管理職・事務職の上場企業の転職・求人情報(18ページ目)

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い職場です。やる気次第で難しい業務へのスキルアップが目指せます。事務仕事に興味があり、Excel、Word、Power pointスキル保有者を歓迎します。【主な組織の業務内容】・株式：株式実務、持株会、株主総会・事務機等管理：複合機管理等・車両管理：社有車管理、交通事故保険・出張管理：国内外出張管理・管財：社宅、保養所施設管理・施設：電話システム構築・管理等・リスク管理：災害規程、BCP構築、安否確認システム管理等・業法対応：建設業法等管理、省エネ法等・損害保険：財物保険等管理・庶務：リース業務、経費振替処理等【入社後の業務内容】・総務部予算作成＆管理業務・安否確認システム管理、災害対策・BCP関連規程構築業務・株主総会サポート業務・電話システム運営・管理・リース業務サポートゆくゆくはグループ業務全体をご経験いただく予定です。【ポジションの魅力】全社的な縁の下の力持ちとして会社の重要業務やイベントの一端を担うことができます。当社業務の幅広い知識を醸成することができますが、専門性の高い業務を行ないたい場合はチャレンジいただくことも可能ですので、ご自身のスキルアップも図れるポジションです。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：10～20H／月・出張：年1回程度（国内拠点）・転勤：当面なし

【採用背景】2024年決算では売上高5,527億円と過去最高売上・利益を更新。直近10年で売上高10倍と、他の追随を許さないスピードで圧倒的な成長を続けております。そんな同社で今後のさらなる成長に向けた管理体制の強化と次世代のリーダーを担っていただく方の採用を目指しています。【業務概要】同社にて、IR業務をお任せいたします。投資家や株主に向けて、自社の経営状態や財務状況をお伝えする重要な役割を担うポジションです。業務に関しては、先輩社員と共に進めていただますので、未経験でもご安心ください。【業務内容詳細】・決算発表に向けた書類作成／アポイントの調整・適時開示・投資家対応・ホームページ作成・更新・各種メディア対応・株主総会対応　等【組織構成】・配属：管理本部　IR室・構成：課長1名　スタッフ1名

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【業務内容】（投資企画グループ）・グループ会社、出資ファンド、その他投資先への投資実行・管理・グループ再編、M&A対応、提携先等とのプロジェクト関連・グループ会社情報の一元管理と情報変更時の関係各所への連携・大量保有報告書対応・銀行法、保険業法に基づく持株会社としての関係各庁への報告・届出（財務グループ）・資金調達（社債発行、銀行借入、株式発行等）・貸付業務（グループ会社貸付及び投資先貸付）・資金管理（入出金事務、資金計画策定）【SBIグループについて】・SBIグループは、証券・銀行・保険をコア事業とすると日本を代表する総合金融グループです。・SBIグループは728社で構成されており、当社は事業持株会社です（2025年9月末時点）。【配属先部署名】財務部【今後のキャリアパス】あらゆる投資や資金調達を実践しているので、かなり幅広く網羅的にファイナンススキルを身につけることが可能です。また、グループ会社や投資先の管理、金融機関との交渉、IR活動などを通じて、経営者視点での業務経験を積むことができ、やる気と実力次第で経営層に近いところで業務を行うことが可能です。入社後は上記業務を担当いただきますが、ご本人の意向や適性を踏まえ、他部署や他グループ企業への異動などキャリアの成長を支援します。【業務・会社の魅力】創業後25年程のグループですが、中途採用メンバーと新卒採用メンバーが混在しており、20-30歳代の若い世代が業務の中心となっています。一定の規律はあるものの、スピード重視で自らが考えて臨機応変に対応することが期待されており、倫理観があって主体性のある方が歓迎される風土です。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【期待する役割】総務部門の係長候補として、下記業務に関する企画・立案を担当いただきます。将来的には係長としてチームメンバーをまとめ、総務部門全体のマネジメント業務に携わることを期待します。【職務内容】・社内規程の管理・統括・福利厚生制度の企画・運用・社内稟議の統括・文書管理・株主総会の運営・健康経営に関する企画・推進、および関連事項【配属先】総務部【魅力】■連結売上高の9割以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たにシニアマネージャを採用するものです。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【職務内容】・財務会計、管理会計（日本基準）全般の品質保証業務及びその開示業務・税務対応業務、予実管理、内部統制業務及び財務経理所属のメンバーの指導・教育業務、その他経理業務全般【魅力】ULSグループの財務経理部シニアマネージャ（部長候補）として、グループ3社の経理・財務・開示業務を統括いただくポジションです。日本基準での決算・連結・開示・税務に一気通貫で関与でき、メンバーの指導・育成を通じて組織づくりにも深く携われます。年収975～1,245万円、年2回の昇給機会、裁量労働制による柔軟な働き方など、経験に見合う処遇と裁量をご用意。経理キャリアの集大成として、経営に近い立場で価値を発揮したい方に適したポジションです。【組織構成】マネージャー1名　リーダー１名　スタッフ６名　【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

【募集背景】直近10年ほどで、4社の事業会社を買収し、事業規模を急激に拡大している中、海外グループ会社を含めた連結での事業管理やガバナンス人財の不足が顕在化しており、体制強化を図る必要があります。【ミッション】事業部スローガン「Sensing United」の実現に向けて、グループ全体の経営力強化が求められています。これに伴い、個別最適ではなく全体最適の視点から、リソースの最適配置と有効活用を推進する必要があります。また、損益計算書（PL）に加え、貸借対照表（BS）やフリーキャッシュフロー（FCF）など、資産効率の改善にも注力し、子会社の経営管理に対して、より深く踏み込んだ関与がミッションとなります。【職務内容】■月次毎に予実分析、中期経営計画や経営層に向けた、数値分析資料の作成、報告■事業部の中計を集約しての中期計画、年度計画（施策）の策定■計画実行上の課題掌握と対策立案実行■海外グループ会社、各販社の事業数値をBIツールを活用しながら集約した上での分析。■経営数値に対して、予実差があれば問い合わせや差異分析の実施。【事業内容】当社のセンシング事業本部は、当社グループのポートフォリオ戦略上、インダストリー領域の中核事業部門としての成長を計画しています。光学技術をルーツとして光・色計測機器/ソリューションの企画、開発、製造、販売を担っており、自動車業界やICT業界等において、自動車の内外装やスマートフォンのディスプレイの品質向上に貢献するなど、デファクトスタンダードとしてワールドワイドでトップシェアです。本社（日本）での開発・生産、欧・米・中・韓・シンガポールの販売子会社から販売に加えて、ドイツ、アメリカ、スペイン、フィンランドの事業会社を買収、各地に開発生産拠点を構え、光・色測定から外観検査にも進出するなど事業拡大を図っています。【仕事の魅力】■海外グループ会社と連携しあいながら業務を進める為、英語でのコミュニケーションが日々発生します。■高槻ベースにご活躍いただくポジションではありますが、将来的には海外駐在の可能性も十分あり、グローバルに活躍されたい方は魅力的なポジションです。【働き方】■リモートワーク併用可、頻度は要相談となります。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としています。)

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

広島営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属先】広域営業部‐広島支店【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

同社の経営企画・広報・IR業務を担う経営企画部での採用です。入社後は主にIR業務を中心に取り組んでいただきます。【業務内容】・社外広報宣伝活動、各種取材対応（企業ＰＲ）・官公庁や業界団体との渉外業務・統合報告書の企画制作（海外向けにも発信を行います。・企業ホームページの企画調整　等上記は業務の一例です。お任せする範囲・内容詳細は入社いただく方のスキルに応じ相談させていただきます。【組織構成】経営企画部：9名経営企画部の直下にサステナビリティ推進室とＩＲ推進室がございます。多くが中途入社のスタッフで構成されており、馴染んでいただきやすい環境です。【やりがい】・管理系業務でありながら、業務の特性上部署やご自身の取り組みが明確に結果として現れるやりがいのある仕事です。・情報公開においても現在変革期であり、中核人材として貴重な経験を積むことができます。・会社の中枢を担う業務を幅広く経験することができます。【働き方】■残業：月10-20時間程度■転勤：当面なし【同社の特色】★長期的に活躍できる環境2020年より「健康経営優良法人」に連続認定。従業員の健康を考えた働きやすい環境づくりのため、社員の労働環境を重視した運営を行っています。平均勤続年数は業界トップクラスの18.6年です。★顧客満足度の高さ創業以来、応対やサービスに「まごころ」を込め、「人にしかできない価値」を提供することを大切にしています。「2025年 オリコン顧客満足度調査」においては、戸建てリフォームランキング 第1位という名誉ある賞を5年連続で受賞。地域のお客さまに寄り添い、「まずはJoshin」「やっぱりJoshin」と言われ続ける企業を目指します。★「人こそすべて」のジョーシンマインドお客様の暮らしがより豊かに、健やかになるように、常にお客様と同じ目線でサポートしていくことが喜びであり、お客様に幸せを提供することが使命であると考えています。お客様に満足してもらうためには、従業員の満足が欠かせません。従業員に対しても「まごころ」を大切に、研修や資格取得などの人材育成・自己啓発支援制度をはじめ、育児休業・時短制度や福利厚生を整備し、従業員がより働き甲斐を感じ、長く働ける環境づくりに向け取り組んでいます。

リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります事業内容【国内最大級の「宅配回収サービス」で資源循環を推進】同社の宅配回収サービスは、全国740以上の自治体（人口約9,000万人）と連携するほか、大手小売業者やメーカーにも採用されています。パソコン・小型家電リサイクルの回収量は国内最大級、会員数は500万人以上にのぼります。利便性の高い回収サービスの提供に加え、使用済製品の回収を促進するマーケティングや、創業事業で培った リユースのノウハウを活用したCEコマース（サーキュラーエコノミー型EC） など、独自の強みを発揮しています。今後は、国の方針である 「サーキュラーエコノミーへの移行」や「資源有効利用促進法の改正」「高度再資源化法の施行」などの流れを追い風に、 当社の宅配回収サービスを「サーキュラーエコノミーの回収プラットフォーム」 としてさらに拡大 していきます。その実現に向け、現在当社では、 企業とのアライアンス戦略をリードする責任者ポジション を募集しています。大手メーカー・小売業者・自治体など、製品や資源を供給するパートナー企業と連携し、使用済製品の回収スキーム構築やリサイクルモデルの共創を推進。事業全体の方向性を描きながら、 サーキュラーエコノミー実現の中核を担う役割 です。＜アライアンス事例＞■家電量販点：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/20171110.pdf■ＰＣ・スマホメーカー：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023SE0S1A800C2000000/■リチウムイオン電池関係：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/20191203.pdf【リネットジャパングループについて】私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。【グループ会社について】ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）リネットジャパンソーシャルケア株式会社

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、技術開発推進室3名。【仕事内容】製錬に関する技術的調査を行い、製造現場における工程改善・効率化を推進していただきます。＜具体的には＞〇製造の工程改善およびコスト試算〇排水処理を模擬とした比較実験、ならびに薬剤コスト試算〇現場操業状況をデータを取得・工程解析、改善対策〇ラボにおける操業実証テスト（ビーカー、電気炉焼成等）検証〇プラントへのスケールアップ検討・導入業務内容の変更の範囲：当社業務全般＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

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【選考を通じて勤務地を決定いたします／日本最大手のセメントメーカー／年休123日／海外展開にも積極的、ボーダレスな国際企業集団】【職務内容】経験・スキルに応じて経理業務全般をご担当頂きますが、入社後は主に、決算・予算編成業務等の各種会計業務を担当頂くことを想定しております。■月次／年次決算　■連結決算　■予算編成■監査法人対応　■有価証券報告書作成　■税務申告等※本社勤務の場合は、決算・予算編成業務等の各種会計業務をご担当いただきます。その他、工場・事業部・支店・海外事業所・グループ会社等にて、会計業務に従事していただく可能性もございます。※総合職での採用（転勤有）のため、経理部門に固定的に勤務とは限らず、別部門で経理の経験・スキルを生かし幅広く活躍するチャンスが有ります。【募集背景】■経理業務の高度化によるグループ全体での体制強化の為、増員募集。【組織構成】■本社経理部：本社経理部は36名（50代2名、40代7名、30代17名、20代以下10名）　経理グループ（単体/連結決算・管理会計・税務など）と財務グループなど機能が分かれております。■支店・工場経理：拠点によって人数は変わりますが、管理職1名＋メンバー２～４名程度のイメージです。※面談等を通じて伺った希望勤務地については、選考の中で考慮いたします。適性と組織状況により、本社／支店(全国8か所)／工場(6か所)、グループ会社のいずれかの打診をさせていただく可能性がございます。【キャリアパス】総合職採用の為、上記をローテーションいただきながら経験を積んでいただき、経理のスキルを高め、マネージャーを目指していただくことなどを想定しております。また、適性や組織最適化に応じて、異動や配置転換が行われる場合があり、幅広い経験を積むことも可能です。【就業環境】■フレックスや在宅勤務制度も有り、働きやすい環境が整っております。リモートワークは、本社の場合、規程で定める回数制限内で実施可能となっております（週2回まで）【教育制度・資格補助】■即戦力としてご活躍頂きたいため、基本的にはOJT中心となりますが、スキルアップのための通信教育制度、語学研修が整備されています。また経理部門教育にも力を入れています。

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。<具体的には>車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案≪採用背景≫自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。≪部門のミッション≫自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。≪配属部署≫・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・フレックス適用　　　　　　：有・就業時間　　　　　　　　　：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫・役職　　　　　　　　：グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。・キャリアプランの例　：予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進・身に着けられる知識・技術・能力　　　　　　　　　　　　- 予算編成：予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　　　　　　　　　　　　- 設備運用：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力・環境　　　　　　　　：基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点…マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）≪スズキならではの仕事のやりがい≫単純なお金の集計ではなく、・開発計画・状況を考慮したお金利用の戦略に関わることが出来る。・支払いと契約の妥当性確認を通じて、契約の知識を得ることが出来る。・既存のやり方を見直し、効率化する業務に携わることが出来る。

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【職務概要】人事労務SBIホールディングス人事部において、自社及び約30社程度のグループ会社の制度企画、人材開発、採用、労務管理等の人事業務を集約して統括・運営しています。当該人事部における労務管理の中で、主に次の業務をご担当若しくはマネジメントしていただきます。■新卒、中途採用者の入社手続き及び入社いただくまでの各種サポート　　　　　■雇用契約の管理、諸手続き【雇用形態】契約社員【配属先部署名】人事部【今後のキャリアパス】■雇用契約書の作成や労働条件に関する問い合わせ等を通じて最新の労務関連に関する幅広い知識を習得していただいた後に、労務全般や各種人事業務にチャレンジしていただけます。■SBIグループ各社との接点も多く、日々のコミュニケーションを通じて様々なスキル、ノウハウを習得することが期待できます。■ゆくゆくは入社に向けての各種手続きだけではなく、SBIホールディングス人事労務全般に携わっていただきます。■正社員登用制度があり、ご入社された後の実績により本制度を活用することが可能です。【業務・会社の魅力】SBIグループ全体に影響を与える人事業務を担っていただくことになりますので、ダイナミックでやりがいのある仕事ができます。役員やグループ会社社長との接点も多い仕事になりますので、経営的視点を養うことができる環境です。分からないことも気兼ねなく質問・確認ができる職場環境です。職場への他部署・他会社の社員の出入りも頻繁にあり、静かというよりは賑やかな職場です。

給与計算業務をご担当いただきます。具体的な業務内容は次のとおりです。＜給与関連業務＞SBIグループ内の約3,000名の給与・労務管理業務全般をご担当いただきます。Companyというシステムを利用して給与計算業務を内製化しています。【雇用形態】契約社員【配属先部署名】人事部【今後のキャリアパス】給与計算のご経験を積んでいただいた後に、部内ローテーションで採用・研修業務や制度企画などに携わる機会があり、幅広く人事業務をご経験いただけます。【業務・会社の魅力】SBIグループは大手金融機関で、証券業と銀行業を併せ持っていることから、景気変動に左右されにくいため安定性があり、その上で様々な新規事業を立ち上げていることから成長性も兼ね備えているユニークな企業です。多くのグループ企業の人事業務に携わるため、多様な経験が積めることから、人事のスペシャリストとしてのキャリア形成ができる職場です。分からないことも気兼ねなく質問・確認ができる穏やかな職場環境です。社会保険労務士の資格保有者が3名おり、OJTで専門的な知識を学べる環境です。

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

経理・財務・税務をマネジメントいただくポジションでございます。【業務内容】■経理・財務・財務業務全般■予算・決算管理、資金管理■スタッフマネジメント

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【期待する役割】HIOKIはVision2030の実現に向け、グローバル事業の拡大と組織力強化を進めています。その中でグローバル人事部では、グループ全体で活躍する人材1,450名体制の実現をKGIとして掲げ、グローバル人事ガバナンスの強化に取り組んでいます。現在は、海外11拠点を含むグループ全体において、人事制度や人材開発、モビリティなどの仕組みを整備し、グローバルで一貫した人材マネジメント体制の構築を進めています。本ポジションでは、これらの重点施策を推進する主要メンバーとして、グローバル人事制度・人材開発施策の企画および導入を担っていただきます。【職務内容】HIOKI本社および国内外グループ会社（海外11カ国11社、国内1社）におけるグローバル人事施策の企画・推進を担当していただきます。■グループガバナンス強化・グローバル人事ポリシーの策定および運用・海外グループ会社の人事制度の整備・改定（10社対象）・グローバル人事ガバナンスの構築【求める人物像・ターゲット】・HIOKIの理念・ビジョンに共感できる方・グローバルな組織づくりに関心がある方・人事制度・人材開発・組織開発のいずれかの経験をお持ちの方・海外拠点と連携しながら施策を推進できる方・将来的に人事領域でマネジメントを担う意欲のある方【企業理念】HIOKIの理念「人間性の尊重」と「社会への貢献」。私たちの取り組みや制度は、すべてこの企業理念に基づいています。HIOKIは、個人の創造性や個性を育み、社員一人ひとりが輝く自己実現の場となるために、可能性や能力を最大限に発揮できる自由闊達な環境をつくります。個人の成長がHIOKIの成長の原動力となり、永続的に成長発展していくために、個人の可能性と組織の目標を高い次元で調和させる「人間性尊重の経営」を実践しています。また、メーカーとして高品質の製品と最高のサービスを提供することで、社会の安心と発展、人々の幸せに貢献するとともに、教育・文化・環境面でも貢献できる企業となるべく、子どもたちの育成、ふるさとの森づくり、HIOKI奨学・緑化基金HIOKI祭りなど、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

【職務概要】生産推進課は生産本部（横浜、名古屋、三木、福岡　各工場）を対象に各工場間の調整や業績管理などを行い、工場の幅広い部門と協業し円滑な生産活動の推進を担っています。【職務詳細】■生産本部会議などの各種会議に向けた資料作成■工場売上予算の計画と業績管理■生産に関わる業界情報の収集と提供■生産本部に対するシャシメーカーの情報交換窓口■生産本部の人材育成／教育に関する業務■生産本部に与える需要予測の研究■会議資料作成■各工場間の調整業務【組織構成】推進本部 推進部生産推進課：50代2名、30代1名【魅力】『ものづくり』を通して、世界情勢や日本経済などが会社にどのような影響を与え、極東開発の製品がどのような形で社会に貢献できているか。を自らの業務を通じて実感ができる、やりがいのある業務です。

◆同社にて製造原価管理業務や業務仕組み化・効率化に従事いただきます。【具体的な業務内容】■生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした業務の企画、立案、実行をお任せします。【募集背景】■組織強化による増員。原価管理業務は属人化となっており、原価管理業務自体の仕組み化・効率化に取り組んでいただける方を求めています。【ミッション】■現在の原価管理業務は、担当者がマニュアルに沿って手作業で計算・算出を行っており、極めて属人化が進んでいます。今後は、個人の経験に頼らない「システム化・仕組み化」を促進し、誰もが正確に、かつ迅速に原価を把握できる強固な管理体制を構築し、業務の抜本的な効率化に貢献いただきます。【配属部門】■グローバル生産統括本部　生産企画室　製造原価管理チーム：4名【本ポジションの魅力】■製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。■国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。■当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【担当製品】■スイッチ製品■インダストリアルコンポーネンツ（制御用リレー、端子台、スイッチング電源等）■安全機器（安全スイッチ、イネーブルスイッチ、セーフティコントローラ等）《IDEC社の詳細・本ポジションについて》◎東証プライム市場上場！創業80年、制御機器（スイッチ・表示灯・LED照明等）の総合メーカー◎御機器分野におけるスイッチ製品では、国内トップシェア◎海外売り上げ比率50％／海外社員比率71％/海外売上高比率70程度◎今後はグローバル展開に注力！(インド・欧州・米州での事業拡大を図っております！)・海外売上高比率を将来的には80%程度まで引き上げる方針・2020年、インドで販売子会社設立・2023年、フランスの電動アシストホイールメーカーをM＆A。・将来的にメキシコで生産拠点を新設。◎新大阪駅より徒歩圏内！立地抜群！

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

国内外取引先に関わる与信管理、法務・コンプライアンスを担う部門にて、関連業務を担当いただきます。当社は、自動搬送設備などのマテハンシステムの製造販売を手掛けるグローバル企業として、世界24の国と地域に拠点を構えており、61の海外現地法人を有しております。グローバルを含めた取引先(営業先/調達先)に関わる管理や契約の社内外業務を担当しているのが当部門で、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた活動を推進しています。■業務内容（※下記全てではなく、ご経験に応じて担当業務を決定いたします）・取適法、建設業法などの遵守体制構築、法律相談対応・国内外取引先(サプライヤー)の与信管理（財務分析等）・サステナブル(CSR)調達の仕組み構築、推進・調達/工事に関わる各種契約書の作成、審査■やりがい、魅力法務や財務、社会動向等の専門性をもってサプライチェーンマネジメントを行う部署として、3年前に新設された組織です。社内の複数事業部を跨いで全社的な企画・管理を行っており、グローバルを含めたガバナンス体制の構築に取り組んでいます。社内からのあらゆる問い合わせにもすぐ対応できる体制を目指して、部署新設以来、これまでキャリア採用を中心に増員・組織強化を図ってきました。台湾、韓国、アメリカ、インドなどの海外現地法人への実態確認も積極的に進めており、本部署が舵を取り、ダイフクグループとしてのスキーム確立に向けた動きを拡大・加速させているフェーズです。新たなことにチャレンジができ、業界トップのグローバル企業における体制構築に挑戦いただける、やりがいのあるポジションです。　外部セミナーへの参加など業務に関連する自己学習を会社が惜しみなく後押ししています。■部門ミッション部署のミッションとして下記3点に重きを置き業務に取り組んでおります。①サプライヤーとの取引におけるコンプライアンス順守体制の構築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サプライヤーとの取引において取適法、建設業法、派遣法などの関連法規に準拠するために、社内における法令順守体制を構築する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②与信管理と決算管理与信管理の実践により安定したサプライチェーンの構築に取り組み、顧客との信頼関係の構築を図ることにより、持続可能な収益の強化を目指す③サスビナリティの推進CSR（企業の社会的責任）とSDGs（持続可能な開発目標）に向けた各種調査活動とサプライヤー指導

【仕事についての詳細】 ■組織のミッション・「移動に感動を、未来に笑顔を」を環境面から体現するため、アイシン連結環境取組プラン2030を2026年3月に公表しました。その中で4つの環境軸（脱炭素、資源循環、自然共生、環境基盤）の中でも環境基盤は生産活動を支えるまさに土台の部分であり、環境重大異常事故ゼロを継続するために「再発防止型」から「未然防止型」へ転換、そのためのしくみの整備、アセスメント、人材育成を着実にステップアップしていく■募集背景・アイシンは2050年にカーボンニュートラルを実現させるため、生産工場でのCO2削減のみならず、CO2削減に貢献する製品開発、ペロブスカイト太陽光発電、CO2固定化技術などの開発を進め、脱炭素社会の構築に貢献しています・また、限りある資源を有効活用する取組として、鉄やアルミなどの金属系の廃棄物のみならず、樹脂系でもグループ内循環を進めています・さあ、あなたも環境先進企業を目指す、「アイシン」の仲間になりませんか？■業務のやりがい・環境マネジメントシステム(EMS)の運用に関わることで環境管理全般の知識/スキルを修得できる・環境法順守（排水管理、廃棄物管理、地球環境保全他）をアイシンGr約200社で推進する「法の番人」になる・環境異常未然防止で地域の環境保全に貢献できる。環境設備(排水処理場等)の知識やスキルを向上させることができる■職務内容1）環境法順守（廃棄物契約、マニフェスト管理、設備の届出など）定期評価2）環境異常時の再発防止(緊急対応含む)3）内部監査員(国内・海外の関連会社)として基準を維持する4）環境異常の未然防止(国内・海外の関連会社含む)■具体的な業務内容1）水濁法、大防法などへの適合と、廃棄物管理業者との契約、マニフェスト管理、届出対象設備の台帳管理等実際に拠点が行っているのかの監査実施と実施のための企画立案2）過去に発生した環境異常について、発生要因までを突き詰めて確認し、再発させないハード対策と管理面での対策をアイシンG内に水平展開し、定着させる3）重点監査項目や前年の指摘事項を踏まえて自社内、または子会社の監査実施と実施のための企画立案4）このまま放置すると環境異常につながってしまう設備や管理の不備を見つけて、予防保全的な対策を行う。その企画と実践。（実施例：・埋設配管カメラ調査、薬品タンクの劣化度調査、および改善など）

【期待する役割】現場に寄り添い、課題を吸い上げながら、組織と社員の進化を一番近くで支え・牽引していく役割をお任せします。「制度」「採用」「人材開発」 の3領域を、事業の成長フェーズや現場の必要性に応じて柔軟に担当いただきます。事業戦略のアップデートに応じて必要とされる人事機能を、自ら仮説を立てながら整備し、実際に機能する形にしていきます。完璧な設計図を最初から用意するのではなく、各部門とすり合わせを重ねながら形にしていくことを想定しています。【業務内容】■制度・評価基準の策定、および処遇（報酬）への連動設計・制度運用・改善、各部門との調整・社員のスキルアップを支える体系構築■採用・求人票の作成・改善・書類選考、面接調整・採用エージェントとのコミュニケーション・関係構築■人材開発・管理職研修・次世代リーダー研修の企画・構築・運用・研修効果測定、および内容の継続的な改善・タレントマネジメント（最適配置検討）の仕組みづくり・実行※どの業務も、導入後の運用改善や部門間の調整が多く発生します。現場のリアルな声に触れながら作り上げていただきます。【お任せしたい役割】今回募集する「人事チームリーダー」には、以下の3つのコア機能を軸に、組織の進化を牽引していただきます。・制度運用・ブラッシュアップ（現場に即した基準の最適化、事業戦略に合わせた制度更新）・中途採用（即戦力の採用）・人材開発（組織マネジメント強化、リーダー育成の仕組み化）※入社直後からすべてを均等にお任せするわけではありません。まずはご自身の強み・得意領域を軸に成果を出していただき、会社のフェーズや必要性に応じて他領域へも越境しながら、徐々に役割の幅を広げていっていただける環境です。【ポジションの魅力】■上場企業でありながら、「第2創業期」の変革フェーズに関われる完成された制度・育成体系ではなく、事業戦略のアップデートに合わせて、人事の仕組みそのものを自らゼロから設計・構築できます。■設計から運用改善まで、一気通貫で自分が設計した制度・施策がどう機能したかを自分の目で確かめ、次に活かす。そのサイクル全体を担っていただきます。■制度・育成・採用、3領域にまたがるキャリアの幅特定領域に閉じず、人事機能全体を横断して経験できる、人事パーソンとしてのキャリアの幅を広げられるポジションです。

【募集背景】事業の急成長によるサービス数や販路の拡大に伴い、より効率的な事務業務の推進と、それを支える業務フローの設計のスピーディーな実現が必要な状況です。上記課題を解決するために、業務部 請求管理課では、組織内及び営業やカスタマーサクセス組織、法務、経理など様々な部門を巻き込んでの改善業務と新たな業務フロー構築の推進しております。さらなる今後の事業成長を縁の下の力持ちとして支援すべく、組織強化のための増員募集です。【ラクスで働く魅力】・安定した財務基盤のもと業務に専念ができる当社は「楽楽精算」をはじめとするクラウドサービスを複数展開しています。そのため既存事業に依存することなく、新規サービスへの投資も積極的に行っており、市場や景気にも左右されにくい盤石な経営基盤があります。・社会的影響力の高いプロダクトに携われる累計導入社数2万社を超える「楽楽精算」をはじめ、国内トップシェアのITサービスを展開しています。事務職として「もっとこうなれば楽！」「便利！」という視点が、そのまま日本中のバックオフィスの生産性向上に繋がります。そんな手応えを感じながら、社会的意義の高い事業に携われます。・安定したワークライフバランスが整った環境全社の平均残業20時間以下と比較的働きやすい環境がラクスには整っています。育児と仕事を両立している社員も多く、全員オンオフ切り替えながら働いています。時間当たりの生産性が高い仕事をこなす術を経験できます。【私たちのミッション】事業成長の支援を大きなミッションとして活動している事業管理統括部請求管理課において、当社がご提供するクラウドサービスの受注処理・請求処理業務等にかかる業務オペレーションの改善、新サービスのリリースなどに向けたバックオフィスの業務フロー設計、メンバーや派遣社員の業務マネジメントに従事いただきます。【業務内容】・受注処理（受注内容の審査・登録）・契約処理（受注処理の一部として、契約先の企業情報の登録・管理）・環境発行処理（クラウドサービスのアカウント発行・通知対応）・請求処理（サービス利用企業への毎月の請求処理）　・メンバーや派遣スタッフの業務管理、エスカレーション対応　・上記処理の生産性向上に向けた現状分析から対策案の立案、実行・新サービスリリース時における受注や契約変更の業務フローの設計・AIを活用した業務改善【ご入社後のイメージ】・まずは商材研修やOJTを受けながら実務の流れを習得し、処理業務をメインに従事いただきます。・キャッチアップ後は、主に派遣社員が処理した内容のチェック・承認作業や業務改善をお任せします。※業務改善においては、自組織のみならず社内の関係部署（同部内のIT企画チームや情報システム部門など）と連携しながら業務を遂行することを期待しています。【得られる経験・スキル】・専門性とリスク管理能力の習得単なるルーチンワークに留まらず、法務や内部監査部門と連携した業務フロー設計に携わります。最新の法令に対応した「業務リスク分析力」を養うことで、これからの時代に求められる、市場価値の高い事務のプロフェッショナルを目指せる環境です。・プロジェクト推進の実践経験請求管理課では、既存業務の改善のみならず、新サービスリリースや機能強化に伴う大小さまざまなプロジェクトが進行します。プロジェクトメンバーとしてアサインされ、関係部署を巻き込みながら進捗管理を行うなど、実務を通じた「プロジェクト推進力」を身につけることが可能です。・AIを活用した業務改善・効率化に挑戦ができる当社はAI活用を積極的に推進しており、Gemini等の有料ツールを実務に組み込む文化があります。単にツールを使うだけでなく、「事務専用FAQチャットbotの構築」や「AIによる問い合わせ分析」など、ノンエンジニアの立場から業務を自動化・効率化する実装力が身につきます。【配属組織】事業管理統括部∟業務部　∟業務統制課：10名（業務プロセス全般の適正化に関する企画、事業法務を担う組織）　∟請求プロセス支援課：12名（事業部門内の社内システムにおける企画・管理業務を担う組織）　 ∟ 請求管理課 ：49名（契約、請求オペレーションを担う組織）

自社開発で宿泊・旅行業界向けに提供しているSaaSプロダクトやインターネットメディアの運営を行なう手間いらずの採用、人材育成、労務管理など多岐に渡る人事業務をお任せします。企業を創るのは「人」です。当社が今後飛躍していくための人材確保から育成など経営を支える経験を積むことができます。【具体的な業務】過去の経験に近しい業務からのスタートを考えていますが、まずは採用（特に即戦力採用）からスタートし、社員のオンボーディング研修や必要なオンボーディング面談、組織開発に関わるような事業部門への業務促進、労務管理など徐々に幅を広げていただきます。最初にお任せしたいのは以下の業務です。・採用計画の立案・実行・求人手法の選定・運用・応募者とのやり取り、スケジュール調整・スカウトメール送付・エージェント企業や紹介会社などとの打合せ・面接の実施・入社オリエンテーション対応・入社後の定着に関する各種企画立案・運用・入社・退職手続き事務一連の流れがわかっている経験者の方であればすぐに主担当としてご活躍いただけます。経験の少ない方も一緒に業務を行いながらスキルを磨いていただきますのでご安心ください。【入社後の流れ】まずは『採用オペレーションや面接業務』からスタート（経験次第でもう少し広域な業務からお任せする可能性もあります）し、慣れてきたら新入社員のオンボーディング研修や従業員の定期面談などを担当していただきます。その後、勤怠管理も含めた労務管理などの領域にもチャレンジしていただきます。【配属先】総務人事課：1名人事業務だけではなく、総務業務も少しありますので『一つの領域に集中したい』という方よりも幅広く業務に取り組める方がマッチしていると思います。【魅力】＊幅広い職種の採用業務を経験することができる＊入社決定までではなく、そのあとのオンボーディングにも携われる＊人財の観点から組織成長へ貢献する経験が積める【キャリアプラン】入社後しばらくは採用業務を中心に、会社の特色や人事課題などのキャッチアップを進めていただき、数ヶ月以内で人材育成や労務管理など幅を広げていただく想定です。その後はリーダーやマネージャーを目指していただいたり、役職にこだわらずよりスキルを磨きたいということであれば領域をどんどん広げて深めていただくことも可能です。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社主に労務・報酬・処遇制度企画・運用担当として、ソニーグループとしてあるべき制度の企画・運用を担当いただきます。具体的に担当頂く領域はこれまでのご経験・ご希望などを伺ったうえで決定させて頂きます。【業務内容】■労務領域・人事制度・施策の企画立案（テレワーク制度、両立支援制度、年金制度等）・労働組合対応、法令・行政対応、個別案件、構造改革・事業再編・M&A対応等■報酬・評価・報酬・等級制度の企画（賞与、賃金改定、株式報酬、評価・報酬・等級制度、ベンチマーク等）・制度運用（評価、賞与支給、等級改定等オペレーションメンバーと協力した運用推進等）■共通・グローバルな政治・経済、労働市場や競合他社の動向を認識し、人事制度のポリシー策定、制度設計を担当・人事の各種制度等の導入/企画に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・経営層、HRBPとも綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施■想定ポジション・統括課長の直下でのリーダー又は担当者【組織詳細】■組織の役割ソニーグループの各種人事企画を担う組織として主に以下の役割を担います。・人事制度の企画・導入・運用に向けて、現状分析・課題抽出、経営層への提案、社員への展開、展開後のレビューまでを一気通貫で対応・労務問題への個別対応、労働組合対応など組織的な労政領域を担当・グローバルな経済、労働市場や競合他社の動向などを踏まえ、等級・評価・報酬制度を中心とした制度のポリシー策定、制度設計を担当・経営層、HRBPと綿密に連携をしながら、ソニーグル―プ各社で制度の浸透・定着に向けた各事業のサポートを実施【描けるキャリアパス】・ソニーグループという”個”の自主性と挑戦を尊重するフィールドで、人事としてグローバルに活躍・3～5年スパンのジョブローテーション等を通じて、幅広い経験を積みながら人事スペシャリストとして成長（人事制度企画：報酬・労政・国際人事、DE&I、人材組織開発、HRオペレーション、HRビジネスパートナー等）・将来的に、海外赴任や関連会社へ出向・転籍等の可能性もあり

■採用背景：生成AIの普及によるデータセンター投資拡大や半導体市場の成長を背景に、関連製品向け需要が増加しており、同社ロボショットの受注も拡大しています。今後の事業成長を見据え、生産体制強化のため増員募集を行います。■業務内容：◇入社後まずお任せする業務：【サプライヤ管理】・サプライヤへの納入依頼や納期及び受発注管理※サプライヤの開拓や発注対応は同社購買担当が行います。今回ご入社いただく方には、生産状況に合わせたサプライヤへの納入確認や依頼対応を中心にお任せします。◇順次お任せする業務：【生産計画立案】・ロボショットの生産計画立案、受注オーダの納期調整及び出荷管理・保守部品の生産計画立案、受注オーダの納期調整及び出荷管理【自動倉庫管理】・ロボショット工場内の在庫及び自動倉庫の入出庫管理・入荷・検収管理■業務補足：・世界中の製造現場で活用されるロボショットの安定供給を支えるポジションです。ロボショットは約1万点にも及ぶ部品で構成されており、本業務では部品調達から生産計画、出荷までを俯瞰しながら最適な供給体制を構築します。生産計画次第で工場全体の生産性や顧客納期に大きな影響を与えるため、事業成長を支える重要ポジションです。・ロボショットは、EV、自動車、スマートフォン、医療機器、電子部品など、私たちの生活に欠かせない製品の樹脂部品製造に用いられています。世界中のモノづくりを支える設備の生産に関わることで、自身の仕事が社会へ与えるインパクトを実感できます。■教育体制：・SLQDCの優先順位について学んでいただきます。※Safety（安全）、Law（法令遵守）、Quality（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）・サプライヤを担当し納期管理業務にあたる事により、構成部品の把握や調達に必要な知識を身に着けて頂きます。■働き方について：満員電車とは無縁、待機児童の心配もなく、本社には保育園もあります。■福利厚生：家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

■福岡本社にて法務担当職をお任せします。【業務内容】・社内法務業務 (契約書類審査及び締結、法改正に伴う体制整備及び規定改訂、各種法律相談 他)・子会社関連法務業務 ※海外子会社含む

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。