リネットジャパングループ株式会社

サーキュラーエコノミー実現に向けたアライアンアンス責任者

リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります

事業内容
【国内最大級の「宅配回収サービス」で資源循環を推進】
同社の宅配回収サービスは、全国740以上の自治体（人口約9,000万人）と連携するほか、大手小売業者やメーカーにも採用されています。
パソコン・小型家電リサイクルの回収量は国内最大級、会員数は500万人以上にのぼります。

利便性の高い回収サービスの提供に加え、使用済製品の回収を促進するマーケティングや、創業事業で培った リユースのノウハウを活用したCEコマース（サーキュラーエコノミー型EC） など、独自の強みを発揮しています。

今後は、国の方針である 「サーキュラーエコノミーへの移行」や「資源有効利用促進法の改正」「高度再資源化法の施行」などの流れを追い風に、 当社の宅配回収サービスを「サーキュラーエコノミーの回収プラットフォーム」 としてさらに拡大 していきます。

その実現に向け、現在当社では、 企業とのアライアンス戦略をリードする責任者ポジション を募集しています。
大手メーカー・小売業者・自治体など、製品や資源を供給するパートナー企業と連携し、使用済製品の回収スキーム構築やリサイクルモデルの共創を推進。
事業全体の方向性を描きながら、 サーキュラーエコノミー実現の中核を担う役割 です。

＜アライアンス事例＞
■家電量販点：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2017/11/20171110.pdf
■ＰＣ・スマホメーカー：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC023SE0S1A800C2000000/
■リチウムイオン電池関係：https://corp.renet.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/20191203.pdf

【リネットジャパングループについて】
私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。

【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】
私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。

例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。
法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。

私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。

【グループ会社について】
ネットオフ株式会社
リネットジャパンリサイクル株式会社
RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）
リネットジャパンソーシャルケア株式会社

1.リユース事業
『NETOFF』ブランドで、自社サイトを開設。インターネットを通じて、本やブランド品などを送料無料の宅配便を使用して買い取る「宅配買取」と買取と、中古商品をインターネットで販売する「Eコマース」の2つのサービスを展開。
2.小型家電リサイクル事業
宅配便を活用したPC等の回収モデルで、全国で唯一、2013年施行の「小型家電リサイクル法」の許認可を環境省・経済産業省から取得。不要になった小型家電に眠る「レアメタル＝都市鉱山」を回収しリサイクルする事業を展開。パソコンで解体する工程では、知的障害者の方が活躍しており、2020年障がい者雇用優良企業として、「愛知県知事賞」を受賞。
3.海外事業
カンボジアを中心に、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人の送出し事業の4つの事業にて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野で、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開
4.グループホーム事業（障害者向け）
障害者の方向けに、安心して暮らせるグループホーム（共同生活援助）を提供する事業。今までリサイクル事業で障がい者の方へ職場を提供してきたナレッジを活かし、次の社会貢献ビジネスとして住環境の提供を展開

＜経験・スキル＞

【必須要件】
■小型家電リサイクル法、資源有効利用促進法、各種個別リサイクル法等の環境行政に関連した活動をされてきた企業の方（または行政の方）
■企業提携やコンソーシアムなどの推進に携わられてきた方


【歓迎要件】
■国・自治体等の実証事業等を推進した経験をお持ちの方
■動脈の環境部門・静脈等、環境関係に幅広い交流関係をお持ちの方
■再生材等に関して知見をお持ちの方
■リユース等の経験をお持ちの方