法務・知財・特許のフレックスタイム制度の転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】旭化成グループの持続的な成長実現に向け、マテリアル領域の知財活動を推進していただきます。【具体的には】■事業戦略/知財戦略への貢献・事業部と連携して戦略を策定し、以下のような活動を実行します。■知財権の活用シナリオに基づいた知財網の構築と活用・発明の発掘(出願・権利化等)・他社製品が自社特許を侵害していないかの監視、分析・知財活用（知財係争、ライセンス契約等）・ブランド管理・IPランドスケープも用いた事業環境分析■事業遂行を保証する知財クリアランス・他社からの特許侵害警告や訴訟への対応・知財のライセンス契約■事業のグローバル化を支える知財活動の実践・海外駐在（米・欧・中）の実施　※適性や意向による・海外含め他社との技術提携、M&Aへの関与、特許相談や各研究開発部門からの要望集約等、特許化に向けて以下業務を担当していただきます。（１）発明の発掘、出願、権利化、他社特許対策（２）技術契約、技術流出防止（３）知財係争対応■その他・現在は上記業務において、リモートワーク・出社勤務を併用しながら効率的に業務を進めています。・また年に数回程度、出張の可能性があります（製造拠点や研究所など）。【取扱い商材】繊維、サランラップ、添加剤、電子材料等【魅力・やりがい】当社は中期経営計画に知財を取り上げており、経営層も社内外対して知財について言及するなど、知財マインドの高い会社です。グローバルかつ幅広い領域の研究者や専門家と連携して、知財戦略の策定から実行（発明の発掘・権利化・活用）まで一貫して担当します。ご自身の専門性を活かして事業価値の最大化や新事業の創出に貢献していただくことが可能です。【募集背景】マテリアル領域における知的財産戦略の立案、出願、権利化、活用までの一連の知財業務体制を強化したいと考えています。さらには、新事業創出・事業強化に知財面から貢献いただける新たな仲間を募集いたします。【働き方】・残業時間：20～40時間/月（係争、M&A等発生時は一時的に多くなる可能性あり）・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（業務内容に応じて出社とリモートを併用）

【業務概要】矢崎グループのコンプライアンス推進業務を行っています。今回の求人は、国内の矢崎グループにおけるコンプライアンス推進担当者を募集します。【具体的な職務内容】・国内の矢崎グループにおけるコンプライアンス推進業務全般（従業員のコンプライアンス意識向上のための活動の企画・実施、法令遵守確認、コンプライアンスに関する会議の企画・開催、法務・コンプライアンスに関する相談対応　など）【部・チームの人数や雰囲気】コンプライアンス推進部は総勢10名、内国内コンプライアンスチームは4名です。チームリーダーと期中入社3年目の社員2名、派遣社員1名といった比較的新しいメンバーで活動しています。様々な意見を言い合え、新しいことに挑戦できる風通しのいい職場です。将来的には、国内のみならず、海外や契約書に関する業務など様々なキャリアを築いていただくことが可能です。【募集背景】矢崎グループにおけるコンプライアンス推進業務強化のため

【部・チームの業務概要】海外市場における新サービスの検討、現地パートナーの調査、事業化検証の推進を行う部署となります。海外事業の企画（商品企画、製品企画）から事業化（パートナー選定、パートナーとの協業化、現地でのサービス化）までの業務を行うため、様々なステークホルダー（社内関係部署、事業パートナー、外部コンサルなど）との折衝、調整が必要となります。【今回の求人の具体的な仕事内容】各国の市場動向や顧客ニーズの調査から、事業企画、商品企画の立案と事業化までの一連の業務全般に携わっていただきます。企画から事業まで幅広い業務を通して、社内関係部署、事業パートナー、外部コンサルなど様々な関わりがあり、幅広い人脈を構築できるのもメリットです。計画的に海外出張が年に２～4回程度（現地滞在期間2日程度）があり、現地の交流や経験を通じて、グローバルな経験が積める環境も整っております。【部・チームの人数や雰囲気】4名でチームが構成されており、新しいことに挑戦し、切磋琢磨できる環境です。定期的にチームでミーティングを行い、業務の進め方や問題の対処法などを皆で話し合って決めるため、上司・管理者にも意見を言いやすい職場です。また30～50代までの幅広い年齢層の男女が働いており、多様な価値観や考え方を持った従業員との楽しいコミュニケーションが活発です。【歓迎要件】（下記いずれかの経験があると尚可）知識・経験（優先順）：・海外企業とのM&A(協業、出資など）や契約交渉経験をしており、様々な関係部署を巻き込んで業務を行った経験があること・自動車業界・物流業界に関する知識・経験・海外プロジェクトの経験や異文化コミュニケーション力を持っている方・マーケティングに関する知見・コーボレートガバナンス、法務(契約関係、M&A関係)或いは国際法務のいずれかの経験【歓迎する出身業界】・自動車業界・物流業界・バス・トラック・タクシー業界

【部・チームの業務概要】矢崎グループにおける契約に関する業務を行っています。【今回の求人の具体的な仕事内容】グローバルな事業展開を法務面から支援する部署として、以下の国際・契約業務を行っています（スキル・経験に応じ段階的にお任せしていきます）。・秘密保持契約から売買・ライセンス・Ｍ＆Ａ等各種国際契約の、審査・契約紛争の予防、紛争発生時の対応支援・契約に関する社内教育　　・全社契約管理体制の構築・運用（海外法務部門との連携）※業務量に応じ、国内・契約業務についても行っていただきます。【部・チームの人数や雰囲気】・十数名と中堅規模の法務体制で、中途社員の方も多く活躍しています。・20~30代の若手が多く、若くしてＭ＆Ａ等の大きなプロジェクトに参画する機会が得られます。・切磋琢磨して学び成長しながら、法務観点から事業部門を支援する部署です。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。・契約書審査、作成、交渉・契約の履行、遵守に関する助言・新規事業や施策に関する法的アドバイス・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など【仕事のやりがい】ルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。【部署人数】4名　男性1名　女性3名【本ポジションの魅力】・本部門はリモートワーク自由であり、フルリモートでも利用可能子育て中の女性も中抜け出来たりと働きやすい環境・エイチームのホールディングス体制として部門の垣根はなく法務担当でも1事業担当として事業企画に携わることができる。(1日の8割は事業部とのやりとりになります。)

【期待する役割】総務部部長を補佐しつつ、企業法務全般をご担当いただき、エフテックグループのグローバル企業活動を法務面から支援いただきます。法務業務を中心に総務部の業務も行っていただきます。【職務内容】 ■組織法務、契約管理、契約交渉、紛争予防、法務相談 ■株主総会・取締役会の事務局 ■コンプライアンスに関わる事務局 ■内部通報窓口業務 等【働き方】残業管理は徹底しており月10時間程度。また、フレックスタイム制を導入、有給休暇取得率も100％となっており、仕事とプライベートの両立が可能です！【同社について】自動車の足廻りの総合シャーシシステムメーカーです。品質、軽さ、コストにおいて市場競争力のある製品を、他社より迅速にご提供できます。【募集背景】■法務担当管理職が部長となったため、その補佐役として法務分野を広く担当できる人材を募集するため【組織構成】■管理本部 総務部：9名法務関連業務を行っているのは2名となります。

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、国内の従業員（含む役員）の一部と、海外の従業員の一部に対して、株式報酬として新株予約権を付与しています。今後、この新株予約権の権利行使が行われる予定となっており、このオペレーションをご担当いただきます。また、今後も、当社は株式報酬の検討を行い、それぞれのクラスにあった株式報酬の付与を検討する予定です。この検討の業務もお願いする予定です。■既存の株式報酬の権利行使オペレーション次の3種類の株式報酬のオペレーションをお願いする予定です。　・無償税制適格新株予約権　・無償税制非適格新株予約権　・有償新株予約権■今後の株式報酬の検討・企画　当社の事業形態や、おかれている環境を踏まえ、今後、当社として誰に、どのような株式報酬を、どの程度付与していくべきかを検討する業務をお願いする予定です。【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、指名・報酬委員会を立ち上げ、取締役と一部の執行役員の選任や報酬を同委員会で検討を行い、その結果を当社の取締役会に答申をし、取締役会で決定する仕組みの導入を検討しています。この委員会の立ち上げや、そのオペレーションを担っていただくことを予定しています。【具体的な仕事内容】■指名委員会の業務として次の業務を行います　・取締役会の構成の検討　・取締役の選任基準の検討　・取締役と一部執行役員の指名と解任の方針検討　・一部の執行役員のサクセッションプランの検討■報酬委員会の業務として次の業務を行います　・取締役と一部執行役員の報酬内容の決定方針の検討　・取締役と一部執行役員の株主総会に提案する報酬議案の原案の検討　・取締役と一部執行役員の個人別報酬内容の検討【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。？こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた？材を迎え？れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。

【職務内容】・契約書審査（主に日本語、英語も多少あり）・関連法の教育・社内決裁管理・トラブル／訴訟対応・新規採用者への研修・リーガルテック導入検討・新規事業法務支援・内部通報窓口業務・弁護士との折衝　・全社の関連法令管理・コンプライアンス運用（委員会・活動）　など【魅力】自主性が尊重される組織です、入社後に得意分野や取り組んでみたいことなどを話し合ったうえで担当は決めましょう。当社では企業法務やコンプライアンスの分野はまだまだ発展途上です、新しく入社される方のご経験や知識などを活かせますので、この分野はお任せくださいという方は是非ともお力添えをお願いいたします。【募集背景】・事業拡大に伴う法務業務の増加のため・コンプライアンス遵守体制強化のため【組織構成】現在は、グループ長以下３名というとても小さな組織です。全員が中途入社なので、色んな経験を共有できます。また、組織内の定例会議などはあまり行わず、一人ひとりが自分のペースで仕事を進めております。更に、フレックス勤務や在宅勤務も可能で、フレキシブルな勤務がし易い職場です。【キャリアプラン】キャリア入社された方は当面は法務グループで経験を積んでいただきます。その後、希望があれば、人事や監査部門など関連する他部門で業務経験を積んでいただくことも可能です。さらに、まだ実績はありませんが、他社法務部門への出向なども将来的には考えていきたいと思います。【職場のミッション】？まだまだ他部署からの依頼に基づき対応するという受け身な業務が多く、日々これを裁くことに忙殺されており、コンプライアンス活動など中長期的なミッションを計画的に実施するには不十分な状況です。トヨタグループではコンプライアンスをより一層強化していくこととなっており、コンプライアンスや法令改正のキャッチアップ、新規事業における法令遵守など、受け身ではなく法務部門が会社をリードできる体制構築が必要です。

コーポレート部門のマネージャー候補として、まずは法務部門のとりまとめ（メンバー3名）をおこなって頂きたいと思います。 将来的には法務や総務等を管轄するマネージャーの役割を期待しています。【具体的な職務内容】■規約作成、契約書ひな形の作成、それに伴う事業部門とのやり取り■弁護士事務所とのやり取り、対応■コンプライアンス施策の推進■知財管理に関する業務全般■マネージャー候補としてメンバーのマネジメント、社内の各ステークホルダーとの交渉　※法務の実務は主にメンバーと外部の弁護士事務所が対応しますので、業務全体の管理等を中心にお願いします。【同ポジションの魅力】■最先端の製品を取り扱う企業日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/■働き方クラスメソッドではリモート制度を活用しながら自由度の高い働き方が実現されています。タイムマネジメントはもちろんのこと、様々な社内ツールを駆使し、最も効率の良い働き方を常に考え実践することで、高いセルフマネジメント能力が身につきます。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

法務スタッフのポジション（管理職候補）を募集します【業務全般】以下の業務を現スタッフとともにご担当頂くほか、現スタッフの後方支援、ダブルチェック等に携わって頂きます・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください）【リヴァンプとは】■徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。■なぜやるのか？・「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。・経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。・案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。・チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。・経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

＜世界4大クレーンメーカーの1社で、世界初のフル電動クレーンを発表する等環境にも配慮する先進企業/平均勤続年数16.6年で定着率抜群＞■業務内容：・製品に関する国内、海外の各種法規・規格の調査や情報収集・入手情報や資料の翻訳、分析、および社内基準への展開・製品に関する認証申請業務及びそれに付随する書類作成や監査対応、官公庁との交渉・海外認証機関の製品検査立会い、交渉■UIターンの方歓迎：県外からのご入社の場合借り上げ社宅制度を利用でき、入社後7年間は実費の半額会社負担で住むことが出来ます。また、月7,000円で居住できる独身寮もございます。※会社規定あり/ご入社時の引越し、移動にかかる費用は全額会社負担です。■就業環境：◎土日祝休み、残業月20h～30h程度、平均有給取得日数14.6日と仕事もプライベートも充実できる環境です。◎フルリモートでの勤務は不可ですが、リモートでの勤務は柔軟に対応しています。「この日はオンライン研修なので」「この日は作業に集中します」「仕事の合間で子供の送迎があるため」等家庭のご事情やご自身の業務状況にあわせてリモート勤務が可能です。

配属予定組織では、KDDI及びKDDIグループのAI・データ活用推進をプライバシー・データ保護の観点で支援する、プライバシーガバナンスの業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】プライバシーガバナンス組織の運営及びガバナンスの社内浸透活動を行っていただきます。■プライバシーガバナンス全社戦略立案・実行■データ保護に関する国内外の法令、プライバシー、レピュテーション、人権・倫理等のさまざまな観点を踏まえたAI・データ活用施策の支援・プライバシーリスクの評価■AI・プライバシーガバナンスの組織運営を通じたガバナンス浸透活動■法令改正や時代の変化に応じた社内規程等の策定・改定■AI・プライバシーガバナンスに関する社外の有識者とのコミュニケーション及び情報収集【組織のミッション】KDDIは事業戦略として「サテライトグロース戦略」を掲げ、5Gを中心に、通信事業の進化と通信を核としたDX（Digital Transformation）などの注力領域を拡大しています。それら事業成長の加速の中心には、Data Driven、生成AIの活用があり、Data&AIセンターではそれらの全社推進をミッションとしています。【募集背景】AI・データ活用を推進する上で、重要なのは適切にデータを取り扱うことです。特に個人に関する情報については、法令順守は当然として、プライバシーや倫理などさまざまな視点で適切に利用させていただくことが不可欠です。データ・プライバシーの保護の観点から、適切なAI・データ活用を推進できる人材を募集しています。【採用メッセージ／魅力】KDDIはさまざまな業界・領域の事業でAIやデータを活用しています。AI・データ活用を推進する上で、データ・プライバシー保護の専門家として、法令の対応のみではなく、プライバシー・倫理・社会情勢や事業戦略など、多角的視点から総合的に判断し、データが関連するプロジェクトを積極的に前進させるための戦略を事業部門と共に考え、実現する役割を担います。大規模のプロジェクトや、全社のガバナンス戦略・浸透活動を行う上では、経営層や事業責任者と密接にコミュニケーションし、意見を提案する機会があります。これにより、経営や事業全般に影響を与えることができ、高い視点からの思考や行動を学び取り、実践することができます。これらは、事業の直接的な当事者として信頼を得ることの喜びと合わせて、大きなやりがいを感じることができる役割です。これらの業務を通じて、これからのAI・データ活用を行う上で不可欠となるデータ・プライバシー保護の専門的なスキルを身に付けることができます。【参考URL】・KDDIにおけるプライバシーガバナンスの取り組み紹介（KDDIトビラ）https://tobira.kddi.com/dx/article00064/story1.html

KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Driven及び生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（サテライトグロース戦略）法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。【具体的な業務】・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応・M＆Aに関する法的検討・課題解決・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信・社内コンプライアンス活動の実施・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援【組織のミッション／募集背景】現在、KDDIは通信事業を超えた多様な事業への展開を進めており、その中で、グループ会社を含む各種事業領域の戦略推進における法的検討、新規事業のM＆A対応や法規制への対応、コンプライアンス活動の推進といった法務支援ニーズが急拡大していることから、法務部門の中核戦力人材としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えております。【採用メッセージ】5G、生成AI、データ利活用等の電気通信事業会社の法務部ならではの最新テクノロジーに関する事業やサービス等に関与できるほか、金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙等の幅広い事業に関与することができます。契約書・規約の審査だけでなく、法律相談対応、訴訟対応、人事労務案件、グローバル案件、M&Aサポート、ルールメイキング、セミナーや情報発信を通じた社内啓発まで幅広い業務を扱っているため、本人の希望に即し、さまざまな経験を積むことが可能です。また、案件対応時の主担当/サポート担当によるダブルチェックを基本とし、特定の業務領域の案件については、その業務領域ごとに編成されたチームで対応するなど、フォロー体制の充実及びノウハウの共有等により、各人のスキルアップを積極的に後押ししています。KDDIグループの親会社として、グループ会社における事業及び重要な法務案件のサポートを行いつつグループガバナンスに貢献することができます。あなたもKDDIグループの目指すサテライトグロース戦略の実現に向け、法務の仲間として、日々あらわれる新たな法的課題の解決のために事業部門や外部の専門家と一丸となって、一緒にチャレンジしませんか？【参考URL】・サテライトグロース戦略https://www.kddi.com/vision/satellite-growth/・ビジネス法務 2018年1月号：「KDDI法務部における企業内弁護士の活用」

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります

ビジネス法務として、新規事業・エンプラ営業等の事業部や開発部と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進・支援する業務です。法務・知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂ける方を募集しています。【具体的な業務内容】・知財契約の作成、レビュー、交渉・事業推進の法務面からのサポート（法務・知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉（顧客との打ち合わせへの同席を含む）・締結支援・契約書や請求書などの部内事務処理・当社の事業に関連する発明発掘・特許調査・出願のサポート・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・各種の法律相談・コンサルティング【本ポジションの魅力】・法務でありながら、ビジネスに深く関わりながらフロントに立つことができます。・顧客との商談への参加を含め、事業部側と一体となって事業推進ができる点は魅力的です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。

【部門について】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等)の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。詳細はこちら：https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html現在は3チーム体制で主に下記の業務を実施しており、本ポジションは1となります。1. Process Managementチーム（アクセプタンス、独立性相談、ARE/TTJ承認、ECR）2. Contract Managementチーム（契約書レビュー、エンゲージメント法務相談、電子契約・文書保管）3. Engagement Qualityチーム（ERB、HRE、IFR、RQ研修、OU-RQ, Productリスク管理）【担当業務】1. アクセプタンス（主にEngagement Acceptance）PwC Japanグループではグローバルで倫理や品質に関する基準を定めており、業務を提供する前に、その基準に照らしてクライアントやプロジェクトが適切かを評価し、「受け入れ可能か」を判断します。このプロセスを「アクセプタンス」と呼んでいます。エンゲージメントチームから受託前に提出されたEAをレビューし、リスクの特定・評価、受入可能なレベルにリスクを軽減するための助言を行います。また、EA提出前の段階でのエンゲージメントチームからの問い合わせ対応（独立性グループ・コンプライアンスグループ・Finance等、関連部署への連携を含む）を行います。2. ECR（Engagement Compliance Review）エンゲージメントの実施に際して遵守すべきポリシーに基づいて適切にアクセプタンス・契約手続きやデリバリーが行われているかを評価するために毎期実施されるレビュープログラムのレビュワーとしてエンゲージメントをレビューし（JP/JMへのインタビューを含む）、評価・報告を行います。【2022年に入社した担当メンバー（Senior Associate）からのメッセージ】■組織カルチャーPwC Japanグループ全体が、ニュースレターや研修を通じ、積極的に専門的な知見／ノウハウがシェアされるカルチャーで、自分の興味がある分野を学び、知見を強化できます。Consulting RQは組織として常により良く改善し全体最適に取り組む意識があり、スピード感を持ち職階に関わらず屈託なく意欲をもってそれぞれの意見を出し合える環境だと思います。また、自主性を大事にしてくれる職場のため、自身の成長や生活プランに合わせ、自己管理しながら働くことができ、常に前向きにモチベーション高く業務でき、切磋琢磨し、チャレンジしたいことに取り組みたい方にとってより良い環境だと思います。常に新しいことに取り組み続ける企業であり、技術の最先端に触れることができ、自身の知識をアップデートし続けることができます。また、コーチや同僚からのフィードバックを頻度高くもらうことができ、自分が気付いていない点に気付き、また自分自身を振り返り、改善できる機会が多いため、短期間で成長を実感できています。■働きやすさPwC Japanグループでは現在ハイブリッドワークを継続しており、リモートとオフィスを各自の業務に応じて使い分けることができます。私自身も原則フルリモートで勤務し必要に応じて出社しています。入社時研修やOJTもリモートでしたが、問題なく業務引継ぎ、サポートを受けられる環境が整備されていますし、リモート環境下でもコミュニケーションが行いやすい職場ですので困ったことはありませんでした。ミドルオフィスであることもあり、業務のスケジュールはコントロールしやすく、労働時間が安定しているため、プライベートと仕事の両立がし易い環境なので、生産性高く、また長く働いていけると思います。

【期待する役割】日揮グループの関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。（1）発明発掘（2）特許・商標の出願・中間処理（3）特許調査・分析、IPランドスケープ（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動＜配属部署のミッション・役割＞JGCグループにおける現在および次世代の事業について、知財・無形資産の創出、保護、活用およびリスクマネジメントに取り組み、社会課題の解決と顧客への価値提供を実現すること。【組織構成】16名【残業時間】残業は月平均15-25時間程度です。年度末等の繁忙期はありますが、個人の裁量で比較的スケジュールをコントロールできる業務です。＜仕事のやりがい・魅力＞複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。＜知財と標準化についての他社解説事例＞https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/23/jsa0303/＜国内外出張の可能性＞特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。＜国内外駐在の可能性＞当面、可能性なし。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【募集の背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。

【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します【組織構成】総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当法務・知的財産部門長　1名・法務担当：課長2人、担当者8人・エリア法務担当：課長2名、担当者7名・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方/リモート】リモート：80％程度残業時間：30時間程度【募集背景】事業規模拡大に伴う増員【定年】60歳　※役職定年55歳【同社の特徴/魅力】■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

同社の法務・総務部にて法務担当者として業務に従事していただきます。【具体的な業務イメージ】■契約法務・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ■不動産開発に際してのプロジェクト法務■訴訟対応 ■コンプライアンス関連 ■顧問弁護士との法務協議 等【組織構成】部長以下 7 名（兼務社員、派遣社員(1 名)含む【魅力】昨年2023年発に設立されたばかりの新会社で規模の80名程度の組織となりますので、縦割りではなく幅広い業務に携わるチャンスのあるポジションです。現在進んでいる、大型都市開発プロジェクトをはじめ、今後も続々と全国の街づくりのPjtが進行中！昨年からファンド事業もスタートしているため、不動産の開発におけるプロジェクト法務をはじめ売買契約や賃貸借契約などの不動産法務だけではなく不動産金融領域の金商法関連にも携わるチャンス！地方創生や街づくりにご興味、ご関心の高い方には非常にオススメな案件です。（業界未経験も歓迎です）

契約審査、法律相談、争訟対応等を中心に業務を行っていただきます。【具体的には】例えば以下業務となります。・ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含みます）からの契約照査依頼対応・契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援・トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含みます）・M&A PJ対応日立ハイテクは様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。■配属先CSR本部　法務コンプライアンス部■ビジョン／ミッション法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。■組織の強み／魅力業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。■キャリアパス法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。■働き方在宅勤務可（業務上の支障がない限り、出社は２～３回/月程度）※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■その他＜出張／駐在に関して＞基本的には無し＜教育／育成支援に関して＞経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJT実施必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会あり

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

同社の法務スペシャリストを担っていただきます【採用背景】増員同社は経済産業省のクラウドプログラムの認定企業であり約77億円の出資を受けております。石川県・佐賀県に次ぐデータセンターを香川県で稼働させており、AI・IOT技術の進捗に伴うGPU需要増加のため、増員を図っております【業務内容】・契約書の作成・レビュー・管理・各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約、取引基本契約など）のドラフト作成および内容の精査。・契約書の保管および管理。・コンプライアンス業務・社内のコンプライアンス体制の構築・維持。・従業員向け法務教育・研修の実施。・法的アドバイス・事業に関連する法律相談対応。・経営陣や各部署からの法律に関する問い合わせ対応。・リスク管理・会社の法的リスクの洗い出しと改善策の提案。・紛争やクレーム対応のサポート。・知的財産権（特許、商標など）の管理。・株主総会や取締役会などの法的準備サポート。・外部弁護士との連携・調整。・その他の法務関連業【サービスについて】「GPUSOROBAN」https://soroban.highreso.jp/業界最安級のGPUクラウドサービスで、ローカルPCからクラウドに接続して、VIDIAの高性能なGPUインスタンスを利用することが可能です。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社★魅力■日本で唯一のGPU専門データセンターを運営AI・IoT 技術の進歩によるスマートシティ構想や自動運転によるスマートモビリティ、空港の顔画像認識などによるセキュリティ技術の向上、4K・8Kの高解像度映像のライブ配信など、テクノロジーの進化に伴い情報量も大きくなり、処理性能が高いGPU需要が年々増加しております。■経済産業省のクラウドプログラムの認定企業約77億円の出資を受け、香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」の開設も計画しており、地方創生と生成AIの発展を推進しています。■市場価値の高いスキルGPUの需要の反面、GPU技術を扱う企業には限りがあり、同社において高い市場価値を得ることが可能です、データセンター・GPUの経験は不問になりますので、今までのPM経験を活かしてスキルアップすることが可能です。

グロース上場のエンタメ企業で、法務マネージャーとして既存事業だけでなく、新規事業の創出など様々な場面で法務の視点から関与していただけます。経営に近いポジションで、幅広い施策の提案・実行をリードできるポジションです。当社は女性向けエンタメ市場を中心に事業領域を拡大している企業です。代表姉妹である中島杏奈・瑞木のもと、2014年創業、2021年当時のマザーズ市場に上場。IPホルダーとしてスマートフォンゲーム・グッズ販売・イベント企画等、多方面の展開を行い、総合エンターテインメント企業としての新たな価値創出を目指しています。今後は、女性向け市場での更なるヒット創出、そして海外市場進出も視野に、更なる事業拡大を目指しております。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【具体的には】・外部専門機関（弁護士等）との折衝・社内法務、契約の相談対応・コンプライアンス推進業務・社内規程作成、改訂・株主総会・取締役会の事務局運営業務・契約書ひな形作成、改訂・契約書審査・知財関連の審査・出願

持続的な企業価値向上に向けて、主に「知財リスク・マネジメント」「調査・分析」の知財活動によりAESCジャパン全体への事業貢献を行っていただきます。具体的な業務詳細は下記となります。＜主な業務＞・知的財産リスクの調査と、リスク管理/コントロールの主導（他社特許への対策検討、知財条件に関する他社交渉支援等により関係部門（開発、営業、購買）をリードする）・関連する技術分野の特許の監視、分析、追跡・各種契約対応（開発契約レビュー、ライセンス契約アレンジメント等）・他社製品の調査、自社特許活用に関する戦略立案の実行・様々な知的財産紛争への対応・関係部門に対する知的財産リスクの教育■採用背景OEMビジネスが拡大するにつれて知的財産リスクが増大しており、ビジネスに悪影響を与えて市場競争力を喪失させないためにも、知的財産リスクの管理を行う人員を増やし、他社特許防衛ならびに自社特許活用の両面の活動を加速させる必要がある。■所属組織現在知的財産部は7名の組織体制となります。IP渉外課：3名、IP技術課4名本ポジションはIP渉外課となります。■ポジション魅力・今後大きく拡大していくAESCグループのEVバッテリービジネスを左右する知的財産リスクの管理という重要な業務に携わって頂きます。・関係部門（開発、営業、購買等）とのコミュニケーションを通じて、バッテリービジネスのダイナミックスを肌で感じていただくことができます。・他社特許の防衛と、自社特許の活用という両面で知財リスク管理を行うことで、より高い視座で知財戦略に取り組む経験ができ、大きくスキルアップしていくことが可能です。・成熟企業ではなかなか経験ができないような経験を積むことができ、ご本人のやる気次第では、業務幅の拡大および早期のキャリアアップが期待できます。・グローバル企業として拡大フェーズのため、海外との連携も多くより大きな規模でご活躍いただけます。グローバルに展開している企業のため、多様性をもったいろいろな人に接する事ができ、また海外グループ会社等とのやり取りも日常的に発生するため、業務を通じて、英語力を磨いていくこともできます。（英語利用シーン：打ち合わせ・会議、資料作成、メール等）■会社の魅力車載電池ビジネスは、世界的な電気自動車の普及拡大の動きを受け、今後100倍もの市場成長が期待される業界です。中でも弊社は日産リーフの電池の開発・生産をはじめとした世界トップクラスの実績を保持しており、その資産を活かして現在グローバルな事業拡大を進めています。具体的には、日本では茨城県に新工場を建設中のほか、米国・英国・フランス・スペイン・中国など、合計8つの新工場を順次立ち上げていきます。人事総務部では、このような成長性の高いグローバルマーケットでの事業展開を経営資源の根幹から支える「人財採用・育成、および定着に向けた企業の魅力向上」を担います。AESCは、海外の大学で学びグローバル企業で業務経験を積んだExecutiveが多く、多様性への対応等、グローバル企業の一員として必要な多くのことを学ぶことができる環境です。多くのExecutiveがチャレンジングな従業員を歓迎しており、この規模の会社だからできるチャレンジは数多く機会があります。ここでのチャレンジングな経験は、成功だけでなく失敗も含めてご自身のスキルを向上させ、参画する方の市場価値を大いに高めるものと考えます。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

■業務概要：同社事業全般に対する知的財産活動を推進する業務をお任せします。入社後はまず現状の業務を引継ぎつつ覚えていただき、ゆくゆくは知財部門のリーダーも担っていただけるよう、教育体制も整えております。山口県の企業でありながらも、グローバルかつ最先端な技術に携われます！【入社後にお任せする業務想定】・発明発掘・権利化業務・他社特許対応・知財契約書類の作成【その他発生する業務内容】・事業方針/研究開発方針に沿った知財戦略の策定・推進・国内･外国の特許出願、権利活用・他社知財対応（調査・クリアランス）・知財関連契約の審査・事務（報奨金支給等）■配属部署：知的財産GはGM１名、基幹職１名の計２名（50代）の組織です。数年後を目途にリーダーになっていただくことを想定しております。■業務における社内外の折衝相手：日本ガイシ知的財産部／法務部、特許事務所∟日本ガイシの基本的な施策や方針をベースに独自の活動を推進します。開発部門と一緒に定期的に発明発掘や他社特許の対応について協議もします。■身につくスキル：知的財産法制度（国内、外国）、発明発掘～権利化（国内、外国）、他社特許の無害化（国内、外国）、特許調査、知財関係契約■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。＼山口県の魅力point／【とっても住みやすい温暖な気候！】風水害や大きな地震などといった自然災害による被害が比較的少ない地域です。【意外と便利？！良好なアクセス事情】高速道路、主要国道、新幹線や飛行機などの交通アクセスGOOD、また日本一道路が綺麗な都道府県です。【絶景スポットの宝庫！】白い砂浜とコバルトブルーの海が広がり、自然に恵まれた環境が魅力的です！

～日本ガイシグループの安定基盤／セラミックパッケージにて世界シェアトップクラス／年間休日124日・就労環境良好／同社製品は5G基地局や電気自動車にて使用の高需要製品～■業務概要：事務系総合職として、以下いずれかの業務をお任せいたします。人事、総務を中心として検討しますが、これまでのご経験、適性を見て配属を検討いたします。１） 人事（採用、給与計算、教育研修、安全衛生、福利厚生管理など）２） 総務（株主総会事務局、契約書などの文書管理、施設備品管理、広報関連、地域貢献活動）３） 資材（取引先への発注業務、価格・納期交渉、取引先への品質管理、年間購買計画の策定）４） 生産管理（生産計画の作成、在庫管理（製品、資材）、費用管理（コスト管理）、資材購入管理）５） 経理（原価管理、会計業務、資産管理、月次決算･中間決算決算、財務諸表の作成、年次予算作成）また、入社後社内ニーズがある場合は、適性を判断し上記職種のローテーションの可能性も有りますので、幅広くスキルを身につけることもできるポジションです。■配属先人員構成について：人事グループ 計7名（男性3名、女性4名／年齢層：20代～60代）■借上社宅制度：転勤時、また本社勤務のご入社時に通勤圏内にご自宅が無い場合は借上社宅制度が適用、家賃の8割が会社負担となります。（上限額あり）■社風・評価制度：・自分の意見を通しやすく、役職年次関係なく「○○さん」と呼び合っており、かしこまらずフランクな社風です。・年に2回、上長との面談も実施、定期的な振り返りをすることで自身のキャリアについて内省するタイミングがあります。職種についても希望があれば積極的に転換を行っていますので、自身のキャリア形成についてもしっかり考えられる制度になっています。■会社説明スマホ、PC、光通信などに使用されているセラミック電子部品を製造。デリケートな部品である半導体や水晶を、日常生活の中で安心して使えるように、衝撃・熱などから保護しているセラミックパーッケージは世界シェア７割を占めています。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネスの品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。IT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、エンゲージメントチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・エンゲージメントチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【配属予定部署】法務本部（中四国事業部駐在）【職務内容】契約／コンプライアンス／事業推進／法務相談その他：“Digital & Sustainable Transformation”を基本方針として、経営戦略へSDGs視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野に「デジタル」と「リアル」を最適に組み合わせた事業を展開する会社です。法務部門は、変化を続ける社会環境や課題に応じて組み立てられるソリューションやサービスの展開を支える仕事とも言えます。今回募集している中四国事業部の法務部門では、契約対応や規制法調査、事業サイドへのアドバイスを中心とした法務業務全般を担当いただくことになります。B to Bビジネスを基本に事業展開していますが、営業や企画の部署と連携してセールスやアライアンス、新サービス立上げを支援するような側面もありますし、弁護士との連携や相談もあります。主な業務内容は次の通りです。・契約書の審査、作成、調整（事業部門との連携、基本契約や業務委託など）・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）・事業推進において必要となる規制や法令の調査、事業サイドへの提言・トラブルや訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する社内相談受付・その他企業法務関連業務一般

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

【期待する役割】半導体事業はソニーグループの中で重要性を増しており、シェア世界No.1のイメージセンサーは車載向け等用途を拡げています。戦略物資としても注目される半導体業界は変化が激しく、それだけに法務の力も重要です。ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。【職務内容】以下の業務を中心に担当いただきます。イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、・契約の作成、審査、交渉・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント・M&A取引・手続のサポート【想定ポジション】専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。【職場雰囲気】兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。【描けるキャリアパス】半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。【魅力】ソニーグループの柱の一つである半導体事業を担う組織の一員として、世界を舞台にイメージセンサーを中心とした半導体の製造事業所やビジネスの法務サポートをしていく意欲ある人材を求めています。自動運転など新しい技術についての法令調査やリスク評価、プライバシー、AI倫理、競争法や経済安全保障など様々な領域に目を配りながら会社を支える必要があり、大変ですがやりがいのある仕事です。 経験の浅い方も、先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能であり、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。 ソニーグループの海外留学プログラムや国内大学のリカレントプログラムを利用して学んだメンバーもいます。

広島の街を活性化する目的でM&Aなどでグループ会社を拡大しております。法令順守を徹底しており広島マツダのみならずグループ会社の契約確認や契約書チェック、その他コンプライアンス関連をご担当いただきます。（1）契約書チェック（2）契約内容の確認（3）国内・国外の法律チェック（4）コンプライアンス全般※社内監査（内部統制）もご担当いただきます。■組織構成と採用背景：ホールディングス化に伴い積極採用中！配属先となる法務担当は、現在、女性1名で対応しております。グループ会社も増え業務過多となっておりこの度増員する予定です。中枢となる当社の管理部門で広島の活性化に貢献できる方を募集しております。■魅力：社内外の副業可能。会社のミッション・タスクに対し、自身のアイディア・企画を形にできる自由な社風です。自動車販売業を基幹事業とし、土地や建物（結婚式場、家電量販店、スーパーマーケット等）、不動産事業（保有ビルの賃貸オフィス等）でも成功し、安定経営を実現しています。安定した財務基盤を資金源に、会長自らが第三、第四の柱とする事業創出のために事業の多角化・関連会社の設立や友好的なM＆Aを積極的に推進しています。

【職務内容】■ファスニング商品、製造装置に係る特許調査・出願を担当いただきます。当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。【期待する役割】当面は特許担当としてご活躍を期待しており、本人希望、資質によって、より広い業務の担当や海外赴任を担当いただきたいと考えています。第二新卒で特許調査・出願などへ興味がある方も歓迎です。【入社後のキャリア・やりがいなど】まずは特許調査・出願実務を単独で遂行できるよう知識や経験を積んでいただき、その後は海外駐在、分析業務、権利活用等の業務にも従事していただきます。将来的にはマネジメント人材、実務深堀人材の区別のもと、それぞれに適した中長期CDPを策定、付与いたします。知財の観点よりＹＫＫの技術に広く接することが出来る点や、適切な知財戦略の遂行による事業への貢献を肌で感じやすい点にやりがいを感じていただければと思っています。