法務・知財・特許の完全週休2日制の転職・求人情報(6ページ目)

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、国内の従業員（含む役員）の一部と、海外の従業員の一部に対して、株式報酬として新株予約権を付与しています。今後、この新株予約権の権利行使が行われる予定となっており、このオペレーションをご担当いただきます。また、今後も、当社は株式報酬の検討を行い、それぞれのクラスにあった株式報酬の付与を検討する予定です。この検討の業務もお願いする予定です。■既存の株式報酬の権利行使オペレーション次の3種類の株式報酬のオペレーションをお願いする予定です。　・無償税制適格新株予約権　・無償税制非適格新株予約権　・有償新株予約権■今後の株式報酬の検討・企画　当社の事業形態や、おかれている環境を踏まえ、今後、当社として誰に、どのような株式報酬を、どの程度付与していくべきかを検討する業務をお願いする予定です。【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、指名・報酬委員会を立ち上げ、取締役と一部の執行役員の選任や報酬を同委員会で検討を行い、その結果を当社の取締役会に答申をし、取締役会で決定する仕組みの導入を検討しています。この委員会の立ち上げや、そのオペレーションを担っていただくことを予定しています。【具体的な仕事内容】■指名委員会の業務として次の業務を行います　・取締役会の構成の検討　・取締役の選任基準の検討　・取締役と一部執行役員の指名と解任の方針検討　・一部の執行役員のサクセッションプランの検討■報酬委員会の業務として次の業務を行います　・取締役と一部執行役員の報酬内容の決定方針の検討　・取締役と一部執行役員の株主総会に提案する報酬議案の原案の検討　・取締役と一部執行役員の個人別報酬内容の検討【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

【職務内容】○経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討○社内各部署からの法律相談への対応○法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施○法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等○リーガルリスクの把握・管理○訴訟等の紛争対応　など【組織構成】コーポレートスタッフ部門法務部（全体30名程度の部署です）【事業について】ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

契約、コンプライアンス、商事法務等の法務業務をお任せいたします。【詳細】・契約法務（各種契約チェック、リスクアセスメント/秘密保持契約書（NDA）、取引基本契約書、業務委託契約書、開発委託契約書）・法律相談（各種法令相談対応）・事業再編、訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・顧問弁護士連携・行政機関対応（各種届出）・コンプライアンス教育・総会関連・労働相談への対応※法務として関わるビジネス※通信アンテナ・基地局・防災無線等の製造販売、次世代通信事業、通信鉄塔工事・建設、加工機械装置・半導体製造プラズマ電源装置などの装置製造販売、受託加工事業、設備賃貸事業、太陽光発電による売電事業など。※活用される関連法令※会社法、金商法、民法、建設業法、下請法、外為法【組織】法務部　２名採用予定ポジションは主任（リーダー）相当を予定しています。【魅力】上場会社の法務担当として、契約法務だけではなく幅広い法務業務に携わることが出来ます。ルーチン業務だけではなく新規事業や投資関係の検討支援やM&Aに関する法的支援等にも早期に携わることが出来ます。安定基盤ながら広く法務としての力をつけて行くことが出来る環境です。【働き方】■平均残業時間は20時間前後です【事業の優位性】同社はあらゆる周波数帯のアンテナの開発、設計、製造、加えて、通信設備の施工まで手掛けることができる数少ないメーカーです。また高周技術を用いた自動車部品の創造・加工装置の製造販売を行っております。高い開発能力だけでなく、高品質の製品ラインナップを揃えており、国内でもトップのシェアを誇っています。

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。？こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた？材を迎え？れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【職務内容】・契約書審査（主に日本語、英語も多少あり）・関連法の教育・社内決裁管理・トラブル／訴訟対応・新規採用者への研修・リーガルテック導入検討・新規事業法務支援・内部通報窓口業務・弁護士との折衝　・全社の関連法令管理・コンプライアンス運用（委員会・活動）　など【魅力】自主性が尊重される組織です、入社後に得意分野や取り組んでみたいことなどを話し合ったうえで担当は決めましょう。当社では企業法務やコンプライアンスの分野はまだまだ発展途上です、新しく入社される方のご経験や知識などを活かせますので、この分野はお任せくださいという方は是非ともお力添えをお願いいたします。【募集背景】・事業拡大に伴う法務業務の増加のため・コンプライアンス遵守体制強化のため【組織構成】現在は、グループ長以下３名というとても小さな組織です。全員が中途入社なので、色んな経験を共有できます。また、組織内の定例会議などはあまり行わず、一人ひとりが自分のペースで仕事を進めております。更に、フレックス勤務や在宅勤務も可能で、フレキシブルな勤務がし易い職場です。【キャリアプラン】キャリア入社された方は当面は法務グループで経験を積んでいただきます。その後、希望があれば、人事や監査部門など関連する他部門で業務経験を積んでいただくことも可能です。さらに、まだ実績はありませんが、他社法務部門への出向なども将来的には考えていきたいと思います。【職場のミッション】？まだまだ他部署からの依頼に基づき対応するという受け身な業務が多く、日々これを裁くことに忙殺されており、コンプライアンス活動など中長期的なミッションを計画的に実施するには不十分な状況です。トヨタグループではコンプライアンスをより一層強化していくこととなっており、コンプライアンスや法令改正のキャッチアップ、新規事業における法令遵守など、受け身ではなく法務部門が会社をリードできる体制構築が必要です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

Web監視サービスのリーディングカンパニーとしての経営基盤を有し、今後サイバーセキュリティ領域でもトップランナーを目指す成長企業における、法務実務の中核メンバー(マネージャー候補)を募集します。まずはタスクベースで他のメンバーをリードしていただき、ご経験やご志向に合わせて、マネジメント職や総務等バックオフィス業務に範囲を広げてお任せしていくことを期待しております。【具体的な業務内容】（１）契約／取引法務・自社サービスの契約相談、交渉支援、契約締結から管理に関連する業務・各部署から依頼の契約書レビュー対応、修正、審査（２）コンプライアンス推進・社内規則・規程の作成、審査、管理、コンプライアンス推進の企画立案、コンプライアンス研修、内部通報対応、法令等調査業務（３）コーポレート法務・株主総会運営支援、取締役会事務局支援、監査等委員会事務局支援、コーポレート法務に関する法的助言など（４）知的財産管理法務・知財権利化手続、知財管理、弁理士との渉外窓口（５）戦略法務・M&A、事業提携などの経営問題に対する法的助言、法的手続対応（６）顧問弁護士などとの折衝経験がない、浅い業務は、教えを受けながら身につけることができ、経験と実力に応じてステップアップ、キャリアアップができます。若手のスタッフが多いので、人材育成に興味がある方にはより適しています。【やりがい・魅力】・プライム市場上場の成長企業を中心に国内子会社3社、海外子会社2社の多様なビジネスフィールドの企業法務に関われます。・ご経験を踏まえながら、企業法務(リスクマネジメント、コンプライアンス含む)から総務等バックオフィス業務まで、幅広い業務範囲においてキャリアパスの選択肢があります。・プライム市場上場ながら成長企業でもあり、経営陣との距離は非常に近く、直接の関わりを持ちながら法務として会社を広い視野で多角的に見られるようになります。【環境の魅力】・「女性活躍企業」ランキング100！で7位に選出。

コーポレート部門のマネージャー候補として、まずは法務部門のとりまとめ（メンバー3名）をおこなって頂きたいと思います。 将来的には法務や総務等を管轄するマネージャーの役割を期待しています。【具体的な職務内容】■規約作成、契約書ひな形の作成、それに伴う事業部門とのやり取り■弁護士事務所とのやり取り、対応■コンプライアンス施策の推進■知財管理に関する業務全般■マネージャー候補としてメンバーのマネジメント、社内の各ステークホルダーとの交渉　※法務の実務は主にメンバーと外部の弁護士事務所が対応しますので、業務全体の管理等を中心にお願いします。【同ポジションの魅力】■最先端の製品を取り扱う企業日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/■働き方クラスメソッドではリモート制度を活用しながら自由度の高い働き方が実現されています。タイムマネジメントはもちろんのこと、様々な社内ツールを駆使し、最も効率の良い働き方を常に考え実践することで、高いセルフマネジメント能力が身につきます。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

法務スタッフのポジション（管理職候補）を募集します【業務全般】以下の業務を現スタッフとともにご担当頂くほか、現スタッフの後方支援、ダブルチェック等に携わって頂きます・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください）【リヴァンプとは】■徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。■なぜやるのか？・「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。・経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。・案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。・チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。・経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

＜世界4大クレーンメーカーの1社で、世界初のフル電動クレーンを発表する等環境にも配慮する先進企業/平均勤続年数16.6年で定着率抜群＞■業務内容：・製品に関する国内、海外の各種法規・規格の調査や情報収集・入手情報や資料の翻訳、分析、および社内基準への展開・製品に関する認証申請業務及びそれに付随する書類作成や監査対応、官公庁との交渉・海外認証機関の製品検査立会い、交渉■UIターンの方歓迎：県外からのご入社の場合借り上げ社宅制度を利用でき、入社後7年間は実費の半額会社負担で住むことが出来ます。また、月7,000円で居住できる独身寮もございます。※会社規定あり/ご入社時の引越し、移動にかかる費用は全額会社負担です。■就業環境：◎土日祝休み、残業月20h～30h程度、平均有給取得日数14.6日と仕事もプライベートも充実できる環境です。◎フルリモートでの勤務は不可ですが、リモートでの勤務は柔軟に対応しています。「この日はオンライン研修なので」「この日は作業に集中します」「仕事の合間で子供の送迎があるため」等家庭のご事情やご自身の業務状況にあわせてリモート勤務が可能です。

配属予定組織では、KDDI及びKDDIグループのAI・データ活用推進をプライバシー・データ保護の観点で支援する、プライバシーガバナンスの業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】プライバシーガバナンス組織の運営及びガバナンスの社内浸透活動を行っていただきます。■プライバシーガバナンス全社戦略立案・実行■データ保護に関する国内外の法令、プライバシー、レピュテーション、人権・倫理等のさまざまな観点を踏まえたAI・データ活用施策の支援・プライバシーリスクの評価■AI・プライバシーガバナンスの組織運営を通じたガバナンス浸透活動■法令改正や時代の変化に応じた社内規程等の策定・改定■AI・プライバシーガバナンスに関する社外の有識者とのコミュニケーション及び情報収集【組織のミッション】KDDIは事業戦略として「サテライトグロース戦略」を掲げ、5Gを中心に、通信事業の進化と通信を核としたDX（Digital Transformation）などの注力領域を拡大しています。それら事業成長の加速の中心には、Data Driven、生成AIの活用があり、Data&AIセンターではそれらの全社推進をミッションとしています。【募集背景】AI・データ活用を推進する上で、重要なのは適切にデータを取り扱うことです。特に個人に関する情報については、法令順守は当然として、プライバシーや倫理などさまざまな視点で適切に利用させていただくことが不可欠です。データ・プライバシーの保護の観点から、適切なAI・データ活用を推進できる人材を募集しています。【採用メッセージ／魅力】KDDIはさまざまな業界・領域の事業でAIやデータを活用しています。AI・データ活用を推進する上で、データ・プライバシー保護の専門家として、法令の対応のみではなく、プライバシー・倫理・社会情勢や事業戦略など、多角的視点から総合的に判断し、データが関連するプロジェクトを積極的に前進させるための戦略を事業部門と共に考え、実現する役割を担います。大規模のプロジェクトや、全社のガバナンス戦略・浸透活動を行う上では、経営層や事業責任者と密接にコミュニケーションし、意見を提案する機会があります。これにより、経営や事業全般に影響を与えることができ、高い視点からの思考や行動を学び取り、実践することができます。これらは、事業の直接的な当事者として信頼を得ることの喜びと合わせて、大きなやりがいを感じることができる役割です。これらの業務を通じて、これからのAI・データ活用を行う上で不可欠となるデータ・プライバシー保護の専門的なスキルを身に付けることができます。【参考URL】・KDDIにおけるプライバシーガバナンスの取り組み紹介（KDDIトビラ）https://tobira.kddi.com/dx/article00064/story1.html

KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Driven及び生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（サテライトグロース戦略）法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。【具体的な業務】・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応・M＆Aに関する法的検討・課題解決・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信・社内コンプライアンス活動の実施・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援【組織のミッション／募集背景】現在、KDDIは通信事業を超えた多様な事業への展開を進めており、その中で、グループ会社を含む各種事業領域の戦略推進における法的検討、新規事業のM＆A対応や法規制への対応、コンプライアンス活動の推進といった法務支援ニーズが急拡大していることから、法務部門の中核戦力人材としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えております。【採用メッセージ】5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業会社の法務部ならではの最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙等の幅広い事業に関与することができます。契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、本人の希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実及びノウハウの共有等により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。KDDIグループの親会社として、グループ会社における事業及び重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。あなたもKDDIグループの目指すサテライトグロース戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジしませんか？【参考URL】・サテライトグロース戦略https://www.kddi.com/vision/satellite-growth/・ビジネス法務 2018年1月号：「KDDI法務部における企業内弁護士の活用」

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】明細書作成業務、或いは中間処理書類等の作成業務（非弁理士の方に関しては上記に関する補助業務）【分野】通信、ソフト、電気（アナログ回路）、土木建築、画像処理（画像圧縮）、機械（構造・制御）【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【弁理士法人 ITOHについて】◆国内外の特許、信用新案、意匠、商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。特に、特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しています。◆規模が大きくなっても精鋭主義をとり、レベルの高い弁理士や技術により、そのクオリティを守っています。◆当初のベテラン弁理士の中には、元特許庁審査基準室長や企業経験者が多数おり、懇切丁寧に指導いたしますので、初心者の方でも短期間にスキルアップが可能です。【業務内容（例）】商標出願に関する一連の業務をお願いします。・外国企業の国内への商標の出願・外国企業の商標調査・クライアント商標対応・実務担当者においては弁理士の補助業務【魅力】◆働き方：時差出勤（7時～、8時～、9時～、10時～）在宅勤務制度あり（週3日を上限）⇒柔軟な働き方を念頭に置き、所員が長期就業できる体制と働きやすい環境づくりを常に検討しています。◆評価：クライアントからの評価/処理件数◆WLB：月平均30時間～40時間程度、担当量が決まっているため、年間残業時間15分の方もいらっしゃいます。ご自身の裁量で働き方を操作できます。《弁理士のという仕事》ー託されたアイディアを社会の発展に。ーアイディアという形のないものに「権利」という信頼を与え、よりよい社会の発展へとつなげていく。誰かが夢見た未来を実現していく。アイディアを守ることはよりより社会を作っていくことです。◆日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/benrishi-shimei/《ーイノベーションの加速に貢献する専門家ー》国家資格により認められた知的財産に関するスペシャリストです。特許権、実用新案権、意匠件、商標権等の産業財産権のほか、著作権や育成者権等を含む知的財産権について広く取り扱い、その適正な「保護や利用」を促し、「経済や産業の発展」に貢献することを使命としています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。　また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。【配属部門】部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【エキスパートクラス採用】【職務内容】商務契約の確認、審査業務がメイン業務です。具体的には、秘密保持契約、取引基本契約、ソフトウェア開発契約、ソフトウェア保守契約、プリンタ保守契約、業務委託、利用規約、売買契約、請負契約などです。様々な契約書がありますが、メンバーが偏りなく経験できるよう均等に割り振っています。その他にも、社内におけるコンプライアンス体制の整備で、対応する範囲は社内の業務に関する事なので多岐にわたります。★エキスパート　・国内/国際（英文）の商務契約の確認、審査業務（8割）　・会社全体のコンプライアンス体制整備業務（2割）　・社内法務研修企画、実行業務【働き方】◇リモートワーク・可能だが、フルリモート勤務を前提とはしていません・リモートワークは生産性向上及び業務の効率化を目的としており、上限は毎月の労働日の２分の１ですが、所属長が業務上必要と認めた場合に限り5 分の 4まで適用可能です。 【配属先所属部署の概要】世界26カ国に拠点を持ち、90カ国でビジネスをグローバル展開し、国内トップシェアを誇る当社は、製品やサービスの企画から開発、製造、販売、アフターサービスまでを一貫して行う体制を整えています。法務部は、企業の法的リスクを管理し健全な経営をサポートする重要な役割を担っています。【メンバー構成】１部１グループ体制部長＋メンバー4名＋派遣1名※メンバーに弁護士が1名います

【スタッフ～係長クラス採用】【職務内容】・特許調査 (日本・外国) /鑑定取得 (抵触・有効性判断)・知財情報分析（IPランドスケープ）、それに基づく戦略の策定及び社内への情報発信と提言【ポジションの魅力】・技術の最前線に立つ　特許調査を通じて、最新の技術や発明に触れることができます。　これにより、技術の進歩をリアルタイムで感じることができるのは大きな魅力です。・企業の成功に貢献　特許調査を通じて、企業の研究開発や事業戦略に直接貢献できる点も大きなやりがいです。　自分の調査結果が企業の重要な意思決定に役立つことは、大きな達成感をもたらします・問題解決能力の向上　特許調査は、特定の技術や発明が既存の特許とどのように異なるかを見極める作業です。　この過程で、複雑な問題を解決するスキルが磨かれます・多様なスキルの習得　特許調査は、技術的な知識だけでなく、法律やビジネスの知識も必要とされるため、　幅広いスキルを習得することができます・キャリアの成長　特許調査の経験は、知的財産の専門知識を深めるだけでなく、　将来的には特許戦略の立案や知財マネジメントなど、より高度な役割へのステップアップにも　つながります 【配属先所属部署の概要】サトーでは、お客様に優れた製品・サービスをお届けするため、日々、知的財産の視点で、製品やソリューションの開発を支えています。一つは、発明発掘と特許出願を行い、独自技術を保護する取り組みです。もう一つは、特許調査で、特許侵害を予防する取り組みです。いずれも製品づくりに欠かせない重要な仕事で、開発者と連携しながら、製品・ソリューションの開発にかかわることができ、メーカーで働くことの醍醐味を味わうことができます。こうした実務経験を通じて、技術や法律の知識を高めるだけでなく、特許出願や特許調査における一連の動作に必要なスキルを習得することができます。ここでいうスキルとは、発明の本質を捉える力や、特許発明の技術的範囲に属するのかしないかの判断を、論理的に筋道をたてていける力です。また、事業を創出するプロセスにおいて、IPランドスケープ（知財情報分析）を提供し、開発部署と連携して、第三者の知財状況を把握した上で、知財を活用したビジネスモデルの検討や、競争優位を支える知財創出に向けた戦略立案を行います。したがって、様々な観点から知財情報分析を発信し事業と知財を連携させていくことで、企業価値の向上を担います。さらに、サトーはグローバルに事業展開しています。そのため、米国、欧州、中国など、主要な国・地域においても知財活動に取り組んでおり、日本のみならず、外国特許の実務経験を積むことができます。また、現地の特許弁護士や弁理士と、直接、英語でコミュニケーションをとりながら、特許調査に取り組むこともできます。

【自然電力社について】自然電力グループは、日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発など、すべてのサービスを手掛けています。また、海外では、ブラジル・ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアにて太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【期待する役割】主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとなりますが、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しているほか、コンプライアンス・ガバナンス関連の業務（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等）も所管しているため、入社いただく方のご経験や意向に応じて、柔軟にご担当業務をアレンジします。【職務内容】■発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）■M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）■グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）■コンプライアンス・ガバナンス体制の整備（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等。グループ会社（国外含む）と協力しながら、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制を整備していく必要があります。）■法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート【魅力】◆単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）◆多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】法務・ガバナンス部の役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部：13名

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

総務の責任者としてメンバーをお任せいたします。また、月に一度実施する取締役会の運営や、毎年行っている株主総会のPJ責任者、定常業務の庶務業務等もお任せしていきます。▼具体的な業務内容・株主総会の企画・運営・取締役会その他社内会議の企画・運営・コーポレートガバナンス・コード対応・プロジェクトの提案、推進・株式事務・社内規程の策定・改定・契約書の管理＜配属先情報＞総務グループは20～30代のメンバー3名で構成されております。＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。当ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。【具体的な業務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【本ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

同社は、数多くの有名タイトルを生み出してきた代表の早貸様が「世界一遊ばれるゲームを創る」という思いから設立されました。オリジナルゲームを中心に展開し、主要タイトルの『ラストクラウディア』は全世界600万ダウンロード・30カ国以上で配信されています。今後も主力ゲームのみならず世界一遊ばれるゲームの開発を進めてまいりつつ、ゲーム周辺関連事業にも取り組んでいく予定です。そんな同社において、コンテンツ事業に密接した現場に近い契約法務および法務的サポート全般、会社法関連から内部統制関連までの一連の企業法務をお任せいたします。【具体的な業務内容】①コンテンツ事業におけるプロダクト、サービスに関する法的サポート全般、法的課題の解決をお任せいたします。具体的には下記のとおりです。・契約書や利用規約等のドラフト作成、レビュー、管理・消費者契約法、景品等表示法、個人情報保護法、資金決済法などへの対応・知的財産権管理（特許、商標、各種著作権など）、許認可関連対応・各種の法律相談、訴訟その他の係争の対応・社外専門家のハンドリング（弁護士、弁理士などとの連絡窓口）②会社全体の契約管理やチェックを始め、ガバナンス対応、業務効率化等をお任せいたします。具体的には下記のとおりです。・法務に関連する内部統制関連の整備、関連フローの運用・リスク＆コンプライアンス体制、内部通報制度の管理、運用・株主総会、取締役会、会社法関連、株式事務等の対応・内部監査対応（法務関連パート）・当社に影響のある法令リサーチ、法律対応【働き方】・リモート可：業務に支障がない範囲で週2日までリモート可・残業時間はほとんどなく、ほとんどの日が定時退社のためWLBも整えながらご就業をいただけます。【フォロー体制について】1on1という形で上司と部下で日々コミュニケーションを取っており（頻度は部署による）、年2回の人事評価もあります。今後どうしていくかについて話し合ったり、上司にチャレンジしてみたいことを相談していただく場となっております。【同社について】数多くの有名タイトルを生み出してきた同社代表の早貸様が「世界一遊ばれるゲームを創る」という思いから設立しました。ものづくりではコストやスケジュール面で時として制限がかかりがちですが、アイディスでは自分たちが作ったものがお客様に伝わるかどうかを最重要視しており、必要であれば修正も厭いません。こういったものづくりに対して真摯に向き合っている点に魅力を感じて入社した社員が多く、ゲームに熱意を持った者たちの集まりがアイディスです。【今後の事業展望について】今後もラストクラウディアをはじめとした弊社が開発しているゲームを全世界のお客様に届けていく点は継続していきます。加えてゲーム周辺の関連事業にも取り組んでいく予定です。また現在はモバイルゲームを開発していますが、デバイスやプラットフォームにこだわりを持っているわけではなく、弊社で作ったゲームをより多くのお客様に届けていくことを最重要視しております。

ITエンジニア派遣を行う同社の管理部門リーダーとして、各種業務の遂行をお願いします。【採用背景】同社は900名規模になりましたが勤怠、契約、請求、総務関連の業務を11名体制で行っています。今後の事業拡大フェーズに備え、管理部の更なる機能の強化を企図した募集になります。【具体的な職務内容】業務が多岐に渡りますので、部署内でしっかりとコミュニケーションを取り、自走して仕事をすることが求められます。また、社員数の増加に伴い、近い将来、管理職のポジションが増える可能性がありますので、目指したい方を求めています。■勤怠管理業務　※月初に業務が集中します。■契約業務、法務関連業務■業務フローの改善■情報セキュリティー　　■分析資料の作成※ご経験していない業務があった場合も　入社後に教育・研修機会あるため、必ずご活躍がいただけます。【入社後】勤怠管理、契約業務の運用・管理をメイン業務としながら、ご経験に応じて分析資料の作成などにも携わって頂く予定です。スキルや志向を踏まえ、主担当業務を決定し、お任せします。【入社後のキャリアプラン】■管理職へのキャリアUPがあります。■同社は数年に1回のペースで人事制度を見直していることに加え、　130％の成長を目指しておりますので新しいポジションが生まれやすい環境です。【環境】・ツール：Google Work Space（Gmail、Googleチャット）、Zoom、楽楽精算、Mail Dealer、働くDBなど・平均残業時間：10時間以下/月・リモート：基本出社勤務【配属部署】管理部管理職1名(40代)、メンバー10名(20～40代)※人事、採用業務は別部署が行っております。管理部　⇒　バックオフィス業務全般人事部　⇒　人事制度、労務、社員研修採用部　⇒　社員採用【定年】60歳【同社の特徴/働き方】■働き続けやすい環境平均残業時間10時間。管理職も残業20時間以下を徹底。有給休暇も取得しやすく、働き続けやすい環境です。※リーダーや役職者が積極的に有給休暇を取得する文化があり、取りづらい雰囲気は一切ありません。現状約8割の取得率ですが、9割以上の取得を推奨しています■タイムリーシフト制度／マンスリーシフト制度働き方の柔軟性を促進するため、就業時間を前後1時間まで30分単位で日／月ごとに変更可例）8時～17時、8.5時～17.5時、9.5時～18.5時、10時～19時■ラクスマイル制度子育て期間中、自分に合った勤務時間・評価スタイルの選択が可能※入社1年後から使用可能■親会社と変わらない給与水準・人事制度楽楽精算でお馴染みの「ラクス社」が親会社になります。グループ共通の給与水準となるため、親会社と変わらない待遇・制度となります。

【部門について】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等)の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。詳細はこちら：https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html現在は3チーム体制で主に下記の業務を実施しており、本ポジションは1となります。1. Process Managementチーム（アクセプタンス、独立性相談、ARE/TTJ承認、ECR）2. Contract Managementチーム（契約書レビュー、エンゲージメント法務相談、電子契約・文書保管）3. Engagement Qualityチーム（ERB、HRE、IFR、RQ研修、OU-RQ, Productリスク管理）【担当業務】1. アクセプタンス（主にEngagement Acceptance）PwC Japanグループではグローバルで倫理や品質に関する基準を定めており、業務を提供する前に、その基準に照らしてクライアントやプロジェクトが適切かを評価し、「受け入れ可能か」を判断します。このプロセスを「アクセプタンス」と呼んでいます。エンゲージメントチームから受託前に提出されたEAをレビューし、リスクの特定・評価、受入可能なレベルにリスクを軽減するための助言を行います。また、EA提出前の段階でのエンゲージメントチームからの問い合わせ対応（独立性グループ・コンプライアンスグループ・Finance等、関連部署への連携を含む）を行います。2. ECR（Engagement Compliance Review）エンゲージメントの実施に際して遵守すべきポリシーに基づいて適切にアクセプタンス・契約手続きやデリバリーが行われているかを評価するために毎期実施されるレビュープログラムのレビュワーとしてエンゲージメントをレビューし（JP/JMへのインタビューを含む）、評価・報告を行います。【2022年に入社した担当メンバー（Senior Associate）からのメッセージ】■組織カルチャーPwC Japanグループ全体が、ニュースレターや研修を通じ、積極的に専門的な知見／ノウハウがシェアされるカルチャーで、自分の興味がある分野を学び、知見を強化できます。Consulting RQは組織として常により良く改善し全体最適に取り組む意識があり、スピード感を持ち職階に関わらず屈託なく意欲をもってそれぞれの意見を出し合える環境だと思います。また、自主性を大事にしてくれる職場のため、自身の成長や生活プランに合わせ、自己管理しながら働くことができ、常に前向きにモチベーション高く業務でき、切磋琢磨し、チャレンジしたいことに取り組みたい方にとってより良い環境だと思います。常に新しいことに取り組み続ける企業であり、技術の最先端に触れることができ、自身の知識をアップデートし続けることができます。また、コーチや同僚からのフィードバックを頻度高くもらうことができ、自分が気付いていない点に気付き、また自分自身を振り返り、改善できる機会が多いため、短期間で成長を実感できています。■働きやすさPwC Japanグループでは現在ハイブリッドワークを継続しており、リモートとオフィスを各自の業務に応じて使い分けることができます。私自身も原則フルリモートで勤務し必要に応じて出社しています。入社時研修やOJTもリモートでしたが、問題なく業務引継ぎ、サポートを受けられる環境が整備されていますし、リモート環境下でもコミュニケーションが行いやすい職場ですので困ったことはありませんでした。ミドルオフィスであることもあり、業務のスケジュールはコントロールしやすく、労働時間が安定しているため、プライベートと仕事の両立がし易い環境なので、生産性高く、また長く働いていけると思います。

【期待する役割】日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【組織構成】16名【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。＜仕事のやりがい・魅力＞複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【期待する役割】人事企画業務全般、メンバーマネジメントをお任せいたします。ご経験に合わせて他のコーポレート業務についてもお任せいたします。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）【職務内容】・社員の評価制度策定・報酬制度関連（親会社との連携）・社員のエンゲージメント向上に向けた企画実行・メンバーマネジメントご経験に合わせてHR業務全般のサポートもいただきます。（総務、法務、経理・財務、情報セキュリティ関連など）※株式会社メディカルシステムネットワークにご入社後、株式会社ファーマシフトへ出向いただきます。【出向先】　■株式会社ファーマシフト　（　URL：https://psft.co.jp/　）　（株式会社メディカルシステムネットワーク100％出資会社）　所在地：東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階 　■事業内容：かかりつけ薬局化支援事業　「つながる薬局」　LINE公式アカウントを活用して患者と薬局のコミュニケーションをサポートすることにより、ストレスのない「かかりつけ」の関係を構築することを支援。　複数の薬局の登録が可能で処方箋の送信、問診票、お薬履歴、健康・お薬相談ができ、待ち時間なくお薬の受け取りができたり、　お薬手帳の役割も果たす他、薬剤師にも気軽に相談ができるなど、導入いただいている調剤薬局・ご利用者の双方からもご好評頂いております。　今後、新機能も追加し、更に多くの方に広めていく計画です。【魅力】・経営基盤安定◎のスタートアップ企業株式会社メディカルシステムネットワーク（親会社は東証スタンダード上場）の100％出資の子会社。「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ、「患者起点」で仕組みを作りに取り組むスタートアップ企業です。・会社作りに貢献！小規模チームなため、全体を俯瞰しながら、自らも手を動かし環境を創り上げていきます。現状の把握からどうすれば社員の満足度を上げられるかなど、急成長中の同社で組織の拡大を牽引しませんか？【募集背景】増員（現在は親会社の人事制度に則って運営しているが、同社独自の適切な制度を策定するため）【組織構成】人事部　3名

同社の法務・総務部にて法務担当者として業務に従事していただきます。【具体的な業務イメージ】■契約法務・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ■不動産開発に際してのプロジェクト法務■訴訟対応 ■コンプライアンス関連 ■顧問弁護士との法務協議 等【組織構成】部長以下 7 名（兼務社員、派遣社員(1 名)含む【魅力】昨年2023年発に設立されたばかりの新会社で規模の80名程度の組織となりますので、縦割りではなく幅広い業務に携わるチャンスのあるポジションです。現在進んでいる、大型都市開発プロジェクトをはじめ、今後も続々と全国の街づくりのPjtが進行中！昨年からファンド事業もスタートしているため、不動産の開発におけるプロジェクト法務をはじめ売買契約や賃貸借契約などの不動産法務だけではなく不動産金融領域の金商法関連にも携わるチャンス！地方創生や街づくりにご興味、ご関心の高い方には非常にオススメな案件です。（業界未経験も歓迎です）

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

同社の法務スペシャリストを担っていただきます【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・契約書の作成・レビュー・管理・各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約など）のドラフト作成および内容の精査。・契約書の保管および管理。・コンプライアンス業務・社内のコンプライアンス体制の構築・維持。・従業員向け法務教育・研修の実施。・法的アドバイス・事業に関連する法律相談対応。・経営陣や各部署からの法律に関する問い合わせ対応。・リスク管理・会社の法的リスクの洗い出しと改善策の提案。・紛争やクレーム対応のサポート。・知的財産権（特許、商標など）の管理。・株主総会や取締役会などの法的準備サポート。・外部弁護士との連携・調整。・その他の法務関連業【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。