量の大きさと事業貢献の実感： 「少数精鋭」路線のため、単なる作業者ではなく、事業責任者と近い距離で、事業成長に直結する法的支援を自ら企画・実行できる環境です。■最新領域への挑戦： Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■将来的なキャリアパス： 本人の志向と実績次第で、将来のマネージャー候補や、海外法務のスペシャリストとしてキャリアを広げていくことが可能なポジションです。

タイミーは、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げる」というミッションのもと、スポットワークという新しい働き方を社会に根づかせてきました。現在、同社はこの領域でトップクラスのシェアを誇りますが、ミッションの実現に対しては、まだ道半ばです。日本全体の労働市場には、いまだ活かされていないタイミーの活用ポテンシャルが数多く眠っています。ミッションの実現に向けては、既存の枠にとらわれることなく、さらなる事業拡大と多面的な価値創造が不可欠です。そのために、タイミーが培ってきた膨大なユーザー基盤やデータ、プロダクトなど、様々なアセットを土台に、非連続な事業成長を仕掛けていきます。社会課題と正面から向き合い、スピード感とオーナーシップをもって新たな価値を生み出していくべく中核を担う新規事業開発メンバー を募集しています。【ミッション】同社のミッションは、日本の構造的な社会課題を、事業の力で解決することです。このポジションでは、数十億円規模を狙う新規事業のコアメンバーとして、課題探索から戦略設計、PoC検証、そしてスケールに至るまでのプロセスを一気通貫で担当していただきます。社内外の多様なパートナーと連携しながら、新サービスの企画・開発や既存サービスとの連動を通じて、社会に新しい価値を届ける事業を構築していくことがミッションです。■自社のアセットを存分に活用した戦略・新規事業の構想と実装■新規事業立ち上げにおけるアライアンス及びプロジェクトの推進■PoC～新規事業におけるPL・KPIの設計及び可視化と達成に向けた推進【職務内容】■マーケット分析/戦略立案/ビジネスインパクト創出のシナリオ策定■課題設定/定量定性分析/仮説に基づいた事業検討の推進■外部パートナーとの提携スキーム設計及び交渉の推進■営業/プロダクト/マーケティング/コーポレート等の役割が異なるメンバーと共同での事業立ち上げ■立ち上げ後の初期フェーズにおける企画立案・施策の実行の推進■経営チームとの継続的な議論及び支援・アラインメント獲得【ポジションの魅力】■立ち上げ間もない新規事業開発専任チーム同社のVision/Missionおよび中長期戦略の実現に向けた専任チームとして、2025年に立ち上がったばかりの部署で、大きな裁量と責任感を持って働くことができます。■スケールが大きい0→1将来的に数十億～数百億円の事業規模に成長させる事を視野に、パートナーアライアンスやプロジェクトマネジメント、事業グロースまで、新規事業立ち上げにまつわるの全工程を手触り感を持ってリードいただく事ができます。■社会的意義が大きい領域働くという社会的意義が大きいテーマを扱い、大きなインパクトと事業規模を同時に追求できる新規事業開発にとってはこの上ない環境です。

タイミーは、「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げる」というミッションのもと、スポットワークという新しい働き方を社会に根づかせてきました。現在、同社はこの領域でトップクラスのシェアを誇りますが、ミッションの実現に対しては、まだ道半ばです。日本全体の労働市場には、いまだ活かされていないタイミーの活用ポテンシャルが数多く眠っています。ミッションの実現に向けては、既存の枠にとらわれることなく、さらなる事業拡大と多面的な価値創造が不可欠です。そのために、タイミーが培ってきた膨大なユーザー基盤やデータ、プロダクトなど、様々なアセットを土台に、非連続な事業成長を仕掛けていきます。社会課題と正面から向き合い、スピード感とオーナーシップをもって新たな価値を生み出していくべく中核を担う新規事業開発メンバー を募集しています。【ミッション】同社のミッションは、日本の構造的な社会課題を、事業の力で解決することです。このポジションでは、数十億円規模を狙う新規事業のコアメンバーとして、課題探索から戦略設計、PoC検証、そしてスケールに至るまでのプロセスを一気通貫で担当していただきます。社内外の多様なパートナーと連携しながら、新サービスの企画・開発や既存サービスとの連動を通じて、社会に新しい価値を届ける事業を構築していくことがミッションです。■自社のアセットを存分に活用した戦略・新規事業の構想と実装■新規事業立ち上げにおけるアライアンス及びプロジェクトの推進■PoC～新規事業におけるPL・KPIの設計及び可視化と達成に向けた推進【職務内容】■マーケット分析/戦略立案/ビジネスインパクト創出のシナリオ策定■課題設定/定量定性分析/仮説に基づいた事業検討の推進■外部パートナーとの提携スキーム設計及び交渉の推進■営業/プロダクト/マーケティング/コーポレート等の役割が異なるメンバーと共同での事業立ち上げ■立ち上げ後の初期フェーズにおける企画立案・施策の実行の推進■経営チームとの継続的な議論及び支援・アラインメント獲得【ポジションの魅力】■立ち上げ間もない新規事業開発専任チーム同社のVision/Missionおよび中長期戦略の実現に向けた専任チームとして、2025年に立ち上がったばかりの部署で、大きな裁量と責任感を持って働くことができます。■スケールが大きい0→1将来的に数十億～数百億円の事業規模に成長させる事を視野に、パートナーアライアンスやプロジェクトマネジメント、事業グロースまで、新規事業立ち上げにまつわるの全工程を手触り感を持ってリードいただく事ができます。■社会的意義が大きい領域働くという社会的意義が大きいテーマを扱い、大きなインパクトと事業規模を同時に追求できる新規事業開発にとってはこの上ない環境です。

★同社グループは社員数1,000名体制を見据えた成長フェーズにあり、経営幹部・事業責任者クラスの採用、人事制度・労務基盤の強化、グループ人事体制の構築を一体で進めています。本ポジションは、現CHROの後任として人事機能全体を承継いただく、経営中枢の募集です。【ポジション概要】人事本部長として入社いただき、採用・労務・人事企画・組織開発を含む人事機能全体を統括いただきます。実績・適性に応じてCHRO（最高人事責任者）・執行役員への登用を想定した後継者採用です。社員数1,000名体制への拡大を人と組織の面から実現すること、そして「働きがい」と事業成長を両立させるカルチャーを次のステージへ進化させることがミッションです。【具体的な業務内容】・人事本部の統括（採用・労務・人事企画・組織開発・給与厚生）とグループ各社の人事機能の統括・経営幹部・幹部候補の採用戦略の推進（エグゼクティブサーチの活用、社長会食を起点とした獲得活動の運用）・人事制度（等級・評価・報酬）の設計・運用と、役員報酬・指名報酬領域の事務局機能・労務管理体制・コンプライアンスの強化（労働関連法改正への対応、規程整備）・組織開発・次世代リーダー育成（リーダーシップ開発プログラムの企画・運営）・人的資本経営の推進と社外への開示・発信（働きがい調査、エンゲージメント施策を含む）・経営会議・取締役会への人事アジェンダの提案、CEO・経営陣への提言【ポジション・役職】CHRO候補（入社時：人事本部長 ※実績・適性に応じCHRO・執行役員への登用を想定）【レポートライン】社長および取締役CFO【募集背景】 グループは社員数1,000名体制を見据えた成長フェーズにあり、経営幹部・事業責任者クラスの採用、人事制度・労務基盤の強化、グループ人事体制の構築を一体で進めています。本ポジションは、現CHROの後任として人事機能全体を承継いただく、経営中枢の募集です。入社後は早期に人事機能全体を掌握し、CHROとして経営と一体で人と組織の戦略を担っていただくことを想定しています。【robot home社について】★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。 ★賃貸管理・資産形成のノウハウにAI・IoT等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。★2026年にはGreat Place to Work? Institute Japanの調査で「働きがいのある会社」に認定され、ソーシャルインパクトレポートの公開など人的資本経営にも積極的に取り組んでいます。【求める人物像】・引き継ぎに頼らず、自ら現状を把握して早期に立ち上がれる方・経営と現場の双方に対して率直に意見を伝え、信頼関係を構築できる方・制度や仕組みを「つくって終わり」にせず、運用と検証まで自ら推進できる方・テクノロジーやAIを人事領域に取り入れることに前向きな方【残業時間】月残業は全社平均で11.4hです（2025年実績）

【募集背景】海外駐在や異動者の発生により、年度決算手続きや財務報告に係る内部統制状況を確認する人員が不足することが見込まれるため、欠員募集を行います。PSV-27（中期経営計画）の重点施策である「グループ経営基盤のさらなる強化」に関連しグループの財務報告にかかる内部統制強化について、財務経理知識を有し、他部署および子会社と円滑なコミュニケーションが取れる人材をお迎えし、今後の事業拡大強化を行っていきたいと考えております。【職務内容】・毎月の決算処理の実施（単体・連結）と、経営層へのレポーティング・グループ会社に決算・財務経理の指導・支援・決算短信、有価証券報告書などの開示書類の作成と開示【魅力】・クリタグループの会計を担う中核人材として、グループの会計基盤構築やグループ戦略展開に関与することが出来る・グローバルに国内外グループ会社の担当者や外部専門家とのコミュニケーションをとり、M&Aなど各種プロジェクトをダイナミックに遂行することができる【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 経理部 会計課課長：40代、メンバー：40代　1名　30代　5名（計7名）※同課の他連結会計課が設置されています（決算（連結）、金融商品取引法に基づく報告・届出、決算短信作成、国内関係会社の決算、財務経理の指導・管理など）会計課内では以下のような分担で業務を担当しております。・原価計算担当数名・開示業務担当・経費実績管理、経費計画担当・内部統制担当・四半期ごとの制度決算業務・各仕訳は各自で分担・各プロジェクト（特命プロジェクト含む）業務 適宜分担適性などにより調整いたしますが、当ポジションでジョインいただく方には特に、原価計算業務、内部統制業務、特命プロジェクト業務を担っていただきたいと考えております。部門のミッション：同社グループ内の新たな動きに的確に対応し、適切な会計処理を実施する。期日通りに、正確な決算を実施し、誤りの無い外部開示を実施する。信頼されるビジネスパートナーとして、事業部をサポートする。【働き方】出社頻度：週1～2回の出社、業務に支障なければ、他の日は在宅勤務可能出張頻度：年1～3回【キャリアパスイメージ】将来的には、当組織業務に限らず、他の財務経理業務および海外事業会社への駐在などをご経験いただき、当社における財務経理業務や長期的課題について、グローバルの見地から対応できる人材となっていただきたいと考えています。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【仕事内容】経理財務業務を中心に人事労務、法務、総務等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携を取りながらじげん社と連携してコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。■具体的な業務内容・経理業務全般・決算対応（月次/四半期/年次）・親会社へのレポーティング業務・税務申告・税理士対応■その他お任せしたい業務・予算管理・会計システムの選定 導入・J－SOX対応・監査法人対応・人事労務に関連する業務・経理を含むコーポレート部門のマネジメント など上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂くなど、裁量と責任の大きいポジションとなります。人事労務部門など経理財務以外の実務オペレーション部分はメンバーにもお任せしながらじげん社とも連携し、全体のミッションコントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。グループ会社であるアップルワールド社は、1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開し、世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。2018年には東証プライム上場企業であるじげんグループの一員となりました。国内の旅行会社が約1万社といわれる中、当社のアカウントを持つ旅行会社は7,000社に上ります。ベンチャーのスピード感とノウハウを吸収し、コンシューマー向けの新規サービス立ち上げや航空券予約サイトの開発・運営にも進出。事業ドメインの拡張を続け、さらなる成長を目指しています。【サービス一覧】■国内旅行会社向けホテル予約手配サービス「APPLE WORLD」■航空券比較予約サイト「TRAVELIST（トラベリスト）」■ホテル比較予約サイト「Travery（トラベリー）」経営層のパートナーとして全社の経営戦略に基づき、経理財務を主軸に決算業務や財務管理を実行、経営管理体制（経理・財務、人事・労務、法務、総務など）を統括し、事業成長を加速させるための強固なガバナンスと組織基盤を構築・運用する経営管理部長候補を募集します。【ポジションの魅力】■財務経理を中心とした経営管理部門の責任者として、組織を横断したマネジメントの経験が得られます。■M&Aでグループインした会社の業務フロー整備など、PMI業務に関するチャレンジングな経験を積めます。■業務改善や効率化を積極的に行っており、社員からの新たな提案を歓迎する社風です。【部内体制】管理部：9名管理部長　女性└ 財務・経理グループ：5名（女性1、男性4）└ 総務・人事グループ：3名（女性2、男性1）【想定配属先】以下での配属を想定しています。雇用元はじげん、グループ会社であるアップルワールド社に出向予定となります。【アップルワールド社について】1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開。世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。【事業内容】■国内旅行会社向けホテル予約手配「APPLE WORLD」■格安航空券・飛行機チケット・LCC予約「TRAVELIST（トラベリスト）」■快適な旅のゲートウェイ「TRAVERY」■個人旅行者向けホテル予約手配サイト「HOTELISTA」

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【仕事内容】グループ会社にて経理・労務・人事等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携をしながら出向先の組織状況に応じてコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂く等、裁量と責任の大きいポジションとなります。【このポジションの魅力】■人材、保険、旅行などの多事業領域へ広がりの可能性があり、チャレンジングかつ様々なフェーズでの経験・実績を積むことが可能です。■コーポレート機能の強化フェーズになりますので、大きな裁量をもって業務を行うことが可能です。■上場会社での主要子会社でのマネジメントポジションであり、親会社のコーポレート部門と連携を深めながら専門性の強化や、様々なキャリアへの広がりがあります。■今後の戦略においてはグローバルにも視野を広げており、海外M&A等のビジネスへのチャレンジも可能です。【具体的な仕事内容】当ポジションでは、ご経験やお持ちのスキルにより実務範囲は以下の中で調整させて頂きます。■経理入出金業務・資金管理・予算管理、決算対応（月次/四半期/年次）、親会社へのレポーティング業務・J－SOX対応、会計システムの選定、導入。税務申告、税理士対応、監査法人対応　等■人事労務人事制度構築・運用、評価、配置、異動、人材育成、キャリア開発等の人事業務、勤怠管理、給与計算、労務管理、勤怠システム・人事システムの選定と導入、外注業務・内製業務の振分け、外注先の選定と委託　等【仕事内容補足】上記内容のうち、実務オペレーション部分は他メンバーにもお任せしながら、全体の業務コントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】現在、じげんでは積極的なM&Aの実施に伴い、多数あるグループ会社におけるコーポレート部長候補を募集しております。スキルやご経験、ご志向に応じて、既存グループ会社の責任者または、今後発生する新規M＆A先グループ会社のPMI責任者として、参画いただくことを想定しています。

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

【業務内容】■事業責任者・事業戦略、事業計画の立案、推進・P/L管理・経営報告・組織設計および運営■PMI・M&A実行後の事業戦略ブラッシュアップ（ハンズオン含む）・KPI設定とモニタリング・対象会社マネジメントとの重要意思決定の前裁き・予算策定・予実分析⇒戦略への落とし込み（経営管理部との連携含む）・グループ全体の経営及び事業戦略立案・推進（関連部門との連携の主管任務含む）【チーム・組織の役割】日本社会におけるビジネスチャットの利用率はまだまだ低く、今後も大きなポテンシャルを秘めています。また、巨大なコミュニケーション基盤を保有しているメリットは大きく、この基盤を利用した「BPaaS事業」のグロースや新規事業の創出など、日本のDXを支えるプラットフォームを目指しています。その過程におけるM&Aによりグループ会社化も積極的に取り組んでおり、そのグループ会社を牽引いただく人材を必要としています。グループシナジーを創出するとともに、kubellグループを拡大・牽引いただきます。【実現できていないこと】■Chatwork/BPaaSに次ぐ第三の事業創出～事業グロース■プラットフォーム拡大に向けたM&Aやそれに伴うPMIの推進【魅力】Chatworkの基盤を活用し、ダイナミックにグロースする会社運営を経験することが可能です。

【仕事内容】経営企画部の一員として経営陣と密に連携し、事業のPL管理と非連続な成長（事業企画・推進）の両輪を担っていただきます。まずは経営企画の立場で各部門のPLを緻密に管理・分析し、改善施策を自ら実行していただきます。代表の至近距離で「経営の判断基準」をインストールした後は、新規/既存事業の責任者を狙うことが可能です。【具体的な業務内容】■M&A後のPMI・経営企画業務・中期経営計画の策定、KPI設計およびモニタリング体制の構築。・事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行■新規事業開発：・既存のコンサルネットワークを活かした新規サービスや周辺領域への進出検討【仕事の魅力】■アドバイザーや予算の管理者として外部から数字を作るのではなく、経営の当事者として、事業が成長していく手触り感をダイレクトに実感できます。■出来上がった仕組みを回す運用フェーズではなく、自ら基準を設計構築いただくフェーズです。経営直下で大きな裁量の下、アウトプットできる環境です。■コンサル業界特化という参入障壁の高いビジネスを展開しているため、営業利益率が高く、攻めの投資判断を迅速に行える財務健全性があります。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

＜採用背景＞機械事業部門の経理グループでは、事業部門の財務会計・管理会計をはじめ、国内・海外の所管連結子会社の管理や業績モニタリング（損益・CFの動態管理、将来予測・見通しの策定）を通じ、経営陣への確かな意思決定支援と事業サポートを行っています。現在、事業規模の拡大に伴い「計数面からの事業課題抽出・改善提案の強化」「ルーティン業務の省力化」「国際税務（移転価格やPEリスク等）への対応力強化」といった組織課題の解決が求められています。さらに、2029年に向けた抜本的な業務基盤強化策である「大型ERPシステム再構築プロジェクト」の完遂に向けた専任要員の確保や推進体制の構築が急務となっています。これらの重要施策を強力に推進するとともに、高砂事業所における「将来の原価計算リーダー候補」を補強し、将来の機械事業部門およびグループ全体を支える優秀な経理体制を構築するため、新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞機械事業部門 企画管理部 経理グループ＜業務内容＞■入社直後：　業績管理：担当機種の原価計算を中心としたルーチンワークの習得■半年～1年後：　業績管理：担当機種の諸課題解決、損益計算書のとりまとめ＜キャリアパス＞管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業部門所管の国内外子会社（製造機能をもった比較的大きな規模の拠点）での管理者業務や、KSL本社のコーポレート部門財務経理部などが挙げられます。＜魅力・やりがい＞・経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、難易度の高い会計処理の検討と業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。・事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。・部門内で海外志向を持つライバルが少ないため、「英語力を活かしたい」「将来的に海外赴任したい」と手を挙げる方には、早期にグローバル案件や在外子会社の指導、海外出張・駐在の機会が巡ってくる好環境です。・四半期決算等の繁忙期はありますが、年間を通じた残業時間は月平均30時間未満と非常にクリーンです。また、東京本社だけでなく高砂事業所においても週1～2日程度のリモートワーク（在宅勤務）が定着しており、ワークライフバランスを保ちながら長期的に活躍いただけます。

【募集背景】今後もFintechという領域へのチャレンジをしていく中で事業成長を続けるには、業務の適切性や財務の健全性を確保することが必要不可欠です。東証プライム上場企業として、持続的な企業価値向上を支える強固な内部統制を確立し、財務報告の信頼性確保にとどまらず、事業リスクに対応した実効性の高い業務監査を通じて『業務の適正性』を担保していく役割が極めて重要となっています。現在、国内外のグループ会社の増加に伴い、内部統制（J-SOX）評価やグループ全体の業務監査体制の強化が急務となっています。具体的には、海外子会社も含めたJ-SOX評価を確実に実施しつつ、グループ各社に対する業務監査を着実に推進していくという重要な役割を、中心となってしっかりと担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■J-SOX（内部統制報告制度）実務の構造改革・牽引・J-SOXの構造改革・スリム化の直接リード（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AI等を活用した評価自動化など）・統制評価計画の策定、推進、および評価結果のレビュー・品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・監査法人との協議・交渉（評価範囲、不備判断、基準の解釈等に関する理路整然とした折衝）・一部業務プロセスの評価実務および実務担当者（メンバー）の指導・育成・バックアップ体制の確立・経営層および監査役等への報告■国内外子会社に対する業務監査の推進・親会社の内部監査室として、国内外子会社の業務監査（グループジョイン会社等を含む）に対するリスクベースの業務監査の企画・実施・改善提案※業務監査の経験は不問です。入社後にキャッチアップいただけます。【ポジションの魅力】■型にはまった評価脱却：J-SOXの構造改革・スリム化を直接リードできる環境単に既存の評価を回すのではなく、AI活用・統制評価ローテーション・キーコントロール削減など、J-SOXの構造改革やスリム化を自ら企画・実行できます。 ■カオスな環境下で「守りの監査」にとどまらない「経営のパートナー」としての介在急成長SaaS・Fintech×グローバル子会社増加という変化の激しい環境下で、現場や経営陣に寄り添い、事業成長を支えるパートナーとして実効性の高い監査・改善提案を推進できます■グローバル×グループ拡大フェーズにおける広範なキャリア形成 グループジョイン（M&A）や海外子会社の増加に伴い、国内外子会社のJ-SOX評価や業務監査など、グローバルかつ多角的な監査実務経験を一貫して積むことができます。■公認会計士が在籍する少数精鋭環境での高い成長機会公認会計士資格を持つプロフェッショナルなメンバーと共に業務を行う少数精鋭の組織です。専門性の高い環境下で、高度な交渉スキルや経営的視野を獲得できます。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきたほか、海外機関投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。このダイナミックな事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予算策定・予実管理といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。グループの多角化・グローバル化が急速に進む今、組織・事業の拡大スピードに合わせ、経営管理体制や財務戦略をさらに進化・高度化させていく必要があります。そこで、経営陣と共にこれからのマネーフォワードを牽引していただける、コアメンバーを募集する運びとなりました。【ポジションの概要 / ミッション】マネーフォワードグループ全体の非連続な成長を支えるため、CCDO（Chief Corporate Development Officer）、CFOをはじめとする経営陣また各事業部の責任者と密に連携しながら、経営企画・財務戦略のコアアクションを推進していただきます。特に、今後はさらに複雑性を増す「全社予算策定」や「予実管理の高度化」などの重要プロジェクトにおいて、実務のコアメンバーとして中心的な役割を担っていただくことを期待しています。提示された課題を処理するだけでなく、自ら課題の本質を見極め、解決に向けて周囲を巻き込みながら「オーナーシップ」を持って実行していける方を求めています。【業務内容】ご経験と強みに応じて、以下の領域から優先順位をつけてミッションをお任せします。■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメントグループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーションご経験やご志向、本部内の状況に応じて以下業務も併せてお任せします。■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■M&A業務企業価値向上に向けたM&Aプロセスの推進（ソーシングからエグゼキューション・クロージング）■組織横断的なプロジェクト・マネジメント経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■ファイナンス/経営企画の全領域を網羅する「圧倒的なキャリアの幅」同社では、一つのチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などをシームレスに担当しています。分業化された大手企業とは異なり、一つの部署にいながらファイナンス・経営企画のあらゆる領域を経験できるため、最高峰のコーポレートタレントとしての市場価値を高めることができます。■経営陣との至近距離で「経営の羅針盤」となる経験CEOやCFOをはじめとした経営メンバーと日常的に対話し、密に連携しながらプロジェクトを推進します。経営課題に対してオーナーシップを持ち、みずから意思決定を動かしていくエキサイティングな環境です。■「AI-Driven Platform」へ舵を切る、変革期の0→1を創る面白さマネーフォワードが「AI-Driven Platform」へと大きく舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした高度な投資判断が求められています。変化の激しい環境だからこそ、自らの手で仕組みを0から作り上げる柔軟性と推進力を存分に発揮していただけます。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきたほか、海外機関投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。このダイナミックな事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予算策定・予実管理といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。グループの多角化・グローバル化が急速に進む今、組織・事業の拡大スピードに合わせ、経営管理体制や財務戦略をさらに進化・高度化させていく必要があります。そこで、経営陣と共にこれからのマネーフォワードを牽引していただける、財務責任者候補を募集する運びとなりました。【ポジションの概要 / ミッション】マネーフォワードグループ全体の非連続な成長を支えるため、CCDO（Chief Corporate Development Officer）、CFOをはじめとする経営陣また各事業部の責任者と密に連携しながら、経営企画・財務戦略のコアアクションを推進していただきます。提示された課題を処理するだけでなく、自ら課題の本質を見極め、解決に向けて周囲を巻き込みながら「オーナーシップ」を持って実行していける方を求めています。【業務内容】ご経験と強みに応じて、以下の領域から優先順位をつけてミッションをお任せします。■全社財務戦略・調達方針の策定および実行統括・資金調達戦略の牽引： 金融機関とのリレーション構築、調達ストラクチャー・条件面の交渉主導・最適資本構成の設計と合意形成： 成長投資を見据えた最適なデット・エクイティの調達方針をゼロベースで検討し、CxO等経営陣に対する提言・合意形成を図る■全社キャピタルアロケーションの策定と資金マネジメント・投資方針の策定とアロケーション戦略の立案： 「何に、どう使うか」という全社的な方針を立案 し、経営会議等におけるキャピタルアロケーション方針を策定・グループ資金管理体制の高度化： 事業成長を支える投資余力の最大化に向けた中長期の資金シミュレーション方針の決定、および全社キャッシュフロー管理体制の構築■財務部門の組織マネジメント・高度化・自律的な組織構築と人材育成： 財務チーム全体のマネジメント。若手メンバーの育成計画策定から、最終的なアウトプット品質の管理・フィードバックまでを統括・ゼロベースでの課題設定： 「現在のフェーズにおいて財務部門として何をすべきか」を能動的に定義し、新たな施策を打ち出し推進する※ご経験やご志向、本部内の状況に応じて以下業務も併せてお任せします。■対資本市場コミュニケーションの戦略設計（IR連携）・経営陣の思考を汲み取った、投資家・アナリスト向け決算説明の全体ストーリー構築およびエクイティストーリーのブラッシュアップ・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化と、IR戦略の高度化■M&A業務・企業価値向上に向けたM&Aプロセスの推進（ソーシングからエグゼキューション・クロージング）■組織横断プロジェクトの統括・コーポレート全体を俯瞰した視座での、全社的な重要プロジェクト（M&A時の財務DD、PMI、新規事業の投資判断等）の牽引・他部門（経理・法務・事業部等）を巻き込んだ、財務・経営企画領域におけるオペレーションの仕組み化・全体最適化

※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードエックス株式会社について】Money Forward Xは、クライアントの様々な課題と向き合い、Money Forwardが培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせることで新たな便利や快適を叶えるサービスを、ともにつくりあげる集団です。オープンで公正なお金のプラットフォーム構築を目指して、自由にカタチを変えながら、あらゆる課題解決をサポートします。金融領域の事業開発は、法的要件や既存システム要件などの制約があり、自社の努力だけでは、生活者のお金の体験を大きく変革することはできません。MFXでは、自社サービスとしてSaaS事業を手掛けながらも、パートナーの新規サービスを共創する事業も推進しております。（BtoBtoC、BtoBtoBモデル）現在は「銀行体験」「資金管理体験」「保険体験」「投資体験」「相続体験」などを中心として、事業展開を進めております。【主な業務内容】自社プラットフォーム/プロダクトを活用したソリューションの企画・開発および事業推進を担当いただきます。地域金融機関の経営層から得た一次情報を基に、PdM・エンジニア・デザイナーおよび社外パートナー企業と共に新規サービスへと昇華させる役割を担っていただき、事業・プロダクトの成長に対して、ビジネスサイドの当事者として収益計画の達成にコミットしていただきます。※まずはBizDev組織の副部長として参画いただくことを想定しています。※単なる受託開発ではなく、クライアントやユーザーの課題解決に向けて、専門的なドメイン知識と自由な発想でサービスを共創していただきます。・BANK APP（銀行の個人ユーザー向けバンキングアプリSaaS）・BANK Biz（法人向けポータルサービス）・Mikatanoシリーズ（中小企業のバックオフィスDX支援）【具体的な業務内容】■エンタープライズ提案・大型ディールの推進縦割りでレイヤーの厚い金融機関組織に合わせた、中長期的なパイプライン設計からクロージングまでの一気通貫での実行、決裁者との段階的な接点設計数千万～数億円規模の基幹領域（業務・システム）を含むソリューション提案顧客の経営課題を起点とした、構想策定・要件整理・合意形成のリード■ステークホルダーマネジメントとプロジェクト推進銀行内の複数部署（システム部、融資部、営業企画部など）の力学を把握した上での合意形成受注後の社内メンバー（PdM・エンジニア・デザイナー）との連携ビジネスサイドの責任者としてのプロジェクト伴走■プロダクト、事業開発への還元新規プロダクトの企画や機能改善にビジネス視点でコミットしていただきます。企画チームと協働での事業仮説立案、ビジネスモデル設計、PoC、初期顧客獲得の推進事業責任者候補としての0→1フェーズの牽引■コンサルティング部の戦略の立案と組織マネジメントコンサルティング部のプレイングマネージャーとして、クライアントへの提案業務およびメンバー育成エンタープライズ営業プロセスの構築・仕組み化本部長、部長陣と連携した戦略策定への参画※月2～3回の国内出張が発生します（長期出張はありません）【本ポジションの魅力ポイント】■経営に直結するダイナミックな経験「3年で200名体制」という非常に挑戦的なフェーズを、人事トップとして自らデザインし、牽引することができます。■高度なコーポレート経験資本政策や、将来的にはM&A、能力開発など、人事としてのキャリアを大きく広げる先進的な取り組みに携われます。■社会的意義の大きな事業成長への貢献単なる金融SaaSの提供に留まらず、地域金融機関との共創を通じて「地域デジタルプラットフォーム」という巨大な社会インフラを構築する非常に意義深い事業の成長を組織面から支えることができます。

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り育成を行っています。【業務内容】・単体決算実務（90%）事業管理、月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【組織構成】経理財務部　全体約80名部長1名、室長6名うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名※部平均40歳、募集対象チーム平均40歳※男女比率　部全体7:3、募集対象チーム6:4※新卒：経験者採用比率　部全体8:2、募集対象チーム8:2【キャリア】将来は、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動も可能。さらには本人の特性、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能。※国内・海外各拠点への転勤の可能性もあり（異動は会社の状況とご本人のご志向性を鑑み決定致します。）【働き方】〇残業：平均約30～40時間/月〇出張：2～3回/年程度　（監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等。海外出張も可能）〇在宅：可　※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。【仕事上のやりがい、厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、正確性、迅速性とともに高度で難解な判断を求められる案件も多く、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒、キャリア採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内勤務です。本人の特性や成長等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【ミッション】日本最大級の医学書専門の電子書籍サービス「m3.com電子書籍」を中心に、コンテンツビジネスの拡大を担うポジションです。【業務内容】■出版社向けの営業活動（新規・継続）：電子書籍プラットフォームの成長を支えるため、出版社との関係構築や新規開拓を推進■医療法人向けの法人営業・メニュー開発：病院・クリニック等の医療機関に向けた法人プランの企画・提案■新規事業開発・サービス成長施策の企画・実行：サービス拡大のための戦略立案・プロジェクト推進※入社後は、ご希望や適性に応じて特定領域の業務を担当いただき、現場経験を積んだ後、事業全体をリードする役割を担っていただきます。【具体的には】■医療系出版社を中心とした営業活動（既存取引先に対する仕入れ・プロモーション施策の提案、新規インバウンド営業等）■医療系電子書籍の仕入れ～発売までの進行管理　※実際の制作は行いません■医療系電子書籍ECサイトの運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■サブスクリプションサービスの企画、運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■新規サービスの企画／開発（自社事業化・M&A／JVなど問わず）■グループ企業や関係部門との連携・調整など上記の通り、業務は多岐に渡りますが、コンテンツ領域のサスティナブルな成長に必要なことは範囲を問わず、全て責任を持って遂行いただくことを期待しています。【ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域とは】エムスリーが運営する「m3.com」は、日本最大級の医療従事者向けプラットフォームです。医師、薬剤師、技師、看護師などが日々利用し、国内外のパートナーと連携しながら、医療系Webサービスの提供や新たなバリューチェーンの開発を行っています。その中で、ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域は、以下のような事業を展開しています。■m3.com電子書籍：国内最大級の医学書電子書籍プラットフォーム■医療情報・データベースのサブスクリプションサービス：医療従事者・医療機関向けの情報提供これらのサービスを通じて、医療業界の発展とデジタル化を推進し、事業のさらなる成長を目指します。【所属】ドクターベネフィットグループ

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【案件概要】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える経理部にて連結決算業務担当者を募集しております！連結決算未経験の方でも何事にも前向きにチャレンジ出来る方は歓迎です！【組織構成】経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の連結決算業務全般の実務等をご担当頂きます。単体決算の実務経験があれば、連結決算初心者でも挑戦可能です。圧倒的な成長率を誇る同社では、やる気と実力次第で様々な業務を任せてもらえます。【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【その他】■子会社単体決算（月次・四半期・年次決算）【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】所属組織は企業投資・経営を通じた経営課題・社会課題の解決を掲げ、総合商社のネットワーク・国内PEの草分けとしての知見を基に、丸紅の新たな国内事業の確立、PEファンド運営事業の拡大を目的として2023年4月に新設された組織です。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として投資・経営（M&A）PEファンド運営実務をお任せ致します。【職務内容】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定【本ポジションの魅力】■幅広い業務範囲と専門性の向上多様な投資・経営プロジェクトに関与することで、専門知識を深めるだけでなく、幅広い業界知識も得ることができます。国内外の企業投資、M&A、PEファンド運営など、戦略的かつ実務的な経験が積めます。■キャリアの成長機会将来的なマネジメントポストや海外事業対応、他部署でのM&A業務に従事する機会があり、キャリアパスの多様性が保証されています。総合商社の一員として、企業経営の重要な役割を担うことで、大きな責任とやりがいを感じられます。【組織構成】企業投資部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

エムスリーならではのユニークかつ高付加価値のサービス企画提案・開発や、医療業界に変革をもたらすM&Aや事業戦略推進を担っていただきます。将来的には、事業をリードする人材へと成長する事も期待しています。※配属部署やポジションは、スキルや志向を踏まえつつ、選考フローの中でご相談の上決定します。【主な職務内容】■事業開発M&Aソーシング、DD～買収先企業のPMIの遂行まで一貫して行う■事業戦略エムスリーグループ全体の中で、優先順位の高い経営課題に取り組み、事業をリード■営業戦略策定/営業マネジメントエムスリーの経営陣及び事業リーダーの参謀として事業に参画し、事業経営の全領域における戦略の策定・推進を行う■経営企画情報を分析し、様々な経営課題を発見し解決に導くことで、経営陣の意思決定を支援■エコシステムシナジー推進複数部門（サービス・グループ会社・投資先を含む）に跨る事業間シナジーアイデアの創出及び実現に向けた具体策の検討・議論をリードし、エムスリーならではの事業創造を推進する【キャリアプラン例】■エムスリーのプラットフォームを活用する戦略的新規事業のビジネスリーダー■エムスリーおよび、エムスリーグループの組織的課題を解決する経営企画リーダー■買収先のPMI、事業成長をリードするグループ会社のマネジメント

【職務概要】経理部（連結決算/管理会計）■連結決算業務（国際会計基準：月次、四半期、年次）→管理対象となるグループ会社には、銀行、証券、保険、投資ファンド運営会社などの金融関連企業に加え、バイオ、仮想通貨関連企業など、多種多様な会社が存在します。→IFRSを採用していることから、グループにおいて多数保有する未上場株式の時価評価業務（四半期ごと）■FP&A業務（プランニング、フォーキャスティング、予実分析）■開示書類作成（有価証券報告書、決算短信）■M&A推進支援（各種投融資案件におけるスキーム構築、会計インパクト試算）■海外グループ会社の管理、サポート※業務内容は、ご経験・ご志向に応じてご相談させていただきます■使用システム（連結決算 STRAVIS／単体決算 勘定奉行／税務申告　e-Taxグループ通算（TKC））【配属先部署名】経理部【今後のキャリアパス】キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、単体・税務担当から、連結・管理会計へ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）【業務・会社の魅力】・CFO直轄の部署であり、経営層と近い立場で業務を行うことが多いため、経営的視点を身に付けることができます。・グループ傘下には、銀行、証券、保険などの金融業に加え、Fintech,バイオ、仮想通貨事業など多種多様な業種を抱えているため、様々な金融商品、様々なビジネスモデルの理解を通じて、先進的で高度な専門知識を身に付けることができます。・キャリアオープン制度があり、グループ内での人材の流動性が高いため、本人のキャリアプランを踏まえ、経理部から財務部、広報・IR、海外事業部や、傘下の金融事業会社、新設の会社（フィンテック系事業会社）への異動が可能です。（上記に例示した部門及びグループ会社への異動実績あり）・新卒、中途にかかわらず、個々の能力に応じて活躍できる風通しの良い社風です。・成長意欲の高い方には多くのチャンスが与えられるフェアーな環境です。

【業務内容】経営層（主にCEO）とのディスカッションから生まれた構想を、現実のプロジェクトへと具体化・実行する役割です。■社長とのディスカッションやミーティングからアイデアの意図・背景を読み取り、構想をプロジェクトとして設計■各種イベント（ユーザーカンファレンス、社外イベント等）の検討・立案・実行■事業性や実現可能性のリサーチ・検証（競合・市場調査、ユーザーインタビュー、PoC 等）■新規/既存事業の事業企画・推進の支援■PMI■全社戦略の立案上記役割を遂行するために、以下の業務も付随して発生することが多いです。■社内外のリソース見極めと必要人材のアサイン・巻き込み■部門横断的な関係者との調整・合意形成【サービス・事業部について】弁護士ドットコム株式会社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム??」「税理士ドットコム?」「BUSINESS LAWYERS?」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン?」を提供【組織について】ファイナンス本部 経営企画部 経営企画チーム経営企画部では、予算策定から予実管理、投資家とのコミュニケーション、M&A、その他企業価値の向上に資するあらゆる業務を企画・立案・実行します。その中でも経営企画チームは、2025年10月に新設されたチームになります。シンクタンク系のコンサルティングファーム出身者のマネージャーと金融系の業界団体出身者の2名で構成されています。直近ではプライム市場への市場変更プロジェクトを担当しており、その他にもNPS（ネット・プロモータ・スコア）の全社導入やコーポレートガバナンスコード対応等の全社横断関連のプロジェクトを複数担当しております。【ポジションの魅力】■抽象度の高い課題に対して、CEOと伴走しながら経営アジェンダを自ら推進することが出来ます。■直近プライム上場した同社において、大きなPJTをスピード感もって動かしていくことが出来ます。■業界NO.1のクラウドサイン、マッチングプラットフォームである弁護士ドットコムなど多様な主要サービスを展開している同社ですが、今後も既存事業の拡大に加えて新たな事業の柱を作っていくフェーズにあります。未整備の領域を自ら構築し0→1、1→10にしていく面白さがあります。【参考】・同社CEO 元榮太一郎様https://www.bengo4.com/corporate/about/message/ご経歴：慶應義塾大学卒業→弁護士資格取得→同社設立

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】5大総合商社である同社の建機・産機・モビリティ本部では海外において30社余りの事業投資をし、各社へ駐在員を派遣して事業運営を行っています。それら事業会社の運営管理業務に加えて、新規事業投資や、DX・新技術による事業モデルの改革に積極的に取り組むチャレンジ精神の豊富な人財を期待いたします。【業務内容】建設機械・モビリティ領域のいずれかの営業部の事業企画チームにて、既存事業会社(主に海外)の管理、新規事業投資(M&A戦略立案・実行・PMI・出資後事業拡大)、予算決算等の進捗管理等【キャリアプラン】入社後は本社営業部の事業企画チームへの登用を予定。その後はチーム長、出資先企業への経営幹部ポジションを担い、将来的には事業経営者としてのスキルアップを期待する。【配属部署の概要】建機・産機・モビリティ本部https://www.marubeni.com/jp/business/machinery/・建設機械部（建設機械販売代理店・プロダクトサポート事業、新規事業開発）・モビリティ事業部・ネクストモビリティ推進室（自動車ディーラー事業、自動車アフターマーケット事業、新規事業開発（CASE等））・産業設備部（機械販売代理店事業、部品ディストリビューション事業、新規事業開発）【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。