管理職・事務職の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【期待する役割】国内外の調達先からのエンジン部品の調達業務、調達先の改善支援業務をご担当いただくことで、より強固なエンジン部品のサプライチェーン構築、安定供給体制を確立する役割となります。【具体的には】・国内/海外からのエンジン部品調達業務（新規調達先の開拓・評価・選定、見積引合い業務、契約交渉、価格交渉、発注等）・調達先の価格査定、コスト低減活動業務・海外の生産拠点（フランス、シンガポール、ベトナム、中国、インド）の現地調達に関する支援業務・部品別のグローバル発注方針作成業務・社内外の調整業務（調達・生産・設計部門との連携）ご入社後は国内外調達先への発注業務をまずはご担当いただき、業務に慣れていただきましたら徐々に新規開拓、コスト低減活動、発注方針作成の業務などをお任せします。【取り扱い製品について】産業用エンジンは主に常用/非常用発電セットや船舶などの製品で使用されます。特に発電セットとしての用途は上記のデータセンター向けの他、国内外の工場や病院、商業施設などで使用され、電力供給源として重要な社会インフラとして貢献しております。【配属組織について】20～60代の約30名（男女比率6:4）が所属、キャリア入社社員も在籍しておりますので馴染みやすい環境です。【ポジションの魅力】・当社製品に対する部品調達業務を通じて重要な社会インフラ、脱炭素社会への貢献が実感できます。・若い人達も大きな裁量をもって責任ある仕事ができます。・社内の様々な部署との連携があるため、人脈を広げることが容易な部署です。・海外の調達先、当社の海外拠点を通じてグローバルに活躍できます。【働き方】・月平均残業時間：20時間・在宅勤務：申請により利用可（基本出社、半日在宅など柔軟に対応）【募集背景】情報通信インフラを支えるデータセンター用非常用発電エンジン・セットの販売が好調な当社エンジン・エナジー事業では、今後もガスエンジン発電セットの市場拡大、カーボンニュートラル対応である水素専焼エンジンの開発といった事業拡大が見込まれています。三菱重工業は国内外からの部品調達を進めており、QCDに優れた調達先からのエンジン部品の調達業務や調達先の改善指導業務により、強固なサプライチェーン体制を構築することで事業に貢献できる方を求めています。【出向について】三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）に出向という雇用形態になります。※三菱重工業（株）と賃金・福利厚生は同一です。【三菱重工エンジン&ターボチャージャ（株）】事業内容：エンジンの開発、製造、調達、品質保証、建設、販売、サービス発電システム（エンジニアリング、EMS）　＊EMS：Energy Management Service発電セットのリース、レンタルターボチャージャの開発、製造、調達、品質保証、販売、サービス【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【募集背景】国内外のグループ会社を含む小森グループ全体の人事制度強化が急務となっており、人事係の業務も多角化していることから、組織強化を図るべく、採用を開始いたしました。【ミッション/業務内容】同社の人事担当として、人事制度の企画・運用をメインミッションをお任せします。【キャリアパス】ゆくゆくは、採用や教育業務全般（新卒・中途採用、各種階層別研修の企画運用）、工場での人事業務等、幅広いキャリアパスもご経験できるポジションです。人事職として人事業務全般に携わることが可能であり、自らの市場価値を高めることができます。【組織構成】人事部┗人事課：人事制度や採用教育　★こちらへ配属予定です※係長1名(20代)、メンバー4名(60代1名、40代1名、20代2名)┗勤労課【働き方】・残業時間：月平均20時間前後・リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（現在係内メンバーは基本的に出社ベースで業務を行っております）【同社の特徴】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして、書籍・広告・パッケージなど身の回りにある様々な印刷物を生み出しています。また、当社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしています。■製品は1台1億円以上、全長20m高さ3m重さ50tで電車1両分ほどの大きさになります。約2～3万点の部品がミクロン単位の精度で組み付けられており、巨大サイズでありながらもロケットや航空機レベルの精密さを求められます。完成品メーカーとして、製品の開発～納入後のメンテナンス対応、周辺資材の販売やスマートファクトリーに関連したクラウドサービスの開発など印刷技術に関わるトータルソリューションを提供してまいりました。■2023年に創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■近年のキャッシュレス化やペーパーレス化といった社会的背景を受けて、デジタル印刷（DPS）事業とPE（プリンテッド・エレクトロニクス）事業に注力しています。短納期・小ロットなどのニーズに応じた印刷機械の開発や、電子回路や電子部品の製造に印刷技術を応用する研究など事業領域を新たに広げております。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。 ■同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【募集背景】ヤマハ発動機マリン事業では、船外機、水上オートバイ、ボート等の各種商材に加え、マリン版CASE戦略に沿った開発にも力を入れています。法規に適合した安心・安全な商品をお客様に提供するための体制強化を目指しており、法規認証・渉外分野の経験・知見をお持ちで即戦力になって頂ける方を募集します。【職務内容】タスクマネジメント管理職として、以下テーマより担当領域を設定します。・グローバル法規・規格渉外・法規適合統制及び認証業務標準化・新領域法規の適合推進(CS･SU法規やCiP,CN等の環境法規等)・法規認証のチームマネジメント＊将来的にラインマネジメント職に就いて頂ける可能性もあります。【やりがい・魅力】これまでに培った知見と経験を存分に活かして、法規認証の中核人材として裁量をもってグローバルにご活躍頂けます。自動車系の会社に比べると組織規模がコンパクトで、歯車としてでなくドライバーとして組織や仕事の有り方を変えていくことができます。・マリン事業本部特設サイトhttps://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/marine/

【ミッション】同社、連結財務諸表作成業務、及び開示業務を行っていただきます。東証プライム上場、産業用印刷機械のトップクラスシェアを誇る当社にて、国内外の連結決算業務でご活躍いただけるポジションです。【業務内容】主な業務は以下となり、ご経歴に応じて担当業務を検討いたします。・単体及び連結決算（月次、四半期、年次決算）・開示（有価証券報告書、短信、会社法計算書類）※連結決算の対象となるグループ会社は国内4社、海外20社程度あります。コミュニケーションはメールベースで、ほぼ毎日行います。入社後；主にOJT形式で業務の流れを学んでいただきます。また、社内の資格取得支援制度（通信教育等）を活用して、専門知識や語学力を身に付けていただくことも可能です。【キャリアパス】連結決算業務を中心に、ご経験に応じて業務をお任せいたしますが、ゆくゆくはて同部署を牽引いただけるような存在となっていただきたいと考えています。【募集背景】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、取りまとめを行う本社経理部門の要員強化を図るべく、募集を開始いたしました。【組織構成】経理部主計課　8名┗部長（男性）、課長（男性）、メンバー6名（男性3名、女性3名）※メンバーの年齢層は20代2名、30代1名、40代3名となります。　新卒：キャリアの割合は5:5となっており、キャリア入社者の方も馴染みやすい環境です。【組織の課題】M＆Aによりグループ会社が増えたことに伴い、連結決算の業務量が増加しています。また、現在は少数精鋭で連結決算業務にあたっており、後任育成も急務となっております。今回の採用で、今後に向けて人員を補強し、さらなる組織強化を図りたいと考えております。【働き方】・残業時間：月平均15時間前後※決算期である4～6月が繁忙期となり、月30時間程度残業が発生する見込みです。・出張頻度：年1回程度、国内グループ会社（茨城県、山形県）への出張が発生する可能性があります。・リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、活用していただくことが可能です。（現在課内メンバーは週2日程度リモートワークを活用しています）【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【職務内容】本社の知的財産部にて、機能材料事業本部の業務に携わっていただきます。機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています。入社後は、サポートを受けながら、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて知財業務を実践的に学んでいただき、経験を積む中で、自ら考え、提案し、業務をリードできるポジションへステップアップしていただきます。将来的には、事業部や事業本部の知財活動を推進する役割や、専門性を活かした知財管理・調査のスペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。「知財の力で事業を動かす」やりがいを、あなたの成長とともに実感してください。※将来的に管理職を目指す方も歓迎しており、専門性を磨くキャリアパスも用意しています。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携した調査活動・IPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門機能材料事業本部の本社部門や、西日本（中部・中国・九州地方）の各事業所の中の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（本社、福岡等）・機能性粉体事業部（岐阜、広島、山口等）※月に２～3日の国内出張や、特許事務所などへの外勤はあり※担当する事業部が変更となる可能性もあります。事業の枠を超えた企画プロジェクトに参画する機会もあります。事業部門を横断し、先輩社員と一緒にダイナミックな調査業務に携わって頂く可能性もあります。【働き方】１.チーム構成:５名（本社勤務1名、三池勤務4名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。本社にて、事業部を担当する知財メンバーは、事業所の技術者とは主にWEB会議で連携します。さらに、コミュニケーションを深めるため、月1~2回程度の出張で直接打合せを行う機会もあります。本社配属となることで、「複数拠点を統括する」視点で業務を遂行できるのが大きな魅力です。都内の国内代理人とのやり取りもスムーズになり、海外代理人の来訪時には、海外の専門家と直接会話する貴重なチャンスも得られます。本社はフリーアドレス制を採用しており、部署の垣根を越えて多様なメンバーと自然に交流できる環境です。知的財産部には、企画・調査、事務管理、事業担当など幅広い役割を担うスタッフが集結していますので、事業担当の先輩と共に業務を進めながら、本社スタッフとの連携や知財管理・調査業務にも関わっていただきます。【部門の雰囲気】◇部署全体の雰囲気キャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。◇配属チームの雰囲気本社と九州三池地区のメンバが集うグループで30代～50代のキャリア採用メンバーを中心に落ち着いた雰囲気と温和な人柄が特徴です。本社や担当事業所との行事を通じた自然な交流の場も豊富です。

本社経理部において管理職候補（課長職代理相当）として経理業務を担当いただきます。部の中間管理職（課長職代理相当）として全体のマネジメントをしていただき、スムーズな業務の運営をお任せします。【業務詳細】■単体及び連結決算対応・開示業務(連結・単体決算/開示資料チェック/監査法人対応)■税務申告書作成または税務申告書作成に必要な情報の収集及び顧問税理士への伝達■子会社への経理関係の指導■短信・有価証券報告書の作成や確認■原価計算対応、財務会計全般の対応■銀行との折衝業務、財務分析、海外子会社の監査、管理業務なども担当いただきます。【募集背景】■M&Aによりグループ企業が増加しており、経理業務が現状の人数では負担が重くなってきているため、上場企業の経理業務経験者を採用いたします。■特に経理担当者の中間層の拡充により体制を強化し、企業経営のスピード化を図っていきたいと考えているため、経理・財務の経験が豊富な方を募集いたします。【組織構成】■経理部（部長を筆頭に20代～50代の社員、計8名程度の構成）

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

ビジネス法務部（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）にて下記業務をお任せいたします。【業務内容】・「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。・また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。・将来的には、法務部門内の他部署へのローテーションの可能性もあります。【期待する役割やミッション】・自律的に担当案件を推進することを期待します。業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・将来キャリアとしては幹部社員としてマネジメントに携わることや、スペシャリストとして組織をけん引いただくことなど、自律的なキャリア形成が可能です。・事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れた上で、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。将来的には海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】■Global Legal統括部・主に、海外リージョンのビジネス法務サポート、M&Aや紛争・訴訟対応の統括・調整機能を担います。・ゼネラルカウンセル（最高法務責任者）の経営判断に直接的に関与でき、また、海外リージョンにいる約200名の現地同僚と日常的に連携しながら仕事を進めます。「■ビジネス法務部・主に、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト、契約・交渉サポート機能を担います。・ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートします【期待する役割やミッション】・主力メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含みます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。【仕事の魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセルのもと法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属予定部門より】必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【会社の魅力】■会社について・国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを保持。・同社ビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供。■働き方について・2020年に“Work Life Shift”という改革を取り入れて以降、社員各々が最適な働き方を選択し自律的に活動実践。・どの拠点、どのフロア、どの席で働いてもOKで、勤務時間についてもフレックス制度を導入しているため、たとえば朝はオフィスで打ち合わせを行い、午後は趣味に時間をあて、その後はまた別のオフィスで仕事をするということも可能。・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。93％の方が在宅勤務を活用。・コアタイム無しのフレックスタイム制で、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が可能。■キャリアについて・全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度が利用可能。・各部門も組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的。

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】担当マネージャー（部下無管理職）として、製造現場の操業リスク管理の運用指導、誘拐やテロ、地震などの全社的危機管理体制の構築と運用、事業運営に影響を及ぼす地政学リスク評価等をお任せいたします。【職務内容】●リスクマネジメント1）諸制度の維持、改善2）各所の活動の実施状況の確認および指導・支援、巡視3）RM分科会事務　■同社グループの全社的に重要なリスクおよびその対応方針、当該年度の重点取組事項、重要な事項の変更に関する審議　■取組計画の進捗状況の管理　■リスクマネジメントに対する意識強化4）RM推進担当者会議事務　■当該年度の重点取組事項など、施策・取組について協議　■RM分科会決定事項の周知および取組の促進　■重大または顕在化リスクに対する是正、予防処置の審議と水平展開5）顕在化リスクへの是正改善および全社水平展開の対応支援6）重要な会議等への出席を含むリスクマネジメントに関連する情報の収集7）教育・啓蒙の実施、内部監査員の養成●危機管理危機管理委員会、全社対策本部事務局1）危機に関する情報および事例の共有2）危機対応の方針、計画等の策定3）全社的な事前対策の改善の決定とその推進4）訓練を通じた全社対策本部の機能の維持・強化5）緊急事態が発生した場合の初期対応6）発生した危機に対する全社的な対応方針の決定、情報の集約・発信7）危機発生部署への物的・人的対応支援8）他店所等への支援指示【入社後お任せしたい業務】■当面はGr員に付きながら、一通りの業務を理解していただく予定ですが、まずは主に危機管理業務をお任せすることを想定しております。■担当マネージャー（＝マネジメント対象の部下がいない管理職）としてのご入社を想定しております。【魅力】★同社事業全般に及ぶ業務であり、工夫しろが広く、自身のアイディアを反映できる機会が多くあります。★経営層の考えや意思決定を間近に見ること、同社の状況を高い視座から把握する機会を得られることで、全社的な視野を養うことができます。★各所のリスクとその取組点検を通じて、同社の様々な操業現場を知見することができます。【募集背景】同社では2023年に、従来の大きな産業事故のようなことを起こさないためのリスクマネジメントから中期経営計画・予算などの組織目的・目標達成のためのリスクマネジメントへ制度面を見直し、現在運用面において、その定着・浸透を図っています。また危機管理についても、各所で構築された体制の実効性を点検し、それらの結果を踏まえながら、制度面の改善を進めています。このような取組を一緒にしていただける人材を募集しています。【組織構成】安全環境部（16名）男女比：男性88%、女性12％平均年齢：53歳（部門トップの年齢：50代）中途入社割合：21％上記部署のうち、リスクマネジメント・危機管理Gr（5名）に配属予定です。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。職場に各担当に付き、業務を手伝いながら、徐々に独り立ちをして、1年後には担当業務をもっていただく予定です。また業務に必要な知識などは社外セミナーやWEB教育コンテンツなどから学ぶことも可能です。【職場の特徴と雰囲気】■事業部門で様々な経験をしてきた50代以上が多く、出身分野に偏りがないため、比較的早く溶け込めます。■定期的な職場ミーティングや上司との1on1を実施しており、風通しよく、コミュニケーションを取りやすい職場です。■リスクマネジメント全般を対象としており、安全衛生や環境分野以外の経験・知識も活かすことができます。【就業環境】■出社勤務がメインですが、事由次第では在宅勤務も可能です。■有休や時間休の活用、勤務時間帯の選択などによりワークライフバランスが実現可能です。■出張：巡視や講習などを目的に、1回数日程度、年数回の頻度で、主に国内拠点への出張があります。【キャリアパス】安全環境部内のローテーションで安全衛生や環境業務を経験でき、別子地区などの製造現場に近いところで仕事する機会もあり、将来的には同社リスクマネジメント・危機管理の実務責任者に挑戦していただきたいと考えています。

【職務内容】リスクマネジメント室にて下記業務をご担当いただきます。■グローバルを含む全社リスクマネジメントの仕組みの構築・導入、改善■リスクアセスメント～対応～モニタリングの構築・運用支援■リスク管理方針・規定の策定と運用■コーポレート及びグループ会社関係部門との連携（企画立案・実施、教育・指導を含む）■グローバルコンプライアンス推進のための施策実行支援【業務の魅力】リスクマネジメント室は、経営に近い立ち位置から、ERM・内部統制・コンプライアンスといった領域を横断的に支え、グループ全体の「守りの強化」と「攻めの加速」の両立に貢献するポジションです。変化をチャンスと捉え、枠を超えたチャレンジに前向きな方にとって、大きなやりがいと成長機会のある舞台です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、経営基盤の進化を共に推進していく仲間をお待ちしています。【募集背景】当社は、１兆円企業の実現を視野に、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しています。その中で、グループ経営を推進するうえでのガバナンス体制の強化を重要課題と位置づけ、企業価値最大化とガバナンス強化に向けて、リスクマネジメント領域を新たに設置しました。これに伴い、リスクマネジメント室を新設し、リスクマネジメントおよび内部統制推進の強化に取り組むこととなったため、これらの経験を有する人財を募集します。【配属部門】財経本部　リスクマネジメント室（室長１名、メンバー4名）【配属部署のミッション】当社はM&Aを積極的に活用した非連続な成長戦略を推進しており、事業規模・事業領域ともに急拡大しています。この成長を持続可能なものとするためのリスクマネジメント体制の構築とリスクマネジメントプロセスの高度化を担っていただきます。【将来のキャリア】グループ全体のリスクマネジメントを牽引する中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。　業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤・出張ともに原則ありません。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】・人事制度設計・採用・人材開発・組織開発など、CoE（Center of Excellence）これまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループの中で、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労務対応・全社のコンプライアンス推進・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイやコンプライアンス意識調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【職務内容】私たち栗田工業は、水と環境のリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。その中枢を担うのが、コーポレートガバナンスのポジションです。■取締役会の企画・運営■中長期経営戦略の立案・推進（長期的な方向付け等）■コーポレートガバナンスの強化■グループ会社の経営管理・グループガバナンス推進【魅力】■ガバナンス改革の歴史は浅く、経営の大きな変革など新しいことにチャレンジできます。■会社の経営に大きな影響を及ぼす業務に携わることができます。また業務を通じてグループ会社とのコネクションが広がります。・経営の「中枢」への関与企業の根幹を支えるポジションとして、経営の質を高める役割を担います。・多様なステークホルダーとの連携経営陣、社外取締役、社内外の様々な人々と協働しながら、全社的な視点で業務を推進します。■コーポレートガバナンス・経営戦略など幅広い知識を身につけ、幅広いキャリアプランが描けます。【募集背景】異動・退職による欠員補充と事業拡大に伴う業務/組織強化のため【組織構成】サステナビリティ推進本部 ガバナンス推進部 グループガバナンス推進課６名、課長：40代、20代：１名、40代：３名、50代：１名）組織ミッション：経営の監督機能の強化と監督体制の確立、コーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化・推進【その他】在宅頻度：週一出社(課のミーティング実施日)、その他はご本人の業務やご家庭都合によって柔軟に勤務いただける環境です。週1-2程度の出社頻度のメンバーから、高頻度の出社メンバーもおります。どちらも自身の業務スタイルによって希望に合わせて柔軟に就業しており、ご出社が集中できる方は出社多め/在宅をご希望の方はテレワーク多めです。【求人部署からのメッセージ】■大切にしていること- 誠実さ：信頼されるガバナンス体制の実現には、誠実な姿勢が何よりも重要です。このポジションは、企業の未来をつくる「頭脳」として、経営の質を支える極めて戦略的な役割です。「経営に近い場所で、自分の力を試したい」「社会に信頼される企業づくりに貢献したい」そんな想いをお持ちの方、ぜひご応募ください。【歓迎する経験と人物像】-法務経験者：法務で培った知見を活かし、取締役会のアジェンダセッティング、論点形成等を通じて、取締役会の実効性を高めたい方-投資家対応（IR・SR）の経験：IR・SRで培った投資家目線を活かし、取締役（会）の役割や実効性をより高めたい方- サステナビリティ戦略の企画・推進経験：サステナビリティ戦略を実装する経験を通じ培った社外動向を社内に展開する力をガバナンス分野で活かしたい方- 国内外子会社の経営管理経験：子会社管理により培った知見を活かし、より実効性の高いグループガバナンスの体制整備を企画・運営してみたい方 その他能力：- 多様な部署・役員との円滑なコミュニケーション力- コーポレートガバナンスに関する法令・社会動向への理解

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【募集背景】同社のコア事業であるモータサイクル事業において魅力ある商品を継続的に生み出すため、開発部門の人財と組織の開発に重点的に取り組んでいます。共に開発部門の組織開発に挑戦するプロフェッショナルな仲間を募集しています。【職務内容】【お任せする業務】・2輪車開発部門での人事業務【具体的な業務】・開発3本部(パワートレイン開発本部、モーターサイクル車両開発本部、モビリティシステム開発本部)における　①国内、海外拠点含めた技術者育成と組織開発　②事業計画に基づく要員計画作成と採用戦略策定と実行【業務の大まかなプロセス】・課題選定～対策立案～対策実行～効果確認～仕組化【やりがい・魅力】・部門人事機能の立上げに寄与できる・職場の要望人財を獲得できたとき・海外拠点から教育で受け入れたエンジニアが帰国後活躍しているのを見たとき・職場の困りごとを解決できたとき・集合研修を通して社員の成長に触れたとき・部門人事課題に対して自分の考えで改善を進めることができたとき・自分のアイデアを部門だけでなく全社の仕組みに反映することができたとき・モーターサイクル車両開発本部特設サイト（https://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/pf/）【求める人物像】《必須》・主体的に行動、関係者を巻き込んでタスクを実行できる　　　　　　・相手の立場を理解し、建設的なコミュニケーションを導くことができる・「人材」に携わることに興味を持って取り組むことができる・既存の枠にとらわれず、事実を捉えて判断、挑戦ができる・自身でプロセスを構築して業務遂行できる《歓迎》・特定の領域にこだわらず広く自身の能力と可能性を高めたいというマインド・当社の商品と開発部門の業務に強い興味が持つことができる

【職務内容】シニアスタッフ（一般社員）～担当マネージャー（部下なし管理職）候補を募集します。ご経験とスキルに応じ、本社知財部門にて以下業務をお任せいたします。■発明等の発掘と特許等の出願・権利化業務（担当部署はご経験・適正を考慮）■他社特許等への対応（庁対応、鑑定・見解書の取得）■渉外業務（ライセンス、特許等の譲渡、係争）■特許等の調査に基づいた、経営・事業戦略構築に資する情報提供（IPL等）■担当部署（事業部門または研究開発部門（非鉄金属製錬、電池材料、粉体材料、結晶等））と連携した知財戦略の構築または参画【働き方について】■残業時間は月平均20時間以内。■フレックスタイム制（コアタイムなし、1日あたり2時間以上勤務必須）の社員が多い部署です（31名中30名）。■勤務形態は出社基本（原則週1回または月4回の在宅勤務が可能な形態）の社員が多い部署です（31名中26名）。【部門構成】知的財産部人数：31名（派遣社員を含む）男女比：男性27名、女性4名年齢構成：30代：2名、40代：7名、50代：12名、60代：10名【本ポジションの魅力】■これまでに培った知財業務の知識・経験を活かすことができます。■渉外業務を担当することで、社外との関係を築くことができます。■同社の成長が見込まれる分野を知財面でサポートしていただくことで、市場の拡大とともに事業・技術全般に係わることができます。【キャリアパス】採用時には担当としてご活動いただきますが、将来的には部下をもってマネジメントしていただくことも想定しています。【同社の魅力】■400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が同社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。■社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

【期待する役割】特許関連業務の後任として企業価値の向上をメインミッションとしてご活躍いただきます。ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。【職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【日本電子材料について】（1）安定性・将来性：世界を代表するプローブカード(半導体検査部品)の東証一部上場メーカーであり、アジア・アメリカ・ヨーロッパなどグローバルに展開をしています。半導体の需要増加に伴い、増収増益を続けています。国内外の大手半導体メーカーと取引しており、あらゆる半導体製造を支えています。（2）働きやすさ・福利厚生：完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】＜教育制度・資格補助補足＞■OJT、教育研修、通信教育補助を実施しています。■人材育成制度あり＜その他補足＞■住宅手当：扶養家族あり…上限3.1万円、扶養家族なし…上限1.9万円■家族手当：配偶者1.5万円、第1子1万円、第2子以降6千円■単身赴任手当：3万円以上※地域によって上乗せあり■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【募集背景】原価企画活動はお客様へ「適正な価格でモーターサイクルを届ける」為だけでなく、企業として「お客様へ次の感動を届けるモデルを開発するための原資」を産み出す為の重要な仕事になります。この仕事に情熱を持って粘り強く取り組むことができる仲間を募集しています。【職務内容】【お任せする業務】モーターサイクル新規開発PJの原価企画【具体的な業務】・モーターサイクル(EV車含む) 新規開発PJの採算性検証（Feasibility study）・モーターサイクル(EV車含む) 新規開発PJの原価低減活動の立案と実行・推進・新たな原価低減手法や、コスト視点での製品魅力向上手法の創出【業務の大まかなプロセス】関連部署から新製品の企画案の入手（仕様、生産国、仕向け地、ターゲット顧客、台数、採算目標、競合他社）↓コスト試算シミュレーションによる採算性検証↓採算改善の為の議論、コストダウン案の提案↓コストダウン施策の伴った新製品企画案の決定。開発着手。↓開発ステージと連携したコストダウン活動の推進。予実管理とマネジメントへの報告【使用ツール】エクセル、パワーポイント等【キャリアパス】入社後はまず海外生産モデル原価企画業務に従事していただきます。その後は様々なモデルの原価企画業務を通して経験を積んでいただき、将来的には多様な環境変化の中においても事業を支える為の収益性改善活動を牽引できる人材に成長していただきます。【やりがい・魅力】・国内外の関係者と共に事業目標の達成を共に目指すことができます・新製品を通じて、海外の多くのお客様に新しい価値を提案・提供することができます・活動を自分で構想してプロジェクトに反映させることができます・輸送機器メーカーにおけるお金の流れが理解できるようになった時に成長を実感します・採算改善の具体的手段を理解し、原価低減活動の実務に反映できるようになったときに成長を実感します・働き方：フレックスタイム勤務が可能です・働き方：業務と調整しながら、週3日程度の在宅リモートワーク勤務の選択も可能です・モーターサイクル車両開発本部https://global.yamaha-motor.com/jp/recruit/career/features/pf/【求める人物像】《必須》・主体性をもって行動ができる・他人と認めあい、チームワークを重視して業務遂行できる・高い学習意欲を持って自己成長させることができる・仕事に情熱を持ち粘り強く進めることができる《歓迎》・高いコミュニケーション能力・自分の業務領域を広げることに抵抗がない

※本社での研修後、グループ会社の長野FCLコンポーネント㈱に出向いただきます。■製造工場における原価計算に加え、月次から年次までの一連の経理業務をお任せします。■ご経験や適性に応じて月次決算、年次決算、税務申告、監査対応など幅広い業務に携わっていただきたいと考えております。■新たな仕組み・ルール策定、管理会計をはじめとする財務関連業務や税務関連業務等も想定しております。■マネージャーとしてチームマネジメントやプロジェクト管理、メンバー育成などをお任せ致します。【業務使用ツール】会計システム…ORBIC社製ERPシステム経費精算システム…楽楽精算【募集背景】コーポレート部門の体制強化、経理部門の業務改善（効率化等）に向けた取り組み【組織について】総務部経理/会計チームに所属し、上記分野を担当いただきます。総務部は経理/会計チームの他、総務人事チーム、施設/設備担当チームという風に分かれており計20名の規模です。今回募集の経理/会計業務は3名の主担当者が従事しています。20代から50代まで幅広い年代のスタッフが活躍中です。【働き方】■フレックス制度有（コアタイム無し）■リモートワーク制度有■車通勤可(駐車場代の自己負担は2,200円)■定年60歳、再雇用65歳まで（半年ごとの契約更新）■役職定年無し【キャリアパス】マネージャーとしてチームのマネジメントやプロジェクトの管理、部下の育成などの業務も担っていただくことを想定しています。【魅力】■新しい取り組みに挑戦できる風土があるため、従来の手法にとらわれず、柔軟に業務の効率化などを提案できます。■会社の体制や運営に関わるだけでなく、部署全体の組織づくりにも参加できますので、会社の運営を支え、主役として働くことが可能です。【当社について】当社は、大手メーカーの製品に搭載する電子部品の製造を行う会社です。ヒューマン・インターフェース・デバイス関連製品としてタッチパネル、サーマルプリンタ、キーボード、無線モジュール、KVMソリューション等の製造を行っています。また、近年はEMS（受託製造）事業にも力を入れております。製品例として、ノートパソコン用キーボード、レジに使用されるレシートを印字するサーマルプリンタ、カーナビやレジ画面のタッチパネル、大型自動車のエンジンをコントロールする為の制御装置などがあります。グループ会社との連携により、製品の開発設計、部品の金型設計・製作、射出成型、プレス、めっき、基板実装、自動機設計・製作、組立までの一貫製造体制を敷いています。

★1年後にアメリカ駐在前提の求人です★中国、アメリカに子会社がある他、北米、東南アジアなどに商品を輸出しており、今後ますますグローバル展開に力を入れていく同社にて、アメリカの海外事業を統括する海外事業責任者を募集しています。＜具体的な業務内容＞・海外新規顧客/販路開拓及びそれに係る商談　・新規商品の輸出及びそれに係る商談・海外市場把握および法令等調査・国内外競合他社の動向把握・海外拠点の売上管理・海外拠点の人材マネジメント＜駐在予定時期＞入社から約1年後目安国内勤務時：新潟本社にて国際部国際営業課に所属し、他部門との連携も深めていただきます。＜海外拠点について＞2007年：中華人民共和国上海市にて販売会社「波路梦（上海）商貿有限公司」を設立【規模】駐在員1名、現地営業スタッフ約40名2008年：「波路梦（長興）食品有限公司」でプチシリーズ6品の生産開始【規模】工場作業員約100名2011年：米国に「Bourbon Foods USA Corporation」を設立ワシントンD.C.に事務所開設【規模】駐在員1名、現地スタッフ数名

【職務概要】グローバル化を加速する当社グループにおいて国際税務の果たす役割は重要性を増してきております。国際税務担当者として、グローバル観点での最適ストラクチャー、クロスボーダー組織再編、移転価格税制、関税の影響なども含めた最適な税務戦略の立案などに携わっていただきます。また、入社後は海外駐在候補としても検討いたします。（赴任先としてはシンガポールなどが候補となる可能性がございますが、現時点ではまだ具体的な国は未定です。）【具体的な職務内容】・グローバル観点での最適ストラクチャー・クロスボーダー組織再編・移転価格税制、２国間協議（APA）対応・BEPS対応・CFC税制対応・関税対応・源泉税対応・グループ全体の税務コンプライアンス向上、税務リスク低減、税務コスト削減・その他国内外のグループ会社における国際税務問題対応【キャリアパスイメージ】入社後は海外駐在候補としても検討いたします。

【配属先ミッション】製煉所全体に関わる部署として、各工場の要望のに応え、コスト削減や効率化に取り組み、竹原製煉所の体質強化・収益確保に寄与する。【職務内容】三井金属 竹原製煉所にて、主要製品の鉛、銅等の金属原料の受払管理業務を担当する方を募集します。安定した事業基盤のもと、日本のモノづくりを支える重要な役割を担いませんか。これまでのご経験を活かし、即戦力としてご活躍いただける方を歓迎します。【職務内容】金属原料（廃基板、鉛リサイクル原料、産業廃棄物等）の受入・払出・保管管理、在庫管理、帳票作成、関連部署との調整業務など。効率的な原料管理体制の構築・改善にも携わっていただきます。・日々の原料受払管理（帳票及び現物の置場管理）・月次、期末棚卸業務（帳票及び現物の置場管理）・原料分析データの管理・中間品の出荷等【その他】竹原製煉所 業務課は、原料管理以外に製品保管出荷業務や資材調達の業務も行っており、課内のローテーションに他の業務も担当することもございます。【業務の面白み/魅力】日本の基幹産業である非鉄金属製錬の一翼を担う三井金属の一員として、キャリアアップを目指せる環境です。竹原という自然豊かな環境で、地域に根差した働き方が可能です。【キャリアステップイメージ】まずは金属原料担当として経験を積んで頂きます。その後は、本人の希望と適性も踏まえ、業務課内のローテーションにより、製品担当や資材調達担当としてのキャリアを積んでいく事を想定しています。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に、電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。【業務内容】自動車ランプ製造における調達業務をご担当いただきます。具体的に：・新製品における開発調達業務　(新規部品のレイアウト業務/生産準備/品質熟成/価格決定)・コスト改善業務　(VA/VE活動/生産性改善/買い方改善)・安定供給実現のためのサプライヤ、部品管理業務　(サプライヤ与信管理/サプライチェーン構築/サプライヤ戦略)・新規サプライヤの開拓業務■担当製品の特長・魅力・将来性：自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指して、お客様が求める製品を提供していきます。【入社後の中長期的なキャリアパス】本人の適正も踏まえ複数の新製品開発業務が経験できます。成長に応じて係を取り纏める係長を経験し、マネージメント業務を習得します。又、機会があれば現地スタッフ育成のため、海外での勤務を経験する可能性があります。【配属部署】四輪第一生産本部 秦野四輪工場 調達課自動車用ランプの製造を行っており日々、機種毎に情報センター活動を通じて、Q、C、Dの改善活動を実施し商品力・競争力を向上させております。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】自動車用ランプシステムは、自動車メーカーから受注して約2年間の開発、熟成期間を経て製品をつくりあげます。ランプの構成部品は50品目以上あり、その半分以上が購入部品で構成されており、樹脂成形の金型発注から製品の熟成、治工具の手配等、購入部品のＱuality、Cost、Deliveryの責任を持つ部署が調達課になります。ゼロから製品になる過程全てに関わる業務になるので、達成感、充実感は他の購買、調達業務に比べて大きなものになります。情報収集力やコミュニケーション力を駆使しながら、複数の取引先と信頼関係を構築し、最低価格を引き出す交渉力が求められます。調達課は、会社の業績に大きく影響する部署ですので、非常にやりがいがあり、個人のスキルアップができる仕事です。【働き方について】フレックスタイム制：有(コアタイム：13:00-15:00)【外出・出張の有無】製品の熟成段階において、国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【ミッション】■ナブテスコグループの財務・税務会計処理等の適法・適時対応および管理制度の維持・改善■グループ会社への経理業務全般における支援【主な業務内容】同社経理に関する業務全般・連結決算業務・会計監査対応・外部開示資料作成【仕事のやりがい・魅力】・ミニ・コングロマリット企業のため、様々な事業を知ることができる・実務を通して専門性を高めることができる【職場環境】残業時間：平均25時間/月程度出張頻度：2-3回/年程度有給取得率：約75％フレックス制度：4-5日/月程度フレックスタイム：5:00～11:00/13:45～22:00（コアタイム：11:00～13:45）在宅勤務：4-5日/月程度（15日/月が上限）【職場の雰囲気】・週に一度のグループミーティングで情報の共有を図っている・1ヵ月に一度の1on1、3ヵ月に一度の育成面談を実施し、上司と個別でコミュニケーションがとれる機会は多い・有給休暇取得を推奨し、フレックス制度や在宅勤務も活用しやすい転勤：当面は本社勤務だが、将来は転勤あり(平均5年/回)【キャリアパス（将来の育成予定）】経理スタッフ人財として、本社・工場・海外拠点の計数要員として育成し、次世代のマネージャーとして育成予定。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

■業務概要：ご入社後は経理課に配属後、グローバルな連結経営体制を強化する役割をご担当頂きます。詳細業務は以下の通りです。・月次、四半期、期末決算業務・連結決算業務、開示書類作成業務・原価計算業務、固定資産管理業務・監査対応、折衝・ビジネス理解と見積もり会計処理等の検討・その他経理業務全般（メンバー育成・DX業務の推進等含む）モノづくりの最前線における活動と経営判断を経理という視点から支援することが可能なポジションです。■就業環境経理課9名（課長1名：メンバー8名）平均残業時間は15時間程度です。中野坂上駅直結の為、雨の日でも濡れずに通勤することができます。※予算編成、四半期決算等の繁忙期は20～40時間程です。・全社での育休取得率100％、有給取得率73.2％であり、リモートワークやフレックス制度もあるためライフワークバランスよく就業いただけます。■当社について同社は、ダイカスト事業、アルミニウム事業をグローバルに展開する老舗ダイカストメーカーで世界でも5本の指に入り、プライム市場上場企業です。主力のダイカスト事業は、中国やインドなど急速に拡大する新興国市場を筆頭に世界的に需要が拡大しております。■事業・商品の強み主力であるダイカスト事業は、軽量化、リサイクル性に秀でた技術を持ち、国内ほぼ全ての自動車及び二輪車メーカーにコアパーツを供給しています。鉄と比較して非常に軽いアルミニウムを用いた部品の利用が自動車の軽量化につながり、CO2排出抑制へとつながります。また、アルミ製フリーアクセスフロアは国内シェアno1を誇ります。

ヤマハでは新しい製品・サービスを通じて、お客様に多様で豊かな音楽体験を提供することを目指しております。そのためにはサービス開発力の強化が大きな課題であり、いち早い企画・多様な技術共創・迅速なアプリ開発・的確な価値検証のスパイラルを効率的に進める必要があります。そこで、社外との連携を円滑かつ効果的に進めるため、企業法務の知識・経験を有する人材を求めています。是非一緒に、ヤマハの次世代ビジネスを生み出していきましょう。【業務内容】同社の新規ビジネス領域における法務担当者として、以下の業務を中心にご担当いただきます。■新規サービスに関する法的リスクの検討・助言■個人情報保護法、GDPR等、国内外のプライバシー法制対応（プライバシーポリシーの改定、相談対応等）■データプライバシーに関する海外グループ会社との連携・調整（契約対応、グローバルガバナンス構築支援）■社内関係部門（新規事業、情報システム、マーケティング等）との連携における法務的支援【役割】法務（個人情報保護法対応含む）／新規ビジネス領域担当として、業務に関する全体観を養いつつ、自らの強みを活かしてチームに貢献する。合わせて、業務領域の拡大をしながら、幅の広い専門性を獲得していく。【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。ヤマハでは、誠実で信頼関係を大切にし、自発的に行動できる方を求めています。挑戦を恐れず、新しいことに積極的に取り組み、執着を持って最後までやり抜く姿勢が重要です。さらに、常に高い志を持ち、自己成長と社会貢献に情熱を注げる方を歓迎します。【求人部門からのメッセージ】同社は新中期経営計画で「未来を創る挑戦」を重点戦略に挙げています。そこで、中長期的な成長に向け、事業機会拡大のための法務人材を求めています。チャレンジできる環境で活躍したい方、是非一緒にヤマハの未来を創っていきましょう！

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】ご経験・スキルに応じて、個社における単体決算もしくは、連結決算をご担当いただきます。■連結決算：エプソングループにおける連結決算業務（IFRS基準）全般をご担当いただきます。 ・上場企業としての金融商品取引法に基づく開示業務 （短信、四半期報告書、有価証券報告書） ・会計監査対応/J-SOX対応 ・グループ会計ルールの策定/展開 ・グループ経理メンバーへの会計ルールの教育■単体決算： エプソン本体の単体決算業務全般をご担当いただきます。・原価計算業務（標準原価計算）・固定資産会計業務・ERP導入対応含む・退職給付、税効果会計業務 等【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している同社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。また、全社プロジェクトの一環として会計の基幹システム（ERP）の入れ替え作業を行なっており、基盤を強化していくためにもERPの知見がある方を採用したいと考えております。今後こういった体制を整えていくためにも、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・ERPをベースに、単体決算のシステムをグローバルに構築する業務に携わることができます。 ・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。・各部門に経理の担当がついているため、会計処理を行うにあたり、現場、事業の方に近い場での業務が可能です。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。★キャリア採用入社者に聞きました！★https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/data/?fwlink=meganav【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/【長野県の暮らし】参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

【募集背景】組織強化のための増員および部門長の後継者育成のための募集です。【業務内容】創業55周年目を迎えた独立系SIerの当社の品質保証部長候補として、主に下記の業務および組織のマネジメントをご担当いただきます。■業務詳細・QMSプロジェクト・プロセス遵守状況の掌握、課題解決問題PJの未然防止、ISO9001:2015の認証維持、社内規程メンテナンス・ISMS情報セキュリティ事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決ISO27001:2023の認証維持、社内規程メンテナンス・PMS個人情報漏洩事故の未然防止、再発防止に向けた課題解決JIS Q 15001:2006の認証維持、社内規程メンテナンス・品質管理大型プロジェクトにおける各種会議への参加【働き方】在宅勤務も併用できるため、柔軟性のある働き方の実現が可能です。【配属組織】社長直轄の組織です。現在は部長以下、4名のメンバーが所属しています（内1名は派遣社員）【キャリアパス】まずは、当社規程・プロセス等の現状を理解いただき、業務を推進するところから始めていただきます。将来的には、社長直轄部門として、全社に対して下記を主導していただくことを想定しています。・品質管理（測定・分析・改善・継続・フィードバック）によって、出荷品質を確保すること・継続的にプロセスを改善し、全社を強い開発組織にしていくこと

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。<立地地域・行政・報道対応＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○広報・広聴，地域共生活動，報道対応，自治体との連絡・調整，広報施設の運営の総括、進捗管理○広報施設の運営に関する事項を中心に担務・見学者対応（ＶＩＰ対応含む）・サービスホール運営，ＰＲ施設の運営・折衝相手：立地地域オピニオン、各商工団体、自治体、マスコミ、構内企業等＜緊急時即応対応＞（対外対応統括）【1割】本部長指示の下、対外対応統括傘下の通報班、立地・広報班を統括。◎通報連絡の確実な実施（プラント状況の正確な把握、抜け漏れの無い通報連絡の管理）◎迅速・正確・適切な対外発表（事象に応じて適切な広報ツールによる迅速な情報発信）◎国、自治体等からの要請への適切な対応（自治体リエゾンの派遣、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）での情報把握、自治体要請に対する社内調整）折衝相手：本部長、その他統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「立地・広報班」「通報班」の活動を統括する責任者として、「対外対応統括」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、広報・広聴、地域共生活動、報道対応、自治体との連絡・調整、広報施設の運営の総括、進捗管理のほか、広報施設の運営に関する事項（見学者対応（VIP対応含む））、サービスホール運営、PR施設の運営を行っております。業務内容は多岐にわたり、これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・地域共生活動や広報活動を通じて、地域との信頼関係を築き、地域社会に貢献できることに大きなやりがいを感じます。自分の業務が地域の人々や企業にどのように役立っているかを実感できる点が魅力です。・自治体や商工団体、マスコミなど、多様なステークホルダーとの対話を通じて、異なる視点や意見に触れ、自身の視野を広げることができます。これにより、コミュニケーション能力や交渉力が向上し、自己成長を実感できます。・緊急時対応では、プラントの安全を守るために迅速かつ正確な情報発信が求められます。この重要な役割を担うことで、自分の行動が多くの人々の安全に寄与していると実感でき、強い使命感を感じます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「対外対応統括」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。＜周辺自治体・行政対応業務＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応・折衝相手：立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等＜緊急時即応対応＞（通報班長）【1割】（１）通報に係る職務◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。◎住民防護の早期実施の観点から，優先順位をつけて通報を行う。（２）情報に係る職務<①>◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能（発話入力他）の維持。折衝相手：本部長、対外対応統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

当社では、2024年度から始まった中期経営計画に沿った事業拡大に伴い、既存ビジネス領域での新規顧客の獲得、販売拡大を推進しています。様々な部署が連携しあい作り上げた製品を最後にお客様の元に届けるのが、私たち販売推進チームのミッションです。売り上げ拡大並びに、コロナ禍以降難易度が上がったロジスティックスにおいて、高度な対応が求められている状況です。この度は、増加する営業部門のニーズに応えるため人員補強を行い機能向上を図りたく、本ポジションを募集しています。また、今後の事業拡大に向けた体制強化と、課題解決を通じて分析・提案できる人財をお迎えして、更なる組織力アップも目指していきたいと考えております。国際物流に関心の高い方からのご応募、お待ちしております！【入社時に期待している役割】デクセリアルズが誇る世界シェアNo.1の製品をはじめ、最先端の光学材料製品や電子材料製品の受注～納期管理、国際物流アレンジをお任せいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デクセリアルズの販売窓口として、顧客要望及び状況の調査や自社の製造工程の状況を踏まえ柔軟に調整や交渉を行うポジションです。1．デリバリー管理業務受注管理、納期管理、出荷管理等デリバリー管理業務全般⇒上記に伴う顧客、関連各部署との情報共有と交渉/折衝、SAPマスタ及び細かな注残管理、その他社内システムへの入力作業など※受注対応件数：Ave300～400件/月2．貿易実務 主に輸出アレンジ、通関業者やフォワーダーとの交渉・折衝≪遣り甲斐≫クライアントの要望に対して、生産部門、物流会社、双方密なやり取りをしながら、最適な状況に調整し、感謝の声も多く、遣り甲斐のある仕事です。モノの流れ、各国エリアの慣習、関税理解等、広範囲で知識を習得しながら、業務について頂く為、キャリア幅が広がり、学びの多い業務です。

【募集背景】時代を先取る技術でインクジェットの歴史をリードしてきた弊社。日々進化を続ける独自の強みを活かし、印刷プロセス、生産プロセスの両面において、従来の領域を超えたソリューションを提供してきました。インクジェットを活用した印刷方式は、ホームやビジネスの領域から商業・産業領域など様々な分野への応用が進んでおり、今後もさらなる多様化を見据えています。多様化するお客様のニーズにお応えするため、デジタルプリンティングの世界を広げていくチャレンジにご協力いただける方を求めています。【本ポジションについて】同社のコアデバイスであるインクジェットプリントヘッドにおける購買・調達業務をご担当いただきます。エプソンは製品の企画・設計・製造・販売までのサプライチェーンをすべて自社で担っており、本業務では国内・国外のサプライヤや製造現場、社内の他部門（開発・設計・技術等）といった他職場との接点が多くあります。関係者との連携を通して、製品の仕様決めや部品の安定調達等、インクジェットヘッドの量産に寄与いただくことを期待します。【具体的な職務内容】・インクジェットヘッドにおける新規購入部品のサプライヤ探索および選定業務・インクジェットヘッドにおける国内/国外サプライヤからの部品調達業務・中期生産体制値から戦略的な部品調達計画の立案・推進●インクジェットヘッドデバイス事業戦略：https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/inkjet-solution-strategy.html【本ポジションの魅力】・ 関係部門や製造現地法人との連携業務を通して、協働推進できる能力、主体的なコミュニケーション能力が身につきます。・エプソンのインクジェットプリンティング技術は、様々な種類の印刷シーンにおける主要技術として採用されています。 独創のインクジェットヘッドに携わり、自社製品のサプライチェーンを一貫して管理する経験を積むことができます。・モノづくりの最前線で生産技術業務に必要な幅広い知識とスキルを身に付けることが可能です。・エプソンが生み出した次世代を担うインクジェットプリンティング技術である、Precision Core（プレシジョンコア）テクノロジーを用いたインクジェットヘッドに携わり、更なる品質改善、強化に関わることができます。・インクジェットヘッドにおける品質保証業務に携わることで、従来の印刷領域（紙）から商業、産業等様々な領域へのインクジェットプリンティング技術の拡大に貢献することができます。【グループのビジョン】同社のインクジェットヘッドの製造・検査のプロセスには、自社の半導体製造や時計組立で培った技術を応用しており、インクを正確かつ高速に吐出し、美しくスピーディーなプリントを実現しています。「デジタルプリンティングの世界を広げるため、インクジェットで世の中を変える」という想いのもと、インクジェットの常識を塗り替える技術で、お客さまのニーズに応えるのはもちろん、社会課題の解決によって持続可能でこころ豊かな社会の実現に貢献していきます。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

【期待する役割】世界トップクラスのシェアをもつ自動車部品メーカーである同社の群馬工場にて、自動車シートの購買・原価管理をお任せします。＜具体的には＞■工場の購買業務・シート構成部品のメーカー選定・見積査定・値決業務・購入部品　準工業務、原価低減活動■その他管理業務・原価管理業務・プロジェクト管理業務【配属先】シート生産本部　群馬工場　業務課【求める人物像】・明るく前向きな方・着実に粘り強く対応できる方 【本ポジションについて】自動車向けのシートを担当します。自動車シートは自動車業界の変革やSDGｓの中で注目を浴びており、顧客ニーズも非常に多様化しております。そういった顧客の意図をくみ取り、しっかりと形にしていくやりがいを感じられます。また製品としては、車の中でも非常に身近な製品ですので、自身が携わった製品を身近に感じることができることも特徴です。【ニッパツの特徴・魅力】・ばねの開発や生産で培った自慢の技術を磨き応用し続け、国内・世界トップクラスのシェア製品を多数保有する東証プライム上場メーカー・自動車部品においては今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。・幅広い製品ポートフォリオで、特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来80年間経常赤字なしと事業の安定性が魅力。・同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。・働き方改革プロジェクト：2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。ノー残業DAYの実施など働き方改革に取り組んでいます。・1LDK／2LDKの家族寮（3～4万円程）、１Kの独身寮（1～3万円程）で入居可。

【期待する役割】同社の駒ケ根工場にて、金属ベース配線板の品質保証業務をお任せします。＜具体的には＞・品質不具合に対する顧客対応及び社内対応・工程変更に関する業務・顧客監査、サプライヤー監査対応等・ISO、IATFに関する表務【配属先】産機生産本部　駒ヶ根工場　品質保証課【ニッパツの特徴・魅力】・ばねの開発や生産で培った自慢の技術を磨き応用し続け、国内・世界トップクラスのシェア製品を多数保有する東証プライム上場メーカー・自動車部品においては今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。・幅広い製品ポートフォリオで、特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来80年間経常赤字なしと事業の安定性が魅力。・同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。・働き方改革プロジェクト：2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。ノー残業DAYの実施など働き方改革に取り組んでいます。・1LDK／2LDKの家族寮（3～4万円程）、１Kの独身寮（1～3万円程）で入居可。

【期待する役割】同社の駒ケ根工場にて、生産管理業務をお任せします。＜具体的には＞・生産指示書類、生産計画関連資料作成・製品納期調整、見積り作成・サプライヤー管理、購入部品の価格交渉・売掛/買掛金管理　など【配属先】DDS生産本部　駒ヶ根工場　業務課【ニッパツの特徴・魅力】・ばねの開発や生産で培った自慢の技術を磨き応用し続け、国内・世界トップクラスのシェア製品を多数保有する東証プライム上場メーカー・自動車部品においては今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。・幅広い製品ポートフォリオで、特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来80年間経常赤字なしと事業の安定性が魅力。・同社の離職率は5％程度、腰を据えて働く環境が整っています。全社員の中で中途入社割合は約2割であり、上級管理職の中途入社割合も約2割なのでハンデはありません。・働き方改革プロジェクト：2018年度よりスタートし、本社と各本部から委員を選出し、定期的に業務効率化の取り組み事例紹介や計画の進捗報告会を行っています。ノー残業DAYの実施など働き方改革に取り組んでいます。・1LDK／2LDKの家族寮（3～4万円程）、１Kの独身寮（1～3万円程）で入居可。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築を主導する。【職務詳細】1.役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人を含む執行役および国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を、ベンチマーク分析を行い、且つ社外アドバイザーの協力も得ながら主導。2.株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。3.報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。4.役員報酬業務のガバナンス強化：関連部門とも連携しながら、役員報酬関連の国内外の法制対応、情報開示の強化を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・「真のOne Hitachi」へのトランスフォーメーションに向けて多様な挑戦の機会がある環境下で、グローバルに展開する人事部門の仲間たちとの連携・協業のなかで、これまで磨いてこられた経験・スキルを発揮してもらい、また新たな知見を身につけて更に専門性を高めてもらうことができます。【働く環境】1.配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。2.働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html