財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

◎困難な状況に直面するも地域にとってかけがえのない存在である中小企業に対し、存続・発展の支援のため事業承継やM＆Aなどの高付加価値サービスを提供して頂きます。【組織】M＆Aアドバイザリー部　事業承継グループ□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

～ご経験に応じ、以下のような業務を案件開拓からディールプロセス管理、デリバリーまで一貫してご担当頂きます～■業務内容(1)クロスボーダーM&A関連業務（FA、バリュエーション、財務税務事業DD、PMIなど）(2)海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、会計方針の整備、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、J-SOX支援他）(3)海外進出・撤退も含めたフィジビリティスタディの策定＆実行支援、市場調査レポーティング■魅力・当ポジションは、AGSグループのネットワークを活用して顧客企業のグローバル化を支援することを最終的な目的としており、クライアントの近くでグローバル展開のダイナミズムを感じていただくことが出来ます。・直近立上げたASTHOM Partnersは世界15ヵ国・40都市に拠点を展開しており、多くの企業から良い反応を頂戴しております。・進出案件のご相談も年々増加しており、案件創出の付加価値を高めていただくことを期待しています。

【募集背景】マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（MFCC）は、「経営を前へ。企業成長をもっと前へ。」をミッションに掲げ、経営管理領域に特化したSaaSおよびコンサルティングサービスを提供しています。この度、新規事業としてコンサルティング事業を立ち上げることとなり、立ち上げメンバーとして、コンサルティング事業の立ち上げから事業成長に貢献いただける方を募集します。※マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社に在籍出向となります。【設立背景】これまで、マネーフォワードグループはSaaS型経営管理ツールの提供を通じて、経営の効率化・可視化を支援してきました。しかし、システム導入だけでは解決できない課題を抱える企業も多く、経営管理の知識・ノウハウを活かした支援の必要性が高まっています。そこで、新たにコンサル事業を立ち上げ、単なるシステム導入支援にとどまらず、クライアント企業の経営管理プロセスそのものを変革し、より強固な経営基盤の構築を支援するため、同社を設立しました。【業務内容】■クライアント企業の経営管理プロセスの現状分析と課出■経営管理の高度化に向けた戦略立案・実行支援■自社開発の経営管理システム（Sactona・Manageboard・クラウド連結会計）の導入・活用支援■CFO・経営企画部門との連携による経営管理体制の強化■業務プロセスの最適化、KPI設計・モニタリング支援■コンサルティングメニューの開発【魅力ポイント】■新会社の立ち上げメンバーとして、事業の成長をリードできます。本ポジションは、単なるコンサルタントとしての役割にとどまらず、新会社の基盤づくりから関わることができる貴重な機会です。まだ成長フェーズにある当社だからこそ、単なるプレイヤーとしてではなく、組織づくり・サービスの開発・事業戦略の策定などにも携わることが可能です。■SaaS×コンサルの強みを活かした提案が可能です。同社は、経営管理SaaSを活用したコンサルティングを提供する点が大きな特徴です。システム導入にとどまらず、戦略策定から運用支援まで一気通貫で支援することで、クライアント企業の経営管理の本質的な改革を実現できます。■経営層と直接対話し、企業変革に深く関与できます。経営管理領域のコンサルティングは、CFOや経営企画部門と密接に関わるため、企業の意思決定の核心に関与できます。クライアントの長期的な成長を支援することで、コンサルタントとしての価値を高められる環境です。

同社にて、IT監査・IT統制の担当を担ってい頂ける方を募集いたします。■所属チームのミッション- 内部統制報告制度（J-SOX評価）の評価- 経営目標の達成に貢献するリスクの抽出および業務監査の実施- 経営に資する内部統制の構築と改善、ガバナンスの向上- IT部門が主導しているITガバナンスの整備・構築における助言、改善- ISO（ISMS/QMS/Pマーク）マネジメントシステムの維持・改善■職務内容- 内部統制報告制度におけるIT全般統制・IT業務処理統制の評価（J-SOX評価） - 業務監査（主にITの領域）の実施- 社内の各プロセス（主にソフトウェア開発、管理プロセス）におけるITガバナンスや内部統制の整備・改善・アドバイザリー業務等- ISO（ISMS/QMS/Pマーク）マネジメントシステムの内部監査- 経営層・監査法人等に対するIT関連の報告および折衝■この仕事の魅力- 成長段階の上場企業のCEO直下のチームで、内部監査の立場から経営陣へ積極的に内部統制やITガバナンスの構築・改善の提案を行い、健全かつ効率的な会社経営の実現に直接貢献できること- 部署横断的、全社横断的なプロジェクト、また変化が多い組織であり、勤続年数に関わらず短期間での昇進を含めた様々な可能性があること- AI-OCR市場では国内シェアNo.1の安定事業基盤を持ち、その上で新しい事業領域に挑戦しているため、安心して多様なことにチャレンジしていただけること- AIをプロダクトとして開発、販売する企業において複数の監査を担当することにより、汎用的かつ専門性のあるITの監査スキルや統制評価スキルを磨くことができること■会社概要Purposeに「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」と掲げる通り、私たちは人類が直面する課題に勇敢に取り組み、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会の実現を目指しています。当社の強みは、AIを誰もが簡単に低価格で利用できるよう、UI/UXに優れたプロダクトとして開発・提供できている点にあります。ソフトウエアだけでなく、ハードウェアも自社開発することで、垂直統合で効率的なAIインフラを提供しています。創業以来、労働力不足の社会課題に対する解決策として、データ入力業務を自動化するAI-OCRサービス「DX Suite」を提供してきました。今ではユーザー数は5万を超え、基幹システムと連携するようなミッションクリティカルな役割を担うプロダクトとして、大企業・自治体・政府機関など幅広い業界で多くの企業様に導入されている、AI-OCR市場【シェアNo.1】のプロダクトです。さらに、自社LLM・生成AIを用いたAIエージェント「Heylix」を2023年秋にローンチし、データ活用の領域にも注力しています。これまで培ってきたAI-OCRでのデジタルデータ化技術も活用し、マルチモーダルにデータを取り扱い、日々の業務を自律的にこなしてくれるAIエージェント「Heylix」により、人々の業務はますます自動化が進みます。AI inside は、AI-OCRサービス「DX Suite」と生成AIエージェント「Heylix」の2つのプロダクトを軸に、AIと人が協働する新しい業務プロセスの再構築を実現します。さらに、医療分野や宇宙空間でのAI活用を視野に入れた研究開発も行っており、社会に役立つAI実装に取り組んでいます。当社のパーパス・ミッション・ビジョンを実現するにあたり、経営に資する内部統制を構築することは優先度の高い全社課題と捉えており、中でもIT統制は非常に重要性の高い業務と経営層も認識しています。そのため、内部監査部門の強化を目的に同部門のManagerの下、［IT監査、及びIT統制の評価を担当していただけるメンバー］としてジョインいただける方を募集しております。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。(https://www.hitachi.com/ja-jp/about/)-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【こんな仲間を探しています！】環境課題に対して、運動エネルギー源を化石燃料から電気へ変えて行くことがクルマの電動化とするならば、私達は熱エネルギー源を自然≒空気から取り入れる熱マネジメントで貢献して参ります。世界初を実現するために、大志を抱き、夢を共に語れる方を募集しています。【組織ミッション】異常が常態化する気候変動等の社会課題の解消と利便性の両立を実現することで持続可能な社会をつくる。その実現に向けた課題に対して、私達はクルマの熱エネルギーを中心に真摯に向き合い続けております。一方で、早く・廉価に・柔軟に応えるためには、既存のスキームに捉われず、大きく変える勇気も必要。そんな大志と気概を持ち、熱エネルギーを軸にして社会課題解消のソリューションを社会へお届けして参ります。【採用背景】これまでの環境変化が乏しく、勝ちシナリオが複雑ではなかった時代には、筋の良い戦略を立案した上で実行することが重要であり、自社完結がスピード面でも優れていました。一方で、環境変化が大きく進むべき正しい方向の見通しが難しいものの、社会課題解消に向けた時間的な猶予が乏しい今は、自社だけではなく多くの仲間と共に、協力を得ながら、大きく迅速に新たな価値を創出することが必要です。従来の自前主義にとらわれない新たな発想で事業戦略を描くため、社外とのアライアンスを推進するチームを新たに立ち上げます。新チームの即戦力として、M&Aや事業再編の経験を持ち、プロジェクトを牽引してくれる仲間を募集しています。【業務内容】戦略立案・プロジェクト推進1. 課題形成　・将来動向を踏まえたありたい姿と現状とのギャップの見える化2. リソーセスの最適配分　・成長/撤退(総仕上)への事業仕訳、顧客・製品・供給戦略の立案、プロジェクト牽引3. 事業再編　・国内外のグループ会社再編、M&A等のアライアンス戦略立案・折衝【業務のやりがい・魅力】・100年度に一度の変革期を迎える自動車業界において、社会課題解決への貢献を目指し、ダイナミックな業界再編に関わって頂くことのやりがい・社内の事業トップやCFOとの議論、モノづくり・技術エキスパートなどとの連携、社外各専門家との協議に携わって頂くことによる自身の視野の広がり・自動車業界特有の複雑なサプライチェーンや生産活動をふまえたM&Aスキル、戦略立案、折衝能力の向上【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から26名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

コンサル未経験歓迎！新卒からも超大人気の野村総合研究所（NRI）にて未経験コンサルタントのご案内です【職務内容】・企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援するコンサルティング業務・上記コンサルティングプロジェクトの企画、提案業務※入社後は、若手採用者を対象とした研修プログラムおよび複数のプロジェクトアサインを経験していただきます。コンサルタントとして、しっかり成長していただけるようにサポートを行っていきます。【入社日】・2026年5月1日【応募方法】・履歴書、職務経歴書のご提出・職務経歴書もしくは別紙に、「(1)転職理由」「(2)志望動機（NRI若手採用を志望する理由）」を必ずご記入ください　（必須、それぞれ200-500文字程度）【応募締め切り】・2026年1月6日（火）10:00（正午）までに、上記書類のご登録完了必須【選考方法】・書類審査・適性検査（オンライン）・1次面接（2026年1月24日or1月25日、オンライン）・2次面接・グループディスカッション（2026年1月31日or 2月1日、オンライン）・3次面接～（2026年2月中下旬の平日夜、対面1回・オンライン2回）【選考時のご連絡】・書類審査の結果は、2026年1月下旬までに連絡いたします。・書類審査通過者には適性検査（オンライン受検）のご案内をメールにて送付いたします。・適性検査受検完了後、書類および適性検査結果を総合的に確認し、合否を判定いたします。合格者には、1次面接をご案内します。※年末年始休暇：12/27（土）～1/4（日）とさせていただきます。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■業務の標準化が進み体系的な教育ができる■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポートを受けられる※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■金融業界出身者の方々には、M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■また経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）■株式公開支援業務 ■アドバイザリーサービス業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法・会社法監査等）■株式公開支援業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

【具体的な職務内容】■会計監査（法定監査・任意監査）■株式公開支援業務■ベンチャーサポート業務■金融関連業務■地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】■M&Aというより専門性の高い分野にチャレンジできる機会です。■経営者との商談力や1から終わりまでを完結させる能力も磨かれます。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。■業務内容：①制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）②電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応③業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ【プロジェクト（例）】■商社：新収益認識基準導入コンサル■製造業：基幹業務システムの導入コンサル■製造業：IFRS導入、内部統制コンサル、IPO支援　他【所属部門】アカウンティング・コンサル本部（CPA室）

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

【期待する役割】企業様のM&A(買収)を軸にした成長戦略をお伺いし、その中でM&A戦略を選択する価値をお伝えしております。【業務内容】◆買手企業向けのM&Aを活用した成長戦略の提案　　企業様の成長戦略の中でM&Aを行う価値を伝え、具体的な戦略に落とし込む◆買収検討企業様の新規開拓　　ストロングバイヤーの新規開拓～リレーションシップ◆買手企業様のご要望に応じた具体的なM&A提案　　ロングリストの企業様への資本提携の打診を行う◆提携金融機関とのリレーションシップ　　買手／売手希望企業のご紹介推進【魅力】戦略提案ともなると一般的な戦略コンサルファームと同様に「変革の主体者はクライアント」と聞こえてしまいますが、MACP全社でM&A実行の強力なサポートも行っており、「企業様の変革の主体者」になれるポジションです。既存の保有案件を活用した提案も行いますが、企業様のご要望に応じてロングリストを作成し自ら開拓も行いますため、提案の幅は無限といっても過言ではございません。ITシステムや、社内リソースはもちろん、提携金融機関のリソースも含め、あらゆるリソースも活用した世界最高峰のM&A戦略提案を行います。

会計監査（金融商品取引法・会社法監査など）、株式公開支援業務 、システム監査

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【採用背景】コンサルタントを束ね、プロジェクトをマネジメントできる人材を獲得し、組織としてのPM力強化をはかる目的での採用です。【担当業務・ミッション】「ディレクター」「プリンシパル」「シニアプリンシパル」として、プロジェクトマネジメントと組織マネジメントの両方を担っていただきます。大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、＜みずほ＞グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。■具体的な業務・経営戦略 ・M＆A戦略立案 ・事業戦略の立案支援 ・海外進出支援 ・事業撤退判断 ＜プロジェクト事例＞・持株会社への体制移行支援・事業別収益管理制度の向上に関するコンサルティング・新知財管理体制の定着化に関する支援・中期経営計画策定コンサルティング【魅力】■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■顧客層は大企業に特化しており、業務系コンサルではない、純粋な戦略コンサルを提供する専門部隊。銀行のRM、産業調査部等との協働も多数あり。■戦略コンサルティング部内には、大企業向けコンサルティングチームと、SXDX協創チーム、官民連携イノベーションチームがあり、トレンドであるSXやDXのプロジェクトや、社会課題解決を目的とした公共性の高いプロジェクトに関わることができます。■人事コンサルティング、企業年金コンサルティングのほか、サステナビジネス、DX分野等を担当する部署も有しており、社内連携実績も多数あり。【配属】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部、ないしは戦略コンサルティング部経営コンサルティング部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、戦略コンサルティング部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【担当業務・ミッション】◆「シニアコンサルタント」「マネージャー」として、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。◆大手企業向け戦略コンサルティングおよび官民連携案件を所管する戦略コンサルティング部にて、＜みずほ＞グループ各社と協業し、顧客ニーズの案件化や案件遂行の管理・監督、部下指導（チームビルディング）等を担っていただきます。【プロジェクト事例】・持株会社への体制移行支援・事業別収益管理制度の向上に関するコンサルティング・新知財管理体制の定着化に関する支援・中期経営計画策定コンサルティング【魅力】■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。■戦略コンサルティング部内には、大企業向けコンサルティングチームと、SXDX協創チーム、官民連携イノベーションチームがあり、トレンドであるSXやDXのプロジェクトや、社会課題解決を目的とした公共性の高いプロジェクトに関わることができます。■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

【期待する役割】クライアントのCFO機能の高度化に向け、会計領域の専門性を活かして幅広いコンサルティングに従事いただきます（マネジャー・シニアマネジャー）【業務内容】■経理業務の改善・高度化サービス・あるべき経理業務の構想策定支援・経理業務効率化・標準化支援・決算早期化支援・財務データ分析サービスの構築～整備、運用支援・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想～導入支援・会計システム（ERP/連結Sys等）構想～導入支援・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援■経営管理・業績管理支援サービス・中期経営計画目標設定＆予算との連携・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG・財務戦略キャッシュフローアロケーション・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG・原価計算＆原価管理制度構築・改善・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想～導入支援【配属組織】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部【ポジションの魅力】★コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。★会計・経営管理・業務プロセス・ITスキル・M＆A関連知見を結集して、日本企業のCFO機能の高度化に向けたコンサルティング（CFOアドバイザリー）を展開しているため将来CFO職を目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。★監査法人として会計主体に囚われず、業務コンサルタント、経営管理コンサルタント、ITコンサルタントなど、多様なバックグラウンドの人材とプロジェクトを通じて成長ができます。

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うちシニアウェルスアドバイザーは約90名）

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。【具体的には】・M&A戦略立案・買手或いは買収先のソーシング支援・プロセスのリード・条件交渉戦略の作成支援および交渉・DD実行支援・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援・買収ファイナンス等のアレンジメント支援・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など【特徴】・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある【参考URL】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/interview-ns.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/talk-04.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。【対象顧客】＜ウェルスアドバイザー＞保有資産総額3億円以上の富裕層のお客さま＜シニアウェルスアドバイザー＞保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討。オーダーメイドの提案書を作成し提案。【魅力】■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えする■長期間に亘って同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行う■中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、その中核を担うポスト■シニアウェルスアドバイザーは、特に上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただける職種です■現在の経験やスキル等により、以下のような柔軟な働き方、キャリア形成が可能①高度な知識と本領域における経験をもち、入行後すぐにその専門性を発揮②一定期間のOJT等を通じ、本領域における必要な知識・経験を培い、将来的に専門性を発揮【キャリアパス】・入行後に一定期間のトレーニングプログラムを受講・将来的に、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。A）富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（プロ認定制度等による処遇向上も有り）B）チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやWMデスクを管理するライン次長、または支店の次課長や支店長等のマネジメント【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部（東日本・中部・西日本）在籍営業員数は約210名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。【職務内容】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成業務支援部：部長ーメンバー5名

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html