コンプライアンスの上場企業のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】同社の法務部門における担当として、契約・法務問い合わせ業務を主体的に実施いただきます。さらに知財周りを主に担当するメンバーとともに実務を担い組織の課題を構造化・深堀し、部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただきます。【業務詳細】まずは以下業務から担当をいただきます。■社内各部署からの各種法務相談への対応営業・開発・広報・管理（労務関係や規程に関する相談など）と幅広い内容について、各部部長や各課課長、経営層からの直接の相談に対応します。業務上関わる法令としても民法・会社法にとどまらず、事業に関連する法令や知的財産法、労働法等が挙げられ、多岐にわたって調査等をすることがあります。特に新規プロダクトの立ち上げに際しては、法的リスクの包括的な調査・評価を行い、許認可取得や契約リスクの管理を通じて事業戦略の実現を法務面から積極的に支援します。■契約書のレビュー等当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。案件ごとに見直す必要があるため、それぞれの案件についての深い理解が求められることから、日常的に依頼元担当者と連携しながら対応します。契約締結前の交渉段階での相談から、契約締結後の運用段階での相談にも対応するため、契約に関わる全ての段階に関与することができます。※ゆくゆくは下記業務をお任せします。■取締役会・株主総会対応事務局として、事前準備（取締役会：開催日程調整から決議事項の検討・確認や関連資料の準備等、株主総会：想定問答の準備等）から開催日当日に同席した上で、議事録の作成、その管理等、運営全般に関わります。決議事項によっては、資料のドラフトから担当することもあります。経営層との密接な連携を通じて、会社の重要意思決定を法務面から支援し、企業価値向上に寄与します。■会社規程の管理等法改正対応時や社内制度等の変更時等に会社規程を改定したり、新たに制定したりする際、その改定案や規程案を作成し、改定履歴や最新版の管理等を行っています。事業環境や法制度の変化を踏まえ、規程の適時見直しを推進し、コンプライアンス体制の強化と事業運営の円滑化を図ります。■コンプライアンス、リスク管理施策の企画・実施等コンプライアンス違反等発生時にも事実関係の調査等にて初期段階から関わることがあります。また、コンプライアンス等に関する内容を中心とした社内向けの研修を担当しています。加えて、リスクマネジメントの観点から経営層への提言や施策立案を行い、企業全体の健全な成長を支える役割を担います。■その他現時点で特に具体的な予定はありませんが、将来的に組織再編（会社設立、合併、分割等）やM＆Aが発生する場合はこれに付随する関連業務にご対応いただく可能性があります。新規事業や事業拡大に伴う法的課題に先手を打ち、経営戦略に沿った法務支援を行うことで、当社グループの持続的成長を牽引していただきます。【配属部門について】管理部 法務課 2名※弁理士（40代男性、スペシャリスト、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です【業務の特徴】・変化のスピードが速いIT企業であり、意思決定が早く、業務自体にスピード感があること・上場企業とはいえ、単体250名程の組織のため社員間の距離が近く、役職問わずコミュニケーションがとりやすく、業務を円滑に進めやすい環境であること・社員ひとりひとりが裁量をもって業務に主体的に関与できること・能力を発揮するとともに成長できる場が豊富にあること・国内案件にとどまらず、海外案件発生時にも法務関連業務にて深く関わることができること・現状、出社頻度は週3回程度と在宅もミックスした働き方が可能※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

法務（コンプライアンス体制）を更に強化致します。具体的に、■銀行の法務・コンプライアンス業務全般に携わっていただきます。■新規ビジネス（デジタル・ESG・提携等）の法的検討と助言■契約書のレビュー・ドラフト、各種取引スキームの法的整理■社内コンプライアンス体制・規定等の企画・運用■金融法制や当局指針等の改正対応、ガバナンス強化支援■外部弁護士との連携・調整、リスク対応支援【募集背景】法務・コンプライアンス機能の強化を担う将来の中核人材として、企業内弁護士としてのキャリアを志向される方を募集します。

ビジネス組織の急成長・拡大に伴い、専任のHRBPを発足し、組織と人材のさらなる強化を図ります。【職務内容】ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。■セールスタイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。■Bizdev新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。■マーケティングタイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。■コーポレート経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。【魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【ポイント】◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織/PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ１名

【期待する役割】バリューチェーン本部(以下VC本部)内外(本部内6部門・事業部門・コーポレート部門)と連携して、三菱重工グループ事業のバリューチェーンプロセス(設計・製造・調達・品証等)の改善・強化や製造プロセスにおけるカーボンニュートラル化達成を中心とする環境・ESG対応などバリューチェーン本部が実施する様々なアクションの企画・実行・統制を実施いただきます。【業務内容】・カーボンニュートラル化推進、設計や製造に関する全社連携会議の企画・運営等・VC本部内(200名程)の運営、全体活動の取りまとめ、組織体制の立案・VC本部内の予算管理、コンプライアンス・本部内の各部門との連携強化や事業部門やコーポレート部門との本部窓口【配属組織】バリューチェーン本部(200名)　バリューチェーン革新部 　戦略グループ(7名)※VC本部には他にバリューチェーン技術部、SCM部、研修センター、鋳造センター、インフラ設備管理部があります。【配属組織の役割】VC本部の窓口部門・企画統制部門として、バリューチェーン本部内外との連携を推進するとともにVC本部の活動を全体最適化することで全社の競争力強化・収益力向上に貢献する事業支援・基盤強化を企画実行する。【仕事の魅力・やりがい】VC本部では事業部門を横断する三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を担当しているため、製造プロセスにおける全社のカーボンニュートラル化推進等の全社的な課題に取り組んだり、三菱重工のCEOやCTOからの特命事項に対応するケースもあり、スケールの大きい業務に取り組むことができます。社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため大変さもありますが、様々な部門との連携を通じて広範な視野や知見を得ることができ、相手の顔を見ながら手応えを感じることができます。【募集背景】VC本部は、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担う本社部門です。(丸の内・神戸・名古屋・長崎・広島・三原に6部門を有しています。)VC本部内にある６つの部門が、三菱重工グループ全ての事業部門を対象に、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や人材育成など、様々な活動を行っています。三菱重工グループの事業の拡大や高度化に伴い、バリューチェーン本部の役割の重要性は増しつつあります。VC本部全体の企画・実行・統制部門であるバリューチェーン革新部 戦略グループに加わって、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を目指して一緒に取り組んでくれる人材を募集します。【働き方について】在宅：基本出社ですが、週1.2回在宅勤務されている方もいます。出張：担当業務によっては日帰り～1週間程度の国内出張が月数回～10回程度あります。休日出勤はほぼありませんが、出張スケジュールによっては休日の移動を御願いするケースがあります。残業：平均的な残業時間は月30時間未満です。転勤：VC本部内連携や事業部門との連携の観点から、三菱重工グループの国内拠点への転任を将来的に御願いする可能性があります(神戸・名古屋等)。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】全社横断の人材育成 / 人材開発を担う部署にて担当者を募集いたします。組織も事業も急成長している当社にて、新卒から管理職まで、幅広い層に向けた育成施策を企画から研修講師、効果測定まで一貫してご担当いただきます。対面型研修に限らず、人材開発や組織力向上にかかわる総合的な施策をボトムアップで提案できる環境です。【具体的な業務内容】■階層別の育成プログラムの企画、立案、実施■コンピテンシー研修の企画、立案、実施■担当施策の実行にかかる事務局業務全般■組織毎のアセスメント/サーベイの実行■事業サイドと連携した新卒～3年目までの育成サポート■その他、新規施策やスポット案件の対応■外注先の検討、調整、依頼等［施策一例］- 階層別研修（新卒、若手、管理職）- コンプライアンス教育- 社員オンボーディングプログラム- 新卒～若手（3年目）までの育成プログラム【組織について】経営管理本部 　　∟人事部　13名　　　∟人事課　　：メンバー5名（課長1名）　　　∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です【キャリアパス】ご経験や志向性に応じ、将来的にはミドル・ハイレイヤー（事業部長クラス含む）の育成施策や、人材開発領域のプロフェッショナルとして、より難易度の高いミッションをお任せします。＜キャリアパスの一例＞人材開発のスペシャリストとして、全社の育成体系の構築・刷新をリードする。各事業部門に入り込み、組織課題解決のためのコンサルテーションや施策実行を担う。育成体系全般を整備し、全社施策を統括的にマネジメントする。将来的には、人財開発課のマネジメントを担う。【ポジションの魅力】■成長フェーズの組織で、ゼロから仕組みを構築できる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。人材育成、開発については、新卒から管理職までの教育パイプラインが整備されてきていますが、ここから経営戦略に対応できる仕組化や、必要とされる層の強化を採用と併せて戦略的に行っていくことが求められています。既存の教育コンテンツの見直しや、新規施策の企画から実行までをハイスピードで実装していく役割を担うことができます。■データを活用した、ファクトベースの施策立案ができる当社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。各種人事サーベイや人事評価、研修後に測定するアンケートや効果測定結果といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定→改善（→実行）までのサイクルを経験することができます。これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスをワンストップで実践をすることができます。■経営層との距離の近さと、フラットな組織風土の中での提案ができる比較的フラットな環境で、役員や事業責任者との距離も近く、直接施策を提案する機会が多くあります。優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取りながら、自身のビジネスレベルも高めていくことができます。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。【募集背景】同社は成長戦略に沿って、人材開発体制の強化を進めております。新人研修や新任役職者研修をはじめとした教育研修体制の整備を進め、将来的には社内コーチの育成やリスク・コンプライアンス教育の高度化を目指しています。そのため、教育研修の企画・実行をリードいただける方を募集します。【業務内容】成長戦略に沿った人材開発方針の策定と教育研修の企画・実行をお願いします。■教育研修関連：新人研修、新任役職者研修、キャリアデザイン研修等　└教育研修計画の策定　└研修コンテンツの開発・カリキュラムの策定　└研修の実施（社内講師・外部研修事業者の活用）　└研修の効果測定と定着モニタリング■人材活用と従業員サポート　└サーベイ、アセスメントプログラムの企画・実施　└人材データベースとのリンクによる配置、異動、アセッションプランの策定など　└社員相談窓口対応、1on1の指導・コーチング、労務リスク対応など人事連携業務★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【ミッション／仕事内容】パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会の実現を目指し、事業活動を展開してきました。時代の変化や多様化する企業ニーズに対応するソリューションの拡充と、人々がそれぞれの価値観に応じて活き活きと活躍できる働き方の提案や、キャリアアップの支援を行っています。ITマネジメント部は価値創出型のIT組織として管理部門の価値最大化を目指し、下記の業務に取り組んでいます。■メンバー全員で主体的に課題解決し、標準基準・ガイドラインに沿った判断を徹底すること■予算執行プロセスの最適化■GRCに基づきISMSの維持・情報セキュリティルールの徹底■BPO事業のセキュリティ強化、グループ会社支援、最新のガバナンス体制の浸透■HR Tech視点での人材マネジメントの在り方を提案（オンボーディングやアルムナイ等）今回、グループDX統括本部 ITマネジメント部 ITマネジメントグループ GRCチームのメンバーを募集します。【具体的な仕事内容】GRCチームはガバナンス・リスク・コンプライアンスに基づきISMSの維持や情報セキュリティルールの徹底を推進しております。多くのグループ会社も対象となるため、グループ会社のセキュリティ対策支援を行い、グループ会社の経営陣へ適切な運用に向けてコミュニケーションを取る機会も多いチームです。■セキュリティポリシーの策定、運用■ISMSに準拠した情報セキュリティの実践と維持、改善サイクルの継続実施■グループ各社へのセキュリティ意識向上プログラムの実施■法的コンプライアンス対応■ベンダーリスク管理■定期的な監査と評価■インシデント対応（Pasona CSIRT）■将来的には、海外拠点のセキュリティ対策も実施※グループDX統括本部内にネットワーク＆セキュリティチームもあり、そちらはセキュリティ対策製品の導入やログ解析のようなテクニカルな業務に対応しています。GRCチームとネットワーク＆セキュリティチームは連携しながら活動することも多くあります。【やりがい】多くのグループ会社、多様なビジネスを展開するパソナグループにおいてISMSを維持し、安全・安心を守るセキュリティルールの徹底を推進することは困難もありますが大きなやりがいにつながります。また、社員に対しての情報セキュリティ教育も行い、場合によってはグループ会社の経営層に対してセキュリティ対策の指導などを行うこともありますので経営に近い位置での業務経験を積むことが可能です。【組織構成】パソナグループ　グループDX統括合計：163名(2024年6月現在)デジタル戦略部：DX推進のための採用・育成、外販プログラム企画提供・PR等サービスデザイン部：HRソリューションへのAIを含む先端技術の活用促進デジタルプラットフォーム部：ビジネスシステムプラットフォーム、ネットワーク・セキュリティ、デバイス・ファシリティ※所属人数は5年で1.5倍に拡大※中途：新卒＝75：25※女性比率4割【魅力】■ワークライフバランス：残業時間20～30H/月、男女問わず子育てに理解のある環境、リモート可(東京出社6割～7割)■社風：エンドユーザーが社員、社員の人柄が良い、コミュニケーションで対人ストレスない■経営層のDXに関する知識・姿勢：DX管掌役員が社内IT化に積極投資(DX白書参照）、風通しよくDX役員層ともカジュアルに意見交換できる雰囲気※役員は全員エンジニア出身■ホールディングスかつ事業会社：グループ各社含めたDX推進人材ビジネスとしての自社システム等の開発【働き方】・リモートワーク可能なハイブリッド勤務・就業時間中、ビジネスカジュアル可能・ライフサポートコース - 時間やエリアを選んで働く・Do・Co・De・Moワークスタイル - いつものオフィス以外でドコデモ働く・フレックスタイム - 繁忙期・閑散期で日々の勤務時間を調整して働く・社員食堂、夕食サービス - 健康的に働くためにバランスの良い食生活・女性活躍支援

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【ポジション概要】サイバーセキュリティアーキテクトは、ビジネス戦略および要件に基づき、組織全体のテクノロジーに対するセキュリティアーキテクチャとガバナンスを設計・統括するポジションです。日本拠点のデジタル／ITチームおよびグローバルサイバーセキュリティ部門と密に連携し、事業成長とグローバル規制の双方に適合したセキュアなエンタープライズアーキテクチャの実現をリードします。本ポジションは、日本およびグローバル双方に責任範囲を持つ、戦略性と実践力の両立が求められる重要な役割です。【主な職務内容】■セキュリティアーキテクチャ／ガバナンス・ビジネス要件およびデジタル戦略に基づいたセキュリティアーキテクチャの設計・実装・アーキテクチャガバナンスの原則・プロセス・方法論の定義および推進・アーキテクチャ設計・レビューにおける一貫したドキュメント標準の確立・新興技術、市場動向、業界トレンドを評価し、サイバーセキュリティへの影響を分析■プロジェクト／リスクマネジメント・ITプロジェクトおよびテクノロジーイニシアチブにおけるセキュリティリスク評価の実施・インフラ／セキュリティソリューションに関する信頼できるアドバイザーとしてのコンサルテーション・アーキテクチャ観点でのインシデント対応計画、セキュリティ運用、事後レビューの支援■グローバル連携・サービスマネジメント・グローバルサイバーセキュリティプロジェクトにおける日本代表としての参画・リード・アジア地域のデジタルインフラマネジメントチームと連携し、安全で安定したサービス提供を確保・運用サービスのモニタリング・評価を通じた価値創出、品質向上、継続的改善の推進・サードパーティベンダーの統括（調整、パフォーマンス管理、セキュリティ基準・ビジネス要件への適合確認）■コンプライアンス／人材育成・NIST CSF、ISO/IEC 27001、CIS Controls等のフレームワークに基づくアーキテクチャプラクティスの構築・GDPR、SOC2、日本の関連法規制などへの対応を考慮したセキュリティ設計・サイバーセキュリティアナリストおよびエンジニアへの技術的指導、ベストプラクティスの浸透・健康・安全・品質（HSQ）をすべての活動の基盤として確保し、チームが安全に働ける環境づくりを推進■業務のやりがいITインフラに関するグローバルな大規模プロジェクトに参画し、日本拠点及びグローバルチームと緊密に連携しながら業務を遂行できる環境です。【配属】デジタル戦略推進部

半導体製造装置メーカーの工程管理を担当いただきます。当社は半導体製造装置およびロボット等を受注から開発、製造、販売をおこなっています。入社後はOJTで基礎知識を習得していただきます。資格取得支援制度もありますので、生産マイスターなどの資格にもチャレンジするなど、ステップアップする意欲ある人財を募集します。＜業務詳細＞■受注から出荷までの全体工程設計・進捗管理（日程計画、負荷調整、クリティカルパス管理、シミュレーション、外注管理）■部門横断の調整リード（設計・調達・製造・品質・サービス）および協力会社との生産計画整合、外注先の進捗・キャパシティ管理、納期交渉■部材手配の優先度付けとリスク管理（長納期品の前倒し、欠品時の代替提案、特急対応）■変更管理のスケジュール影響評価と再計画、トラブル時の是正処置と恒久対策推進■業務改善の企画・実行（標準化、リードタイム短縮、レイアウト/動線最適化、デジタル化・ダッシュボード導入）■新製品立上げや小ロット多品種機種の工程設計、試作～量産移管の準備・横展開■コンプライアンス・安全衛生・品質基準（ISO9001 等）に準拠した運用　等

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】社内各部門と連携しながら、業務プロセスの適正性・効率性を客観的な立場で評価し、改善提案につなげていただくことを期待しています。上場企業としての内部統制強化を図るため、財務・業務監査を中心に、リスク管理やコンプライアンス体制の整備にも主体的に関わっていただきます。※ベテランメンバーの中にジョインいただく想定ですので、未経験の方も内部監査業務への意欲やお人柄重視の採用です！【職務内容】同社の内部監査担当として、前澤化成工業およびグループ会社に対する、内部監査業務（J-SOX、業務監査）全般（監査計画立案、準備、面談、往査、監査報告書作成、フォロー）などをご担当いただきます。《入社後にまずお任せしたい業務》■まずは J-SOX対応を中心とした内部統制業務を担当いただきます。■既存メンバーと連携しながら、内部統制の理解・運用把握を進めていただき、同社の監査サイクルに慣れていただくことを想定しています。《その後お任せしたい業務》■業務に習熟後は、業務監査を段階的にお任せしていきます。■監査計画の立案から、事前準備、ヒアリング・往査、監査報告書の作成、改善事項のフォローアップまで、内部監査業務を一貫して担当していただきます。《監査対象について》監査対象は以下を想定しています。■本社各部門■全国の営業所■工場および工事関連部門※入社直後から監査を単独で任せることはなく、入社後1年間は既存メンバーと同行し段階的に対応いただく想定です。《出張について》■年に約10回の出張あり（支店、営業所、工場、子会社）■出張期間は遠方の場合、4～5日間程度※監査業務は年間計画に基づいて進行するため、出張や繁忙期が見えやすく、スケジュールを立てやすい環境です。【組織構成】内部監査室 3名（室長1名 + ほか２名）【募集背景】現メンバーは経験値の高い少数精鋭で構成されていますが、今後の世代交代を見据えた組織強化が急務となっています。また、事業拡大・子会社管理の適正化に伴い、内部統制や業務プロセスの改善ニーズも増加しています。そのため、現場・経理・企画など複数部門と連携しながら監査実務を推進できる方を新たにお迎えしたいと考えております。【キャリアパス】専門職人材として内部監査業務をお任せします。2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、新体制となった内部監査部門にて将来の組織の中核としてステップアップいただくことを期待しています。【ポジションの魅力】《裁量大きく、幅広い領域の監査に関われる◎》■グループ会社含め複数拠点を対象とするため、製造・営業・管理部門など、多面的な視点で企業活動を理解できます。■監査の領域が広く、裁量を持って監査計画立案～実行・改善フォローまでを一貫担当できるポジションです。【働き方の魅力】■フレックス制度有り（コアタイム11:00-15:30）：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。■リモート勤務可能：リモートは週２～３日利用しています。（前週に翌週のリモート日の申告をいただくため、仕事の状況やご家庭の状況に合わせての勤務が可能です。）■残業月平均10時間程度：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能なため、残業も抑えられています。【同社の魅力】〈社会インフラ領域での安定性・独自性〉■「水」のライフラインである上水道・下水道関連製品を軸に事業を展開しており、暮らし・産業インフラに不可欠な領域を担っています。 ■同社は日本で初めて「無可塑剤成形による水道用硬質塩化ビニル製継手」を開発したという実績があります。 ■業界において参入障壁が高い部材・製品領域を持っており、一定の競争優位を維持しています。 〈技術力＋現場重視の文化〉■「三現主義（現場・現物・現実）」を掲げ、営業・製造・技術が連携して「お客様の声を反映した製品作り」を行っています。 ■生産現場では自動化・標準化、省コスト・高品質化に向けた取組みが進んでおり、技術基盤がしっかりしています。 〈成長性・事業展開の可能性〉■主力の水インフラ領域を軸としつつ「水分野に限らず環境・防災・次世代用途」への展開を明示しています。

＜仕事内容＞■株主総会、取締役会運営■社内会議、イベント運営■コンプライアンス■契約管理、リーガルチェック■ファシリティマネジメント■総務・法務人材育成■株式管理事務＜組織構成＞総務部は、法務・総務の機能を持つ計6名で構成されています。■マネジメント層・シニアマネージャ:1 名・アシスタントマネージャ:1 名■メンバー層20代から30代前半の若手メンバーが活躍中です。・法務メンバー：1名・総務メンバー：3名【ポジションの特徴・魅力】＜マネジメントへのキャリアアップを支援＞・これまでの総務法務のご経験を土台に、今後マネジメントにキャリアを伸ばしたいという意欲を歓迎します。・マネジメントスキルを磨き、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。＜ワークライフバランスの実現＞・長時間労働を是とせず、社員一人ひとりのライフワークバランスを尊重する職場環境です。・仕事とプライベートの調和を図りながら、持続的にキャリアを形成していくことが可能です。＜チームを牽引し、共に成長できる環＞・人材育成に情熱を持ち、主体的にチームをまとめ、作り上げていく意欲のある方を求めています。・メンバーの成長をサポートしながら、共に目標達成を目指せる、やりがいのあるポジションです。

【職務内容】・コーポレートガバナンス設計： 取締役会・株主総会の運営実務だけでなく、実効性を高めるための運営プロセスの改善・提案・コーポレートガバナンス実務： 取締役会等の運営実務の管掌・グループガバナンス構築： 子会社を含むグループ全体の規程体系や権限委譲ルールの再設計・リーガルアドバイザリー： 重要事実の管理、株式関連、コーポレートアクションに関する法的助言・M&A・PMI対応： 組織再編に伴う法務デューデリジェンスのサポート、契約検討・交渉、および買収後のガバナンス構築・内部統制： 内部統制施策の立案・実行支援【募集背景】事業の急拡大とM＆Aによるグループ会社拡大に伴い、当社のガバナンスは「守る」フェーズから、グループ全体の企業価値を最大化するための攻めのガバナンスへと進化する必要があります。コーポレート法務グループは、取締役会運営や規程管理といった実務を通じて、経営の意思決定プロセスそのものを設計・運用する重要な機能です。常に重要案件に接し、経営陣の最も近くで会社のOSをアップデートし続ける役割を担っていただきます。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 取締役会等の運営実務、社内規程をはじめとするガバナンス体制の把握・管理を自走状態で担当～1年後： M&A・PMIにおける法務実務を主導。グループ全体のガバナンス体制を検討し、現場への実装やアップデートを推進していること。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引【あなたに提供できる価値】・「守り」に留まらない法務キャリア： 単なる契約書レビューに留まらず、M&AやPMI、組織設計など、経営の中枢に関わる実務経験・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる【キャリアパス】・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

本体及びグループ会社の財務を統括頂くポジションになります。 グループ全体の資金財務戦略の立案、調達、財務組織のマネジメント、オペレーションの改善などを担っていただきます。・グループ全体の資金財務戦略の立案　∟経営意思決定に貢献可能な資金管理及び戦略立案　∟グループ各社の資金予測・資金繰り管理とグループ内貸付の立案・調達　∟デッドファインナンスとしての銀行交渉　∟借入金及び利率の管理・オペレーションの改善　∟送金・入金業務の早期化、システム・データ基盤整備等、業務の改善（脱属人化）・財務組織のマネジメント　∟若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた財務組織基盤の強化　∟各施策の戦術レベルでの検討、仕組化　∟採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。・経理部門のマネジメント・エクイティファイナンスとIR・経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長※業務の変更の範囲：当社業務全般【募集背景】当社はリユース市場において独自のポジションを築き上げ、唯一無二のビジネスモデルを構築し、2019年12月にマザーズ市場（現：グロース市場）への上場を果たしました。上場後においても、既存事業の堅調な成長とグループシナジー効果の高いM＆A戦略等により、上場後約3年で時価総額1000億水準（上場時100億水準）と圧倒的な速度で成長を実現しております。今後も既存グループ全社でのオーガニックな事業成長に加えて、非連続な成長を実現するためのM＆A戦略や新規事業構築等を推進し、事業規模の更なる拡大とともに、コーポレート体制の更なる強化を目指しております。そのような中で、現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。なお、現在財務課内に所属する部門である単体経理部に部長はおりますが、グループ会社数の増加のため、部門の設置と責任者候補の方を募集しております。【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）【本ポジションの魅力】・事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい・経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い・取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる・コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視【仕事を通して得られるもの】・財務経理領域を基盤とした幅広い業務経験・専門領域（MA（連結）、IFRS、開示、ファイナンス開示、プライム審査、IR連携等）に対するナレッジの深化・全社グループ横断的なコーポレート機能から経営意思決定に貢献する経験・組織マネジメント能力【キャリアステップ】まずは財務グループに在籍する5名前後のメンバーマネジメントを現マネージャー1名と共に行っていただきながら、将来的には以下のようなキャリアを目指していくことも可能です。・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任　など

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

【働き方】・在宅勤務制度：あり（週4日程度リモート）※在宅勤務手当あり・残業時間：20時間程度・フレックス制度：あり（コアタイム11:00～15:00）・副業：可（入社4年目以降）・服装：自由【業務内容】本ポジションは、金融機関特有の規制・ガイドライン（例：FISC安全対策基準、金融庁の監督指針、PCI DSS 等）および市場動向に関する深い知見を活かし、当社サイバーセキュリティソリューションが金融顧客の直面するコンプライアンス／リスク課題をどのように解決できるかを定義・推進する戦略的役割を担っていただきます。＜ ソリューションと市場の橋渡し＞●トップ層へのエンゲージメント金融機関の経営層、リスク管理部門、セキュリティ部門（CISO、CRO など）と直接対話し、当社ソリューションが戦略的リスク目標にどのように貢献できるかを提示し、関係構築をリードします。●ユースケースの特定金融顧客が抱える課題と当社ソリューションを結びつけ、説得力のある「金融業界向けユースケース」「営業シナリオ」 を特定・開発します。＜金融規制・業種特化のエキスパートとしての貢献＞●金融各局とのリレーションシップ金融行政・監督に関わる各局および関連団体との関係構築を推進し、最新の規制動向、政策トレンド、行政の期待値を把握します。●当社戦略方針策定【業務の魅力】本ポジションでは、「金融に最も詳しいセキュリティ専門家」 として、業界内における唯一無二のキャリアパスを築くことができます。また、社会の血液である金融システムをサイバー脅威から守るという高い使命の中で働くことができます。応募者の知見が、日本の経済安全保障に直結するという極めて公共性の高い貢献が可能です。【その他】従業員の”キャリア自律”を支援するための人事制度を設けております。ぜひご覧ください。・Vision, Mission, Core Value | トレンドマイクロ | トレンドマイクロ (JP) (trendmicro.com)・社員インタビューインタビュー | トレンドマイクロ株式会社 キャリア採用特設サイト (trendmicro.com)・同社は在宅勤務をはじめとしたテレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリットな働き方を推奨しており、各人が生産性とチームワークを意識した上で、柔軟な働き方を選択しています（※居住地：勤務予定地から在来線で150分以内の指定あり）

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【募集の背景】グローバルに事業を展開するスタンレー電気グループにおいて、これまでのご経験を活かし、内部監査業務を通じて活躍していただける方を募集いたします。ガバナンスやコンプライアンス、経理財務、人事、生産、販売、設計、品質に至るまで、当社の事業領域は多岐にわたります。これらの幅広い領域に対する内部監査およびJ-SOX評価を通し、持続的な企業価値向上と組織の健全な成長を支える重要な役割を担っていただきます。内部監査／J-SOX業務の経験をお持ちの方はもちろん、これまでの業務経験を基盤に内部監査領域へ新たにチャレンジしたい方も歓迎いたします。主体的に提案し、変化を楽しみながら成長していける環境をご用意しています。【ミッション】スタンレー電気グループにおける内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せします。【業務内容】同社の内部監査人として、以下の業務をご担当いただきます。・国内および海外拠点に対する内部監査業務・データ分析および予備監査業務・グローバル内部監査体制の企画・提言・関係会社の内部監査部門との連携・指導・決算書類の検証業務・J-SOX評価業務（内部統制評価）・監査役支援および監査補佐業務また、ご経験に応じて、監査リーダー／監査スペシャリスト／将来のマネージャー候補としてご活躍いただくことも可能です。【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験を活かし、監査メンバーとして実務を担当していただきます。その後、適性や経験に応じて、監査リーダーやスペシャリスト、マネージャーへの登用も可能です。将来的には、内部監査部門の中核人材として活躍し、長期的なキャリアアップを目指すことができます。【配属部署】コーポレートガバナンス部※30代から60代まで幅広い社員が在籍コーポレートガバナンス部は、事業活動から独立した立場で、事業経営の有効性・効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令遵守の徹底を担保するため、監査業務を遂行することをミッションとしています。当部門は、・内部監査機能・J-SOX評価機能・監査役補佐機能の3つの機能を有し、いわゆる三様監査として、会計監査人・監査役との情報共有に加え、統制部門との連携を密にしながら、有効かつ実効性の高い監査に取り組んでいます。これらの活動を通じて、スタンレー電気グループの企業価値向上に貢献することを目指しています。【仕事の魅力及び職場環境】内部監査やJ-SOX評価を通じて、統制部門（第2線）や国内・海外拠点のメンバーと密に関わりながら業務を進める機会が多くあります。課題を発見し、改善に向けて提言・支援を行うことで、組織の成長に直接貢献できる非常にやりがいの大きい仕事です。また、多様なバックグラウンドを持つ人材と協働することで、個人としての視野を広げ、キャリアの幅を広げることができます。さらに、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士、簿記検定、ビジネス法務検定など、内部監査に求められる資格の取得を部門として手厚く支援する制度を整備しており、専門性の高いキャリア形成に最適な環境です。【働き方】■フレックス制：有■在宅勤務：有(週2~3回程度)※必要に応じて、対面での業務や打ち合わせの際には出社勤務をお願いする場合有■外出・出張：有(内部監査、J-SOX評価、監査役監査補佐業務においては、国内および海外への出張が発生する場合有。出張計画は、個々の事情を考慮して監査計画に反映しています。)【定年制】65歳 ※役職定年無【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループ部長代理として、金融・社会事業の従業員の働き方やエンゲージメント、健康経営などの観点から事業戦略の実行・成長の実現に必要な経営課題に取組みます。【職務詳細】主な業務は以下となります。金融・社会事業分野における、・事業戦略の実現のためにエンプロイリレーション戦略の策定・エンプロイリレーションに関する施策のプログラムマネジメントおよびリソースマネジメント・国内グループ会社のHR部門と連携したエンプロイリレーション施策推進・人財業務本部のER領域業務共通化推進・各種ステークホルダーとの協業・調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・競争力の厳選となるIT人財のエンゲージメント向上を通じて、日立グループのデジタルでの成長に大きく貢献することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象として先端的な人財マネジメント施策をを企画・実行することができます。【キャリアパス】・エンプロイリレーションのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でエンプロイリレーション以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労グループは、約20名のチームとなります。・在宅勤務と出社した対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】環境変化が特に激しいIT事業にあっては、競争力の源泉としての人財の重要性は年々高まっており、多様な人財一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できる環境づくりが事業成長のカギとなっています。事業の成長戦略実行のため、エンゲージメントやウェルビーイングの向上を通じ、社員一人ひとりの創造性と生産性を最大限に高める活動をリードしてくれるエンプロイリレーションのプロフェッショナルを求めています。【配属組織名】人財統括本部 人財業務本部 デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労G【配属組織について（概要・ミッション）】・デジタルシステム＆サービス勤労部 金融・社会BU勤労Gは、日立製作所デジタルシステム＆サービスセクターの金融・社会事業分野において経営ビジョン・事業戦略・組織目標の達成のため、「コンプライアンス」「安全ファースト」の理念に基づき、社内の規律と秩序を維持しつつ、「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」を創り込むことをミッションとしています。日々、経営幹部及びHRBPとコミュニケーションを取りながら、高い専門性とノウハウを有するCOEとして、事業にアラインした提案と実行、施策の定着化に向けた業務を遂行しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

定期的に部門インタビューなどを実施する内部監査部門の立場でもありながら、法務コンプライアンス部にも所属いただき、個人情報、BCP、リスクマネジメントその他企業コンプライアンス全般の実務をお任せします。また、当社は社外取締役で構成する監査等委員会方式をとっており、その事務局業務や監査法人との窓口、J-SOXの事務局業務も担当いただきます。法務コンプライアンス部・内部監査室兼任のマネージャー候補として主に以下の業務を担当していただきます。・国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）・月次、四半期決算時の実査対応・監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）・その他GDPR対応、J-SOX対応など・リスクマネジメント委員会の企画運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・チームマネジメント現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。＜この仕事のやりがい＞・海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。・東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。・経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【ポジションについて】マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向のポジションとなります。【マネーフォワードケッサイについて】2017年3月に設立され、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。【募集背景】マネーフォワードケッサイは、規制対象事業を運営している金融機関にあたるため、体制整備は必須条件です。金融庁をはじめとする監督官庁から厳しく規制を受ける中で、体制不備等の指摘リスクは常に意識していかなければならないものであり、その為にもガバナンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築が当社が向き合う課題です。この体制総点検と施策実行を横断的に推進するため、今回CEO室を新たに立ち上げることになりました。組織の立ち上げフェーズのため、多岐に渡る施策実行をスピード感を持って推進してくださる新たなメンバーを募集します。【業務内容について】マネーフォワードケッサイのCEO室にて、リスクマネジメントといった「守り」の側面と、経営企画のような「攻め」の両要素を持ちながら、事業を前に進めることに直接的に寄与いただくポジションです。■経営会議で議論された経営課題や戦略遂行のための施策の具体化、実行■経営層と連携し、事業課題・リスクに関するディスカッションテーマの策定と議論への参加■金融機関としての体制総点検の実行および、金融庁等の検査で不備を指摘されないための施策の推進■事業拡大を見据えた、ガバナンス・リスク管理・内部統制体制の基盤構築と強化■将来的なリスク統括部門との統合を視野に入れた、経営管理および事業戦略立案のサポート業務【ポジションの魅力】■事業の安定と成長を支える最重要ミッション： 金融機関であるマネーフォワードケッサイの事業継続において、最も重要な「金融事業を担うための当社ならではのガバナンス態勢整備」を担う、経営に直結する非常に重要なポジションです。■経営層と一体となった業務推進： CEO室という立ち上げ直後の組織で、経営層直下で、組織全体の体制構築に横断的に携わることができます。■スピード感と裁量： 組織が小さく、スピード感をもって業務に取り組める環境です。■専門性の高いキャリアパス： 金融機関としてのリスクマネジメントスキル、経営管理、戦略立案の思考力を磨き、将来的にリスクマネジメントのスペシャリストや経営層を目指せる機会があります。また金融戦略立案のなどの機会も当然あります。■ユニークな挑戦： Saas企業でありながら、金融機関としての厳格な規制業種としての自覚と対応が求められる環境であり、この両軸を理解し体制を構築していくことは他社にはないユニークな挑戦となり得ます。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【期待する役割】戦略本部 安全保障輸出管理室 審査課にて輸出管理業務に従事いただきます。【具体的には】・同社が貨物の輸出や技術の提供を行う際に実施する様々な審査・輸出関連行政庁対応業務：輸出に必要な許可の申請や問合せ、関連行政庁からの指示・指摘への対応・同社グループ子会社における輸出業務体制確立・維持支援・世界の情勢や海外子会社の状況によっては海外赴任・出向による輸出業務体制確立・維持支援・その他安全保障輸出管理室で実施している業務全般【働き方】・ 残業時間：月/10時間程度・ 在宅勤務頻度：週4日程度・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：3か月に1回くらい／日帰り～1泊／国内（秋田、長野、大分）【ポジションの魅力】同社の最新技術や世界的な技術トレンドに触れることができ、また、業務上で日本（及び各国）の輸出ルールを遵守することでコンプライアンスに貢献することができます。【配属先のミッション】①同社グループ会社全体が国際社会で定められたルールに則って企業活動を行えるように導くこと②円滑に輸出を行う環境を維持し続けること【募集背景】更なるグローバル化に伴い、TDKグループにおいて貨物・技術・人材の往来が活発に行われており、輸出件数や海外への技術提供業務も増加しています。この業務の増加に伴う各種輸出関連審査に対応するとともに、将来的な組織の維持を図るため、今回新たなメンバーを募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】■ミッション当該事業部の事業戦略を理解し、それにアラインしたER(Employee Relation)領域の企画・実行することを通じて事業成長に貢献する■期待する役割・責任担当者として与えられた業務を自主的に遂行でき、他部門との調整や折衝にも取り組んでいただきたいと考えています。適宜、幹部をはじめとした職場キーパーソンおよび人財部門のメンバと連携しますが、現存する問題点や課題の解決に向けて一人称で取り組み、社内のみならず社外動向も踏まえた自らの考えを積極的に発信できるマインドや姿勢も期待しています【職務詳細】エンプロイリレーション及び衛生業務全般（勤怠管理・給与・労組対応・風土改革・メンタルヘルス対策等）において、組織や人に関する課題抽出と対応、めざす姿・状態に向けた施策の検討・実行を担当いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットは、最先端かつ高い技術力とパートナー商材を活用し、最適なプラットフォームソリューションにて顧客課題を解決する組織です。「エンプロイリレーション業務全般」という観点から事業ラインにいかに貢献できるかを考え、事業への影響度の高い、やりがいのある業務を経験することができます。・ライン関係者と密に連携を図りながら業務遂行いただきますが、その過程では組織や人財に関する課題を捉え、HRの様々な施策を連動させながら課題解決に向けて取り組みます。ラインとの関係構築はもちろんのこと、チーム内で連携しながら、より強い組織・人づくり、またエンゲージメント向上にむけて推進し結果が出たときには、HRとしての達成感や貢献実感を感じることができます。・前例にとらわれず、何がベストかを考え、施策の企画・運用を行うことを大事にしています。キャリア形成においても、この経験は自信となり、礎にもなることが多く、自己成長を実感することができます。【働く環境】・対象事業所は複数にわたり、合計約5,000人を対象とします。・所属する組織（AS勤労G）の在籍者数は約20名です。経験者採用で入社された方も　複数名在籍されています。・勤務は、在宅と出社のハイブリッド勤務です。・神奈川県内（横浜市）、東京都内（千代田区丸の内、大森）等への出張があります。【配属組織について（概要・ミッション）】同社のデジタルシステム＆サービスセクターにおいて、AI・クラウド・ミドルウェア・大規模アプリケーション開発などの先端領域を担うエンジニアが、高いエンゲージメントを保ち、最大限の能力を発揮できる職場環境の構築をミッションとする組織です。本ポジションでは、労務管理、安全衛生、カルチャー変革などを通じて、組織の持続的成長を支える役割を担います。具体的には、従業員のウェルビーイング向上に向けた働き方改革の推進、方針浸透を軸とした組織内連携の強化、メンタルヘルス施策の企画・展開、コンプライアンス遵守体制の強化など、多岐にわたるテーマに取り組んでいます。技術革新のスピードが非常に速い事業領域であるため、人事部門にもスピード感と柔軟な発想が求められます。前例にとらわれず、自ら考え挑戦できる方をお待ちしています。【募集背景】管掌する事業領域は日進月歩の世界であり、我々の対応領域も従来の労務管理に留まらす、風土改革、メンタルヘルス対策など対応領域も拡大しております。また、従来の発想では対応できないことも少なくないため、企画・立案業務においても多様な視点や考えを取り入れていきたいと考え、今回、IT領域の最前線で一緒に職場に寄り添える方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】社内各部門と連携しながら、業務プロセスの適正性・効率性を客観的な立場で評価し、改善提案につなげていただくことを期待しています。上場企業としての内部統制強化を図るため、財務・業務監査を中心に、リスク管理やコンプライアンス体制の整備にも主体的に関わっていただきます。【職務内容】同社の内部監査担当として、前澤化成工業およびグループ会社に対する、内部監査業務（J-SOX、業務監査）全般（監査計画立案、準備、面談、往査、監査報告書作成、フォロー）などをご担当いただきます。《入社後にまずお任せしたい業務》■ J-SOX対応を中心とした内部統制業務を担当いただきます。■既存メンバーと連携しながら、内部統制の理解・運用把握を進めていただき、同社の監査サイクルに慣れていただくことを想定しています。《その後お任せしたい業務》■業務に習熟後は、業務監査を段階的にお任せしていきます。■監査計画の立案から、事前準備、ヒアリング・往査、監査報告書の作成、改善事項のフォローアップまで、内部監査業務を一貫して担当していただきます。《監査対象について》監査対象は以下を想定しています。■本社各部門■全国の営業所■工場および工事関連部門※入社直後から監査を単独で任せることはなく、入社後1年間は既存メンバーと同行し段階的に対応いただく想定です。《出張について》■年に約10回の出張あり（支店、営業所、工場、子会社）■出張期間は遠方の場合、4～5日間程度※監査業務は年間計画に基づいて進行するため、出張や繁忙期が見えやすく、スケジュールを立てやすい環境です。【組織構成】内部監査室 3名（室長1名 + メンバー２名）【募集背景】現メンバーは経験値の高い少数精鋭で構成されていますが、今後の世代交代を見据えた組織強化が急務となっています。また、事業拡大・子会社管理の適正化に伴い、内部統制や業務プロセスの改善ニーズも増加しています。そのため、現場・経理・企画など複数部門と連携しながら監査実務を推進できる方を新たにお迎えしたいと考えております。【キャリアパス】専門職人材として内部監査業務をお任せいたします。2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したため、新体制となった内部監査部門にて将来的な室長候補としてステップアップしていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】《裁量大きく、幅広い領域の監査に関われる◎》■グループ会社含め複数拠点を対象とするため、製造・営業・管理部門など、多面的な視点で企業活動を理解できます。■監査の領域が広く、裁量を持って監査計画立案～実行・改善フォローまでを一貫担当できるポジションです。【働き方の魅力】■フレックス制度有り（コアタイム11:00-15:30）：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。■リモート勤務可能：リモートは週２～３日利用しています。（前週に翌週のリモート日の申告をいただくため、仕事の状況やご家庭の状況に合わせての勤務が可能です。）■残業月平均10時間程度：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能なため、残業も抑えられています。【同社の魅力】〈社会インフラ領域での安定性・独自性〉■「水」のライフラインである上水道・下水道関連製品を軸に事業を展開しており、暮らし・産業インフラに不可欠な領域を担っています。 ■同社は日本で初めて「無可塑剤成形による水道用硬質塩化ビニル製継手」を開発したという実績があります。 ■業界において参入障壁が高い部材・製品領域を持っており、一定の競争優位を維持しています。 〈技術力＋現場重視の文化〉■「三現主義（現場・現物・現実）」を掲げ、営業・製造・技術が連携して「お客様の声を反映した製品作り」を行っています。 ■生産現場では自動化・標準化、省コスト・高品質化に向けた取組みが進んでおり、技術基盤がしっかりしています。 〈成長性・事業展開の可能性〉■主力の水インフラ領域を軸としつつ「水分野に限らず環境・防災・次世代用途」への展開を明示しています。 ■上場企業（東証プライム市場）であり、安定性と将来の成長可能性の両方を備えています。

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務概要】旭化成グループ最大の生産拠点である延岡地区「動力部門」での環境安全業務を担当していただきます。今までのご経験を活かし、労働災害防止、環境保全、保安防災、コンプライアンスまで幅広くご活躍いただくことができます。少数精鋭のチームメンバーのサポートもお願いいたします。※「動力部門」工場を動かすために必要な電気・蒸気・圧縮空気等を供給する部署【募集背景】動力部門では、保安重大事故・重篤労災の未然防止、コンプライアンスの徹底へ向け、新たな環境安全活動への取り組みが進んでおります。今後も発電所等インフラ更新の大型投資における労働安全・保安防災の業務を確実に遂行するため環境安全管理体制をさらに強化していけるよう、新たな仲間を募集いたします。【職務詳細】■具体的な業務内容１環境安全マネジメントプログラムの推進　※以下３つの業務を １カ月～１年単位 で実施します　・環境安全目標の設定、実施状況の確認修正、レビュー　　労働安全衛生・環境保全・保安防災にかかわる目標を設定し、実施状況を月単位で確認し、部内の指導・是正を行います。　　年１回のレビュー会議で環境安全活動の評価、次年度の目標設定を行います。　・労働安全衛生委員会の開催、資料作成　　月１回の部内の安全衛生活動状況を各課・係単位で集約して、安全衛生委員会を開催します。　・環境安全担当者会議の推進　　月１回の各課・係の環境安全担当者に環境安全に関る情報提供、意見交換を行い活動を推進します。２）災害防止活動、遵法性チェック活動　　製造現場・工事現場のパトロールを行い不備があれば是正処置をし、災害防止、遵法性維持活動を行います。（1日・週単位から、月一回）　　万一、災害発生時は災害の解析、再発防止の支援・指導を行います。３）環境安全に関する企画立案・実行　　延岡支社全体の環境安全部や、他部署内の環境安全課と連携し、類似災害防止対策等を立案実行します。■ポイント延岡地区（宮崎県）は、旭化成最大の生産拠点であり、多くのプラント・工場が存在します。そのプラント・工場に供給する電力の9割を自社の発電でまかなっています。自社で所有・運営している発電所も多く、エネルギーの種類も、水力・火力（バイオマス・天然ガス・石炭）と多岐にわたります。こういったスケールの大きな環境の中で、部署のメンバーと力を合わせて、環境安全管理を進めていくやりがいのある業務です。＜仕事の魅力・やりがい＞環境安全の知識とスキルにより、約200名の関係者とより良い安全活動についてコミュニケーションをとりながら、活力と魅力のある現場に改善し続けることが出来ます。＜キャリアパスイメージ＞▼1～3年後まずは、チームメンバーと協力して担当業務を進めていただきます。担当に関しては、ご本人のこれまでの経験を考慮し、労働安全衛生・環境保全・保安防災といった分野を決めていきます。業務の習熟度を上げながら、環境安全全般の知識とスキルを向上していただきます。▼3～5年後リーダーとして全般の業務を担当して頂き、環境安全の知識とスキルを向上して頂きながら、担当者の部下を育成することや、動力部外部関係者との折衝も担当して頂きます。【求める人物像】・社内・社外を含めた関係先と業務を円滑に進め、自ら進んで取り組む事が出来る方・チームワークを大切にし、何事も前向きで主体的に取り組める方。・自由な発想があり、新たな提案が出来る方。・協調性があり、人の意見を素直に聞く事が出来る方。

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。