契約関連実務のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

募集背景同社は中期経営計画の達成に向け、M&Aを成長戦略の柱の一つとして積極的に推進しています。進行中の案件増加と今後の更なる戦略実行のため、組織体制を強化することとなりました。これまでのご経験を活かし、シニアメンバーと共にM&A実務の中核を担い、将来的には案件の主担当として活躍いただける意欲のある方を募集します。◆詳しい経緯エイチームは“Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること”をPurposeとして、既存事業の成長に加え、M&Aによる非連続的成長を中期経営計画の柱として掲げています。特に、顧客の売上向上を支援するto B事業領域の強化を目指し、これまでにmicroCMS社、WCA社、ストレイナー社など、複数のM&Aを実践してきました。 現在進行中の案件は勿論のこと、今後の更なる戦略実行のため、M&A実務を担う組織体制強化を急務としています。これまでのご経験を活かし、既存メンバーと共にM&A案件の核となる実務を担っていただき、将来的には案件の主担当として同社の成長を牽引いただける意欲のある方を募集します。仕事内容シニアメンバーの指導・レビューのもと、M&Aプロセスにおける特定領域の主担当、または全体のサブ担当として実務を遂行していただきます。ご自身の強みを活かしながら、徐々に担当範囲を広げていくことを期待しています。M&A戦略・ソーシング支援市場・競合リサーチ、分析に基づくM&A戦略の立案サポートターゲット企業のロングリスト・ショートリスト作成、事業内容の分析提案資料の作成ディール実行バリュエーション（企業価値評価）: 財務モデルの作成、評価額の算定デューデリジェンス（DD）: DD全体の計画・実行支援、外部アドバイザー（会計士・弁護士等）との連携、特定領域（ビジネスDD等）の担当資料作成: 取締役会に提出する付議資料や、交渉に使用する各種資料の作成交渉支援: シニアメンバーに同席し、交渉のサポート、論点整理、議事録作成などを担当契約書ドラフト・レビューのサポートPMI (Post Merger Integration) の推進支援統合計画の策定サポート、分科会の運営支援関係部署との連携、進捗管理のサポート※配属先は株式会社エイチームホールディングスの経営戦略室になります。◆ 当ポジションの魅力キャリアのステップアップ: M&Aプロセスの一部分のご経験から、プロセス全体を見渡せるポジションへとキャリアを広げることができます。実践的なスキル向上: 経営陣やシニアメンバーと近い距離で業務を進めるため、ディールにおける高度な判断や交渉術を実践的に学ぶことができます。裁量と責任: スキルと意欲に応じて、徐々に大きな裁量をお任せします。将来的には案件の主担当としてプロジェクトを牽引する道も開かれています。◆求める人物像主体性と自律性: 指示を待つだけでなく、自ら課題を発見し、解決に向けて主体的に行動できる方知的好奇心と探究心: M&A業務への強い関心を持ち、新しい知識を積極的に学び、プロとして知識・スキルを深めていける方柔軟なコミュニケーション能力: 社内外の様々な立場の人と円滑なリレーションを築き、プロジェクトを前に進めることができる方向上心: 現状に満足せず、より広範な業務や、難易度の高い案件に挑戦したいという成長意欲をお持ちの方

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課　2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担当いただきます・【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【期待する役割】二次電池・電源製品事業部を統括するビジネス・カンパニーにて経営企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ビジネスカンパニーとしての経営企画オペレーション(スケジュール＆予算管理)の管理・ビジネスカンパニーの経営状況を把握、PL, BS, CFを用いた経営分析を行い、上長への報告・各種投資等の申請(経営会議やBoD)時のアプリケーションの内容チェック、サポートや資料作成・各種プロジェクトに参加し、契約書(主に英語)の把握、社内外のプロジェクトメンバーとの交渉、ファイナンシャルモデルを分析し、課題の発見と対応、全社視点での問題点の把握や指摘 等・経営企画として、多岐にわたる業務があるが、例えば、会議子会社の主要メンバー、重要顧客が来日した際のアテンド＆接待、海外での新工場設立時の日本から招待客のアテンドやスケジュール調整、カンパニー内のエンゲージメントを高める為にHRの協業※ご入社後は、まずビジネスカンパニー全体を理解する為に、幅広い業務をお任せし、将来的にはビジネスカンパニーCEOに直接提案やレポーティングする業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：平均30時間・ 在宅勤務頻度：原則、出社（必要に応じてリモート勤務も可）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：国内外を含めた出張は、有り【ポジションの魅力】ダイナミックに変化する経営環境の中で、求められる業務は常に変化し、新しい事にチャレンジする機会が多くあります。また、会社経営に非常に近い位置での業務となる為、多くの事を学び、そして、経営者に対して自らの意見を提言する機会も多くあります。【配属先のミッション】エナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの傘下にある各ビジネス・グループが、企業価値向上に資する経営となるように、「ビジネス・パートナー」としての役割を果たす。【募集背景】全社売上の半分を担うエナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの経営企画課を強化し、我々のカンパニー価値をさらに高める事が出来るメンバーを募集します。　ビジネス・カンパニーECOを直接的にサポートして頂きます。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【職務内容】東京本社にて、人事部でキャリア採用業務をメインにご担当いただきます。社内外の関係者と協力しながら、当社の最大の財産である人材の採用を担う、やりがいのある仕事です。具体的には以下の業務をお任せいたします。■キャリア採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接・選考プロセスの設計及び運営）■採用広報、ダイレクトリクルーティング(各種採用媒体の管理、スカウト配信・対応、運用改善)■採用業務の安定運営、および高度化に向けた改善施策の企画・実行■派遣社員の採用、および契約更新業務■障がい者採用関連業務■新卒採用の補助業務【組織】人事部　採用教育グループ　課長以下4名＋パート1名【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【ポジション名】各種契約書レビュー、紛争対応、M＆A・ライセンス等に関する法務コンサルティング（含：グローバル案件）【具体的には】・契約書等の法的レビュー・他社との事業・資本提携ならびに会社の設立および合併等に関する法的分析およびコンサルティング・経営戦略及び各部門の諸施策に関する法務面からの法的検討・分析・法務／リーガルコンプライアンスに関する各種教育啓発の企画及び関連規程の策定・訴訟・トラブル等に関する法的分析及びコンサルティング（労働法および知的財産権法関連を除く）【配属先】法務部契約グループ【本ポジションの魅力】法務部契約グループは、会社のあらゆる事業活動を法務面から支える中核的な役割を担っています。日常的な契約書レビューにとどまらず、必要に応じて海外Regionの法務部門と連携しながら、事業・資本提携、会社設立・清算、合併などの重要なプロジェクトの企画・遂行や経営判断に深く関与し、事業の戦略的推進とリスクマネジメントの両立を実現する部署です。本ポジションでは、各部門と密接に連携しながら、施策の立案段階から法的観点での分析・コンサルティングを行うため、事業全体を俯瞰する視点と実践的な法務スキルを身につけることができます。また、事業経営に関する法律問題の調査・研究や社内での統一的な解釈の整理などを通じて、会社全体の法務レベル向上に貢献できるやりがいも感じられます。さらに、法務教育・啓発の企画・策定、訴訟・トラブル対応や外部弁護士との連携など、幅広い実務を経験できる点も大きな魅力です。個々の案件を通じて専門性を深めながら、法務のプロフェッショナルとして成長したい方、事業に近い立場で価値を発揮したい方にとって、非常にチャレンジングでやりがいのあるポジションです。【求める人物像】・事業部門を内部クライアントとして尊重し、背景や目的を理解したうえで、法的観点から実現可能な選択肢を提示できる方。・法的専門性に加え、主体性と実行力を持ち、クライアントファーストの姿勢で業務を前に進められる方。・他部署と信頼関係を構築しながら、個別最適にとらわれず、会社全体・中長期の視点で最善の判断ができることを重視します。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【募集背景 】グローバル化が加速していく中で国内外の法務業務も複雑化しており、対応が早期に求められております。 海外・成長ビジネスの拡大、ＥＳＧ経営の深化等に伴い法務部門の業務も複雑かつ専門化していることや、定期的なジョブローテーションが今後予定されていることから、企業法務経験のある方を募集します。【仕事内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）※同社法務部は、名古屋法務室と東京法務室で分かれています。名古屋法務室は主にコーポレート、技術・開発に関する案件、東京法務室は営業・海外に関する案件を取り扱っています。法務経験を深めるために、将来的には東京法務室へ異動の可能性がございます。【働き方】◆年間休日127日　◆フルフレックス（コアタイムなし）　◆独身寮・社宅完備★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

【募集背景 】グローバル化が加速していく中で国内外の法務業務も複雑化しており、対応が早期に求められております。 海外・成長ビジネスの拡大、ＥＳＧ経営の深化等に伴い法務部門の業務も複雑かつ専門化していることや、定期的なジョブローテーションが今後予定されていることから、十分な法務経験を有し、かつ法務経験の浅い法務部員への教育・フォローができる中堅人材を募集します。【仕事内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）※同社法務部は、名古屋法務室と東京法務室で分かれています。名古屋法務室は主にコーポレート、技術・開発に関する案件、東京法務室は営業・海外に関する案件を取り扱っています。法務経験を深めるために、将来的に名古屋法務室へ異動の可能性がございます。※ご本人様の適性と合わせて、名古屋での勤務（初め数年名古屋→東京へ異動）を相談させていただく可能性がございます。【働き方】◆年間休日127日　◆フルフレックス（コアタイムなし）　◆独身寮・社宅完備★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

同社にて法務を担っていただきます。【募集背景】今後の事業拡大を見据え、想定される法務リスクや法規制などを先回りして検討し、施策を実行していく法務体制の構築のための増員です。同社は、2031年までにPOS市場で国内トップを目指すという長期目標を掲げております。目標達成のため、更なる機能改善や新規事業（サービス・プロダクト）の立ち上げなど様々な挑戦を計画しています。事業拡大に伴い、法務総務チームの体制構築のための増員です。【業務内容】■契約書対応及び管理■知的財産管理■株主総会及び取締役会対応■弁護士・司法書士の窓口対応■クレーム・トラブル対応■許認可管理■M&Aへの対応■GRC（ガバナンス、リスク、およびコンプライアンス）対応■株式対応■ジュニア層の育成等チームマネジメント【同ポジションの魅力】■裁量をもちつつ、事業部門とともに成果を挙げる責任感、連帯感と達成感を味わえます。■スピード感ある会社の成長とともに、自らを成長させることができます。【組織構成】法務総務チーム法務担当：2名、総務担当：2名、総務事務：1名【同社について】■販売データの保有量で日本一スマレジは累積取引金額9.0兆円以上（2024年7月末時点）に達し、日々膨大なPOSデータを処理しています。「VISION 2031」に基づき、POS市場で国内トップを目指し、データ保有量日本一を目指します。■キャッシュレス化の推進同社は、2021年よりキャッシュレス市場に参入し、決済端末「PAYGATE」を展開しています。POSと決済端末の組み合わせで、店舗のキャッシュレス化を支援し、店舗も消費者も便利な社会を目指します。■中小企業者様のICT利用の促進スマホやタブレットの普及により、中小企業でも低コストで業務システムを導入可能になりました。同社は、高価すぎないシステムでお客様の"半歩先"のニーズに応え、ICTを活用した店舗経営の成功を支援してゆきます。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：案件責任者として、業務設計・業務移管・安定化・改善までを統括し、お客様との折衝、各種提案、収支管理および体制管理を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。BPO／SSC／業務改革経験を活かし、お客様の業務整理、移管設計、改善提案、体制運営をリードしながら案件拡大にも貢献する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【具体的には】①防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討②防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）③海外防衛関連メーカとの連携④①②③に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携防衛装備品事業という性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容や各拠点の詳しい情報については選考を通じて説明いたします。【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに、航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、納入後のアフターサポートも行っています。その中で当グループでは、新製エンジンの製造、納入したエンジンのオーバーホール、納入機器の現地整備等のとりまとめ及びその技術検討や生産支援を担当しています。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅な増加に伴い艦船用ガスタービンに関わる案件も拡大しており、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たす当製品に関わることで、国防と社会貢献に直結するやりがいを得られます。【具体的には】「こんごう」型、「むらさめ」型、「ひゅうが」型、「はやぶさ」型、「いずも」型など様々な護衛艦に搭載されているガスタービン主機及び主発電機等の3機種における納入後の後方支援を行うチームのリーダーとして、オーバーホール及び現地整備に必要な部品の補給に関わる以下の業務を行います。(ガスタービンエンジンには、数千点の部品が構成されており、それらの部品を適切に準備する必要があります。)◆エンジンオーバーホール及び現地整備に必要な部品の需給予測・結果の取りまとめと評価◆整備に必要な部品の調達計画立案及び、入荷状況の確認や促進依頼◆客先（防衛省・海上自衛隊）の予算に合わせた部品売り込みの提案と折衝◆海外ライセンサーとの調整業務（部品の納入状況確認、定期的なコミュニケーション）本業務は、防衛省、海上自衛隊のみならず、社内外の多くの部門と連携して進めていきます。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：30時間程度■在宅勤務：基本的に出社を前提（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【ポジションの魅力】・数十億規模の需給計画や営業と連携した客先との契約調整により、成果が数値として実感できる仕事です。・やる気と能力に応じて幅広く業務を担当させ、決定する裁量も与えられるため、成長の機会を自分で獲得できます。・外国企業（技術提携先）との調整／連携を通じてグローバルに活躍できる人材へ成長できます。・ガスタービンエンジンは、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たしており、国防と社会貢献に直結する、誇りとやりがいを持てる仕事です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】防衛システム事業部　艦船ガスタービン部　サービスグループ　55名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【勤務地について】求人部門のオフィス移転に伴い、2026年度中に芝浦（OKI芝浦オフィス）から蕨（OKI蕨システムセンター）へ変更予定です。（最短で2026年6月より変更となる可能性がございます）【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

【業務内容】次期戦闘機の日英伊3ヶ国での共同開発履行のため、海外、および国内に事業拠点が設置される予定の共同事業体を立ち上げ、立ち上げ後は共同事業体でのサプライチェーン構築・調達業務を担当頂くことを想定しています。具体的には、①同社および外国企業から派出されるメンバーと協業しての共同事業体での調達･サプライチェーンマネジメント組織の立ち上げ業務②共同事業体での、開発メンバーと協力しての パートナー戦略立案、交渉～契約締結、発注管理、多国間貿易･オペレーション業務③上記①②に関わる、パートナー企業／政府との業務・責任分担の交渉等【本ポジションの魅力】■ 国際的な最先端プロジェクトへの参画日本・英国・イタリアという3カ国が共同で取り組む、次期戦闘機の開発プロジェクトに携われる希少な機会です。世界のトップレベルの技術者・関係者と協業できるため、国際感覚やグローバルな視点をさらに磨くことができます。■社会的インパクトの大きさ「国防」「安全保障」「航空技術」といった、日本の未来を担う重要領域に直接関与できます。次世代の戦闘機プロジェクトは、国・社会を守る最先端技術と直結しており、社会貢献度も非常に高いです。【募集の背景】同社は防衛装備庁との契約の下、英国・伊国と共同開発が進められている次期戦闘機事業に参画しております。今後、英伊企業と共同事業体を設立し、次期戦闘機を開発するためのサプライチェーンを構築する事になります。多国間共同開発事業におけるサプライチェーンを構築するため、他国言語、異文化、関連法令の壁を乗り越え、開発メンバーおよびパートナー企業と信頼関係を構築できる、幅広い経験、志を持った人財を募集致します。　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【職務詳細】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。【サービス／事業部について】クラウドサイン??は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420～求人関連記事～・クラウドサインでできること100https://www.cloudsign.jp/media/use-case100/・契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始～弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携～https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

【業務内容】購買業務における化学物質管理の業務全般をご担当頂きます。【詳細について】■製品に含まれる法規対象物質の調査・報告に係るデータ管理IMDSを使った製品含有化学物質データ管理・データ品質の維持・向上■国内外の化学物質関係法規への各種対応世界の化学物質規制の動向調査、自社部品・資材の含有・影響調査、材料の切替計画・管理■購買管理業務仕入先の評価や管理、契約関係/各種調査等サプライチェーンを維持するための様々な管理業務【教育】・先輩社員からのOJT中心。年間計画に基づく勉強会。人事課主催の各種研修。【働き方】在宅勤務（5回/月）、フレックスタイム制勤務【入社後】ご入社される方のご経験にもよりますが、IMDSに関わる現担当者のOJTにて基本業務から覚えていただきます。【配属先】購買部 購買五課※仕入先の選定やコストを決める業務は他部門が担当しています。?【働きやすさ】・残業月20時間程度・有給休暇取得率100％・社員食堂完備・育児休職（男性含む）取得実績複数あり等、働きやすい環境です。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

★国内外のネットワーク製品・セキュリティ製品（ハードウェアおよびソフトウェア）の販売業務全般を担う営業事務管理を募集します。【募集背景】同本部では、代理店を通じた間接販売の体制により、製造業など幅広い業種のお客様から日々多くの受発注トランザクションが発生しています。こうした状況下で、伝票処理業務の迅速かつ正確なハンドリングは、顧客満足度の向上を支える重要な基盤となっています。そのため、この重要な基盤を維持することはもちろん、業務オペレーションの更なる進化・高度化を実現し、組織としての競争力強化に貢献していただける方を募集しています。ネットワーク・セキュリティ商材を中心とした事業展開の中で、営業・技術・開発・サポート各部門と連携しながら部門横断的な業務改善やプロセス改革にもチャレンジできる環境を用意しています。新しい業務プロセスの企画・推進や全体最適を目指すプロジェクトにも積極的に参画いただき、組織のビジョンである「変革」「成長」を共に実現する仲間を歓迎します。【具体的な業務内容】■既存業務オペレーション（業務フロー）の改善、新規オペレーション設計と社内外ステークホルダーへの展開■BPO推進（業務フローの可視化・分析、アウトソース範囲定義および委託先教育支援）■営業実績の集計・分析ならびに将来的な営業見込の作成（部・本部の業績管理指標作成サポート）■社内基幹システムを活用した各種営業事務（見積作成、受発注、輸入・仕入管理[通関・検品]、在庫管理[適切な在庫量維持・滞留/不良在庫対応]、為替管理[新規予約～残高消込]、保守契約の新規・更新管理等）■仕入先への各種報告書（出荷先報告・在庫量報告など）作成・提出■部内外の情報周知、各部署との業務調整・連携強化■派遣社員（受発注担当）の教育・育成・業務管理■固定資産管理業務（製品・備品の管理・台帳整備など）【組織について】当部門は、ネットワーク及びセキュリティ領域における幅広い製品群に関して、販売・技術サポート・企画・アフターサービスを一貫して提供しています。【配属組織について】採用後は、SCSKとネッワンパートナーズ両社の一部ディストリビュータービジネス統合を見据え、SCSK募集部署所属のまま、グループ会社「ネットワンパートナーズ」への出向となります。（同社からの出向者多数）＜ネットワンパートナーズとは？＞ネットワンパートナーズ株式会社は、2008年11月に設立されたネットワンシステムズ株式会社のグループ会社です。パートナー企業との協業ビジネスに特化し、ネットワンシステムズが販売可能な全ての商品群（サービスを含む）、およびネットワンパートナーズ独自のソリューションや製品を、販売支援・導入から保守・運用サービスまで含め、パートナー企業向けに付加価値と共に販売しています。【キャリアパス】同部のミッションは、主要パートナーとの連携によるネットワーク・セキュリティ商材の提供を通じて、顧客企業の安全なITインフラ構築を支援することです。本ポジションでは、営業事務を担いながら、営業事務管理のリーダーとしてチームを牽引し、部門の業務オペレーションの改革・最適化に挑戦していただきます。組織内外の関係者と協働し、変化が求められる事業環境に合わせて、より高い生産性と付加価値の創出を目指します。【入社後のイメージ】まずはメンバーとして、営業事務業務および関係部署・パートナーと連携した業務フロー改善プロジェクトに参画していただきます。OJTや部内研修、定期的な教育機会を通じて、段階的に担当範囲を拡大し、【業務標準化／最適化推進／業務管理のコアメンバー】として活躍いただくことを期待しています。本部・事業部が掲げる「挑戦を歓迎する団結力の強い組織」文化の中で、変化や成長を重視するビジョナリーなポジションです。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【期待する役割】国内外のメーカーから仕入れた防衛装備品（航空機、戦闘機やそれらに搭載される電子機器、エンジン等）を防衛省や国内大手メーカー向けに販売する営業部署において、貿易輸入取引を中心に、営業事務職として事務業務を担っていただきます。【業務詳細】■見積照会～見積書等商取引関連書類の作成、契約締結時の受発注処理と成約登録 ■物流（船積処理、輸入通関）手続き（輸入取引担当の場合） ■売買計上、代金回収　 ■基幹システム（SAP）のデータ入力・管理 ■国内、海外取引先との納期調整（電話/メール）※英語使用あり（輸入取引担当の場合） ■社内各部署との調整（経理、取引先管理、関連法令順守等業務）等） ■業務改善や業務DXに向けたフォローなども発生する可能性があります※貿易業務がメインとなる想定ですが、一部国内取引もご担当頂く可能性がございます。【教育体制】■OJT制度を通じ約1年かけて業務の一連の流れを理解して頂きます。■住友商事と同様の研修制度や自社プログラムを活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。■安全保障、貿易に関する基礎もしっかりと学ぶことができる環境です。【働き方】■在宅：週2回可※出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務は制限ございません。■残業：月20h程度【募集背景】人事異動による増員のため【業界の安定性/成長性】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力となります。例：自然災害時や周辺国からの脅威に対して日本を守る為の航空機、船舶、装備品等を提供■2023年度からの5年で国内の防衛予算は1.6倍増が見込まれ、toGビジネスの安定感・成長性のもと、日本の安全保障に直結する社会貢献性高い製品に携わることが出来るポジションです。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化の需要が高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）【企業について】■住友商事株式会社の100％子会社の防衛・航空・宇宙領域の専門商社です。官公庁案件がメインで業界随一の安定した事業基盤を有しております。■住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社として1982年にスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、スペシャリスト集団として業界での地位を築いております■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあるビジネスです。■所定勤務時間7.5h、スーパーフレックス制度、在宅勤務を導入しており柔軟な働き方が可能です。■健康生活、会社独自の補助金制度等、福利厚生も充実しています。＜製品について：https://www.sc-aero.co.jp/products/＞・アビオニクス機器：レーダー、通信機器、機体制御装置、前方監視型赤外線装置等・エンジン：エンジン制御機器、燃料制御機器、燃料、油圧ポンプ等・メカニカル機器：プロペラ、降着装置、燃料機器等・宇宙・サイバー・電磁波：電波収集衛星データ提供サービス、情報処理・分析システム、宇宙状況監視システム及びデータ等

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。?◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。?◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。