丸の内・有楽町の管理職・事務職の転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】経理業務全般を担っていただきますが、具体的には下記内容を担当いただきます。○チームメンバーのマネジメント〇レギュレタリーレポート業務（監督官庁や本国へのレポート補助）〇決算業務/報告（月次決算・年次決算）【最初にお任せする業務】上記の職務内容を中心にご従事いただきます。【組織構成】〇経理部現在は4名体制で、30～60代の方が在籍しております。※全員が中途入社者です。【キャリアパス】経理部の業務に慣れていただくと同時にマネジメントをお任せします。役職定年もございませんので、腰を据えて長く従事できる環境です。【働き方】残業時間はなく、繁忙期も10時間程度であることから、プライベートを確保しやすい環境です。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

国内最大級の独立系コンサルティングファームである当社。コンサルタント自身が商材であり、今後も組織として高みを目指し続けるための最大の財産が「人」だと認識しております。新卒採用担当として、真のプロフェッショナルとなりえるコンサルタントと向き合い、「人」の観点から組織の成長を担っていただける方を募集いたします。【具体的な仕事内容】・新卒採用計画・スケジュールの策定・大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施・当社主催の合同説明会の企画・運営・サマーインターンシップ等の採用イベント企画・運営（当社の全国5拠点にて実施）・ATS（sonar）を活用し、書類選考～面接調整～進捗管理・各ステークホルダー（人材紹介、媒体、面接官）への報告・連携・学生に対する選考フォロー（面接、面談、説明会等）・内定者フォロー面談やランチ会の実施・入社後研修の企画・運営（研修企画、講師との連携、当日の資料準備や配布、アナウンスなど）・採用データ管理・分析※ご志向により説明会登壇やプレゼンをお任せすることも可能です。【ポジションの魅力】・「人」が財産である当社において採用は最重要事項の社長直下PJであり、数をこなす採用、採用目標人数を達成するのみの採用ではなく、一人一人と本気で向き合い寄り添う採用のため、自身の業務が学生の成長や会社全体の成長へダイレクトにつながっている実感を持てる・20年来新卒を採用した経験や、幹部陣の新卒率が高いこともあり、会社全体の新卒採用に対する関心・注目度も高く自身の価値貢献実感を持てる・マネジメント層やコンサルタントとの日常的な協働、各種コミュニケーション/イベント企画・実行を通して、高いコミュニケーション能力や論理的思考力、交渉力、提案力、プロジェクトマネジメント力が求められ多くの成長機会がある・個人のチャレンジを応援する風土と環境があるため、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジができる【参考】当社の事業や取り組み、社員に対する思いをあらゆる情報から確認できますので是非ご参考ください。・当社コンサルサービス：https://www.yamada-cg.co.jp/business/field/・新卒採用HP：https://www.yamada-cg.co.jp/careers/new-recruit/【組織構成】配属先：管理本部 人事・総務部部署人数：人事・総務部 人材開発チームで約20名（2025年3月時点）※新卒採用は人材開発チームの所属となります。

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【期待する役割】同社が東宝グループの国際事業統括会社として機動的・専門的な事業活動をするため、経営戦略・推進を担当する方を募集いたします。TOHO Globalは、東宝株式会社の子会社でありますが、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。そんな同社の「経営戦略・グループ経営推進」ポジションは、海外子会社を含めたTOHO Globalグループ全体の戦略立案を主導し現場と共に実行を推進し、グループ全体の運営が効果的・効率的に進むように仕組みを整えて運用していくポジションです。【募集背景】同社が東宝グループの国際事業統括会社として機動的・専門的な事業活動をするため、経営戦略・推進を担当する方を募集いたします。【職務内容】以下のような業務を担当頂きます。・TOHO Globalおよびグループ会社に関する戦略立案。戦略の実行支援・海外グループ会社の管理（財務会計、管理会計、内部統制）、およびグループ会社設立・運営支援・TOHO Globalおよびグループ会社に関する内部統制構築・運用・Ｍ＆Ａ業務（PMI業務含む）・その他経営企画業【チーム構成】マネジャー2名（うち1名は取締役）、正社員３名（うち1名他部門と兼務）

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【求人概要】現在、同社は第二創業期を迎えさらなる成長のために営業組織の強化を進めています。今回募集するのは、スピーダのセールスチームの成長を支援する「セールスイネーブルメント」のポジションです。直近営業組織を再編したばかりの中で、営業組織を横ぐしで見て頂きます。【仕事内容】スピーダのセールスチームが顧客の経営課題を深く理解し、より価値ある提案ができるよう支援するポジションです。具体的には、以下の業務を担当いただきます。■営業組織のスキル向上支援・スピーダの顧客・便益理解を促進するトレーニングの企画・実施・経営課題を見立て、最適な提案ができる仕組み化・フレームワークの構築■営業メンバーへの伴走支援・商談への同席・フィードバックを通じたスキル向上支援・成功事例・ナレッジの蓄積と展開■その他、営業組織の生産性向上に向けた仕組みづくり【ポイント】◎関わる営業担当の人数感、営業の方の年齢のボリュームゾーン、平均入社年数・直接担当する組織は3～5名位・営業年齢は30代前半が多い。平均入社年数は0～2年位◎営業現場のリアルな課題感・対峙する顧客が、経営企画・事業開発が多く、営業職とは縁遠いため顧客理解が難しい・プロダクトが高付加価値で高機能なため、便益を説明するのが難しい以上より、NJの立ち上げの難易度が高く、且つ工数がかかる◎入社直後に一番優先度高く対応してほしい課題・営業トレーニング（スピーダセールスの立ち上げ支援）◎営業Mgrとの関わり方、ミッションの違い・営業Mgrとは密連携し、リーダーが管掌する組織の組織戦略を一緒に策定・ミッションの違いは、Enablementは育成メンバーの立ち上がりに課題がある組織へ立ち上げ支援することもあるのですが、メインの目標は「営業組織全体の生産性向上」・全体最適となるプロジェクトを設計し進める、というのが1組織の責任をもつ営業Mgrと異なる点【ポジションの魅力】■経営視点を持ったセールス組織づくりに貢献できるスピーダは企業の経営企画・事業開発・財務・CVCなど、経営の中枢を担う方々に利用されています。そのため、セールスチームには単なる「営業力」だけでなく、 経営視点を持った課題解決力 が求められます。本ポジションでは、営業メンバーがより高度な経営視点を持ち、企業の本質的な課題を捉えられる組織に成長できるよう、支援していただきます。■営業戦略や仕組みづくりに直接関われるセールスイネーブルメントは 営業組織の生産性向上や事業成長に関わる戦略的な役割 を担います。「スピーダの提供価値をどう伝えるべきか」「顧客の課題をどのように見立てるか」など、営業の根幹を支える仕組みを作ることができます。事業成長を支える基盤づくり に携われる点は本ポジションの大きな魅力です。■セールスチームと伴走し、成長の手応えを実感できる本ポジションでは、セールスの現場に入り込み、商談同席やフィードバックを通じて 個々の営業メンバーの成長を直接支援 いただくことを期待しております。そのため、ご自身の支援がセールス成果に直結するやりがいを感じていただきながら、 営業メンバーと共に試行錯誤しながら組織を育てる ダイナミックな経験ができます。

【期待する役割】・同社の法務部門にてご経験に合わせ以下業務をお任せいたします。■契約書等の審査・作成業務（英文・和文契約書）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。そのため、事業部との商談に法務が同席するケースもあります。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに販売取引の円滑な遂行の支援を通じて、企業企業価値を持続的に向上させるために、業務の担当者として、ビジネスユニット及び、営業部門の単位で、受注・債権管理、入金予実算管理、入金促進、与信・債権管理を担う 。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行する。【職務詳細】会社方針、部の方針に従い、上長の指示又は、部員と協力しながら、具体的に以下の業務の一部を担当してもらいます。１．担当する営業部門で、日々発生する販売取引上の相談事項（財務、税務、法務等）の解決支援　　（直接又は、専門部署との窓口）２．ITセクタの営業入金予実算管理、運転資本削減、キュッシュフロー改善活動の推進３．ITセクタの営業活動に関する決算業務取り纏め４．ITセクタのグローバル与信債権管理５．販売管理システム（ERP)を駆使し、データ活用に依拠した、販売管理業務改革の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門で、販売管理業務に携われることができます。・販売管理業務は、受注から入金に至るまで、商取引における一連のフローを横断的に見ることで、契約法（営業法律）、制度会計（収益認識、税務関連他）、管理会計（予算管理）の経験値を養うことができます。・営業部門との相談対応、企画部門他スタッフ部門との協創PJへ参画することで、達成感や充実感を体感できます。・広範な財務業務知識・経験習得の為に、財務部門内他部署への異動や海外グループ会社への異動等、幅広く用意しています。・財務業務に関する教育プログラムも幅広く用意しています。【働く環境】① 部員は総勢20名あまり、年齢幅は20代～50代までバランスよく在籍しています。男性、女性の比率は50:50となっており、小さなお子様を持つ男性、女性も数多くいらっしゃいます。② 出社、在宅のハイブリッド型の勤務体系であり、原則週２回以上の出社となります。（但し、業務に慣れるまでの当面の間は、出社比率は高くなります）【募集背景】日立のIT事業は、日立のそれぞれの事業エリア（エネルギー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ）をデジタルで融合し、サステナブルな社会実現に向けて、生成AI技術含む、日立が優位性をもつOT（運用技術）×IT（情報技術）で日立グループ全社の成長をリードする役割を担っています。財務・経理部門は、その成長の実現に向けたリーダーシップを財務面から牽引するため、それに向けた体制強化を図っています。加えて、弊部と横連携する本社　販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027の遂行を受注拡大貢献、営業キャッシュフロー最大化、与信リスクマネジメントを通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービス（以下DSS）の財務本部内の一部門である営業業務部であり、主に以下の販売管理業務を担います。1.受注債権管理：営業活動で生じる販売取引上の相談事項を財務、基礎的な法務知識からの支援2.営業CF管理：営業CF最大化にむけ、営業部門等、関連部署に対する改善活動の推進及び進捗管理3.販売取引フロー管理：受注～入金に至る営業取引フローにおける内部統制管理、収益認識実務4. グローバル債権管理統制、ガバナンス：国内外グループ会社の外販取引に対する与信債権における統制管理、監査【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

■業務内容: ・営業SEが作成したレイアウトに対し、顧客要求を踏まえた性能検証や改善提案を行い、 提案力強化に直結するシミュレーションを担います。 ・世界的な大手Eコマース会社や大手国際宅配会社の案件なども、最新の物流センターの アイデアに触れるやりがいのあるお仕事です。 ・みんなでアイデアを出しつつ改善をしていける風通しの良い組織で、 私たちと一緒に物流センターの未来を創りましょう。■業務の特徴: ・トヨタの生産・物流をベースに、最新のハード/ソフトを同号した ソリューションを提案します。 ・北米Bastian社、オランダVanderlande社を買収したため、人材交流・案件協業も盛んです。 ・上記2社の買収後、世界的な大手Eコマース会社や大手国際宅配会社の案件など　比較的大手や外資の案件も増えており、海外研修や将来的に海外赴任などの　機会もあります。■配属先の雰囲気:　キャリア入社者も多数活躍している組織です。　マテリアルハンドリング業界出身の方からは、年収や働き方も良い　との声が多数あがっています。

デロイト トーマツ グループにおいて、障がいのある方の雇用・活躍の推進を担っていただきます。【職務内容】30％：障がい者メンバーの定着支援やインターンシッププログラムの企画・運営業務、活躍推進、雇用促進等30％：障がいのある方の雇用・活躍の推進に関するアクションプランの実行に向けた計画策定、各所連携、実務遂行等30％：担当領域における管理業務（契約データ整理・整備、雇用率データや各種公的提出資料のデータ作成、管理）等10％：その他（全体サポート、各種関連企画サポート等）※上記いずれの業務も遂行可能なオペレーション業務からお任せし、段階的に企画・立案に関与頂く想定です※デロイトグループ内のアジアパシフィック等との連携が継続的に発生します。【魅力】・インターンシップや活躍推進施策を自ら企画・運営することで、これまでの経験を活かしながら自身の考えを体現できやすい環境です。・障がい者雇用の経験を活かしながら、より広い範囲で働きやすい職場づくりに直接関われることができます。【キャリアパス】当初は運営オペレーションやデータ管理業務に携わって頂き、段階的に専門的な領域でご活躍頂く想定です。【組織構成】6名（マネージャー1名、メンバー5名）【募集背景】業務量増加に伴う増員【働き方】週2日の出社想定（その他必要に応じて出社可能性あり）想定残業時間20時間/月※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【仕事内容】世界中のお客様に感動を届ける同社のエンタテインメント事業を、人事の側面から支える仕事です。長期ビジョン「TOHO VISION 2032」および「中期経営計画2028」に基づき、同社の更なる成長と企業価値向上に向け、その源泉である“人”への投資とエンゲージメント向上に注力していきます。本ポジションでは、主に人材開発業務を中心にご担当いただき、同社の未来を共に創る多様な人材の育成を通じて、組織の強化を推進していただきます。なお、将来的には、他の業務をご担当いただき人事領域での更なるスキルアップをしていただくことも考えておりますので、幅広い人事業務の領域に興味・関心のある方を歓迎いたします。■教育・育成プログラムの企画立案・運用・階層別研修プログラムの企画立案・運用・外部講師や研修機関との連携・調整■成長支援およびキャリア開発プランの企画立案・運用・社員の自律的なスキルアップを目的とした育成・研修プランの策定■評価制度の運用・サポート・公正かつ効果的な評価制度の実施・サポート・評価基準の運用および評価実施のサポート■人事情報管理・人事データベースの管理・保全・運用■その他、人事部門に関連する業務全般【求める人物像】・映画・演劇・アニメ・不動産他、同社社業に興味関心の高い方・明るく誠実なコミュニケーションを得意とする方・傾聴力をもって従業員一人ひとりの価値を理解し、尊重できる方・チームと協力して成果を出すことができる方・状況変化をポジティブに捉え、新たな展開を企画する方・プレッシャーの中でも冷静に業務を遂行できる方・課題解決に向けて前向きに粘り強く積極的に取り組む方・文章読解力、数値分析を得意とする方・コンプライアンス意識高く公平・公正な判断ができる方

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社向けにエグゼクティブ採用全般業務を担当いただきます。エージェント、ダイレクト・ソーシング、ヘッドハンティング、リファラル等あらゆる手法を駆使していただきます。グローバルとのやりとりや外資系エージェントとのやりとりなどで、英語を業務で日常的に使用していただける環境です・募集ポジション要件定義（事業部責任者との確認）・募集ポジションごとの採用戦略の立案と実行・エージェント折衝、LinkedInなどダイレクトソーシングの活用・書類選考(スクリーニング）、クロージング等の実施・選考プロセスの一連をデリバリーし上位職へ定期的にレポート・応募効果の検証、分析や、その他、新しい施策の検討/選定など■ご担当いただく領域：管理職以上のエグゼクティブ領域■働き方について：基本はリモートで、出社は月2～3回です。■想定職階：Senior Associate, Supervising Associate,※ご経験、スキルに応じて、選考を通して最終的に決定します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ（BPS）とは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック3名～5名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【キャリアステップ】マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。【身に着くスキル】グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

【業務内容】・国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務・それに係る組成時の契約書内容確認・その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】・チームメンバー約30名、女性も多く活躍している職場です。・案件によってユニットがわかれています。・国内案件だけでなく海外案件もありますので、英語が得意な方は英語力を活かせます。【キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・業務の電子化が進んでおり、交代制での在宅勤務が可能です。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【提供するサービスオファリング】・購買成熟度診断・調達コストの削減・調達組織のトランスフォーメーション・調達シェアードサービス・調達コスト分析・サプライヤー分析・調達プロセスの最適化【活用を想定しているソフトウェア】・Ariba (SAP Japan)・Concur (Concur Japan)・Coupa　（Coupa）

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

・シンジケートローン組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、借入人からの書面報告義務履行管理等のファシリティ・エージェント業務。・上記にかかるドキュメンテーションチェック。・その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進等の企画・立案・実行や業務システム開発の要件定義、SOX対応等）。【契約数】2600～2700件（東京・大阪合わせて）【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr（うちエージェント業務担当：25名）男女比：全員女性です。年齢：20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍しております。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・入行後一定期間は、既存スキル・経験に応じたスキルアップ計画を定め、ペア体制でOJTを受け、当該計画に沿ったスキル習得ができた後に主担当者として対応頂きます。・担当案件における実務処理に加えて、業務プロセスの見直しや業務システムの改善等の施策にも加わり、そうした取組を通じて業務運営、チーム運営の基礎力を身に着け、チームのリーダー等の上位職をめざすことも可能です。

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

今後の変革を担う経営企画職（ポテンシャル枠）を募集します。【職務内容】■ M&Aの企画・推進└ 候補企業のリサーチ、初期打診、デューデリジェンス（DD）、契約交渉 など└ 経営者や現場メンバーと連携しながら、事業の引継ぎ・再スタートをサポート└ 業務改善、組織再設計、制度の整備など多岐にわたる課題解決を推進■ 承継後の成長加速に向けた課題発見・プロジェクト推進└ 営業戦略、財務改善、DX、採用・教育改革など、企業ごとに異なるテーマに取り組みます【担当領域の一例】同社では、以下のようなさまざまな領域の技術系企業がグループに加わっています。入社後は、ご経験やご志向に応じて担当領域を決定します。◆インフラ・工事領域電気・防災・土木・プラントなど社会インフラを支える企業を対象に、設備点検・工事業務の高度化や、業務効率化・人材採用・DX導入を支援します。◆ものづくり領域フィールドエンジニアや機械設計など、製造業に関わる技術人材の派遣・請負、または工場向け自動化設備の開発・製造を手がける企業を支援します。◆サービス・人材領域人と技術をつなぐアウトソーシング企業に対して、組織の再設計や営業戦略の見直し、より働きやすい職場づくりのための制度構築など、広い視点で経営支援を行います。【仕事の魅力】 ・事業戦略立案から実行までを自ら手を動かして一貫して経験できる環境 ・経営の立場でグループ会社の管理やバリューアップに取り組める ・事業会社、コンサルティング会社で経験のあるカンパニー長直下でフィードバック得ながら戦略企画に携われる ・産業・インフラ領域という社会基盤を支える事業への深い知見を得られる ・ソーシングからクロージング、PMIを含めM&Aの全フェーズに関与し、投資の意思決定に携われる ・将来的にPEファンドや事業会社経営者として転職するために必要な経験や実績を得られる 【所属組織】経営企画部　８名体制

【職務内容】入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・人事プロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画、実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言、実行など多岐のPJがあり）・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画、運用業務・職員人事制度の企画、運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計、管理、評価～報酬の確定プロセスの運営、推進等）【魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週2日のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【メインミッション】デロイト トーマツ グループ合同会社のHRBPとしてHR関連の企画、実行、運用を担っていただきます。【キャリアパス】・HRBP・HR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパート【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】4~5名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度を導入しており、最大週2日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計50％：（人事管理・業務遂行）役員人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】デロイトトーマツグループにおける人事労務業務を担っていただきます。■業務内容・デロイトグループにおける給与計算業務、社会保険業務、労務管理業務（勤怠管理や休復職・時短適用の手続き）、規程改訂のサポート等のいずれかに関与いただきます（適性を見て配属）・付随業務の取り纏めを行い、業務標準化・業務効率化の活動にも参加いただきます【魅力】・これまでのご経験を活かしつつ、労務オペレーション全体の運用や制度面にも関わるため、大企業の経営根幹に関わる制度・運用に一気通貫で携わることができ、長期的な視点でキャリアの経験を積むことが可能です。・定型業務だけでなくご自身で一定業務の進め方等考え、ときに改善しながら業務を進めることができるので業務の改善に近い動きも担います。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理支援ならびに技術支援業務等（うち、担当は保険事業を営む海外子会社・関連会社）■職務詳細・各社の収支・財務情報・販売業績の分析・モニタリング 　・グループ間シナジーの創出に向けた企画・執行支援（販売領域やリスク管理領域等）・ビジネスセミナー・フォーラムの企画・運営　海外グループ会社の役員を含む社員を集めて40～50人規模のセミナー・フォーラムを年４～5回企画・運営していただきます。■募集背景増員■組織構成海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外保険チームまたはオセアニア事業チームまたは米州再保険事業チームにて海外保険子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長として、チームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・働き方・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

デロイトトーマツグループ各法人いずれかの法務業務を担っていただきます。【職務内容】法務部の中に様々な組織があるため経験見て具体的なポジションが決定されます。以下業務は一例です。契約書レビュー（和文、英文）法務相談M&Aにおいての法務契約書や社内規定レビューその他法務業務【魅力】デロイトトーマツグループ合同会社では、組織としてのパフォーマンス最大化を目指し、対面コミュニケーションを重視した業務推進、チームビルディング強化、相互信頼の構築を図るため、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、和文英文双方の契約書レビュー業務に携わることで、幅広い法務スキルを習得できる機会が豊富にあります。法務経験を幅広く深めたい方にとって最適な環境です。グループ企業例※担当法人は選考中に決定有限責任監査法人トーマツデロイトトーマツコンサルティング合同会社デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社デロイトトーマツ税理士法人【想定キャリアパス】エキスパートもしくは、ゼネラリスト【募集背景】欠員発生に伴う募集。【組織構成】各ポジションにより異なりますが凡そ各ポジション10~15名程になります。【働き方】標準労働時間7時間勤務で、平均残業時間が30時間程のため、実質の残業時間は比較的少ないポジションです。また、週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークやフレックス制度を導入しているため、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。以下情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html【想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネージャー、マネージャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【期待する役割】資源循環型ビジネスを複数展開する当社にて、IR業務を中心に、広報業務や経営企画業務など幅広くお任せいたします。企画部メンバーの管理も含め、プレイングマネジャーとしての活躍を期待いたします。【職務内容】■IR：各種決算関連資料の作成、投資家対応 ■広報：ホームページ関連の調整業務、BtoB企業におけるホームぺージアクセス増加のためのマーケティング、認知度向上/ブランディング、メディア対応、統合報告書の作成、プレスリリース文書の作成、社内広報/社内ブランディング活動 ■経営企画：年度計画・方針の企画/立案、サステナビリティ対応等【募集背景】課長候補を求め、増員募集【組織構成】企画部　計4名部長（40代）、メンバー3名（20代、30代）男性2名、女性2名経験豊かな社員が中心であり、企画部を含め社内全体において中途採用者が多いため、充実したサポートが受けられます。

【期待する役割】デロイトトーマツグループ合同会社(DTG)のHRオペレーション企画として、人事領域での業務プロセス企画、シェアードサービスにかかる管理を担うポジションです。【職務内容】80%：人事労務、給与社保にかかる各種プロセスの業務企画（システム導入含む)業務改善/改革のLeadまたはLeaderの支援やPMOを担当20%：シェアードサービスにかかるベンダーとの調整・品質/工数管理【魅力】HRオペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、業務プロセスにとどまらない企画推進力を得ることができます。業務の上流部分の経験を積むことができるのでキャリアの幅を広げることができます。【キャリアパス】オペレーション部門長やCoEにおけるオペレーション企画推進リード、HRBPなどのポジションへのキャリアパスが想定されます。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】数十名規模【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買先（サプライヤ）の選定や価格交渉等、購買戦略の立案・実行。・購買を起点とした各種コスト削減施策の立案・推進。・「外部委託費（特にコンサル）」「郵送費・印刷費」、「広告宣伝費」、「マーケットデータコスト」、「ファシリティ関連費（什器・物流・レイアウト設計/変更等）」、いずれかのカテゴリーを担当することを想定（経験キャリアとの重なりと希望を踏まえて協議・決定したい）。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播や同社のコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】カントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理における業務を既存メンバーと協力して取り組んでいただきます。1．MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行う。2．上記カントリーリスクのモニタリング・分析・評価を通じて、ビジネスサイド及び欧米ア各地域リスク管理部と連携して、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。3．海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。4．海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【魅力】・海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。・海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。・海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

【業務内容】国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理〜各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応【やりがい】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ポジションの魅力】■明確な評価基準と成長機会：コンピテンシー基準による評価システムを通じて、経理・コーポレート業務での適切な評価と成長機会があります。■最新技術を活用した業務革新：AIやデジタルツールを積極的に活用し、業務フローの改善や効率化に取り組めます。経理の専門性と最新テクノロジーの両面でスキルを磨き、将来的なキャリアの可能性を広げることができます。■再上場を目指す醍醐味：上場企業レベルの品質基準と専門性が求められる環境で、再上場という大きなチャレンジに参画できます。会社の成長に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。

【職務内容】■主にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)の人事規定・労務問題への対応に関して意思決定部分を主に担っていただきます。■業務内容40％：人事関連規程の整備、労働法、規程やルールに関する問い合わせ対応40％：労務問題、エシックス案件への対応20％：懲戒事務局（懲戒処分の決定、実行に関わる事務局業務）【魅力】・ケースごとに解決方法を検討する必要があるため、AI等に取って変わられること可能性も少なく、裁量持って携わることができます。・600名近くいる人事の中でも特に専門性高い業務のため、デロイトトーマツグループ内の各企業を担当している人事から相談者として認知されるポジションです。そのためやりがいと誇りをもって業務に携わることができます。・社員の労働に関わる問題が発生したときの初動対応や解決方法については企業の存続に関わる問題のため、経営に近い立場で影響力ある業務経験を積むことができます。【キャリアパス】シニアマネージャーポジションに上がることもできつつ、労務問題の解決に関する経験を活かしてHRBPとして経営に近い立場で人事制度構築に携わることもできます。【募集背景】現グループリーダーの方のご年齢が高くなっており、後任となる方を求めた募集です。【組織構成】・14名（専任7名、他部署との兼任7名）・兼任の7名がデロイトトーマツグループ内の法人におけるHRBPポジションにて現場に近い立場で業務を行い、専任7名が現場のみで解決が難しい事案に対応しています。・専任7名のうち約1/3が規定面に関する業務、約2/3が労務問題に関する業務に携わっています。・レポートラインはグループリーダー（シニアマネジャー)の方になります。東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■社長秘書業務現在、社長1名に対して東京秘書1名と福岡秘書2名の3名体制で秘書業務を行っております。社長は東京・福岡を行き来する為、東京支社にて勤務いただきます。お任せする業務は主に以下の通りです。現在の秘書と分担して行っていただきます。・スケジュール管理・アポイント調整・移動手段、宿泊手配・来客対応・電話、メール対応・会議の設備準備（オンライン会議含む）・郵便物管理・礼状等の作成発送・季節のご挨拶状作成発送・お中元、お歳暮、慶弔対応・名刺データ、社外連絡先管理・経費申請、管理・公的書類の代理取得・その他庶務【配属先情報】人事に配属、東京支社は6名が在籍（福岡事務所は約100名の社員が在籍）

【期待する役割】・国内税務及び国際税務に関するナレッジを活かして日本企業に係るM＆A・申告書作成は行っておらず、アドバイザリー業務のみとなります。【職務内容】※アソシエイト又はシニアアソシエイトでの採用を想定しています。《税務DD》-買収・売却・統合対象企業に潜む税務リスクを事前に分析-買収・売却後に留意すべき税務事項の把握《税務ストラクチャリング》-買収・売却・グループ内再編・統合ストラクチャーに関する検討-税制適格性の判定-繰越欠損金や含み損益へのインパクト検討《企業再生に関する税務相談業務》《グループ内組織再編に関する相談業務》《M＆A、組織再編成によるグループ通算制度への影響に関する相談業務》【組織構成】■配属部署ーInternational Tax ＆ M＆A(約30名)【魅力】■安心の支援体制⇒コンサル未経験の方でもキャッチアップできる体制を整えています。案件アサインのフロー説明や入社後6か月間のメンター制度、部門責任者との月1回の面談、英会話MTG、税法研修、職位別交流会等基本的にオープンでフランクな環境です。■働き方⇒ハイブリットワーク本ポジションでは入社2か月目は原則出社、3～6ヶ月目は週3日出社、7か月目以降は週2日以上の出社をお願いしています。■子育て世代にやさしい本ポジションはワーキングペアレンツが非常に多く在籍しています。・育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター利用補助・フレキシブルワーキング制度（時短制度）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々のアシスタント業務を行っていただきます■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

【職務内容】■主にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)の人事規定・労務問題への対応に関して意思決定部分を主に担っていただきます。最初はメンバーのフォローを受けながら将来的には人事規定や労働問題の解決方法を決定する役割を担っていただきます。■業務内容40％：人事関連規程の整備、労働法、規程やルールに関する問い合わせ対応40％：労務問題、エシックス案件への対応20％：懲戒事務局（懲戒処分の決定、実行に関わる事務局業務）※個人ではなく組織で案件に対応します。【魅力】・ご経験を活かして約2万人規模の大手企業において、労務窓口や人事規定策定における専門性を高めることができます。600名近くいる人事の中でも特に専門性が高い業務のため、デロイトトーマツグループ内の各企業を担当している人事から相談者として認知されるポジションです。そのため、やりがいと誇りをもって業務に携わることができます。・ケースごとに解決方法を検討する必要があるため、AI等に取って変わられること可能性も少なく、裁量持って携わることができます。また、社員の労働に関わる問題が発生したときの初動対応や解決方法については企業の存続に関わる問題のため、経営に近い立場で影響力ある業務経験を積むことができます。そのため、経営層に提案しながら裁量持って業務に取り組むことができます。【キャリアパス】シニアマネージャーポジションに上がることもできつつ、労務問題の解決に関する経験を活かしてHRBPとして経営に近い立場で人事制度構築に携わることもできます。【募集背景】現グループリーダーの方の年齢が高くなり、後任となる方を求めての募集。【組織構成】・14名（専任7名、他部署との兼任7名）・兼任の7名がデロイトトーマツグループ内の各法人担当のHRBPとして、現場に近い立場で業務を行い、専任7名が現場のみで解決が難しい事案に対応しています。・専任7名のうち約1/3が規定面に関する業務、約2/3が労務問題に関する業務に携わっています。・レポートラインはグループリーダー（シニアマネジャー)の方になります。東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)のグループ法人である、デロイト トーマツ アクト株式会社(Dtakt)における新卒採用業務を担うポジションです※https://www.deloitte.com/jp/ja/about/group/deloitte-tohmatsu-akt.html■業務内容60％：選考運用、インターンシップ実施20％：母集団形成企画、実施20％：内定者フォロー企画、運営【魅力】■採用人数を採用するだけのオペレーションだけでなく、ビジネスの変化に応じた採用の在り方の検討や各種施策への落とし込み、採用プロセスの改善など、採用戦略そのものに触れることができます。そのため、採用業務における上流部分も経験できます。■採用の母集団形成からフォローまで一貫して関与でき、学生や入社後の新入社員と近い距離で接することができるため、やりがいを感じやすいポジションです。■社内公募制度を活用することで人事企画や人事領域以外の部署へキャリアを進めることもできます。【募集背景】人員入れ替えに伴う募集。【キャリアパス】採用チームで上の職階をめざすこともできつつ、デロイトトーマツコンサルティング社等の他法人の新卒・中途採用担当や社内公募制度を活用することで人事企画や人事領域以外の部署へキャリアを進めることもできます。【働き方】フレックス制度かつ週3日程度の在宅勤務が可能なため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織構成】2名の他にRPOスタッフが1名いらっしゃいます「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループ内での海外人事アシスタント業務を行っていただきます。■ 業務内容以下の業務のサポートがメインです。海外事務所への赴任者の出向および海外事務所からの外国人赴任者の受入業務海外への赴任者・外国人赴任者の赴任コストの試算海外事務所との交渉、調整をEメールまたはteamsにて行う（英語）海外事務所で行われる会議に出席し、発言する（英語）Global Meetingへの参加（英語）海外への赴任者・外国人赴任者のデータの作成・管理海外への赴任者・外国人赴任者の赴任時・帰任時サポート（社内外の調整、人事手続き案内・サポート、ベンダー手配、翻訳業者との折衝）英文出向契約書の作成月次のペイロールデータの入力税理士法人（People Advisory Service）との情報共有や会議設定押印申請手続き＆各種書類作成、申請業務その他チーム全体のサポート業務■キャリアパスまずはサポート業務から入っていただきますが、その後Global Mobility Coordinatorとなっていただくことを想定しています。海外のカウンターパートと直接お話しいただく機会や、各種規程の確認、条件調整等、英語を用いた活躍の場が多分にあります。■ 募集背景欠員補充のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などメンバーは全員女性で構成されており、年齢層は30代～40代です。原則、在宅勤務を基本としているが、チームビルディングを重視し、週１回は対面でのチームミーティングを実施。メンバー同士の活発なコミュニケーションを促進しています。チーム内外で活発にコミュニケーションがとられ、各々が自立したプロフェッショナルとして業務を進める一方で、協力しあう文化も大切にしています。海外事務所ともE-mail, Teamsを活用し、頻繁に連絡を取り合い、グローバルな視点で業務遂行しています。時差により、業務時間外（早朝、夜間）での電話会議出席となる場合もあります。チーム内での意見交換が積極的に行われており、フラットな上下関係です。海外事務所にいるリーダーとのミーティングも定期的に行われています。■ 平均時間外月間15時間程度（※１日の労働時間は7時間です）■ 繁忙期等補足5-8月が繁忙期■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。