東京都の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(6ページ目)

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援【この職種の魅力・特徴】日本の金融機関また公共機関においても大きな変革を求められており、DXを積極的に推進しています。紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めており、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。【コンサルティング領域】・制度会計/管理会計　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援　-予算による事前統制　-大学収入財源多様化・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム　-病院事務効率化・コンプライアンス/ガバナンス　-不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】日本経済の中心である製造業を中心に、財務部門と工場の架け橋という機能を担いつつ、経営とモノづくりの現場の意思決定が有益に働く原価管理改革をお客様とともに推進することで、日本経済発展に寄与することができる職種です。【コンサルティング領域】・原価計算/原価管理・設備投資管理・固定資産管理・経営管理/予算管理上記領域を、経営企画部門、本社財務・経理部門、工場経理部門、工場生産管理部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行（BPR、システム化）運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【職務内容】CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援【この職種の魅力・特徴】変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます。リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます。【コンサルティング領域】・CFO組織の変革ロードマップ策定・経営管理の制度設計/高度化/先進化・事業構造改革/リストラクチャリング・会計基盤の刷新・CFO組織設計上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】グローバル企業を中心とした連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化を業務とIT・DXの双方の側面から支援します。グローバル企業がクライアントとなることが多く、グローバル案件に関わる機会を多く得られることができます。【コンサルティング領域】・連結業績管理、および連結決算業務の高度化・効率化・計画、見通し含めた連結業績管理系のテーマと、連結決算・開示系のテーマの双方を扱う・システム知見もあわせて保持しているメンバも多く、構想策定・要件定義に留まらず、実装から運用保守支援までを一気通貫で行う・システム導入プロジェクトにおけるPMOとして参画し、知見を活かしてプロジェクト全体の品質管理を行ったり、Accounting およびFP&A部門のITリテラシーの向上支援を行うこともある上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援システム導入案件では、システム知見を活かし、クライアントのシステム部門をカウンターとすることもある

【職務内容】グループ経営強化に向けた財務・経理組織変革/ガバナンス強化を支援【この職種の魅力・特徴】この職種では、幅広い業種/企業の経理部長などマネジメント層とのディスカッションできる場が多く、経理/財務の幅広い経験を身につけることができます。これからの時代における財務/経理のあり方など、新たな課題にチャレンジすることができます。【コンサルティング領域】・経理/財務組織の改革支援・グループガバナンスの設計・経理/財務人材育成・SSC/BPO対応支援・リスクマネジメント・内部統制/不正検知・PMI/関係会社基盤強化・ミッションマネジメント上記領域を、財務・経理部門、経営企画部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援（主な提供事例）・財務・経理部門の中期計画策定支援・SSCの高付加価値化に向けた構想策定・子会社経理業務の標準化・財務・経理部門の新規ビジネス調査

【職務内容】会計系業務領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援【この職種の魅力・特徴】企業がこれからも発展/成長するため、CFO組織（経営企画、財務経理）また企業そのものを変革するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する意欲を持ったコンサルタントを求めています。【コンサルティング領域】・DXファイナンス戦略検討・制度会計/管理会計のDX支援　-デジタルファイナンス基盤のグランドデザイン策定　-クラウドERP・会計システム導入支援　-経営管理（CPM）・経営情報可視化（BI）・業績予測（BA）導入支援　-データマネジメント/DWH導入支援・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム・トレジャリーマネジメントのDX支援　-TMS（Kyriba）・キャッシュマネジメント　-資金管理・財務リスク管理・サプライチェーンファイナンス・デジタルテクノロジーを活用したコンプライアンス/ガバナンス　-リスクマネジメント・内部統制/不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【職務内容】会計系ソリューション提供により企業の経営改革/業務改革を支援【この職種の魅力・特徴】お客様における課題解決またお客様の企業戦略実現に必要な施策の実行、経営管理体制の改革を会計的視点から直接携わることができ、お客様の成長に貢献できるとともにコンサルタントとしての個人の成長に大きく繋がる職種です。【コンサルティング領域】・経営管理/連結業績管理・業績評価制度改革・KPI/KGI策定・予算管理制度改革・会計制度変更対応/IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR・業務プロセス/ルール標準化・移転価格/BEPS対応上記領域を、一般企業のみならず金融機関、公共機関の財務・経理部門、経営企画部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援グローバルに事業展開している企業のグローバル対応を支援

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】システム導入コンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・会計システムの導入支援・業務改善システムの導入支援【魅力】グローバル展開するクライアントに対してコンサルタントとして会計等の業務システム導入サポートをお任せします。また業務用パッケージソフトウェア企業と海外向け製品企画も一部担っていただきます。ご入社後はまず会計システムの導入支援から取り組んでいただきます。【仕事の進め方】クライアントは基本日系海外法人で、海外拠点とプロジェクトチームを組み業務を進めます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】9名（部門長1名、日本人メンバー4名、中国籍3名、ベトナム籍新卒1名）

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

■当チームは、データサイエンティストと、財務/経営管理バックグラウンドを持つデータ分析コンサルタント（データストラテジスト）で構成されており、社内の会計・戦略・オペレーション・企業変革など各分野のプロフェッショナルや、インダストリープロフェッショナルと連携しながら、企業が直面する戦略策定やM&Aという経営の意思決定の重要な場面において、データアナリティクスを駆使したコンサルティングサービスを提供し、事業価値創出を支援しています。■当チームのデータストラテジストは、主にM&Aディール局面や、コンサルティングプロジェクトにおいて、収益性分析/改善、運転資本最適化、事業ポートフォリオ管理、経営管理高度化等、様々な領域やテーマで、データアナリティクスを活用したサービスを提供しています。■当チームの特徴は参画できる領域の広さにあります。経営視点に必要な財務・会計の知識はもちろん、データアナリティクスを駆使したアプローチの習得ができ、様々な業界・業種の戦略やM&Aに関わって、実践的な知見と視野を得ることができます。■当チームでは、業務の中核を担うスタッフを募集しています。『データアナリティクス × 財務/経営コンサルティング』をキャリアの軸として意欲的に成長していきたい方、データアナリティクスを駆使してインサイトを導き出し、クライアントの事業価値創出に貢献することにやりがいを感じられる方のご応募をお待ちしています。【業務内容（例）】■M&Aの各フェーズや、事業戦略策定、事業再生等のプロジェクトにおける、クライアントの事業価値創出を目的とするデータアナリティクスの活用　M&A Pre Deal ：買収候補選定支援　M&A In Deal：各種デューデリジェンスでの財務/非財務データ分析（売上/収益性（拠点/店舗別・製品別・顧客別）、WC/キャッシュフロー等）　M&A Post Deal / Non-Deal：　・買収後のバリューアップ支援　・事業計画の策定・実行支援　・事業ポートフォリオの管理、再構築支援　・新規事業・市場・製品戦略の立案・実行支援　・オペレーションの最適化支援　・経営管理の高度化（モニタリング）支援■Solution Development：高度なデータアナリティクス手法を活用した新たなソリューションの開発とクライアントへのデリバリー（データサイエンティストと協業して開発プロジェクトやデリバリーを推進）　・マーケティング投資対効果の分析　・Pricingの最適化　・人員配置の最適化　・サプライチェーンの最適化　・需要予測

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

【企業担当者より】こちらの求人はPwCグループがクライアントに提供するシステム監査のポジションとなります。【求人内容】PwC　Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。＜ハイブリッドワーク制度＞定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には上限5000円／日通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線、特急、指定席、グリーン券、飛行機、高速バス、タクシー）求人詳細については以下をご参照ください。＜業務内容＞1、評価計画、手続きの立案システム概要、業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。2、評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認、データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。3、調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

★Juniorとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者が殆どです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。【期待する役割】グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供【職務内容】■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価■移転価格文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務他【メンバーインタビュー】この分野で活躍する日本の会計士はあまり多くないため、会計の知見で自身を差別化しつつ、EY税理士法人に貢献できると考えて選びました。メイン業務は多国籍企業に対するコンサルティングです。日本の人口が減少する中、海外展開を目指す企業にとって国際税務は避けては通れません。また、今は国際税務大変革のタイミング。〈会計に強い税務のプロフェッショナル〉という自身の強みを発揮でき、大きなやりがいやおもしろさを感じています。TP部門（移転価格部門）はメンバーのバックグラウンドも多様で、その中で個性を発揮しながら質の高い仕事ができるのは、一人ひとりを尊重する企業風土があるから。国際税務では現地の税法や実務がポイントですが、現地でしかわからない詳細な部分も少なくありません。そんなときも海外オフィスメンバーにチャットで相談できる関係性が構築されており、必要な情報を即座に返してもらえます。スピード感と確度の高さは、EY税理士法人の魅力であり強みだと思います。【働き方】ワークライフバランスが良好で家族との時間も充実EY税理士法人では早くからテレワークやフルフレックスタイムを採用し、仕事の時間を自分でコントロールできる仕組みが整っています。さらに、研修制度の充実、部門異動や海外勤務の柔軟性など、多様なキャリアを形成できる環境もあります。

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【日時】2025年4月13日(日)10時開始　　※参加人数によっては変更となる可能性あり【申込締切】2025年4月4日(金)15:00【当日の流れ（予定）】■AM10:00-11:30　セミナー（VMEチーム並びに業務内容のご紹介）■PM13:00-18:00　1日選考会（面接会）※お一人につき３回の面接を実施予定。ケース面接も行います※タイムスロットについては変更の可能性あり※この日のうちに内定のお伝えまで可能です【魅力点】■１日で内定の通知まで可能な大変貴重な機会です。■コンサル未経験歓迎！銀行などでの法人営業経験から実際にご入社された方も多数活躍しています■在宅勤務の頻度も高く、フレキシブルに働くことのできる環境が整っています【チームについて】Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。【業務内容】・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/hiroshi-suzuki

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジション【業務内容】■内部統制支援（IT統制に関する領域）・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます・評価手続の実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成　等■内部監査支援・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価　等【キャリアパス】ご志向性に合わせて自由にデザインすることが可能WLBを重視する方は引き続きアシスタントポジションとしてご勤務も可能ですご家庭やご自身の状況に応じてよりスキルアップを目指したい方はコンサルタントを目指すことも可能です【働き方】■クライアント向けのコンサルテーションの提供やメインでの折衝はコンサルタントが担当します。今回のポジションではアシスタントとして検証手続きの実施や、文書作成等のバック系の業務をメインに担当いただきます■１日の労働時間は7時間、残業少な目、居住地不問のフルリモート勤務が可能とWLBを整えながらフレキシブルに働くことが可能です【チームの紹介】本チームは金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、リスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。具体的には金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。【募集背景】EYでは内部統制、内部監査業務に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたしますまたIT領域では企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指す方を求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたいを歓迎します

豊田通商グループの一員で車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス商社にて、同社の拠点（国内・海外拠点）の内部監査を中心に業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■国内外の事業拠点に対する業務監査の計画立案■監査計画に基づく業務監査の実施■監査報告書の作成および経営層への報告■監査結果に基づく改善実施のフォロー※監査先の情報を収集（書類閲覧・インタビュー等）・分析し、問題点及び改善策を報告書としてまとめていただきます。※3人1組で監査に対する業務を行って頂きます。（年3拠点の内部監査を実施/1拠点5～6年周期で監査実施）※国内・海外拠点担当いただくかはご本人の経験・スキルに応じてアサイン予定【ポジションの魅力】総合商社のダイナミズムを持ち、グローバルに事業を展開する当社において監査業務は非常に重要な役割を担います。監査先は、品川・名古屋・大阪・福岡にある国内拠点だけでなく、海外拠点等多岐にわたり、主管する組織との連携も必要となります。監査対象はご自身の経験に応じてアサインしますので、海外出張に抵抗がある方もご安心ください。【募集背景】現在40～50拠点ある中でこれまではコロナ禍で国内中心に監査業務を行っていましたが、コロナも終息しつつあり海外拠点も実際に足を運び監査となった際に人員不足になってしまうため増員と部署の年齢構成が高いため次世代の教育育成も行う必要があるため【組織構成】■初任地：品川本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：監査部■人数構成（年齢層）：8名（平均40代後半）【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：あり（国内/名古屋本社、大阪支店 等 海外拠点）※出張は泊まりが基本ですが、長くても1週間程度の滞在（年3回）　海外の場合は長くても10日程度の滞在■転勤：あり（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）※部署異動がない限り基本的には転勤無■残業：月間20～30時間

【期待する役割】幅広い業種・業態・業務領域においてお客様ごとに異なる経営状況・課題を理解し、デジタルテクノロジーを用いた事業活動の改善を行います。また必要に応じて監査法人と連携しJ-SOX、不正防止などの知見を活用しながら、クライアントの現状に合ったきめ細かい提案も行います。システムを導入することを目的とするのではなく、システムを利用し新業務が実現できること、期待する効果をお客様が手にするところまでハンズオンで伴走します。【具体的な業務内容】■デジタルトランスフォーメーション支援・企業将来像デザイン、DXビジョン策定・業務改革支援・システム導入支援（RFP策定、選定、移行、教育）・シェアードサービスセンター立上げ支援■デジタライゼーション支援・RPA導入支援・各種効率化ツール導入支援■プロジェクトマネジメント支援・プロジェクト計画の立案、タスク管理、スケジュール管理・各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討・コストマネジメント、品質管理■ITリスク・ガバナンス支援・IT統制構築・評価・整備（SOX、SOC1）・IT監査、セキュリティ監査代行・ITデューデリジェンス・セキュリティ関連認証取得/維持（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・CSIRT構築/維持【組織構成】IT＆オペレーションズパートナー4名、ディレクター5名、シニアマネージャー6名、マネージャー14名、シニアアソシエイト6名、アソシエイト11名【募集背景】事業拡大に伴う増員【おすすめポイント】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■一気通貫での伴走型支援ビジョン策定から現状分析～施策実行、その後のアセスメント～運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。（英語力に自信がない方でも活躍いただけます）■ご自身に合ったワークライフバランスの実現所定労働時間が7時間かつ36協定上の残業時間は0~10時間程度、プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする内部監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。各会社に監査機能があり、グループでの目線感合わせをしたり、銀行の知見の共有をしアドバイザーとして関わる可能性がございます。　【MUFGならではのダイナミズム】■規模感・事業規模の大きさは国内随一です。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■MUFGの立ち位置・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■平均残業時間30時間程度。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【組織】■本邦監査部　約240名■海外監査部　約740名【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【グローバル展開】■欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性もございます。海外研修などの実績もある環境です。※英語実務のない方は、まずは国内ポジションを想定しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。上記のような時代の流れを受けて立ち上がった部門にて、日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

KPMG FASは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。戦略の策定からディールのオリジネーション・実行、ポストディールの経営統合からシナジー効果の実現、グループ経営およびガバナンスの強化、更には不正リスク対応まで、各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの企業価値向上を支援しています。【具体的な職務内容】1. M&Aに関するアドバイザリー業務2. 企業・事業価値評価業務3. 動産・無形資産等の評価業務4. M&Aに係るストラクチャリング業務5. 財務モデリング業務

当社東京支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査

■事業承継に関する相談業務(主に資産税)■組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編)■相続税、法人税等の申告業務■税務調査の立会い業務 【配属部署（ファミリーコンサルティング）について】以下、サービス領域をフルラインで提供していきます。・成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。・承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。・税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 相続税・贈与税・バリュエーション（株価算定業務）・法人税組織再編税制支援・個人所得税・国際税務・移転価格・財産の運用･承継･管理プランの立案オーナー資産保全の原点に立った総合的なコンサルティングサービスを提供します。期間限定でのCEO/CFO職派遣による経営管理体制構築支援実現可能な事業計画案の作成のみならず、CEO/CFO職の派遣により、一連のプロセスを包括的にマネージし、事業改革の実行までコミットします。・暫定経営陣としての派遣 期間限定でのCRO、CEO、CFO職他の遂行

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

当社東京支店の公認会計士として下記業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■法定監査(金商法・会社法等)■株式上場支援業務■海外向け財務諸表監査■財務調査、その他の任意監査

■会計系ソリューション提供による企業の経営改革への貢献　・グループ経営管理（連結・管理会計）　・業績評価制度改革、KPI/KGI策定　・予算管理制度改革　・原価計算/原価管理制度改革　・設備投資/固定資産管理改革　・グループ会計基盤構築・業務標準化・BPR　・財務・経理部門組織改革・SSC/BPO対応 　・会計制度変更対応/IFRS対応　・内部統制対応/リスクマネジメント

【職務内容】CISOや情報セキュリティ管理部門が担う、情報セキュリティに係る役割領域の全域をサポートするソリューションサービスを開発し、その機能やフレームワークを活用してクライアントへのセキュリティ対策やITに係わるリードや支援を行います。IT領域全般の深い技術力を活かし、クライアントの情報システム部などに対し、情報セキュリティ規程やガイドラインの設計と構築、セキュリティサービスの企画や機能開発をリードすると同時に、グループ会社やパートナーと連携し、SOCやCSIRTの立ち上げやセキュリティシステム導入のPMOサービス、セキュリティ対策の技術支援全般に対応します。

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

Forensic Service部門では、最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。1. 不正・不祥事の調査2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック3. 不正リスク管理体制高度化支援4. 係争支援およびe-Discovery対応支援5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援6. 背景調査7. 知的財産権、契約遵守調査サービス8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務■非上場株式その他財産評価業務■相続税・贈与税申告業務■非上場会社の法人税申告業務【チームの特徴】オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。■担当業務・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当する。・コンサルティング（戦略立案、ビジネスDD、PMI等）では、市場調査、事例調査、資料作成（マネージャーは全体設計も担当）、議事録作成、クライアントとのコミュニケーション等を担当する。・ディールアドバイザリーでは、企業価値評価、DDでのQ&A対応などコーディネーション、企業概要資料やインフォメーションパッケージ（セルサイドの場合）、契約書交渉のサポート、議事録作成、クライアントや関係者とのコミュニケーション等を担当する。

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。1. 経営・事業戦略の立案および実行支援① 経営・事業戦略の立案・実行支援② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援④ 成長戦略の立案・実行支援2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー3 バリュエーション4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）5 PMIサポート6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、我々には金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスの提供が求められています。このような環境の中、金融業関連の業務経験を有しており上記のサービス領域に興味のある方、特定のサービス領域にとらわれずにクライアント目線でのコンサルティング業務を提供する意欲をもった方など、多様なプロフェッショナルを大募集しています。 （注）：国内外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。

Restructuring部門では、事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービスを主に担い、企業を成長ステージに押し上げるための事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを、国内・クロスボーダーで提供しています。1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）4. 海外事業リストラクチャリング5. 投資案件の検証・見直し・撤退6. 法的整理・私的整理手続支援７． レンダーアドバイザリー

TTTチームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。税務×テクノロジーという領域は、ビジネス環境の変化からマーケットが急拡大中であり、将来的にも非常に有望な領域です。サービスとしては、ITツール導入による税務効率化支援やグローバル税務ガバナンス構築支援などに取り組んでいます。主な業務：税務とテクノロジーを融合したサービスの開発、提案、導入、運用【チームの特徴 / ABOUT The Team】・海外では既に展開が進んでいて、日本でもマーケット急拡大中の将来有望な領域です。大きく変わりつつある税務ビジネスの最先端を経験することができます。・税務の専門知識はもちろんのこと、IT、コンサルティングのスキルもバランス良く身に着けることができます。・海外とのコミュニケーション機会が豊富にあり、大手企業をクライアントとしてグローバルビジネスを経験できる環境です。・新しいビジネスに取り組むチームで、新しいチームを一緒に作り上げていくことができます。また、業務の一部分だけではなく、最初から最後まで案件全体に一貫して携わることができます。

【サービス内容】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【業務内容】大手日系企業に対する税務/会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティングプロジェクト例：●税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援●税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）●EPMソリューション（Tagetik等）導入支援●税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用した税務サービスの企画・開発・導入支援●Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）