リサーチャー・データ集計の女性が活躍中の転職・求人情報(2ページ目)

リサーチアシスタントとして営業フロントのサポートをしていただきます。業務内容のイメージとしては、■営業サポート情報収集、書類作成、営業スタッフスケジュール調整、会議メモ作成など■秘書業務サポート会長秘書業務補助、来客対応、総務業務の一部となります。※営業サポートと秘書業務サポートの割合は8:２程で、営業サポートやフロント業務の補助がメイン業務となります。【募集背景】欠員補充【働き方】残業時間：月平均20～30時間程度リモート利用頻度：週１日程度

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

【職務内容】主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）・財政・税等の中長期シミュレーション・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら■主なクライアント・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）■具体的な業務の例（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援【歓迎条件・求める人材像】・ ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）、非財務情報開示、企業のサステナビリティ経営に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ サステナビリティ政策分野、特にエネルギー・気候変動、生物多様性・自然資本、社会的課題の解決に関する業務経験や知見、又は強い関心をお持ちの方・ 社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方・ 持続可能な社会の実現に向けて高い意欲と目的意識をもって業務を進めることができる方・ ご自身のめざす将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方※ 準研究員/研究員は、同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられたプロジェクトの遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。※ 上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・ 準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎・ 研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・ 副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。〇教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）〇国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援〇教育政策の国際比較〇教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））〇教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）

【業務概要】　・マーケット調査及び自社ブランド新規出店営業をお任せします。【業務内容】　・改装区画移転交渉・出店条件交渉・転貸交渉　・デベロッパーとの定期商談（月間計数・館状況・販促）　・デベロッパー総会・契約更新・条件見直し交渉等【ポジション】（★マーク）　部長　-　課長　-　★係長　-　★主任　-　★一般？※勤務コース・経験・スキルにより規程に基づき決定します

【職務内容】■PPP/PFI、地域産業連関表、カーボンニュートラル関連業務の遂行と、他の研究員への展開による組織への貢献■地方公共団体からの受託調査業務■地域の経済・産業に関する情報収集・分析・レポート作成等【期待する役割】地域の経済・産業の分析の高度化を図りつつ、受託調査業務を遂行し、地域の経済・産業の活性化に貢献する。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【ミッション】第二フェーズを迎えるキャッシュレス決済事業の持続的成長戦略を策定する役割を担います。 キャッシュレス事業の持続的成長戦略を策定し、その実行や課題解決を通じて、フィンテックおよびデータマーケティング領域のさらなる発展に貢献していただきます。【具体的な仕事内容】■外部環境と内部環境の分析により経営レベルで課題を把握し、「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを保ちながら両立を図ります。 「会社としての全体最適」と「サービス・事業の個別最適」のバランスを取りながら、ステークホルダーへの優位性を発揮するとともに、楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大と基盤強化を図ります。■楽天グループのサービスとの多くのシナジー創出により、楽天エコシステムの更なる拡大・強化に貢献することが同社の使命です。経営レベルでの意思決定に関わる調査・分析業務に従事していただきますが、調査はあくまでも手段であり、次のアクションを見据えた提案をアウトプットしていただきます。■外部環境および内部環境の分析・決済・POS市場、競合、関連事業の情報収集と自社への影響把握・その他戦略策定に必要なアドホック情報の収集、分析、提案等【組織構成】ペイメント戦略室は、ミッション遂行のための全社戦略（対経営）と事業戦略（対事業）の役割を担い、会社全体への方向性と指針を提供します。現状把握、社内外の分析・調査、ビジョンとのギャップによる課題抽出、解決に向けた戦略・ロードマップ策定、各種戦略実行フェーズにおけるPMO、経営層への意思決定支援、ビジネス開発などを担当します。※下記3 つのグループで構成■企業戦略（4 名）ペイメント事業の中長期成長に向けた全社戦略の立案・実行、新規事業の開発、アライアンスの推進、特命案件の対応、経営層へのサポート■戦略分析（3 名）決済・共通ポイント市場の調査、競合調査などに基づき、課題を特定し、提言を行います。　■事業戦略（4 名）フィンテック領域、マーケティング領域における事業戦略の立案・実行、全社プロジェクトをリード。（楽天ペイ、楽天Edy、楽天ポイントカード等の戦略立案・実行）【どんなキャリアを築けるのか】ソリューション営業や事業企画の上流業務に携わりたい、経営陣とより接点のある環境でスキルを磨きたい、クライアントではなく社内で働き、会社全体の長期的な視点で影響力を高めたいなど、より高い視点から経営の根幹となる戦略策定に携わることができます。

【募集背景】楽天ペイメントは多くの決済関連サービスを有しており、パートナー企業様は年々増加しております。パートナー企業様のサポートには、1社1社に対しデータ分析/リサーチを通した綿密なコミュニケーションが不可欠です。当部の増強のためにお力になっていただけるチームメンバーを募集しています。【期待する役割】楽天ペイメントは「圧倒的なオープン戦略」を掲げ、ユーザーに寄り添うキャッシュレスサービスを提供しています。本ポジションは、各サービス/プロダクトの主にtoB側の活動を加速させるためのリサーチ/データ分析設計～施策の伴走（例えばマーケティング施策立案や顧客エンゲージメント強化など）をおこないます。実際に求められるアウトプットとしては、加盟店様の販売促進データの抽出/加工/集計/分析/示唆、分析結果に基づいた施策立案など多岐に渡ります。楽天ペイメントのユーザーに関するリサーチ結果および分析から得られたデータと、楽天グループが持つ膨大なデータベースを基軸に、戦略的な考察を加えてパートナー企業様のビジネス拡大をご支援します。【職務内容】［①顧客データ分析］■パートナー企業のマーケティングの取り組み全般（戦略立案/KPI設定/企画/検証/改善案の提案など）において、データを通してサポートする■営業担当者と緊密に連携しパートナー企業に対し、直接ヒアリングやレポーティングを行う［②マーケティングリサーチ］■パートナー企業向けに楽天会員対象のユーザー調査を実施し、パートナー企業のマーケティングに貢献する■楽天グループの媒体を活用した新しいリサーチの仕組みの企画/運用を行う※①②の選考は適正に応じてお進みいただいております。【どんなキャリアが築けるか】データを可視化して、企業経営/サービス運営における意思決定の材料としていくという要素はキャリア形成上有効なスキルです。実データを集計するスキル、クライアントワークの両面にバランスよく従事することができます。【組織構成】データマーケティング部は営業本部に属しており、データ分析/リサーチを通してパートナー企業様の増収/増益をサポートする役割を担っています。当組織は20代～30代前半の社員が多く、役割ごとにスモールチームで業務を行っているため非常に風通しの良い部署です。

【同社・事業について】同社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに、日本国内で約1億の同社ユーザーに、EC、決済、金融、通信、メディア、スポーツなど様々な分野で70以上のサービスをご提供しています。この世界的にも比類ない成功を収めた同社エコシステムのナレッジを法人ビジネスにおいても応用展開することで、90万社を超える法人取引先をエンパワーし、グループ全体の更なる発展につなげることを目標としています。【部署・サービスについて】配属部署となる法人ビジネス推進統括部は、事業部門や子会社を横断して、成長戦略策定や販促施策の立案・推進に取り組んでいます。全社戦略に基づき、経営陣も巻き込んだ施策の企画・実行、効果の測定と改善策の立案を行うため、非常に幅広い視野と、情報伝達能力、調整能力を養いながらのキャリア形成が可能です。これまでの経験を活かして、経営の上流から実行に至るまでの業務に携わりたい方に、おすすめしたい求人です。【業務内容】全社の法人取引データ利活用に関わる”攻め”と”守り”いずれも横断しての戦略企画・推進を担っていただきます。幅広い関係者との折衝・調整を進めながら、データ活用による事業インパクトを創出していただきます。・サイロ化されたデータの集計＆分析・データ活用戦略の立案と実行推進・データガバナンスに関するルール策定・運用企画・ステークホルダーとの折衝や調整　【働く環境】同部門は、大手外資ITで経営幹部を歴任してきた責任者を筆頭とした少数精鋭部隊で、メンバーの経歴は、子会社役員、公共インフラ、大手IT、大手メーカー、商社、スタートアップなど多様です。全多様な経歴を持つメンバーが、その個性とスキルと創造性を発揮できる機会が多くあります。

【募集背景】組織強化のため【具体的な業務内容】■集客戦略の立案・実行・新規獲得戦略の策定・実行：広告だけでなく、SEO・オーガニック・SNS・PRなど複数チャネルを組み合わせた最適な戦略を立案・実行　→戦略を描くだけではなく、周囲を巻き込んでハンズオンでやり切る・広告予算の管理・意思決定：広告宣伝費の最適配分を上司と擦り合わせながら決定し、ROI最大化を図る・データ分析・KPIモニタリング：効果測定と改善策提案■組織マネジメント・チーム（5~6名）のマネジメント：チームメンバーの1on1、メンバーの育成・業務管理・KPI設定・業務の優先順位付けとアサインメント・組織のスケールに向けたチーム拡張・採用戦略の策定【魅力】■未開拓市場を開拓できる45兆円という未開拓の大きなマーケットに対して、マーケティング観点でいかにして攻略するか、を手触り感を持って経験を積むことが出来ます。またRENOSYはデータ量と予算を豊富に有しおり、様々なアプローチでマーケティング施策を進められます。・データ量が豊富：国内No.1の不動産投資販売実績があるので顧客や商品のデータを多く保有しており、データを活用したマーケティングが先進的に取り組めます。▼RENOSYとは主要サービスであるRENOSYはオンライン完結型の不動産取引サービスです。従来からインターネット上で可能であった不動産の検索に加えて面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きすべてをオンラインかつシームレスに進めることができます。この領域はIT化が遅れている産業の1つと言われておりましたが、2022年5月のデジタル法改正に伴い、45兆円を超える巨大市場の電子化に拍車がかかっております。▼PR動画「ネットで簡単！Renosy不動産投資」https://www.youtube.com/watch?v=U4ZmkqwsP0A▼社員note連載中〈RENOSY PdM〉 https://note.com/renosy/m/m6f4ec7cc38bd

【業務内容】■河道計画、砂防計画、護岸設計、河川構造物設計、下水道計画等上記の業務をご担当いただく予定です【具体的には】■取引先担当者との打合せ、関係機関との協議■業務実施計画の方針決定、現地調査解析、構造設計、報告書作成■各プロジェクトの業務管理

【業務内容】■地質の調査・点検～評価・検討までの業務を広くご担当頂きます。地質、地盤などの各種調査・解析・計測を経て、インフラ整備や災害の 観点から、地質リスクへの対策に関する提案を担います。【具体的には】■構造物基礎地盤調査、道路法面・斜面調査、地すべり調査、軟弱地盤解析、道路防災点検■斜面安定解析、トンネルFEM解析、地盤変形解析、圧密解析、 盛土安定解析■室内試験（土質・岩石）、重金属分析、各種原位置試験、 各種物理探査・検層、動態観測

【業務内容】■橋梁やトンネルなどの構造物の設計・維持補修、補強設計、耐震設計 　都市土木工事の管理計測など【具体的には】■橋梁の補修設計を行います。橋梁の規模や橋種は問いません。最適な補修計画を立案し、長寿命化修繕計画をサポートします。調査や点検から始まり、評価をもとにした対策や、維持管理の提案までを幅広く担っています。

【求人概要】GRC部門AMLチームでは、国内の大手銀行・証券を中心に金融犯罪対策の高度化支援や変わりゆく規制の対応に関するアドバイザリー業務を行っております。そのチーム中で、AML、反社会勢力対応を中心にコンプライアンス全般に関する提言業務、調査業務を担当していただきます。また、取材対応や対外向け情報発信なども従事していただきます。【AMLチームの取り組み】■フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

同社の著しい成長を支えているのが、自社で保有している高品質な輸送ネットワークです。将来の物流業界の変化及び貨物量の増加を見据え、慣習に捉われない新たな輸送網・サービスを構築しています。同社の物流輸送企画部では、その輸送ネットワーク上の各拠点に必要な機能・プロセスを導入し、継続的な安全・品質・生産性の向上を狙った戦略立案を行うデータストラテジストを求めています。Key job responsibilitiesデータストラテジストは、同社の事業計画部門、輸送ネットワーク計画・運用部門、システム開発部門、財務部門などに加え、3PL会社、運送会社など社外の様々な取引先企業と協調しながら、ベンダー・セラー様からお客様までのEnd-to-Endの物流を分析し、データに基づく意思決定の推進を担います。具体的には、物流拠点の統廃合や新設、自動化やシステム導入による安全・品質・コストの改善を企画し、投資戦略立案を行って頂き、同社の輸送サービスの価値最大化に貢献頂きます。また、これらのROI達成に責任を持ち、プロジェクトの中長期的な遂行管理に貢献頂きます。サプライチェーンの最適化や自動化、システム化を企画推進した経験を持ち、さらに同社での新しいビジネスプロセスの設計や、業務委託先との契約スキーム構築等幅広いプロジェクトマネジメントに興味のある方にご活躍いただけるポジションです。A day in the life［40 %］業務プロセスの分析及び改善戦略立案［30 %］戦略に基づくプロジェクト推進［20 %］ステークホルダーとの会議・計画調整［10 %］予算立案と計画の承認申請About the team◆当チームは様々なバックグラウンドを持つメンバーが、業界経験・業務経験関係なく多く活躍しております。入社後には業界未経験の方でも同社の物流の仕組みを学んでいただけるトレーニングプログラムを用意しています。【働き方】※フレックスタイム制：コアタイム無し・実働8時間/日となりますが、業務時間帯はマネージャーと相談の上、業務および個人の都合に応じて勤務時間帯の調整ができ、ワークライフハーモニーを重視した働き方が可能です。※職場環境：数字やデータだけではなく実際に現場に足を運び、業務状況や実際の場理解した上で改善提案していただくことができます。また、基本は目黒本社でのオフィス業務が主になり、服装（安全面の規則有）や髪型・ネイルなど自由度の高い職場環境です。※週3日以上は目黒本社オフィス出社、他週2日は在宅勤務が可能です。

【事業概要】同社グループは、イノベーションを通じて人々と社会を「エンパワーメント」することを経営の基本理念としています。同社グループは、オンラインショッピングモール、旅行予約サイトなどのECサービス、金融サービス、プロスポーツなど、70を超える多様なサービスを提供しています。【部門概要】公共政策室は、立法府や行政府との対話を通じて公共政策を働きかけ、規制緩和による新産業の創出や経済活性化に向けたロビー活動を行う部署です。同社グループの事業に直接関わる政策はもちろん、経済団体の運営を通じて経済の発展に寄与する政策の実現を目指しています。【ポジションの詳細】この役割における責任には以下が含まれます (ただし、これらに限定されません)。- 公共政策オフィスのグローバルな活動を計画、開発、実施する- 世界的な政策動向の調査と分析- 海外の政府関係者や関連業界団体等との関係構築・維持- 東京にある大使館、外国政府機関の代表者などとの関係を構築する- 公共政策オフィスの活動に関連するイベントの企画・運営

1. グローバル戦略の策定と推進・本社と拠点が連携し、映像製品に関するマーケティングおよびコミュニケーション戦略を立案します。・グローバルで統一されたコンセプトとメッセージを策定し、社内外のキーメンバーと合意を形成し推進します。2. 新製品発表のプロジェクト管理・新製品発表に向け、コミュニケーションマテリアルの制作進行を管理します。品質、納期、コストを最適化し、各拠点へタイムリーに提供します。3. データドリブンマーケティングの推進・市場データや顧客インサイトを基に、成果に直結するマーケティング戦略や施策を立案・実行します。・市場動向、競合情報、ユーザーニーズを分析し、ブランド価値を高める企画に反映します。4. 拠点サポートと成功事例の共有・各拠点の施策を確認し、成功事例を他拠点へも展開します。必要に応じて具体的な施策の実行までフォローし、グローバル全体のパフォーマンス向上を支援します。5. 様々な顧客接点で得られたデータを分析し、仮説を立てて次の打ち手（マーケティング施策/商品企画）に活用するための分析や提案をおこないます。大規模データを取り扱い、各種分析ツールやBIツールを活用するスキルの習得が求められます。■配属先：映像事業部/マーケティング統括部/マーケティング部/マーケティング課組織としての担当業務■マーケティング部のミッション・グローバルな視点で統括しながら、企業のブランド価値を高め、世界中のファンとの深い絆を築くことをミッションとしています。・市場の変化を的確に捉え、先進的なマーケティング戦略を立案することで、顧客ロイヤリティを向上させるとともに、各拠点のマーケティング活動をサポートする重要な役割を担っています。■マーケティング課の役割・国内外におけるマーケティング戦略やコミュニケーション/PR戦略を立案し、DXを活用しながら、それを推進する中核的な役割を担います。・映像事業部のブランドマネジメントにおいても重要なポジションを占め、ニコンブランドの価値を高め、さらなるファン層の拡大とブランドの強化を目指します。■募集背景・映像市場は近年大きく変化し、特に若年層や動画クリエイター層に新たな可能性が広がっています。市場動向を的確に捉え、顧客像を深く理解することで、彼らをファン化する施策がますます重要となっています。・また、海外拠点と連携し、グローバル規模で迅速にマーケティング施策を展開する体制の強化が求められています。既存のやり方にとらわれず、新しいアイデアで戦略を形にし、実行できる方をお待ちしています。■職場/チーム■職場の人数/年齢構成・人数：21人（キャリア採用比率：約4割、男女比率：3：4）・20～30代が約8割を占める若手中心の職場■職場の雰囲気・30代のメンバーが多く、自由で活発な議論を通じてアイデアを形にするクリエイティブな環境です。新しい挑戦にも積極的な文化が根付いています。・海外の多様なメンバーと連携しながら、国際的な視野を広げる経験ができます。グローバルプロジェクトを通じて文化や価値観の違いを理解し、チームの力を発揮できます。・メンバー同士が意見を尊重し合い、専門性を活かしながらチーム全体で成果を追求する協力的な職場です。■労働環境・リモートワークを含む軟な働き方を推進・スーパーフレックス制度を導入し、月の残業時間は10～20時間程度（繁忙期は30～40時間）■メッセージ・ニコンのブランドは、映像事業を中心に多くの熱心なファンに支えられてきました。そして今、映像文化の進化に伴い、ブランドは大きな変革の時を迎えています。・私たちは、次世代の若いクリエイター層をサポートしながら、ブランドを未来へと進化させたいと考えています。本ポジションでは、あなたのアイデアを形にし、それをグローバルに展開することで、ニコンのファン戦略を具現化する重要な役割を担っていただきます。・若さと活気に満ちた職場で、映像市場におけるニコンの存在感をさらに高め、多くのクリエターに愛されるブランドを一緒に築き上げましょう。あなたの挑戦をお待ちしています！

通信系の設備管理システムに対するお客様ニーズ、市場動向等を把握し、商品仕様に反映し、社内組織及びNTTグループ企業と連携し、拡販を図って頂きます。【具体的な職務内容】商品企画/マーケティングチームのリーダとして、以下の業務を推進して頂きます。■NTTグループの通信サービスを提供するための設備管理システムについてお客様要望を把握し、企画型商品の仕様を検討する。■市販パッケージや他社システムを調査し、市場動向をまとめ、企画型商品の仕様を検討する。■NTTグループ以外の企業における設備管理システムについてのお客様要望を把握し、企画型商品の仕様を検討する。■上記3点から、最適な商品仕様を導き、企画型商品の仕様をまとめる。仕様から漏れた機能についてはいつシステムに反映するか適切なロードマップを描く。■アプリケーション開発チームと連携し、実開発に仕様を反映させる。■社内組織（営業組織等）、NTTグループ企業（NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ等）と連携し、見込み客への提案活動を実施し、受注を獲得する。【配属部署】ネットワーククラウド事業本部　IOWN推進部　IOWNソリューション部門課長1名、スペシャリスト1名、担当者5名の7名体制⇒商品企画/マーケティングのリーダーとしてジョイン頂きます。【想定されるお客様先】NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、他NTTグループ企業、及び一般企業【ご入社後について】商品企画/マーケティング担当としてNTTグループ向け案件の経験を積んでいただき、リーダー/サブリーダークラスからスタートし、ゆくゆくはサービスクリエーターとして、より広範な商品企画/マーケティングに力を発揮頂きます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています(主要8社)NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTファシリティーズ、NTT■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/

リサーチセクションにて下記業務をお任せいたします。■不動産マーケットレポート作成投資家等から日本の不動産マーケットについてレポートが欲しいというニーズが増えております。個別物件のレポートなどミクロなものをメインに、マーケット全体についてのマクロなものまで、鑑定士と相談いただきなから幅広くご対応いただきます。(案件事例)物流施設の開発における、ある湾岸エリアのリサーチ依頼ー競合の立地・賃料・開発する場合の規模・価格設定…等ーEC事業者・ディベロッパー・ファンド等からの案件依頼【募集背景】マーケットレポートのニーズが高まっており、クライアントのニーズに応えるべく体制強化のために募集をしております。【組織構成】リサーチ担当6名【働き方】・フレックス制度：有（コアタイム10時00分～15時00分）・残業時間：20時間程度・リモートワーク：原則週に1回　※入社後1ヶ月は出社で勤務頂きます。【当社の実績・案件について】・2016年に同グループ参入後より業績・業容とも右肩上がりで伸びております。　2023年度の評価件数は約6100件、評価総額は約28兆円になります。・アセットタイプはオフィス・物流施設・レジデンス・商業施設・ホテル・シニア施設・データセンター・コリビング・セルフストレージなど幅広い不動産の評価を行っています。【おすすめポイント】■強固な日系の顧客基盤と外資系の顧客基盤の双方を持つ日本で唯一の鑑定会社として同グループに参入以降、右肩上がりで成長中です！■中途入社で様々なバックグラウンド方が入社をされており、多様性のある組織です！■裁量労働制（鑑定士）及びフレックスタイム制度（その他の方）を導入しており、ご自身に合わせた働き方が可能です。■現在、週１日が在宅勤務可能となっています。（個別の事情がある場合は柔軟に運用）

【期待する役割】電磁/渦/コリオリ流量計の製品企画担当として、以下の業務に携わって頂きます。【具体的には】・流量計の製品企画立案(仕様/規格拡充等)・製品のリリース準備(価格検討/設定、ドキュメント発行準備等)・お客様向けやビジネスパートナー、社内向けドキュメント作成(一般仕様書や販売ニュース、プロモーション資料等)・製造、営業、開発、サービス等との様々な社内部署との連携/サポート・海外拠点やパートナー企業との連携・売上データ集計/分析等【ポジションの魅力】流量計測は温度・圧力とともに、工業プロセス計測において重要な測定量です。そのため、厳しい環境下においても長期間測定/使用し続けられるように様々な仕様や国内外の規格に対応する必要があり、それらのラインナップに応じた製品企画を行います。本ポジションでは、電磁流量計、渦流量計やコリオリ流量計の製品企画担当として、仕様/規格拡充のための製品企画の立案やリリース準備、ドキュメント作成等の製品リリースのための企画業務全般を対応頂きます。製造、営業、開発、サービス等との様々な社内部署との連携や、ドイツやアメリカ、インド、中国等の海外拠点やパートナー企業との連携を進めていく点からも、グローバルに仕事ができるやりがいのあるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月10時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】・当社は、国内最高水準の運用力・運用サービス提供力を通じてお客さまから長期に渡り支持を集め信頼され続けることを目指し、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社です。・商品戦略Gは、そのビジネス推進のための戦略立案、基盤構築を担うとともに、新規ビジネスを牽引していきます。・資産運用業界のリーディングカンパニーで、業界に新しい風を吹かせたいという高い志を持ち、チャレンジングな課題に対しても臆することなく果敢に挑戦する方を求めています。【期待する役割】・担当職務における最適な戦術・施策を立案、全社横断的な検討をリードして頂きます。【具体的な業務内容】・新たなニーズを発掘する資産運用関連ビジネスのリサーチ、企画立案、実施（インオーガニック戦略含む）・同社の強み、ビジネス環境等を踏まえたプロダクトラインナップの企画・新規ビジネスのリサーチ、企画立案（インオーガニック戦略含む）・社内ビジネス基盤の構築・強化、社内プロジェクトのリード‐サステナプロダクトの推進‐社内データ整備によるビジネス遂行状況の可視化‐ファンドにおける投資対象資産の拡充（オルタナティブアセット、デリバティブズ、デジタルアセット等）【配属想定部署】・商品本部　商品戦略G(12名)【組織目的】・ お客さまと中長期的にWinWinな関係を構築するプロダクト戦略の企画・立案・ 当社のビジネスを推進するための社内ビジネス基盤の構築・強化、社内プロジェクトのリード「具体的な例」・フィナンシャルリターンに加え、社会的・環境的にポジティブな変化を創出するインパクト投資の取組推進・不連続に変化する競争環境において、当社ビジネスの状況を正確に把握するともに、中長期の戦略立案のベースとなる社内データの整備‐オルタナティブアセット（未公開株式をはじめとした低流動性アセット等）やデリバティブズへの投資体制強化

【職務内容】・官公庁が実施する公募型研究開発の事業管理（研究機関選定のための公募、研究機関の進捗管理・予算執行管理、研究成果の取りまとめ等）・大規模プロジェクトのPMO（Project Management Office）として、制度作成、情報共有・予算管理支援、広報活動支援、DX推進等■プロジェクト例・グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、NEDOのルールに基づく経費執行管理の実現に貢献しました。・廃炉・汚染水対策事業事務局業務・確定検査業務支援2011年の東京電力福島第一発電所事故後の廃炉・汚染水対策の推進のため、2014年度に国家プロジェクトとして廃炉・汚染水対策事業（補助研究事業）が開始。某社は、事業の開始時よりプロジェクト全体の事業管理（研究機関公募、審査及び採択、研究事業の進捗管理、確定検査、支払い関連手続）に参画しており、同社では某社の事業管理の業務支援を行っています。・その他、コンソーシアム運営支援業務大規模な国の研究開発事業を進めるため、数十社の民間企業・大学・研究機関等によるコンソーシアムを組成することがあります。運営支援として、規約作成、国のルールに基づく予算管理やコンソーシアム内における情報共有のためのシステム導入、事業の広報活動等を行っております。近年ではデジタル庁の委託事業「テクノロジーマップの整備に向けた調査研究」における事務局支援、経費執行管理なども担当しました。【配属先について】PMO事業推進チームには13名在籍しています。プロジェクトにアサインする際には必ず複数名で担当頂くため、安心してキャッチアップが出来る環境です。【働き方について】・在宅勤務制度あり（平均週２～３日程度）・部員全員が有給休暇を年間10日以上取得するなど、働きやすい環境です。

【募集背景/期待する役割】現在、同社では日本国内の飲酒人口が減少し続けることが想定される中で、お客さまに新たな価値を提供し続けられる組織力のさらなる強化を目指しております。本ポジションでは、マーケティング・営業の関連部と連携し、消費者インサイトを起点としたマーケティングの指揮・推進を行い同社の保有するブランドの育成に貢献していくことがmissionとなります。【業務内容】≪戦略企画立案、ブランド育成の推進サポート≫消費者価値の探索を行い、マーケティング戦略への活用、ブランドマネージャの進めるブランド育成のサポートを行う。≪社内コンサルティング業務≫市場調査・消費者調査結果を専門家として分析し、俯瞰的に解釈し、トップマネジメント・ブランドマネージャーの意思決定への提言を行う。≪リサーチ業務≫前述業務を行うにあたり、各種リサーチを行ってもらいます。市場調査・消費者調査を活用、消費者インサイトに基づくマーケティングリサーチなど。【募集背景】消費者インサイト室　7名　内キャリア入社1名【将来的なキャリアパス】マーケティング本部内（商品開発、企画販促、宣伝等）、グループ会社等

【業務内容】入社時は先輩社員に教わりながら業務を学んでいただきます■地質の調査・点検～評価・検討までの業務を広くご担当頂きます。地質、地盤などの各種調査・解析・計測を経て、インフラ整備や災害の 観点から、地質リスクへの対策に関する提案を担います。【具体的には】■構造物基礎地盤調査、道路法面・斜面調査、地すべり調査、軟弱地盤解析、道路防災点検■斜面安定解析、トンネルFEM解析、地盤変形解析、圧密解析、 盛土安定解析■室内試験（土質・岩石）、重金属分析、各種原位置試験、 各種物理探査・検層、動態観測

【業務内容】入社後は先輩社員に教わりながら、下記の業務を学んでいただきます■河道計画、砂防計画、護岸設計、河川構造物設計、下水道計画等上記の業務をご担当いただく予定です【具体的には】■取引先担当者との打合せ、関係機関との協議■業務実施計画の方針決定、現地調査解析、構造設計、報告書作成■各プロジェクトの業務管理

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【業務内容】・医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援、データ利活用・ヘルスケア分野の情報システム基盤の設計・構築支援三菱総合研究所と連携し、健康・医療・介護分野のビッグデータの利活用を推進し、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に貢献しています。■プロジェクト例：ヘルスケア分野におけるDXの推進に向けて、医療・介護・障害福祉等の公的DBの運用支援やデータの利活用、情報システム基盤の設計・構築支援等に取り組んでいます。＜介護DBの第三者提供等プロジェクト＞介護DBに係る運用支援業務として、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。【配属先について】ヘルスケアDXチームには8名在籍しており、今回の募集はプロジェクトリーダーのポジションとなります。※入社当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【同社について】三菱総合研究所のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】某社と連携し、厚生労働省の委託事業として、介護事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況などの介護事業の実態調査(※)や、現場の実態を把握するための実証調査を行って頂きます。※公的統計調査として他に同様の調査を実施している企業はなく、介護保険の基準策定にも貢献しているため、社会的なインパクトが大きい業務です。■入社直後に行っていただく業務：介護施設などのサービス事業所に対するアンケート調査の設計、実際のヒアリング調査、集計等の業務が中心となる想定です。■プロジェクト例：＜ケアマネジャーの制度改正に関する政策支援プロジェクト＞3年に1度の介護保険制度の改正を見据え、ケアマネジャーの役割・育成について、中長期的な視点から検討を実施しています。＜福祉用具・介護ロボットの活用方策検討プロジェクト＞少子高齢化が進行する中、高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減に役立つ福祉用具や介護ロボットへの期待が一層高まっています。同社では、これら機器の利用効果や効果的な導入方法の検証等を通して、介護サービスの質の維持・向上に向けた活用方策や専門的知識を有する人材育成策について検討しています。【配属先について】介護・医療政策チームには8名在籍しており、高齢者関連政策（介護政策）を中心に、医療・健康に関する分野まで、政策関連リサーチや事業企画支援、さらには大規模統計調査、情報提供システムの構築支援といったサービスを提供しています。【同社について】某社のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立された同社。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきました。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】インフラ・防災（主に水害）分野でのIT・解析技術の活用・高度化をテーマとした企画提案・プロジェクトマネジメント・業務遂行（解析・開発）等を行っていただきます。構造・流体解析などの長きにわたる経験から蓄積した「数値解析技術」を活用し、自然科学全般から社会課題まで、その適用範囲を拡大しています。微視的・演繹的・計算工学的なアプローチにとどまらず、方程式モデルと機械学習モデルのハイブリッドによる精緻化やスパコンを活用したHPC（High Performance Computing）による大規模数値計算、都市デジタルツインを活用したリアルタイムシミュレーションといった新しいアプローチも志向しています。■プロジェクト例：＜都市デジタルツインシミュレーション＞自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。＜BIM/CIM・３Dデータ活用＞少子高齢化の進展によって我が国の都市基盤を担う土木・建築分野での人手不足・技術継承の課題が顕在化しています。当事業部では、異種システム・データ間の連携やFEMによる高度なシミュレーションの活用により、土木・建築設計業務の効率化・高度化のためのソリューション開発に取り組んでいます。また、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化に対しては、橋梁等の大型構造物に対する点検を効果的に実施するため、構造解析と数理最適化手法を組み合わせたソリューションの開発にも取り組んでいます。

【業務内容】三菱総合研究所と連携し、新たなモビリティサービスや関連技術（自動運転、V2X、高精度3次元地図等）に関する調査、実証実験の支援、規格策定、標準化等の業務を行って頂きます。今回はプロジェクトリーダーを担っていただける方を募集しています。＜調査・研究/制度設計支援＞・次世代モビリティ（自動車のCASE化、無線通信技術、給電技術、鉄道技術等）にかかわる技術動向・政策動向の調査・分析・HD Map（高精度3次元地図データ）等の技術動向・政策動向の調査・分析＜事業コンサルティング＞・ITS等に関する国際標準化戦略、関連施策立案の検討支援・ITSサービス導入に向けた市場分析・ビジネスモデルの検討支援＜実証・事業管理・評価支援＞・次世代モビリティ技術（V2X、自動運転、HD Map等）の実証事業に関する管理・評価等支援■プロジェクト例：＜「ダイナミックマップ」の多用途利用＞https://www.mri-ra.co.jp/recruit/projects/01.html【募集ポジションについて】今回はプロジェクトリーダーを募集いたします。※当初はメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。【配属先について】次世代モビリティチームには30代を中心に10名程度在籍しております。20～30代の社員が多く、若手社員が活躍できる環境です。※参考HP：https://www.mri-ra.co.jp/recruit/departments/01.html【受託実績】・自動運転の地図データベースに関する国際標準動向の整理（国土交通省国土技術政策総合研究所、令和5年度）・自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップの多用途利用に向けた実現可能性の調査検討支援(内閣府、平成30年)

【業務内容】当チームにおいては、当初はPJメンバーとしてアサインしますが、早期にプロジェクトリーダーを担っていただきます。お客様としては国土交通省、環境省及び地方自治体といった行政組織から民間企業まで幅広く調査・コンサルティング、セミナー企画、データ解析などを行います。テーマとしては水分野は上下水道から浄化槽まで幅広く対応しており、特に浄化槽分野は同社グループの中でも同社の独自領域であり、浄化槽法改正から実事業化までを構想・検討しています。また、資源循環分野は資源循環政策に関する調査・コンサルティング、特にLCA（ライフサイクルアセスメント）分析評価に強みを有しており、LCA分析評価技術を活かしたプロジェクトを多数実施しています。■プロジェクト例：＜水処理に係る現状分析・施設検討プロジェクト＞安全かつ持続的な水環境を確保するために、水処理施設の整備促進、持続性担保、脱炭素化や公衆衛生の保全等を推し進める調査、コンサルティングサービスを提供しています。■配属先について：水・資源循環チームには10名程度在籍しております。■同社の魅力：某社のシンクタンク・コンサル部門のグループ会社として1984年に設立されました。リサーチ・コンサルティングサービスと、数値解析サービスを主軸に専門性を高めてきています。プロジェクトの約7割は官公庁事業が占めており、大手企業や研究機関からの調査も多数担当しています。国内外の多様な分野の情報収集やデータ解析、数値シミュレーションを基に、これからの日本を創るための政策立案を支援しています。

【業務内容】■階級別研修、スキル別研修などの研修コンテンツの企画・経営層への提案・実施■採用計画の立案、採用要件定義、Job Description作成　■組織へのアセスメント/サーベイの実行【組織構成】部長１名、メンバー２名、契約社員２名、他社部署との兼務メンバー２名今回はメンバー２名のマネジメントをお任せできる課長候補を募集しています【将来的なキャリア】よりマネジメントに特化するポジションへの昇格も可能ですし、より業務内容を広げて、専門性を広げることも可能です。ご自身のご希望に合わせてフレキシブルにキャリアを形成できる環境です。

【期待役割】■同社では親会社であるソフトバンクを代理店とし、電力・ガスサービスを販売しております。■本ポジションでは下記領域での営業拡販の為の戦略立案・営業企画・推進をお任せいたします。・エネルギー領域：法人企業向け電力サービス（低圧/高圧）・カーボンニュートラル領域：電力（再エネ）含めた脱炭素経営支援【募集背景】現在、営業企画部の部長が営業企画課の課長を兼務している状況の為、課長職としてご活躍いただける方の採用を目的としております。【主な業務】・「カーボンニュートラルサービス」における提携先企業との営業推進商談ならびに業務調整・「カーボンニュートラル領域における新規サービス」の戦略立案、事業計画策定およびその立ち上げ・「ソフトバンクでんき for Biz/高圧電力」ビジネスの戦略立案、事業計画、営業戦略策定・「ソフトバンクでんき for Biz/高圧電力」提携先企業との営業推進商談ならびに業務調整【具体的な業務】・事業企画（中長期事業構想立案/獲得計画策定/社内承認調整など）・サービス開発の推進（ビジネスモデル/サービスモデル詳細設計/サービス展開シナリオ）・営業・マーケティング戦略の策定・ステークホルダーマネジメント（提携パートナーの選定・交渉、社内連携）・営業・事業推進のためのKPI管理（実績の把握、数値分析・傾向分析・対策の実行）・電力、カーボンニュートラル領域での市場分析、競合調査、および営業資料の作成・各種会議体での資料作成【配属組織について】・営業企画部　営業企画課：３～４名体制・在宅勤務可能／フルフレックス制度あり

【部署概要】各種統計データベース（DWHおよび料率DBなど）を利用し、各配置（主に自動車保険部および個人火災保険部）が求めるデータの提供や分析、会社の成長と業績向上に貢献している部署となります。【具体的な業務内容】■各展開（主に自動車保険部および個人火災保険部）の各メンバーと協力し、部門内で遂行する各種プロジェクトにデータ支援して頂く■各種データ分析（損害率分析や収益分析）を実施し、各部署（主に自動車保険部および個人火災保険部）の各種データ分析を支援■各種統計データベース（DWHおよび料率DBなど）をユーザーとしてチェックし、改善が必要であればその改善策を積極的に関係展開に取り組み、データベースの適正性を確保する。

本ポジションでは、当社の主力である不動産事業「RENOSY Market Place」のリサーチャーとして不動産売買の体験向上や社内システムの改善などをお任せします。【募集背景】toC・toB・社内システムを含め20種類以上のプロダクトを現在6名のデザイナーが推進しています。継続的な事業・プロダクトの成長に向けて、顧客主導でのプロダクト作りやデータやリサーチを活かした顧客体験の向上をともにグロースしていただける方を募集しております。【職務内容】【具体的な仕事内容】- 検証リサーチの計画と実施- 調査依頼をPM・PJチームにヒアリングし、調査計画に落とし込む- 調査の設計・実査・分析・レポーティング- 外部リサーチ会社の進行管理- マーケティングリサーチオペレーション実践・運用改善- 調査結果をもとにしたアイディエーション- プロダクトマネージャー・デザイナーとの施策アイデア検討～企画～実行経営状況、配属先の状況等を総合的に勘案し、会社の指定する部署への配置転換及び会社が指定する業務内容へ変更する場合がある（グループ会社等への出向及び転籍を含む）【本ポジションの魅力】- マーケティングリサーチャーとして、定性・定量調査を通じてサービス・プロダクトの状況や課題を把握し、特定した課題へのアプローチ策定から顧客獲得や成約、売上などのCVRに直結する施策検討や実行/改善までを担うことができます。- PdM、Marketing、エンジニア、セールスなど様々ステークホルダーとの協業でプロダクトグロースに関わることができます。- マーケティングリサーチャーとしてのスペシャリスト、マネジメントだけでなくデザイナーやPdM、Marketingへのキャリアチェンジなど、多様なキャリアを描くことができます。- グローバル事業や新規事業への機会提供も可能です。■ note連載中！ 「RENOSY Design」https://note.com/renosy/m/mf08a63b234e5■ Experience Design：notion記事https://tranquil-steed-36b.notion.site/GA-DESIGN-cca932726c7f4b6f9db5e3791cc26422

【業務内容】ご経験に応じて、防災分野・社会安全分野のいずれかの業務をメインでご担当いただきます。＜防災事業＞・防災や自然災害に関するリスク分析・復興計画・マニュアル等の作成・地震被害想定、津波解析＜社会安全事業＞・配偶者からの暴力（DV）やストーカー、性暴力、児童虐待など、主に女性や子どもの安全に関する調査【業務詳細】全国の自治体をはじめとする対象者にリスク提言を行うことで、政策・施策や事業に発展させることができ、防災・安全という社会貢献性が高い業務の一端を担うことができます。災害対応はアナログに行っている部分も多いため、官公庁や自治体に関して災害対応に係るDX化支援も行っております。■プロジェクト例：＜地震被害想定業務＞大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。＜巨大インフラ施設を対象とした津波解析業務＞数値シミュレーションにより津波のリスクを定量化し、減災のための具体的な解決策を提案することで、災害に強い、安心・安全な社会構築を支援しています。＜女性・子どもに対する暴力や性暴力の被害者支援のための施策支援業務＞行政・警察における被害者支援施策の拡充や加害者対応体制の構築、より効果的で実効性がある犯罪予防施策の検討・実施を支援するため、国内外の情報調査やデータ分析を行っています。【募集ポジション】防災・社会安全チームには20名程度在籍しており、今回はプロジェクトリーダー（PL）または中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。【受託実績】・南海トラフ沿いの巨大地震等に関する被害想定調査検討業務(内閣府、令和5年度)　※令和5年度以前から継続して対応・災害ケースマネジメントに関する手引書(仮称)等作成のための調査業務(内閣府、令和4年度)・社会情勢の変化と治安上の課題に関する調査研究(警察庁、令和3年度)・性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業(内閣府、令和5年度)※同様の業務について継続して対応