契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

東証スタンダード上場企業にて法務業務をお任せいたします。また、入社後は労務業務もお任せします。※労務業務は未経験でも差し支えございません。入社後にキャッチアップいただく前提となります。【職務詳細】●法務（1）契約書管理・リーガルチェック（2）契約関係の整備・統一（3）社内規程整備・コンプライアンス推進（4）M＆A関連・リスク管理対応●労務グループ全体（工場・現場部門含む）における労務リスクの可視化・法令順守・制度整備を推進するとともに、M＆AにおけるPMI支援にも携わっていただきます。グループ会社を支援する立場から、ガバナンス強化と現場運用のバランスをとった制度構築と運用を担っていただきます。（1）労務関係の規程・労働契約書類の整備と統一（2）36協定管理（3）労使協定の統括（36協定以外）（4）M＆A関連対応、現場支援【働く環境】経営管理部：現在8名（部長40代、係長1名、主任1名、一般社員5名）経営陣との距離が非常に近く、役員との日常的なやり取りや、意思決定に関わる機会もあります。スピード感のある業務や、経営視点を養える環境で働きたい方にとって大きな成長機会が得られる職場です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【職務要約】当社の保険をご契約いただいているお客様向けに、保険商品に付帯するサービスの企画を担当いただきます。デジタルを駆使しつつ、健康増進に繋がるようなエンタメ性のあるサービスを企画いただくことを想定しています。【職務詳細】2027年以降に提供するサービスの企画・開発を担当いただきます。具体的には主に以下を想定しています。・お客様ニーズ・競合他社・既存サービスのリサーチ・サービスの企画立案、事業者・アライアンス先の選定本業である保険商品に付随し、健康寿命を延ばすことに直接関与できるサービスをデジタル技術を駆使して企画していく方針です。具体的なサービスの企画を立案いただくことを期待しています。・ローンチに向けたプロジェクトマネジメント・社内資源課・システム部門・法務部門・販売部門・経営層等との折衝・報告【組織概要】・多様なお客様ニーズに寄り添うべく、とりわけ2010年以降、サービスの高度化・個別最適化を目指し、陣容を拡大してきました。・商品開発部全体で約70名、うちサービスの企画・開発は9名が専管で担当しており、こちらの部署に配属予定です。・平均年齢35歳のチームで、自由な発想とチャレンジを歓迎する風土。リモートワークやフレックス制度も活用可能です。【キャリアパス】・基本的には、商品開発部でBtoCサービス開発のプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた企画セクション、あるいはヘルスケア・介護ケア事業領域でのキャリアパスも想定されます。【特徴・魅力】・創業135年の保険会社において、本業である「保険事業」として新規事業を創造し、お客様の健康寿命延伸・Well-beingの実現に寄与することができる部署です。・今後の当社の成長・社会的インパクトの創出に向けて、CX・健康増進・ヘルスケアサービスの更なる高度化は経営上の重要事項であり、その中核を担っていただけます。・今後は、よりデジタルをベースに、リワード・ナッジ・エンタメ要素を併せ持ち、健康寿命延伸に繋がるサービス開発に注力していく方針であり、社会の「今」を肌で感じながら具体化する業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■職務概要・AI等の技術の進展、マイナンバーインフラの整備、医療技術の進展等の新たな知見を活用し、お客様とのインターフェースから紙のバックオフィスの事務のオペレーションまで、プロジェクトを各担当部にて企画推進いただきます。・約4000名の事務オペレーションの変革に向けて大規模投資を実施中■職務詳細各領域のプロジェクトの推進業務（プロジェクト例）　・コールセンターシステムのリニューアル（AIによる自動応答含む）　・企業保険の申込書をスマートフォン申込へ移行　・新商品発売に伴う事務・システム開発（個人保険・企業保険）　・新契約申込事務フローの企画　・新契約引受査定事務の設計　・ご契約者様向けWebサービスのデザイン設計　・AIを活用した社内ナレッジの統合参照機能構築■組織概要・約4000人が1事業所に集い、多種多様な生命保険事務を行っており、個々人の適性・ご希望に応じたプロジェクトアサインが可能です。■キャリアパス・大阪の事業所内の各オペレーションラインに配属し、各プロジェクトを担当いただきます・その後、ご経験・ご希望・適性を踏まえプロジェクトマネージャーやIT・法務領域での活躍等大阪の事業所をベースに幅広いキャリアが築けます。■特徴・魅力・ITに係る技術の知識のみならず、法務、各事業会社でのBPR経験等、多様な経験が生かせるプロジェクトです・保険会社での保険事務オペレーション経験も即戦力

労務業務をメインとして人事・総務関連の実務をお任せ【具体的には】給与計算/年末調整/社会保険/労働保険/労務管理（入退社手続き、勤怠管理、雇用契約管理、従業員対応等）/安全衛生 関連業務/庶務業務/総務業務（施設、社有車、社宅の契約管理等）/その他人事採用関連業務※はじめはご経験に応じて業務範囲を決め、慣れてきましたら上記業務全般をお任せいたします。【採用背景】会社の人事戦略実行を控えた、管理機能強化のための増員募集となります。【配属先情報】人事労務部：部長を含め5名で構成されています。

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、海外工場(インドネシア・タイ・フィリピン)の資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント【OJTトレーニング】ご入社後は、国内工場(高松工場・グローバルEMSセンター)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月程度の予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【カトーレック　海外購買の特徴】購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。配属先：EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 インドネシア工場へ赴任【インドネシア】・インドネシア工場の総人員は約1,000名です。※2024年12月・今回募集の部門は、マネジャー2名、現地社員75名で構成されております。レポートラインは、インドネシア工場社長（日本人）と常務(日本人)、現マネジャー（日本人）です。・現在の駐在員はCikarang(チカラン)という地域に居住をしております。・Cikarangですと、工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、15分ほどです。・Cikarangに居住している日本人の方はこの地域の工業団地勤めの方は多く、日本食レストランや日本食材店もございます。【フィリピン】・現在の駐在員はCikarang(モンテンルパ)という地域に居住をしております。マニラまでは車で1時間強です。 ・Muntinlupaですと、工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、30分～40分ほどです。 ・Muntinlupaの街中には日本食レストランや日本食材店もございます。 【タイ】・単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住・工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。 採用背景：インドネシア：欠員補充（現任の方がご家庭の事情で退職となるため）タイ・フィリピン：組織力強化のため

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

当社の自社ブランド「新日本エネルギー」をご契約いただいているお客様に関する事務業務を担う「電力事業課」にて、チームマネジメント及び業務改善をお任せします。現在、20代の若手メンバーが中心となって業務を行っており、管理職不在のため、組織運営や業務品質の向上をリードしていただける方を募集しています。【主な業務内容】・顧客管理課の業務全体のマネジメント（業務進捗管理、品質管理、メンバー育成）<以下は主に部下となるメンバーが実施している業務となります>・営業パートナー（代理店）から届いた契約情報のチェック・システム入力の管理・契約時の信用調査の運用管理・電気使用開始に関する手続きの監督・毎月の請求金額の計算業務の管理・代理店手数料の集計、計算業務の統括・業務フローの見直し、改善提案・他部署との連携、調整業務【魅力】社会インフラを支えるやりがい： 電気という生活に欠かせないサービスの契約・請求・開始手続きを担う重要な部門です未経験からでも安心してスタート：業界知識は入社後に習得可能。事務・管理職経験を活かして新たな分野に挑戦できます。業務改善の裁量が大きい：課長として業務フローの見直しや仕組みづくりに積極的に取り組める環境です。【求める人物像】・事務系業務のマネジメント経験をお持ちの方（業界不問）・若手メンバーの育成、指導に意欲のある方・業務改善や仕組みづくりに積極的に取り組める方

ご経験やスキルに応じて、段階的に業務をお任せしていきます。【具体的な業務内容】・プレイドの成長戦略に沿ったM&A・資本提携の戦略立案・ロードマップ策定・買収候補企業のリストアップ・スクリーニング・自社リレーションや仲介会社・FA・金融機関等を通じたソーシングの推進・M&Aを通じたシナジー創出のプランニング、ビジネスデューデリジェンスの実施・投資スキーム検討、財務デューデリジェンス、バリュエーション、および契約交渉の推進・外部アドバイザー（証券会社・弁護士・会計士等）との折衝・調整・M&A後のPMI（Post Merger Integration）計画の策定と実行支援【ポジションの魅力】■新たな事業機会を創出できる既存事業の拡張にとどまらず、新規事業や次なる成長ドライバーの獲得・育成に携わり、会社の未来を切り拓く役割を担える。■経営に直結する業務に携われる事業ポートフォリオの最適化や非連続な成長に関わる、重要な意思決定に深く関与できる。■裁量が大きく、上流から関われる戦略立案～実行～PMIまで一気通貫で経験可能。■社内外の幅広い関係者と連携できる経営陣、事業部、ファンド、FA、士業などと連携し、ハイレベルな業務に関与。■新規事業・成長領域に関われるチャンスM&Aは新規事業や新市場参入の起点にもなり、事業開発に近いポジション。

プレイドの法務は、会社が健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるよう、法令やリスクの観点から、経営や事業をサポートする役割を担います。現在、事業成長の基礎として不可欠な機関法務や内部統制・コンプライアンスの強化、事業成長を一層加速させるために不可欠な契約法務や知的財産管理の充実、新規事業のサポートなどに取り組んでいます。【具体的な業務内容】・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務【組織構成】5名（男性4名、女性1名）

メモリ半導体向け半導体検査装置「プローブカード」で世界シェアトップのメーカーにて、総務部で幅広く業務に携わっていただきます。※ご経験・スキルに応じて担当業務を決定します。【具体的な職務内容】■株主総会運営、株式事務■リスクマネジメント、BCP立案■コンプライアンス関連業務■会社規則整備■総務業務全般（福利厚生、施設管理、庶務）※海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。　主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：3名（30～40代中盤）【働き方】■週2回は出社（その他は個人の裁量によってリモートワーク可能）■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的な転勤の可能性あり）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

■組織のミッション・カスタマーファーストなアフターサービスの提供・サーキュラーエコノミー等社会的要請にこたえる・利益創出によるモバイル通信事業への貢献■本ポジションのミッションAIツールを活用した求償予測をベースに効果的かつ効率的な調達を行うことで、顧客満足度を担保した上で調達コストを低減し、CSと利益の両立を実現すること。■組織の業務概要・アフターサービスの調達業務、事業計画策定業務（販売数等の経営指標等のKPIの設定、収支計画算定）※ケータイ補償サービス、smartあんしん補償等・アフターサービスにかかるパートナーとの交渉戦略策定（海外グローバルベンダー等との交渉）、交渉実施、各種契約業務・補償サービスにかかる求償予測AIツールの機能改善、求償予測（こちらはご経験・ご志向性に応じてアサイン）■担当いただく業務概要・ケータイ補償用交換端末調達業務、資産価額登録業務等（会計業務）・求償予測システムの運用、改善業務 等＜詳細＞・直近の求償実績をベースに求償予測システムを運用・改善する・予測結果に基づき、必要在庫数、在庫日数等を勘案し最適な調達を実施・調達したケータイ補償用交換端末の資産価額登録業務、棚卸関連業務■業務の魅力・ダイナミックな事業環境において定量的な販売数値、収支数値をベースに定性的な外部環境、内部環境を把握し、必要な事業戦略の立案並びにそれを実現するための戦術策定能力を身につけることができます。・ドコモのもつ膨大かつ多種多様なビックデータを活用することにより、AI開発に必要な機械学習のノウハウが学習でき、DX化を推進できるスキルを身につけることができます。・海外グローバルベンダー等との交渉により、交渉力、マネジメント力等のプロジェクト推進能力を身につけることができます。■候補者へのメッセージ私たちの会社は、常に挑戦と進化を続けることで成長してきました。今後も進化し続けるため、自ら考え、自ら行動する熱意のあるプロフェッショナル人材を求めています。・店頭チャネルとWEBチャネルのUI統一を目的とした大きなプロジェクトに中心メンバーとして携わることが出来ます。・ドコモが提供する各種サービス及び各種お手続きなどドコモの幅広いWEBサイトを運営することができます。・担当業務に関わる社内外のプロフェッショナル人材と協働することを通じて、更なるスキルアップと広く人脈形成ができます。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

【募集背景】CSVビジネスを国内市場で伸長させるためのマーケティングや営業のスキルを要す人員が不足しているため同社は水処理薬品をルーツに、創業当時から産業用水処理分野でのユーティリティ向上に力を入れてきました。省人化やより効率的な稼働が求められることも時代とともに増えています。同社は産業用水処理分野のパイオニアであり、業界の最前線・最高売り上げを維持し続ける企業ではありつつ、常に新たな技術創出・価値提供に邁進しており、メリットシェア型ビジネスはその一つです。水処理分野でのメリットシェア型ビジネスのさらなる価値創造をするべく、即戦力としてご活躍いただける方を募集いたします。【職務内容】当課では東西の販売事業会社が抱える顧客を中心に、継続契約型サービスの中の、メリットシェア型(注1)契約のマーケティング～リード(受注)獲得業務を行っています。注1：顧客のメリット金額の一部を契約金額としてもらい受ける契約形態当ポジションでは全国の様々な製造業のお客様を対象に、お客様の課題を抽出し課題解決の提案と同社の売上向上に寄与する注力ビジネスを推進していただきます。業務例：１．薬注量自動最適化システム「S.sensing CS」、冷却水系S.sensing（水処理装置の自動管理システム）等をはじめとしたCSVビジネスの提案、推進　（市場マーケティング、本社主導のインサイドセールス（提案・案件化活動））２．クリタ東日本株式会社及びクリタ西日本株式会社の第一営業本部（ケミカル系）メンバー教育３．各種ワーキンググループ（WG）における新規ビジネスの創出、戦略の立案【具体的な業務内容】■薬注量自動最適化システム「S.sensing CS」、冷却水系S.sensing（水処理装置の自動管理システム）等をはじめとしたCSVビジネスの提案、推進（市場マーケティング、本社主導のインサイドセールス（提案・案件化活動））業務一例）S.sensing CS(注2)の業務の流れ1. 提案市場のセグメンテーション・ターゲティング2. メリット概算(ヒアリング)3. 顧客へのメリット提案/実機検証提案　(提案先：設備管理部署の課長や工場長)4. 実機検証/メリット創出後の契約　※契約書締結及び起票などの業務は各営業拠点・営業担当へ引き渡します。※上記業務は約1カ月程度の流れです注2：メリットシェア型の同社の代表的なCSVビジネスの一つ【ミッション・業務範囲】同部内で連携し、各種顧客情報を生かしてメリット創出確度の高い顧客を選定します。(営業からの情報収集やweb会員からのアンケート回答、その他情報収集として何が効果的かも業務の一環として考えながら携わっていただきます。)その後具体的な顧客へ直接的に提案・交渉し、案件化した場合には最終的に営業組織へ引き継いでいく流れです。直接的な提案は実際に顧客先へ出向きます。営業組織へのパスタイミングはケースにより変わります。契約直前まで対応することもあれば、ニーズ獲得の段階で営業へ渡すこともございます。担当サービス：排水処理設備、冷却水(冷凍機)設備、ボイラ設備などに伴うメリット提案担当顧客：食品／飲料、自動車、化学など多くの市場の製造業アプローチ先はすでに同社とお取引のある企業様への新規ソリューションとしてのご提案と全く新規での契約獲得に向けたアプローチの両方がございます。特に全く新規での契約獲得はより力を入れて推進していきたいゾーンです。(比率としては5:5程度)【魅力】■人材不足や水環境負荷低減などの社会課題の解決に貢献できる。■事業業績向上のための戦略立案など経営的視点で業務を経験することができる。■多業種多分野多商品群の関りを持ち、経験を積むことができる。【組織構成】アジアリージョン統括本部　日本リージョン・ソリューション統括 インサイドセールス部 継続契約サービス推進課部署ミッション：国内水処理設備(排水・冷却水)に対するCSVビジネス、契約ビジネスの推進、営業支援【その他】在宅頻度：２～３日/週出張頻度：４～５回/月

＜会社として目指す姿とGOアプリ事業を始めた経緯＞★日本の地方都市課題の解決とスマートシティを進める→公共交通インフラの在り方から再定義、都市構造すら変えていくその為の具体的な施策...「自動運転を実現する為のインフラをつくる」 なぜ自動運転なのか...地方都市にも安定した供給をもたらすことが出来るため。(地方は特に供給不足が進んでいる) ★いきなり自動運転の市場に参入することは難しい為、まずは関連市場を取りに行く為にGO事業を始めたというのが経緯となります。今回、同社が目指す世界線に最も近づく次世代事業の「自動運転」に携わって頂けるポジションです。【業務内容】自動運転モビリティの社会実装を目指し、海外の自動運転技術ベンダーや国内のモビリティ事業者などと連携しながら、新たな事業戦略や連携スキームの企画・検討を進めていくポジションです。市場や技術動向を踏まえた中長期の事業構想、提携に向けた調整・交渉、社内外の関係者との協働を通じて、未踏領域の事業づくりに取り組んでいただきます。国内では前例のほぼないテーマに構想段階から携わり、実現に向けてカタチにしていくダイナミックな業務です。将来的には、組織マネジメントを担うリーダーシップポジションへのステップアップも期待しています。【具体的な業務内容】■自動運転領域における中長期戦略の企画・立案（ビジネスモデルや展開戦略の検討など）■グローバルパートナーとの提携戦略の策定・契約交渉■モビリティ業界におけるパートナーとの協業スキームの企画・推進■技術・市場動向を踏まえた事業ポートフォリオの検討【本ポジションの魅力ポイント】■日本のタクシー業界における自動運転の始まりに寄与できます。自動運転タクシー事業を展開するアメリカの会社Waymo社と提携して、日本で初の試みとなるタクシー事業での自動運転に向けて、本格始動をしております。日本での初の試みにこのタイミングで携わることの出来る、稀有なポジションとなります。【参考資料】・GO、Waymo、日本交通　2025年より東京における自動運転技術のテストに向けて協業https://goinc.jp/news/pr/2024/12/17/7zxcnor24lj3ts5l3ah2sn/・GO、Waymo、日本交通　今週より東京都心7区でWaymo車両の走行を開始　公道走行を前に車両を初公開https://goinc.jp/news/info/2025/04/14/4zfkopprkigxqcfyiltgxd/・GO株式会社、May Mobilityに出資https://goinc.jp/news/info/2023/11/07/7cbmjqvxj8ifdfloz2jj6a/

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、タイの資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント【OJTトレーニング】ご入社後は、国内工場(高松工場・グローバルEMSセンター)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月程度の予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【カトーレック　海外購買の特徴】購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。配属先：EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 タイ工場へ赴任【タイ】・単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住・工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。 【募集背景】組織体制強化のため

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【業務内容】購買部における資材課での調達購買業務を担当します・セメントや塗料、化学製品等原材料の購買および新規材料の検討・需要予測、市場の調査・分析・新規仕入先の開拓（国内外）・仕入先との交渉（仕様、価格、納期等）・契約管理（価格、納期、品質、支払等）・社内部署との折衝業務　※国内外の調達を行います。商社、メーカー両方との取引があります。　※VE・VA案を出す等、戦略性のある仕事を担当します。【募集背景】改善・強化をより推進する上で、品質向上とコスト削減に取り組んでいける方を増員予定です。日本全国に存在する同社において、今後に向けて製造体制を合理化・円滑化する動きを進めています。これと併せて、原材料納入等に関する戦略の見直しを行うため、ここに自身の調達・購買に関する知見・経験を活かして活躍することが期待されます。【同社の状況と今後の戦略】同社は窯業系外装材で国内トップシェアを誇り、高耐久・高品質製品を提供。中長期ビジョン“Challenge Global to 2030”のもと、国内非住宅・海外市場を開拓し高付加価値品・適地生産を強化。健全な財務基盤と環境配慮、人材育成に注力し、事業の安定性を確保しています。国内最多の設備保有と独自の成形技術を活かし、再資源化や脱炭素にも挑戦しています。ISO9001取得の品質保証体制や10年保証制度も整備し、地域密着の生産拠点網から安定供給を実現しています。

◎法務部門において法務業務および知的財産業務をお任せいたします。具体的には以下の業務です。■売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査業務■法律、契約に関する相談対応■社内教育の企画、実施　※全国38ヵ所の拠点への出張、Teams講義■知的財産業務（特許発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）※英文の契約書を作成、審査いただく場合もありますが、入社時の英語力は不問です。【魅力】◎管理部門内は業務が細分化されており、総務、人事業務との兼務はありません。法務業務に専念して専門性を高めることができます。また、子会社のメーカーを支援している関係上、商社とメーカーという2つの事業の法務業務を経験することができます。◎創業90年以上の歴史を持つ老舗企業です。国内最大手、世界第3位の計測、制御機器メーカーである横河電機株式会社の販売代理店として安定した業績をあげています。子会社の製品は国内販売だけでなく海外に輸出するほか、海外メーカーの製品を輸入、販売しています。【組織構成】法務室は現状は室長とメンバーの計2名です。募集ポジションと合計した4名定員の組織です。

・事業方針に基づく知財戦略策定・推進（開発からの知財発掘・ビジネス側ニーズ連携）・権利化業務（国内外）、管理業務、特許・意匠・商標の調査業務、社内での知財教育・技術ライセンスや共同開発等の技術関連契約、係争対応※従事すべき業務の変更の範囲 同社業務分掌規程に定める各職種の業務【歓迎要件】▼建設（土木、建築）分野または機械分野における技術的なバックグラウンド▼語学力（英文特許明細書や中文特許明細書の読解）▼ブランディングの実務経験

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件において、経営と会計の専門知識を活かして、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行って頂きます。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても会計のスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてファイナンス面でご活躍頂ける方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の財務担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い財務人材としてキャリアアップしていただくことができます。・USGAAP（米国会計基準）に則った会計処理を行うため、グローバル標準となる会計知識を実践的なレベルで身に着けて頂くことができます。また、社内にはトレーニング環境が整っており、USGAAPの専門家も多く在籍しております。そのため、USGAAPに関して未経験の方でもご活躍頂きやすい環境です。【キャリア】DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。

事業法務を担っている部門にて下記業務をお任せします。課長もしくは将来の課長候補として、ラインをお任せしていきたいと考えています。【職務内容】■下記書類の作成・管理、及び関係各署（企画部門・営業部門等）との調整、連携・分譲マンション顧客向けの重要事項説明書・売買契約書（情報集約等を含む）・契約時関連書類の作成、管理及び■事業部門にて作成された不動産関連契約書全般の確認、管理■事業リスクの管理、それに伴う施策提案、実行【募集背景】リスク管理への意識が高まる昨今、組織のさらなる強化を推進する為【組織構成】本部長、部長、ライン長(課長)、他アシスタント含めて4名＋派遣1名年齢層は30中盤～50中盤と幅広い年代の方々がご活躍されています。ご入社後、3～4名のマネジメントをお任せする予定です。※同社に入社後、某社へ出向いただきます。【ポジションの魅力】■組織の中核を担うプレイングマネージャーとして、実務とマネジメント双方で活躍可能■事業法務として幅広い経験を積める■プライム上場企業で経営基盤安定■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

【期待している役割】過去のやり方に捉われることなく、当社の法務部門をビジネス環境の変化に柔軟に対応できる組織へとリストラクチャリングしていく役割を担っていただきます。法務業務のDX推進による業務効率化や労働生産性の向上を一緒に目指していきましょう。また会社事業単位では今後も宇宙事業への積極投資を想定しており、M&Aやアライアンス等多岐にわたる方法で事業成長を実現するフェーズでもあり、業務の高度化もミッションとして定めております。【職務内容】以下の業務を担当していただきます。（1）国内外の契約作成・審査、契約交渉の支援および各種法令相談（2）訴訟、クレーム、行政調査などへの対応（3）株主総会、取締役会、CGコード対応その他機関法務全般（議案検討、法定書類作成その他運営全般にかかる支援）（4）知的財産権関連業務全般（5）国内外の法令情報の収集、分析および関係部門への発信（6）コンプライアンス教育の立案・整備、リスクマネジメント体制の運用支援（7）その他法的問題に関する各種問い合わせ対応【募集背景】近年、あらゆる業種・業態でのビジネス環境が急速に変化しており、当社もその急速な変化に柔軟に対応していかなければならず、法務部門としてもスピード感をもって法的リスクをコントロールする対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約審査や訴訟・クレーム対応、および会社法、独占禁止法、消費者関連法といった各種法令に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く、かつスピーディーに対応できる人材、更には新規ビジネスのリスク検討を踏まえた企画立案に積極的に携わり、実務対応を自分事化してリードしていける人材が必要です。そのような人材層をより厚くするため、今回、新たなメンバーを募集することになりました。【魅力】★アジアNo.1の衛星カンパニーでもあり、動画配信サービス「スカパー！」を運営する同社！宇宙事業への積極投資で事業成長を実現します！★今後海外事業展開を加速する同社。売上比率も海外へシフトチェンジをするフェーズで国際法務にも関わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業することが可能です【組織構成】法務コンプライアンス部　16名法務チームコンプライアンスチーム＜合計＞部長ー部長代行ーチーム長2名ー部下なし管理職2名ーメンバー4名＋業務委託・派遣社員

【お任せしたいこと】■契約書の作成・レビュー■当社サービスに関する法的アドバイス■当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証外部委託先管理■当局対応（障害報告書・法令違反届出など）【このポジションの魅力】担当役員が弁護士であり、外部弁護士も参画いただいているため、法務に関する知識を深めることができるマネージャーなどのポジションチャレンジができる環境であること国内外問わず、明確なレギュレーションが定まっていない暗号資産、Web3.0領域の法務経験を積むことができる新規事業展開の際の法令チェックやマネーロンダリングなど、IT業界や金融機関全般で汎用性の効くキャリアを形成することができる

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

【期待する役割】事業開発業務全般の推進およびステークホルダーマネジメント【業務内容】■M&A戦略立案・ソーシング・経営陣とのコミュニケーションを通したM&A方針の策定・金融機関、証券会社等のカバレッジ・ターゲット先へのコンタクト・コミュニケーション■M&Aエグゼキューション・経営陣、事業責任者、コーポレート部門と連携したDD推進・外部アドバイザーの取りまとめ・バリュエーション・契約交渉・PMI■投資後モニタリング【働き方について】■出社頻度：通常週1~2日程度　※経営層や外部との打ち合わせの際は出社が発生■出張：1週間未満（3~4日）/発生は案件次第【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、会社の中期戦略の実現に向けたin-organic戦略の推進、新規事業領域の立上げ支援を行う部門（現在50代のダイレクター1名所属）の体制強化を目指しています。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】自社サービスのBizDev（Business Development）として、これまでにない新しい価値を市場に浸透させ、新たな市場を創造するために、施策の立案だけでなく、自ら実行し、推進する役割を担います。・新たなサービスの企画・プロダクトマーケットフィットを目指した営業活動・事業・マーケティング戦略の立案・実行・セールス基盤の構築【ポジション魅力・キャリアパス】■契約DX市場は成長性が高く、自社サービスは同社の強みを生かし、大きなビジネスインパクトを生み出せるプロダクトです。■事業のグロースフェーズに携わり、BizDevとして戦略立案から実行まで幅広い裁量を持って取り組めます。■同社としての顧客基盤・技術力・市場での認知度を生かしながら、スピード感のある事業成長に貢献できる環境です。

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

知識・経験に合わせて、ビジネス法務グループ、コンプライアンスグループどちらかへの配属を予定しています。■ビジネス法務グループ・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約等・英文比率は約半分・担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）■コンプライアンスグループ・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局■ガバナンス法務グループ・株主総会、取締役会事務局■グループ共通・法的紛争対応・各種法律相談（弁護士相談含む）＜魅力・やりがい＞・同社法務部は、契約審査だけでなく、コンプライアンス、ガバナンス等幅広く業務を管掌しています。このため、様々な業務経験を経て、キャリアアップを図ることが可能です。・同社は、アジア、ヨーロッパ、北米に10の製造会社を有しており、グローバルに事業を展開しています。日本本社法務部として、海外グループ会社の法務業務を支援し、グローバルに活躍することが可能です。＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能のさらなる強化が必要です。会社の成長と共に、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できる人材を募集しています。

【業務概要】具体的には、下記業務をご経験に応じて段階的にお任せいたします。■契約書関連業務：秘密保持契約、事業収益に係る契約（ペイロードサービス契約・データサービス契約・打上契約等）、業務委託契約、調達関連契約等を含む日英の契約書のドラフト、交渉から締結までの一連の業務■コンプライアンス関連：社内規程整備・管理(日英)、社内コンプライアンス研修対応、反社チェック■株主総会：（Holding Legal and Compliance Groupと連携して）株主総会関連書類作成、登記対応■取締役会：子会社の取締役会事務局業務（関連書類の作成、登記対応を含む）■ストックオプション：ストックオプション行使に関する登記手続き■許認可関連：事業に必要な許認可取得サポート■専門家との連携：外部弁護士、司法書士、弁理士との連携【当社について】・現在、会社としては未だ事業開発フェーズ、かつ宇宙産業全体も勃興期にあり、サービス・市場を創り上げている段階です。・当社は、国内でも比肩する企業がないほどのディープテックベンチャーとして、三桁億円以上の資金を投下して月着陸船（ランダー）や月面探査車（ローバー）を製造し、Space X社製のロケットを使ってランダーを打上げ、JAXAやNASA等を顧客とするペイロード輸送ミッションを実行しています。・ミッション１では、最終的な月面着陸には至らなかったものの、月を周回する軌道に乗り、民間企業として初めて月面へ最終降下フェーズまで到達しました。・ミッション２では「月着陸船『RESILIENCE』」による月面着陸を目指しておりますが、直近2025年5月7日にRESILIENCEの月周回軌道投入が完了し、これにより、ミッション2のマイルストーンのSuccess 7（Success10がゴール）へ到達し、順調に月への着陸・月面での安定確立へ進捗しています。【ミッション２について】現在ミッション2にて宇宙を進行している「月着陸船『RESILIENCE』」には提携している企業・研究機関等の商業ミッション用荷物（ペイロード）が搭載されており、このミッションが成功した暁には宇宙産業での大きな進歩となります。・高砂熱学工業株式会社の月面用水電解装置・株式会社ユーグレナの月面環境での食料生産実験を目指した自己完結型のモジュール・台湾の国立中央大学宇宙科学工学科が開発する深宇宙放射線プローブ・株式会社バンダイナムコ研究所の「GOI宇宙世紀憲章プレート」・スウェーデンを拠点とするアーティスト ミカエル・ゲンバーグ氏が取り組む「ムーンハウスプロジェクト」

【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

2015年に三菱商事からスピンオフし、建設業界に特化したVertical SaaSを展開するベンチャー企業です。（ご参考）ITmediaビジネスオンライン三菱商事発のMCデータプラス、知られざる「ユニコーン級」バーティカルSaaS企業とはhttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/11/news037.html現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を続け、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引する「ワークサイト」を市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。その事業成長のスピードをより加速させるため新たな仲間に加わっていただきたいと考えています。■業務内容建設領域の事業運営のハブとなり事業責任者の意思決定と執行の参謀、サポートの役割を果たす事業企画業務を通して、事業運営の仕組化および課題解決に向けてあらゆる事象を我が事として取り組める方を募集致します。 以下、具体的な業務例です。- 事業戦略のとりまとめ、事業ロードマップの策定- 事業における財務系統括業務（事業計画策定、着地見込作成、実績精査、予実差異分析）- 事業モニタリング構築/チューニングと運営（KPIの達成度、活動実績、市場のモニタリングなど）- 自身が相対する市場に対するマーケティング調査と市場分析- 組織体設計、役職者の役割行動設計、組織ミッション設計のリード、組織内採用担当など事業運営における人事教育機能- 各種会議体の設計、ファシリテーション、決議後の施策実行までの追跡管理- 業務基盤となる業務ツールの戦略的導入と管理- コーポレートや事業部横断の連携フロー設計- キックオフなどのインターナルコミュニケーションの設計と運営による事業方針の浸透- 新規事業開発や事業提携案件の検討サポートなどなどこちらはあくまでも一例です。■募集背景事業の管理にフォーカスしたスタッフ職組織から事業の複雑化への対応と事業成長の加速の障害となるへの組織課題に真正面から向き合う役割に進化した組織に生まれ変わるために本ポジションを募集することとなりました。■ポジションの魅力- 事業経営のど真ん中のポジションで、事業戦略の設計から事業運営の執行までの幅広い業務に携わることができるため、事業経営と成長にストレートにかかわることができます。- 将来的に会社を経営したい、事業経営をしてみたい方には、事業組織の運営、事業組織の動かし方を実践にて習得する機会があります。- 将来的なキャリアパスとして、当該領域に留まらず、全社の管理組織、他領域でも活躍することができます。■担当ミッションについて- ご自身のケイパビリティと成長したい方向性を伺いすり合わせを行いながら担当ミッションを決定します。が、実力次第でどんどんチャレンジングなミッションにアサインいたします。

【期待する役割】法務スタッフ（担当者～主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※CIセクターは他セクターに比較して、海外事業部や子会社が多く、英語を日常的に活用いただける環境です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、システム開発案件、生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のコネクティブインダストリーズセクター(以下CIセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】コネクティブインダストリーズセクターは、日立が誇る各分野のプロダクトを集結し、デジタルでつなぎ、ソリューションとして提供するセクターです。対応する事業は幅広く、アーバンGr(ビルシステム・家電・空調)、アドバンストテクノロジーGr(ヘルスケア・半導体分野)、インダストリーGr(産業分野)に分かれています。※コネクティブインダストリーズHP：https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。

PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、パートナーやスタッフをサポートし、協働していただきます。【具体的な業務】■PwC Japanのパートナーおよびスタッフが外部クライアントに提供するビジネス取引の各種側面、特にコンサルティング/アドバイザリーサービスにおける法的リスクや一般的なリスクについて、日本語または英語で助言を提供■OGCの他のメンバーと連携し、各種ポリシーや手続きの立案およびレビューに参加■日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスに用いるすべての種類の契約書と、それに関連する秘密保持契約、下請契約および提携契約を英語でレビュー、作成、交渉■契約交渉完了後の捺印および実行手続きの関係者との調整■他の種類の契約や、上記以外の法的環境でのクライアントへの助言■PwC Japanが直面するリスク管理問題やインシデントに関して、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整■日本で実施される各種グローバルおよびクロスボーダープロジェクトやイニシアチブに関して、PwCネットワークのグローバル法務部門や他地域のPwCファームの法務部門との調整■OGCの円滑な運営に必要な各種内部プロジェクトの支援■法務部長またはOGCの他のメンバーからの依頼に応じて、その他の業務を担当

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でも法務部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、米国事業の推進をリードする役割も担いつつ、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】現在1名で対応しておりますが、他コーポレート業務も兼務しているため、増員の募集をしております。ご入社いただく方のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】法務業務全般をお任せいたします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務適正に応じてその他の業務もお任せすることがあります。【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

GMOフィナンシャルホールディングスのグループ会社であるGMOコイン株式会社の法務部に出向し、暗号資産・金融サービス領域における法務業務全般を担当していただきます。【業務内容】■新商品・新サービスに関する法務相談対応 ・暗号資産・ステーキング・IEO等の新規金融商品の提供にあたって、関係法令に基づいた社内助言等・サービス提供時の法的リスクの特定と回避策の提案■金融犯罪対策（AML/CFT対応）・ 疑わしい取引の届出管理、社内報告体制の構築・運用・ 犯罪収益移転防止法など関連法令への対応やガイドライン整備■関係当局・自主規制団体との対応・ 金融庁・日本暗号資産等取引業協会などへの届出・報告業務・ 日常的な質疑応答や監査対応、法令改正への迅速なキャッチアップと社内展開■契約書・広告審査・ 各種業務提携契約、取引基本契約等の審査・ドラフト作成等■紛争・トラブル対応・ 顧客や取引先とのトラブルへの対応方針の検討・助言等

【職務内容】◆国内外の各種契約の作成・審査（秘密保持契約、取引基本契約、共同開発契約　等）◆法令案件（独占禁止法、印紙税、建設業法、個人情報保護法に関する対応・助言　等）◆紛争対応（交渉支援、訴訟対応）◆社内規程の管理・整備◆M&A案件への対応（関連契約書の作成・審査、クロージングの実施　等）◆従業員等への法務関係の教育（契約全般、個人情報保護法・印紙税の研修）【働き方】★ご経験に応じ対応可能な業務からお任せします。★様々な法務業務をご経験し、他部門での業務へも挑戦できる環境です。

【具体的な業務内容】イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける■契約の作成・審査・交渉■関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント■M&A取引・手続のサポート　　を行っていただきます。※扱う契約のカテゴリについては技術関連（特許など）から管理部門が扱う契約内容まで幅広いため、配属となるチームによって対応範囲が異なります。選考の中で決定する流れになります。【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダーなど、フレキシブルに業務や責任範囲を設定いたします。【募集背景】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。【配属先】■人数　40人弱　※兼務含む■法務担当者　15名程度　※多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川サテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【組織について】・ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。・自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。【キャリアパス】・半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィール自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 ・また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で幅広い法的分野に携わることができます。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。【働き方】■フルフレックス■リモート　会社制度として週２回まで可能※勤務地について、チームによってメインの拠点が厚木か品川で様々となっており、選考を通じて配属先などの検討が進むことになります。

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・CASE対応製品（特に電動化、コネクテッド）の開発段階に於ける調達戦略の立案。・開発/設計部門、仕入先との協力を通じて同社製品の負荷価値を最大化し、競争力のある製品を生み出す。・開発購買業務の基盤整備、業績管理、勉強会、展示会などの企画実行。【入社後のキャリアイメージ】・1年目：同社開発案件の「外部購入品」の困りごと解決に向けて、社内外の関係部門と改善活動を実施。・2年目：上記＋開発購買業務の基盤整備、情報共有・調査などを通じ付加価値を創出。・3年目～：開発購買活動のリーダー経験を経て、実務の中核、リーダー的存在を目指す。※調達部門内のローテーション在り(勤務地異動を伴う)【採用背景・PR情報】変革の時代に柔軟に適応・変化できる調達部門の将来を担う人材を募集します。サプライヤーや技術部門と連携し、新規製品の円滑な立ち上げを支える調達の仕事は、社内でも非常に重要な位置づけとなっています。【歓迎要件】※応募要件続き・自動車関連業界での調達(購買)経験・英語ビジネスレベル・自動車部品や製品に関する基本的な技術知識・製造プロセスや原価構造に関する理解・サプライヤー選定、価格交渉、契約締結の経験・グローバルなサプライチェーンや市場動向を理解し、多様な文化や価値観を尊重できること・データ分析を基にした意思決定能力・開発プロジェクトにおける購買業務のスケジュール管理や進捗管理の経験・将来マネジメント/リーダーを目指す志

高速シリアルデータ伝送用や液晶表示制御用LSI世界トップレベルのシェアの半導体メーカーにて、少数精鋭の中裁量をもって法務業務を中心に行って頂きます。【具体的な職務内容】■契約書の作成・審査・管理業務■社内法務の相談対応、関係会社の法務業務への指導・助言等■コンプライアンス関連業務■トラブルや訴訟等の紛争処理■株主総会、取締役会の会議体運営（事務局含む）■M&A検討、業務提携等の経営プロジェクト支援業務【募集背景】現在派遣社員の方にお任せしているものの、将来的に考え即戦力となる社員を採用したいと検討しているため【組織構成】■勤務地：本社（東京都千代田区神田美土代町9-1 JRE神田小川町ビル/最寄駅：淡路町・神田・御茶ノ水駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：10名程度【働き方】■残業：20時間程度■転勤：無■基本的に出社※在宅の制度は有

【職務内容】・車載ワイヤーハーネス製品構成部品（テープ、チューブ他保護材）の調達業務■具体的な業務内容・サプライヤーとの契約業務（価格交渉、決定他）・新規仕入先開拓（商流・物流構築、口座開設）・原価改善活動・サプライヤー、社内関係部門との調整、折衝業務【入社後のキャリアイメージ】・初年度：ハーネス事業の理解と主要構成部品の調達/開発購買実務を習得・2年目：ハーネスグローバル調達拠点(中泰越比欧米）及びQ(品質) D(生管)D(設計)関係部門との連携、活動を推進・3年目：試作から量産プロセス迄の調達業務を経験いただく事で、グローバルで活躍できる知識と経験を習得【採用背景・PR情報】100年に一度の大変革と言われるクルマの電動化、自動化によりハーネス事業も多様化し、幅広い経験を持った人材が必要となっております。また、我々のお取引先様もグローバル化が拡大される中、高い交渉力を持った人材を募集します。

【職務内容】同社主力製品であるワイヤーハーネス用構成部品の仕入れ業務。(社外との取り引き・調整・交渉業務)・社外取引先への情報展開業務・社外取引先への発注業務・納期調整業務・同社保有の棚卸資産管理業務・社外取引先との業務・仕組み改善活動(契約/ルールの構築、win-winを目的とした改善活動)【入社後のキャリアイメージ】・入社後、同社及び同部の基礎教育を受けて頂きます・指導員の下、担当業務を開始頂きます。(実務基礎)・入社3～5年を目途に弊部の全業務習得を目指します。・入社後5年目頃より海外勤務(駐在)の機会があります。　(アメリカ・中国・ベトナム・タイ・フィリピン)【採用背景・PR情報】・CASEによる自動車の高性能化、電動化が進行する中、ワイヤーハーネスの需要は高まる一方で、その構成部品の仕様も高度化しています。・その様な状況下、同部の業務に於いても取り扱い品種が増え、また海外を交えた取り引きも増加しています。・同部では社内に留まらず、海外を含めた取引先等との業務連携を通じ、広いフィールドでグローバルに活躍出来るチャンスがあります。・同部と同業務の経験、海外コミュニケーション等が　未経験の方も大歓迎です。