東京都の完全週休2日制の転職・求人情報(26ページ目)

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

■お客様への提案活動（RFP対応、見積、契約対応）■運営管理・顧客対応、省エネ、設備改修、システム導入の提案■新サービス企画・新規案件創出。【求める人物像】■成長意欲を持って新しいことに挑戦し、技術力に加えて提案力や企画力も磨きたい方。データセンターを通じて社会インフラを支える仕事に興味のある方を歓迎します。■新しい知識や技術を学び、成長を楽しめる方■技術力を活かしながら提案や企画にも挑戦したい方■自ら考え行動し、課題解決に取り組める方■データセンターや社会インフラを支える仕事に興味がある方【配属組織】BSC　東京本店　スマートファシリティマネジメント(SFM)部　DCFM営業グループ【魅力】■社会インフラであるデータセンターの運営を通じ、課題解決や省エネを推進。提案力やプロジェクト推進力も身に付きます。■データセンター運営を通じ、脱炭素社会の実現を支える仕事です。営業力に加え技術力や企画力も身につけ、幅広いキャリアを築けます。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】業務改革プロジェクトのデータ分析を担当し、アーキテクチャに即したデータ管理の推進をお任せします。【業務内容】1. 業務改革プロジェクトメンバーとして、データ分析、プロファイリング、品質確認、マッピングなどを実行する。2. データモデル作成、ドキュメント化、KPI策定、アーキテクチャへの適用を担当する。3. ビジネスオーナーと密にコミュニケーションをとり、ビジネス要求を理解して技術要件に落とし込む。【当ポジションについて/魅力】DX時代の業務改革の根幹である、データマネージメントを推進する重要な役割です。グローバルで多様性に満ちた職場です。日本にいながら、まるで海外で働いているような環境です。【出張について】・国内出張：月一回程度の群馬方面への出張あり・海外出張：3-6か月に一回程度あり（主にドイツ）【ご応募について】※当ポジションへご応募いただく方は、日本語/英語表記の応募書類を提出願います。日本語/英語それぞれの書式でも問題ございません。※面接は、海外チームメンバーとの英語面接を予定しております。ほか、適宜課題や追加の1on1面接などをご依頼する可能性がございます旨、ご了承願います。

【BASEグループについて】BASE株式会社をはじめとする当グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションに掲げ、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービス「BASE」をはじめ、「PAY ID」「YELL BANK」「PAY.JP」等のEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。【「BASE」について】誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。これまでに260万を超えるショップが生まれ、日本最大級のネットショップ作成サービスとなりましたが、現在次の10年を見据え新たな成長構造を構築するフェーズを迎えております。【募集ポジションについて】ネットショップ作成サービス「BASE」の新規利用者の獲得最大化をミッションとして、認知形成から獲得までフルファネルでの戦略推進を担うポジションです。「BASE」はストアフロント市場をリードし、現在260万を超えるネットショップの運営を支えています。個人やスモールチームによるEC・決済の市場は今後も大きな成長が見込まれており、その中心で私たちは新しい挑戦を続けています。特にマーケティング領域では、広告運用やSEOなどの従来的な獲得施策の最適化にとどまらず、潜在層との新たなタッチポイントの開拓や、AIをはじめとする環境変化への対応など、多くの新しいチャレンジを見据えています。本ポジションは、その転換期のフェーズにおいて、少数精鋭のエキスパートのチームと共に、プロダクトの認知から顧客獲得まで横断的なマーケティング戦略の立案と実行をリードしていただきます。入社直後はマーケティング責任者直下で、まずはプレイヤーとして成果を出しつつ全体像を把握していただき、入社1年程度を目安にマーケティングマネージャーの一員としてチームのマネジメントや組織づくりをお任せしていく予定です。裁量とスピード感を持って事業の成長をダイレクトにドライブしながら、プレイヤーとしての成果創出からマネージャーとしての実績獲得へのステップアップをお渡しできるやりがいの大きな役割となっております。【業務内容】・新規顧客獲得領域における半年～1年程度のロードマップの策定、実行・新規獲得数をKPIとした獲得領域の戦略立案、実行、予算管理・広告運用（SEM, SNS広告等）、SEO、コンテンツマーケティング、SNS公式アカウント運用、CRM（MAツールやメールマーケティング）など、複数のチャネルを横断した施策の企画、推進・（ご経験に応じて）チームメンバーの育成やナレッジ共有・戦略および施策立案のための1次情報の分析や顧客調査・施策実行のための外部パートナーへのディレクション【チーム構成】マネージャーと4名のメンバーの5名で構成されています。

【募集背景】GO株式会社は新たに物流事業を立ち上げます。物流は、荷量という変動する需要と、車両・ドライバーという制約のある供給を、エリアと時間帯ごとにどう合わせるかが事業の成否を決めます。この需給構造を定量的に捉え、可視化し、戦略に落とし込む中核メンバーを募集します。事業の初期の意思決定を数字で支える、極めて重要なポジションです。【仕事内容】物流の需給構造の定量分析(荷量、荷物の種類、ルート、積載量、稼働率・実車率、価格など多くの変数を扱うマッチング効率の分析)と、効率と収益を両立させるビジネスモデルの設計需給データの可視化と、経営・事業責任者の意思決定を支えるダッシュボード設計参入エリア、サービス設計、価格、供給確保に関する戦略オプションの立案と提言荷主・運送事業者・パートナーとの実証プロジェクトの設計と推進データサイエンティスト、エンジニア、営業と協働し、検討をプロジェクトとして前に進める【ポジションの魅力】日本経済に重要な物流事業に挑戦できる需給マッチングという難度の高いテーマを、実データと実事業で解ける分析で終わらず、自分の提言が事業の意思決定に直結する事業立ち上げ期のため、需給の捉え方そのものをゼロから設計できる

【求人概要】IHIグループ全体の物流領域における法規制対応強化、業務標準化、DX推進を担う物流企画ポジションです。全国のグループ会社・生産拠点と連携しながら、物流業務の実態調査、課題抽出、制度・運用ルール設計、システム導入企画および定着支援を推進していただきます。特定業務の運用担当ではなく、自ら課題を設定し、全社方針へ落とし込みながら変革を推進することが求められるポジションです。将来的には蓄積した物流データを活用し、物流視点からサプライチェーン最適化や事業競争力向上に向けた戦略立案にも携わっていただきます。【期待する役割】本ポジションでは、各事業部門・グループ会社・外部パートナーを巻き込みながら、物流領域における全社変革の推進役として活躍いただくことを期待しています。■自律的に課題を発見し、企画立案から実行・定着までを主体的に推進する役割■物流・調達・生産管理・製造・総務・営業など多様な部門をつなぐハブとしての役割■実態調査、課題抽出、制度設計、運用改善まで一気通貫でリードする役割■システム導入や業務改革プロジェクトにおける上流工程（構想策定・要件定義）を担う役割■将来的にはサプライチェーン全体を俯瞰し、物流起点で事業競争力向上に貢献する戦略立案・推進役としての活躍を期待※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）として採用の可能性あり。【具体的には】IHIグループ全体の物流分野における法規制対応強化および業務改革の推進、業務プロセス設計、運用ルール整備、システム導入企画、業務標準化の推進を担っていただきます。現在、調達分野ではグループ横断での標準化が進んでいる一方、物流領域では各事業・各拠点ごとの運用差異が大きく、物流効率化法をはじめとした法規制対応やガバナンス強化が重要な経営課題となっています。まずはグループ各拠点における物流業務・法規制対応状況の実態把握や課題抽出を行い、その結果をもとに業務プロセスおよび運用ルールの設計・改善を推進していただきます。また、全国約60拠点に及ぶグループ会社・生産拠点に対する定着支援や改善指導、全社横断会議の企画・運営などを通じて、グループ全体への展開を主導していただきます。加えて、外部ベンダーと連携したデジタルツール導入や業務標準化施策の推進、官公庁担当部署との折衝などにも携わっていただきます。特に今後は物流DXやペーパーレス化などを通じて全社業務改革を推進するとともに、物流情報の可視化・活用を進めながら、グループ全体のサプライチェーン最適化や事業競争力強化に資する戦略立案にも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力】橋梁・発電プラントなどの社会インフラ分野から、航空エンジン、自動車関連製品に至るまで、多様な事業を展開しています。本ポジションではコーポレート部門の立場からそれら幅広い事業領域に横断的に関わり、各地の生産拠点への訪問や事業部門との協働を通じて、多様なビジネスモデルやサプライチェーンへの理解を深めることができます。【働く環境】平均残業時間：20時間フレックス可否：可リモート：可（週1日程度）【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、現在進行中の新型艦艇用ガスタービン発電装置開発プロジェクトにおいて、プロジェクト管理を担当し、社内活動の管理業務に加え、開発の進捗や新しい護衛艦向けの提案をお客様へ報告するまでを担当いただきます。自分自身が取りまとめたエンジンが数十年間護衛艦に搭載され、日本の安全を守ることに繋がっていく業務です。※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】新型艦艇用ガスタービン発電装置開発プロジェクトの管理業務(日程、予算、リスク、技術、製造・サプライヤ進捗など）に携わります。ご経験によって担当いただく業務を決定致しますが、プロジェクト管理の主担当として、お客様(防衛省・海上自衛隊)との調整、報告、更には提案に向けた資料作成やお客様・関係各社との調整等に携わっていただきます。《業務詳細》※ご経験によって以下より担当いただく業務を決定致します。 ◆ガスタービン発電装置のプロジェクト管理（日程、予算、リスク、技術、製造・サプライヤ進捗）および関連部門との折衝・調整◆お客様とのやり取り、報告や提案等に向けた資料作成及び調整◆新型護衛艦の電源システムに関連した、造船所、発電機メーカー等との調整・自分の活動が日本の安全保障に繋がり、大きく社会貢献できる業務です。・多くのステークホルダーが関与するプロジェクトであり、それら管理作業により、プロジェクトマネジメントスキルを身に付けることができます。 【ポジションの魅力】 ・数十年ぶりに迎える新機種開発の希少な機会であり、開発期にしか味わえない仕事の醍醐味及び成長の機会があります。・自分の活動が日本の安全保障に繋がり、大きく社会貢献できる業務です。・多くのステークホルダーが関与するプロジェクトであり、それら管理作業により、プロジェクトマネジメントスキルを身に付けることができます。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：有リモート勤務：業務情報の機密性のため、出社を前提。（家庭事情等による一時的な在宅は可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【求人概要】IHIグループ全体の物流領域における法規制対応強化、業務標準化、DX推進を担う物流企画ポジションです。全国のグループ会社・生産拠点と連携しながら、物流業務の実態調査、課題抽出、制度・運用ルール設計、システム導入企画および定着支援を推進していただきます。特定業務の運用担当ではなく、自ら課題を設定し、全社方針へ落とし込みながら変革を推進することが求められるポジションです。将来的には蓄積した物流データを活用し、物流視点からサプライチェーン最適化や事業競争力向上に向けた戦略立案にも携わっていただきます。【期待する役割】本ポジションでは、各事業部門・グループ会社・外部パートナーを巻き込みながら、物流領域における全社変革の推進役として活躍いただくことを期待しています。■自律的に課題を発見し、企画立案から実行・定着までを主体的に推進する役割■物流・調達・生産管理・製造・総務・営業など多様な部門をつなぐハブとしての役割■実態調査、課題抽出、制度設計、運用改善まで一気通貫でリードする役割■システム導入や業務改革プロジェクトにおける上流工程（構想策定・要件定義）を担う役割■将来的にはサプライチェーン全体を俯瞰し、物流起点で事業競争力向上に貢献する戦略立案・推進役としての活躍を期待※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）として採用の可能性あり。【具体的には】IHIグループ全体の物流分野における法規制対応強化および業務改革の推進、業務プロセス設計、運用ルール整備、システム導入企画、業務標準化の推進を担っていただきます。現在、調達分野ではグループ横断での標準化が進んでいる一方、物流領域では各事業・各拠点ごとの運用差異が大きく、物流効率化法をはじめとした法規制対応やガバナンス強化が重要な経営課題となっています。まずはグループ各拠点における物流業務・法規制対応状況の実態把握や課題抽出を行い、その結果をもとに業務プロセスおよび運用ルールの設計・改善を推進していただきます。また、全国約60拠点に及ぶグループ会社・生産拠点に対する定着支援や改善指導、全社横断会議の企画・運営などを通じて、グループ全体への展開を主導していただきます。加えて、外部ベンダーと連携したデジタルツール導入や業務標準化施策の推進、官公庁担当部署との折衝などにも携わっていただきます。特に今後は物流DXやペーパーレス化などを通じて全社業務改革を推進するとともに、物流情報の可視化・活用を進めながら、グループ全体のサプライチェーン最適化や事業競争力強化に資する戦略立案にも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力】橋梁・発電プラントなどの社会インフラ分野から、航空エンジン、自動車関連製品に至るまで、多様な事業を展開しています。本ポジションではコーポレート部門の立場からそれら幅広い事業領域に横断的に関わり、各地の生産拠点への訪問や事業部門との協働を通じて、多様なビジネスモデルやサプライチェーンへの理解を深めることができます。【働く環境】平均残業時間：20時間フレックス可否：可リモート：可（週1日程度）【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【LegalBrainについて】LegalBrain エージェントは、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI「LegalBrain」を搭載した、弁護士や企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。同社は、裁判例データやライブラリをはじめとする法律関連データを網羅的に保有しており、LegalBrainは、あらゆる知見を内包していると言っても過言ではありません。さらに、クラウドサインをはじめとした市場シェアNo.1のプロダクトを複数有していることから、法務領域に関する多様なデータ資産を蓄積しています。一般に、法務担当者の業務の約8割はリサーチ業務であるといわれており、当該業務の効率化に大きく貢献できるプロダクトです。明確なニーズが存在し、解決すべき課題も明確であるため、受注率も高く、お客様から高い評価をいただけるプロダクトであるといえます。【募集背景】LegalBrain事業は「PMF」フェーズから「グロース」「標準化」フェーズに移りつつあります。商談数・顧客数・提供形態のバリエーションが急速に増え、Business部の人員も拡大を続けています。私たちが目指すのは、Bizチームが「販売しやすく、届けやすい」仕組みが整い、事業の意思決定がデータで回る組織です。その結果、再現性と非連続性を両立した成長を目指すことです。一方で、その成長速度に対して、事業の土台となるルール・プロセス・データ基盤が追いついていません。具体的には以下です。・商談情報や契約情報が複数の場所に散在し、事業の状態を単一の数字で語りきれない・見込み（フォーキャスト）の精度が個人の感覚に依存しており、意思決定の前提が揺れる・営業・CSが、本来注力すべき顧客対応以外の作業に時間を取られている・受注後にお客様が実際に使い始めるまでのアカウント発行や、セキュリティ審査対応が個別対応になっており、案件が増えるほど関係部門との調整負荷とリードタイムが積み上がる・新しい契約形態・提供形態が増えるたびに、契約・販売・請求等の業務設計が後追いになる上記以外にも顕在化されていない課題を特定し、仕組み化することで事業成長を支える課題解決のスペシャリストを募集します。【職務詳細】販売プロセス（受注まででなく、販売・請求管理、契約更新管理まで含む）全体の改善の推進のため、以下の業務の中から仕組みづくり・フロー構築をメインにご経験や都度課題の優先度に応じてご担当いただきます。■受注～契約～アカウント発行～利用開始～請求までの業務フロー構築（プロセスの標準化・自動化、関係部門の役割分担とSLAの定義、セルフサーブ化など）■各部署「マーケティング、IS、FS、CS」と横断的に連携し、施策を主体的に推進■営業活動データの収集・集計・可視化■計数管理、各種KPIのモニタリングと改善提案■商談化率・成約率・リード品質・稼働率などをトラッキング■月次レビュー用ダッシュボード・報告資料の整備■予算達成に向けた営業戦略立案サポート・実行サポート■目標設定～進捗管理～改善施策の推進■顧客のセキュリティ審査を停滞させない部門横断フローの構築（チェックシートの一次受付と設問の切り分け、関連部門への振り分けルールの整備、過去回答の蓄積・再利用、回答完了までの進行管理など）■関連子会社とのシナジー最大化のための業務設計■帳票作成など手作業の排除、生成AIを前提とした営業業務の再設計■販売基盤となるSFA/CRMの管理・改善立案・実行■各部門の責任者とのディスカッションを通じて課題抽出・施策検討■定性・定量双方から課題特定し、優先順位付け

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【募集背景】企業年金は、従業員（加入者・受給者）の皆さまの将来の安心を支える重要な制度です。三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員が退職した後も老後生活を支え続けるという意味において、従業員満足の根幹を担っており、その中核として働く職員を募集します。専門知識は入職後に身につけることができます。人の役に立つ仕事に携わりたい方、正確で責任ある業務に取り組みたい方のご応募をお待ちしています。【業務内容】企業年金の裁定や給付、掛金の徴収、年金経理、年金システムの管理等の年金業務全般≪具体的には≫■年金給付に関する事務とりまとめ■掛金・給付・加入者情報などの管理■年金システムやPCの管理■基金の予算・決算、庶務・総務業務■企業年金に関する資料作成や業務改善～補足～三菱電機にて採用した上、「三菱電機企業年金基金」へ出向いただき、基金業務に従事いただく予定です。業務主任として職員を指導・支援しながら、正確に年金業務を実行し、業務の信頼性及び効率性の向上を推進していただきます。【働き方】・残業有 ：月平均20時間程度/繁忙期35時間程度・出張：有(数回程度/年)・リモートワーク：有（原則8割以上出社)※現時点で出向期間の定めはありません。　勤務形態・就業規則等は三菱電機と同様です。【配属組織】■三菱電機企業年金基金DB法に則り、委託された資産を運用して年金給付を行うことにより、受給者の生活安定と福祉の向上に寄与する。【魅力】■三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員一人ひとりの退職後の生活をサポートする重要な役割を担っており、職務を通じて企業年金に関する専門知識を身につけることができます。

本ポジションはCSO（Chief Strategy Officer）オフィスに所属し、PwCJapanグループ全体の経営企画部門における、経営管理を担っていただく役割です。CSOはリーダーを含め10人程度です。それぞれ役割分担をしており、今回の募集ポジションでは、Finance部門と連携しグループ全体のデータの取りまとめや分析や資料作成、インサイトに基づく提言などを担当していただく想定です。本職務はDirector（兼任）と共に、職務遂行いただく予定です。【担当業務】PwC Purposeの実現に向けて、PwC Japan全体の戦略立案およびその実行を支援します。また、各種経営管理業務を通じて、ファームの持続的な成長に貢献します。【職務内容】CSOオフィス（PwC Japanグループ経営企画室）に所属し、以下の業務を担当いただきます。経営管理：Firmwideの経営KPI全体設計予算策定予実分析経営資源の最適配分を検討し、経営指標改善の提案を行う主に財務指標を含む経営指標の向上経営管理KPI達成度のモニタリング【ポジションの魅力】ファームの最重要課題を解決するためのプロジェクトに携われます経営委員会メンバー直下の部署であり、直接経営委員会メンバーとの協議を通じてファーム経営の最前線を経験できます■仕事環境リモートワーク（在宅勤務）、コアなしフレックスタイム制度、フリーアドレスなど、非常に風通しが良く、働きやすい環境です！【オフィス紹介動画】https://www.youtube.com/watch?v=bt6fzAunAVM

■当行取引先企業（主に大企業）が企図する社会課題解決及び企業価値向上に資する新規ビジネスについて、事業投資を行い、ハンズオンで事業拡大に伴走、Exitによる収益化をめざす業務です。【業務内容】■MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行っていただきます。Exitをしてリターンを得ることが大前提となります。■投資先の発掘方法は投資先や共創パートナーからの相談がメインとなります。大企業・投資先と三社一体となり、産業への貢献という共通の目的を共有しながら事業価値の向上を目指します。※年間案件数：投資まで至るものは3~4件【業務の特徴】一般的なVCと異なり、投資後に大企業との連携を通じて事業をつくり、育て、その先のトランザクションにつなげていく点が特徴です。【投資対象】・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等【提供するサービス】・銀行法上許容される範囲内での出資（原則、5%未満を目途とする）・ハンズオン型の事業拡大支援（投資先企業への出向含む）【事例】https://maymobility.com/ja/posts/mufg-bank-invests-in-and-partners-with-may-mobility-to-develop-new-fleet-ownership-models/投資先：May Mobility, Inc.トヨタ自動車を中心とする出資企業および共創パートナーであるNTT株式会社と共に協同出資に参画。ー自動運転サービスの根幹をなす自動運転システムを開発するMay Mobilityへの出資を通じ、出資企業・共創パートナーと連携を深めながら自動運転産業の創出・発展に貢献することを企図。ー自動運転サービスの社会実装を目指し、自動運転サービスのフォーラム内での紹介で日本市場における認知度を上げるなどの支援を行った。また、当社の持つ幅広いネットワークと高度な金融サービスを活用することで、自動運転を様々な産業やサービスに導入する取り組みを推進している。【組織】・事業共創投資部（2022年4月新設）ー29名ー事業投資グループ・事業共創グループ・企画開発グループ※選考の中で適性やご希望を判断し担当先を決定いたします。※兼務している方もいらっしゃいます。※3～4割は中途入行者のため、中途入行者も活躍できるフィールドが整っております。【ポジションの魅力】■大企業との共創日本を代表する大企業と共に、新規事業・新産業を創出するポジションで、大企業の視点に立ち、事業構想から実行までを共創パートナーとして担います。■行内でのプレゼンスの高さ同行が注力する新しい業務であり、一から積上げることが必要なため、業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、新しい業務の立ち上げという稀有な経験頂けます。■担当領域の広さあらゆる業界、産業、ステージのお客様と対峙しているため、多岐にわたるご経験を積むことができます。■資金力の強さ日本を代表する大企業とタイアップし大きな産業を生み出すことを目的としているため、腰を据えて案件をハンズオンで担当いただきます。【働き方】週2日程度のリモートワークをされている方も多く、柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】・入行後、即戦力として事業投資業務の立ち上げに従事頂きます。その後は、ご本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域での業務に従事することをめざすことも可能です。・出資先企業への業務出向などを通じて、直接経営に関与することでマネジメント業務経験を積むことも可能（ケースによる）

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、欧米向け光半導体の営業・マーケティング担当として業務をお任せいたします。【業務詳細】今回募集するポジションでは、海外顧客向けの営業活動に加え、市場ニーズの把握や新たな用途・商機の発掘など、事業成長を支えるマーケティング活動も担っていただきます。■１．既存採用製品での販売予測立案、顧客との納期交渉、営業管理業務（常時）■２．新製品の紹介、採用活動推進、試作イベント対応、量産受注準備、販売価格交渉（常時）■３．海外展示会での新規オポチュニティ獲得、フォローアップ　（年数回）【キャリアパス】まずは海外顧客アカウント営業として計画立案・行動実践・他部門への働きかけ・説得等、主担当として自立して業務を遂行していただきます。その後はキャリア希望によりますが、将来的にはリーダーとして後輩育成やチームビルディングも担っていただき、部署を牽引するマネージャーを目指して頂きたいと考えております。【働き方】■出張頻度・出張先・国内　2回程度/年（国内他事業所）・海外　3回程度/年（米国、欧州）■部署の平均残業時間　15時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：2回程度/週　※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です【業務の魅力・やりがい】化合物半導体製品や商機に、最前線の営業現場で関わる事ができます。また、海外大手顧客との大きな取引を通じて真のグローバル人材へ成長できる環境や経験が積めるポジションです。【募集背景：増員募集】同社では、成長戦略の柱の一つとしてフォトニクス事業の拡大を推進しています。近年、センシング技術の高度化やデジタル化の進展を背景に、光半導体センサー市場は大きな成長が期待されており、当社においても新たな事業機会の創出とグローバル市場での事業拡大に注力しています。今後の事業拡大と組織強化に向け、将来の中核人材としてご活躍頂ける方を求めています。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【チーム内の案件体制・お任せする業務】・現在は大きく分けると3つのプロジェクトが進行しており、①ステーブルコイン（デジタルマネー）②FlexPay（全国32の銀行が参加する国内初のマルチバンク型決済スキーム）③BankPayです。・今回はステーブルコインPJへの参画を予定しており、チームメンバーとともに、新規事業の企画・構想および仮説検証（0→1）から、開発、リリース、運用まで一貫して幅広く携わっていただきます。国内でも前例の少ない領域において、新たな価値創造に挑戦できるポジションです（ご入社時期により担当いただくフェーズは異なります）。※参考ニュースリリース：ステーブルコイン決済の実証実験の実施についてhttps://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease_c/detail/20260219_805.html【配属部署】りそなホールディングス　DX法人部（兼：りそな銀行　DX・決済ビジネス部）決済イノベーション推進Gr　新規決済企画T・新規決済企画Tはりそなグループの法人決済における新しい価値提供を行うという方針のもと発足したチームで、新規の決済サービス企画・開発をメインに担ってます。・新規決済企画Tは、グループリーダー1名（全体管理メイン）、アドバイザー2名、マネージャー3名、担当者3名です。キャリア入社は4名で、年齢層は20代から40代の社員が在籍しており、平均年齢は30代前半です。【募集背景】銀行を取り巻く環境が激変する中、DX部門ではこれからの時代に必要とされる新しいビジネスの創造を目指しております。その中でも決済関連ビジネスについては個人・法人問わず新たなビジネスへチャレンジしておりますが、キャッシュレス化の拡大やデジタルの進展により決済領域は大きく変化してきており、常にチャレンジが必要な領域となっております。当社では2026年2月、デジタルガレージ社、ジェーシービー社およびマイナウォレット社と共に、実店舗におけるステーブルコインを活用した決済の社会実装に向けた実証実験を実施しました。今後も当社は、ステーブルコインをはじめとしたデジタルマネー等の最新技術を活用しながら、お客さまや社会が抱える課題の解決、新たな価値提供の実現に向けた検討を進めてまいります。こうした取り組みをさらに加速させるため、最新技術への理解に加え、顧客視点で事業を構想し推進できる事業開発人財を募集します。【働き方】・残業：月40H程度【本ポジションの魅力】・主発令がりそなホールディングスであり、銀行子会社ではなく銀行内の一つの部署として存在するDX部門（決済部門）所属であるため、上流業務に携わることが出来ます。・今回募集するステーブルコインPJは、当社にとって新たな挑戦であり、社会インフラの新たな可能性を切り拓く取り組みです。関係部署や外部パートナーと連携しながら実用化に向けた検討を進めており、前例の少ない領域で0→1の事業創出に挑戦することができます。・少数精鋭のチームだからこそ、一人ひとりが当事者として事業をリードすることが求められます。事業の企画・構想から推進、実行まで主体的に携わることができ、大きな裁量をもって活躍できる環境です。【同行の特徴】・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を推進しています。・2011年より個人のお客さま向けにVisaブランドのデビットカード、2018年より法人のお客さま向けにビジネスデビットカードを銀行本体で発行しております。法人加盟店向けには銀行本体で加盟店サービス（アクワイアリング）に参入、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」としてマルチ決済端末を提供、約4,000社、約17,000店にご契約いただいており、大手飲食チェーンや大手ドラッグチェーンにも導入いただいております。・決済高度化のスピードを上げるべく、決済代行大手である株式会社デジタルガレージやクレジットカード大手である株式会社ジェーシービーと業務提携を締結し、他社との協業ビジネスも検討しております。

デジタルソリューション事業における品質保証をお任せいたします。【具体的な業務内容】１．デジタルソリューション事業における品質保証体制構築および品質向上施策、ガバナンス強化（全社基準・プロセス構築）２．お客様にリリースするデジタルソリューションサービスの品質保証※業務としてはこちらが中心となります。各業界/お客様向けに多くのデジタルソリューションサービスを提供しており、この中からいずれかのデジタルソリューションプロジェクトに参画いただく想定です。プロジェクトに関しては固定ではなく流動的に関与いただきますので、最先端のデジタルソリューションに幅広く関わることが可能です。なお、業務としてはシステムの要件段階から運用まで一連のプロセスに関与し品質の確保を担います。主な外部折衝はSEが担っており、SEから受け取った仕様を厳しく検証した上での各種レビュー参画、実行可能で漏れのない検査計画書とテスト項目作成、テスト推進、品質分析をすることがミッションです。品質要件の作り込みを確認するために、時にはお客様との事業計画の確認からスタートすることもありますし、生成AIを活用した品質向上施策の検討、推進への取り組みなどもあります。【２における具体的な業務内容】■開発工程における設計書の確認・製品の評価検証■製品の統計的品質管理（事実情報から要因分析）■製品仕様書より想定されるリスクの洗い出しと、リスクつぶし込みのためのテスト項目の設計及び実行■品質問題（不具合など）の解決に向けた原因究明、関連部署への対策推進指示■コラボ先(国内・海外)との連携、定例会議の開催や連絡による情報共有【募集背景】増員日立グループ全体でデジタルビジネスを強化する方針のもと、日立ハイテク内でもデジタルソリューション事業の推進と事業推進に見合った組織改編の検討を進めています。それに伴い、デジタルソリューション品質保証部の役割・管掌範囲も拡大する見込みであり、今後はより各事業部に入り込みデジタルソリューション案件や装置の共通基盤・アプリケーションの品質保証にも携わる想定です。役割が拡大する中でも品質を確実に担保する必要があり、今後の業務増加に対応するための増員募集です。【配属先】デジタルソリューション品質保証部【部門について】昨今のデジタルソリューションサービスの増加及び強化に伴い2022年度に設立され、社内横断でデジタルソリューションサービスに特化した品質保証を担っております。全社での品質向上活動推進・とりまとめ、関連規格の整備、品質関連CSR対応、社内外連携の推進、並びにサイバーセキュリティ対応などを担っており、当社における今後の事業の柱ともなるデジタルソリューション事業を品質面で牽引する非常に重要な役割を担っています。【ビジョン／ミッション】お客様とそのお客様の課題とニーズに応えられる製品とサービスの提供1.心理的安全性、安全意識向上と環境改善2.人財育成の推進(デジタル人財・セキュリテイ人財）3.製品セキュリテイ取組強化およびソリューション事業での重要事故(品質コンプライアンス、PS事故含む)ゼロ化4.顧客課題解決の深堀と上流品質の作り込み・ソリューション品質におけるQMS構築と改善(展開⇒実践）5.日立グループ・ハイテクグループ・グローバル事業の連携強化(One Hitachi、One ISBU）【キャリアパス】基本的には日立ハイテクグループのデジタルソリューション事業における品質保証担当としてのキャリアを積んでいただくことを想定しております。経験を積む中で上流工程やガバナンス強化に関わる機会が増え、事業とともに役割・範囲を広げるキャリアが想定されます。【働き方】■在宅メイン■フルフレックス　■残業時間　月平均15時間程度　※海外とのやりとりの際に夜間対応が生じる場合があります。

【職務概要】サプライチェーンマネジメントグループの一員として、日立GEベルノバニュークリアエナジー（ゼネラル・エレクトリックと日立製作所の提携によって設立）内を横断して、主に以下の業務（対外折衝、社内外窓口、社内外取り纏め）を担当していただきます。・政府、業界と連携した国内サプライチェーン維持・強化施策の企画・実行。・供給途絶に関する関係組織との情報共有と対応策の検討。・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内外との調整。※個別製品の発注・購買を中心とする業務ではなく、原子力発電所の運営に必要な製品・技術の供給を将来にわたり維持するため、供給途絶リスクへの対応、既存サプライヤとのパートナリング、代替サプライヤの開拓、中長期戦略の策定・実行を推進するポジションです。【職務詳細】・経産省、業界団体(JAIF等)との原子力サプライチェーンの維持・強化に関する政策提言、施策の企画・実行・サプライチェーン維持・強化・構築のための政府補助金活用推進(社内、社外)・供給途絶に関する社内、サプライヤ、顧客との情報共有と対応策の検討(JBOG対応、日立グループ対応、電力事業者対応等)・中・長期サプライチェーン戦略の策定とその実施に向けた社内・外(アライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーを含む)との具体策の実施【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】社内はもとより、政府、業界、電力事業者(顧客)、米アライアンスパートナー、他メーカー、サプライヤ等、幅広いネットワーク構築の機会を得ると共に、業界大の共通課題に協働して取り組む機会・経験、人的財産を獲得できる魅力・やりがいがある。また、サプライチェーン戦略や政策提言など経営・業界レベルのテーマに携わる機会も多く、中長期的な視点で事業を動かす経験を積めることも大きな魅力です。【働く環境】・サプライチェーンマネジメントグループ：中堅・ベテランを中心とした7名体制・拠　点：東京・茨城いずれかを拠点として、出張を含め業務遂行をいただきます。・働き方：チームで密に連携しながらの業務を前提に、フレックスタイム制度や在宅勤務も活用しながら柔軟な働き方が可能です。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力調達エンジニアリング部　サプライチェーンマネジメントグループ）【配属組織について（概要・ミッション）】カーボンニュートラル社会の実現、電力需要の増大、エネルギー安全保障の観点から、原子力の必要性が改めて認識されています。一方、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの原子力発電所が長期間停止し、再稼働にも時間を要したことから、国内の原子力サプライチェーンにおける人材・技術・製造基盤の維持に課題が生じています。日本政府も、原子力サプライチェーンの維持・強化をエネルギー政策の重要事項として位置づけ、具体的な取り組みを進めています。こうした状況の中で、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーと連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に取り組んでいただきます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の原子力発電所・原子力施設の新設,メンテナンスに必要な部材・サービスに関連する全てのサプライチェーンの維持・強化。【募集背景】原子力の必要性が再認識される中、国内の原子力サプライチェーンにおける課題が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、サプライヤはもとより、電力事業者（顧客）、業界、政府、さらに米国のアライアンスパートナーであるGEベルノバ日立ニュークリアエナジーとも連携し、原子力サプライチェーンの維持・強化に向けた取り組みを一層推進する必要があります。その実現に向け、これらの取り組みを担う人財の拡充を図りたいと考えています。

【募集背景】「家」を起点に、AI・IoT・センサーなどのテクノロジーを活用し、住まい手の生活や健康を支援する新たなサービス・システムの企画・開発を推進しています。さらなる事業拡大に向け、ソフトウェアエンジニアを増員募集します。【業務内容】単にソフトウェアを開発するだけではなく、「どんな生活課題を解決するのか」→「どんなデータを取得するのか」→「どんな技術を使うのか」→「どんなサービスとして実現するのか」まで幅広く携われる点が特徴です。＜具体的には＞◆様々なセンサーデバイス等を利用し住まい手の情報を取得、分析し、　住まいにおける様々なニーズを満たすサービスのシステムや技術、商品の開発◆センシング手段の検討や構築、データの処理や管理の設計実装、アルゴリズム開発など◆パートナー企業及び学術機関等と協力した技術開発、商品開発◆長期的かつ継続的な視点でサービスを実現するシステムの開発【プロジェクト・チーム体制】基本的にはチーム単位でプロジェクトを推進します。1チーム：約10名チームリーダーのもと、複数の専門メンバーで開発サービス企画室、ITデザイン部など社内の複数部署と連携社外のパートナー企業・学術機関とも協業※また、東西の拠点をまたいでプロジェクトを進めるため、2週間に1回程度、品川・大阪間の移動が発生する場合があります。【求める人物像】・既存のやり方にとらわれず、新しい方法を考えられる方・技術だけでなく「あるべきサービス・事業」を考えられる方・不確実な状況でも前向きに試行錯誤できる方・社内外の関係者を巻き込みながらプロジェクトを進められる方・新しい技術を実際のサービス・商品につなげたい方・エンジニアリングと事業の両方に興味がある方【求人の魅力】・年収950万円～1,400万円・「家」をプラットフォームにした新規事業・サービス開発・AI・IoT・センシング・データ分析など、先端技術を活用・「健康・つながり・学び」をテーマに、実際の生活者向けサービスを開発・パートナー企業・大学などとも連携しながらプロジェクトを推進・技術だけでなく、「この技術を使ってどんなサービスを実現するか」まで考えられる方に向いているポジション・管理職として、将来的にはプロジェクト・組織マネジメントも期待

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

【募集概要】株式会社TRAILBLAZERにおいて、JR西日本グループ全体のデータマネジメント健全化を技術面から下支えする、プレイング主体のデータエンジニアを募集します。 本ポジションは、マネジメントに特化するのではなく、高い専門性を活かして自ら手を動かし、データ分析基盤の構築やデータの整備をリードする役割です。社内のインフラエンジニアやデータサイエンティストと連携するだけでなく、JR西日本側のデータマネジメント組織とも直接コミュニケーションを取りながら、理想的なデータ環境を実装していただきます【募集背景】JR西日本グループが持つ膨大な鉄道・生活サービスデータを活用し、データ駆動型経営を加速させるため、現在グループ全体のデータ基盤改革が進んでいます。 TRAILBLAZER内での自由度の高いR&D環境のゼロベースでの構築・ブラッシュアップに加え、JR西日本本体が持つデータ環境の改善も推進するなど、技術力を持って実働できるプロフェッショナルが必要不可欠となっています。 発展途上であるレガシーなデータ環境とモダンな最新技術のギャップを埋め、泥臭い課題解決から洗練された基盤構築までを自ら推進できるエンジニアを増員募集いたします。【業務内容】データエンジニアリングおよびアナリティクスエンジニアリングのスペシャリストとして、以下の業務をプレイングの軸として遂行いただきます。■自社R&D環境・データ分析基盤の構築と運用：・モダンデータスタックを活用したELT基盤の設計・実装・ロール設計、権限設計、セキュリティ設定などのデータガバナンス整備■データ整備とパイプライン実装：・実データの探索やデータオーナーへのヒアリングを通じた、データ仕様の解明・整理・上流の仕様変更に耐え得るデータ構造への再設計、およびdbt等を用いたELTパイプラインへの実装と運用・監視■JR西日本側データ基盤の整理と上流調整：・JR西日本側のDMO組織と連携した、データデリバリーに関する課題への対処・上流システムの改修情報からデータリネージを辿り、影響範囲を自ら特定・文書化・分析側とシステム側双方の言語を理解した、データオーナー組織との仕様確認や調整の主導■分析プロセスの標準化実行・DevOps、DataOpsの観点からデータ分析組織における技術標準・推進フローの設計とチームへの浸透【ポジションの魅力】■社会的影響力の大きい大規模データを扱う手応え・西日本最大級のインフラを持つJR西日本グループの膨大なデータを対象に、自らの技術力で価値を生み出す仕組みを作ることができます。■モダンデータスタックを駆使した基盤構築の裁量・自由度の高いTRAILBLAZER独自のR&D環境において、Snowflakeやdatabricks, open table format, dbt-fusionなどのモダンな技術を用いた理想的な基盤を技術スタックの選定やアーキテクチャ設計などのレイヤから関わることができる環境です。■技術とビジネスをつなぐハイブリッドな経験・開発だけを切り出して請け負うのではなく、事業の背景を理解から上流調整、実装、運用まで一気通貫で担当します。分析組織とシステム組織の間をつなぐ経験を積めるポジションです。【求める人物像】■仕組み作りに情熱を持てる方単に指示されたデータを処理するだけでなく、組織全体が使いやすい効率的な基盤やルールを自ら構築することにやりがいを感じる方■レガシーな環境を技術で変革することを楽しめる方綺麗に整った環境でなくても挫折せず、蓄積されたデータ負債や未知の仕様を紐解き、モダンな技術を用いてギャップを埋めていくプロセスにモチベーションを持てる方■自律的に動き、粘り強くコミュニケーションが取れる方抽象的な課題から自らタスクを切り出し、関係各所と泥臭く対話を重ねながら、一歩ずつ確実にプロジェクトを前に進められる推進力のある方

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

【法人事業について】国内最大級のタクシーアプリとして、圧倒的なシェアを誇る「GO」。その強固な事業基盤と顧客アセットを背景に、さらなる事業拡大を牽引する重要ドメインとして位置付けられているのが「法人領域」です。既存サービス「GO BUSINESS」は、企業のタクシー移動にかかる経費精算や管理業務のDXを推進します。市場としても現在国内のみで6000臆の白地があるとされており、大手マーケットや既存顧客の深耕開拓などを進めている段階です。また既存事業に留まらず、「法人の移動」に関わる周辺領域での新サービス・新規事業の拡大も視野に入れ、事業全体を次のフェーズへと引き上げるコア領域として成長を加速させています。【業務概要】法人事業を推進する「法人事業本部」にて、事業部全体を広く見ながら、管掌領域の戦略立案・実行および組織マネジメントを通じて法人事業の成長を牽引していただきます。顧客課題や市場の変化を事業へ還元し、マーケティング、事業企画、セールス、プロダクト開発など領域横断で連携しながら、事業全体の成果最大化を推進いただくポジションです。【入社後3ヶ月～半年のミッション】法人事業の幹部メンバーとともに、ご自身の強み（セールス領域または企画・プロダクト領域等）に合わせた領域の牽引をお任せします。同時に、メンバーとの対話を通じてマネジメントを行うとともに、「圧倒的な戦略解像度」を提示することで組織からの強固な信頼を勝ち取り、組織を形作っていただくことを最初のミッションとして期待しています。【具体的な業務内容】■管掌領域（事業グロース、企画・プロダクト開発領域等）の戦略設計・実行統括■事業計画達成に向けたP/L管理、KGI/KPIの設計・予実管理■管掌領域の組織マネジメント、メンバーの採用・育成・評価【本ポジションの魅力】■盤石な事業基盤×新規挑戦のハイブリッド環境：GOの強固な顧客基盤やアセットをフル活用した事業推進に集中できます。■変数の多い「超難題」に挑める：法規制や既存産業の商慣習、最新テクノロジーの社会実装など、極めて難易度の高い多変数を同時に紐解き、社会ルールづくりから現場実装まで一気通貫で主導する圧倒的な成長経験が得られます。■事業ポテンシャル：既存事業でのLTV/CACが合う未開拓市場の攻略から、新規事業のGTMまで、事業を非連続に伸ばすための「余白」が山のように残されています。■エグゼクティブとしての経験：GOの経営陣と極めて近い距離で、中核事業の経営そのものに深く参画し、事業全体をコントロールできます。■経営幹部へのキャリアパス：既存の幹部陣と健全な切磋琢磨をしながら、実力次第では将来的に法人事業全体を牽引するトップマネジメントや、他事業への挑戦の可能性も開かれています。

お客様のDXを支える業務アプリケーションの開発のため、DXCの国内／国外のメンバーと一緒にプライムベンダーとして、課題解決に向けたソリューションの選定、要件定義、基本設計から稼働まで一貫したサービスの提供に携わっていただきます。■システム開発のPM業務※ご経験、ご希望によって担当業界を決定いたします■チームのマネジメント■英語でのコミュニケーション（英語での対応が可能な方に限ります）（オフショア活用やグロバールメンバーとの協業が発生する案件があるため）※英語での対応が難しい方は国内案件へのアサインとなります【クライアント、ソリューションについて：Data＆AI部】ビッグデータ領域・データ収集におけるETL、RPA開発、BI等の技術を使った案件や、大規模なスクラッチ開発なども一貫して手掛けております。特に製造業については２０年以上の実績があり、最上流のシステム企画～開発までDXCが担う案件が多くなっています。デジタルファクトリーやIoT、自動車業界ではコネクティットカーやデジタルコックピット等、最新技術を使ったDX化を支援しております。【企業の魅力】■幅広いソリューション＆サービスモダンワークプレイス、ITアウトソーシング、クラウド、セキュリティ、アプリケーション、アナリティクス&エンジニアリング、保険業界向けBPaaSとBPOなど幅広いソリューションを取り揃えています。■業界金融、保険、医療、製造、自動車、航空宇宙・防衛、旅行・運輸、小売、エネルギーなど幅広い業界のクライアントへソリューションを提案！（案件例）ロッテ社：2,500台が稼働するVDI環境をVMware Cloud on AWSに移行し、ビジネスの変化に迅速に対応するための柔軟性を向上！P&G社：「Always On (常時稼働)」でビジネスを推進！P&G の確固たる 24 時間体制をバックアップ！アウトソーシングの運用サービス、更なるビジネス価値を生み出しています！さらに、長年のアナリティクスやIoTのノウハウを活かし、製造業以外の業界（流通小売りやガス/電力などの公共インフラ）についても、最新技術を使い上流からシステム開発を支援しています。■大手企業からのプライム案件で要件定義よりも前の企画から参画しています■オフショア活用や海外のメンバーとの協業が多く、英語力をお持ちの方は存分に活かすことができます■グロバールでの協業により、海外で使われているソリューションを日本で活用するなど、今までにない新しいソリューション提供が可能です。■入社後の研修体制・4万以上のコース、12言語に対応したオンライン研修（DXC University）エンジニアとしての技術要素、マネジメントについてのコンテンツはもちろん、英語学習に特化したコンテンツも用意しており、今後英語力を高めたい方に最適です。・現場での個別研修（チームで実施）：能力に合わせて、現場で研修開催■シリコンバレー風キャリアアップ（業務量を調整の上2つ以上の業務を平行できます）・プログラマーの場合：一早くPLになるキャリアをサポート！　（任される業務）Java開発＋PL業務・PMの場合：PM,スペシャリスト両方のキャリアをサポート！　（任される業務）PM業務＋Pythonで開発（面白い案件、最先端案件など）

【募集背景】「LegalBrain」は、同社が持つ豊富なリーガルに関わるデータをAI技術によって最適化した次世代のデータ基盤です。現在、この「LegalBrain」を単体のプロダクトとしてだけでなく、MCP（Model Context Protocol）やAPIを通じて様々なプレーヤーと連携し、社会全体の法務インフラへと進化させるフェーズにあります。現在、Business部門・Product部門の責任者をはじめとし、少数のメンバーでこの構想を推進していますが、AI技術の急速な発展と市場からの強い引き合いを受け、プロダクト・アライアンス戦略および未開拓の市場へのアプローチの加速が急務となっています。世の中のAI活用が「試験的な導入」から「具体的なビジネスメリットを創出する」フェーズへと移行する中、LegalBrainの価値を最大化するためのアプローチには多様な可能性があります。どの業界にフォーカスし、どのようなプロダクトと連携することが最適解なのか等、無数にある選択肢の中から自ら仮説を立てて「答え」を見つけ出していくフェーズです。そこで本ポジションでは、プロダクトとの相性を見極めながらターゲット業界の特定からお任せします。自ら仮説を立てて泥臭くアプローチを行い、市場を切り拓いていく「業界開拓型営業」としての役割も担っていただきます。 アライアンス戦略においては、それぞれの業界特有の商習慣を深く理解した上で協業を進める「業界特化型」のアプローチ以外にも、業界を問わず広く利用されるHorizontalプロダクトや、Globalテック企業との連携など多様な可能性の中から最適な販売提携スキームをゼロから構築していただきます。【職務詳細】「LegalBrain」のAPI/MCP等のプロダクト連携にとどまらず、ビジネススキーム構築も含めた多角的なアライアンス開拓と、新規事業の立ち上げを担っていただきます。■ アライアンス戦略の立案・実行・各種提携先候補との連携戦略の策定・連携による価値創出のユースケース（構想）の検討・提携先の開拓、交渉、ビジネススキーム（契約形態）、協業モデルの構築・提携後のプロジェクトマネジメント、および実運用における効果検証、改善施策の立案・実行・提携パートナーとのリレーション構築■主要な指標（KPI/KGI）・新規アライアンス提携数および連携を通じたビジネス化の進捗・ターゲットへのアプローチ数、商談化率、および協業合意への転換率■入社後お任せしたいこと・LegalBrainが最もフィットするターゲット業界はどこか、自ら仮説を立ててリサーチおよび特定を行う・その見立てをもとに、業界別のアプローチ戦略（パートナー開拓含む）を策定し、実際の開拓・実行を推進する【ポジションの魅力】・最先端技術の社会実装： MCPや最新のAI技術を、リーガルという専門性の高い領域でどう活用するか。技術とビジネスの結節点で、市場に前例のない仕組みを構築できます。圧倒的な裁量とスピード： 意思決定の速い少数精鋭の組織にて、戦略立案から実行、契約締結までを一気通貫で担当いただけます。・「負」を解消する社会貢献性： 法務という企業の根幹に関わる課題をテクノロジーで解決し、日本のビジネスの生産性を劇的に向上させる実感を得られます。【募集部門の紹介】LegalBrain事業本部　Business部　私たちの組織は、あえて既存の営業フレームワーク（The Model等）に当てはめた分業を行っていません。その理由は、今がまさにPMF（プロダクトマーケットフィット）を追求する重要なフェーズだからです。営業が顧客に寄り添い、現場で共創した「真のニーズ」を、最短距離でプロダクト開発へとフィードバックし、プロダクトそのものを進化させていく。この「営業と開発の密接なループ」を回すことを最優先しているため、職種の枠を超えて事業成長にコミットする組織体制をとっています。

転職事業部側は、専任チームとしてtoBマーケティングを一から組み立て直すフェーズに入ります。決まった型を回すのではなく、型をつくるところから携わっていただくポジションです。【期待すること】1. 大手企業との新たな接点をつくる ― 展示会・カンファレンス・ウェビナーを軸に、大手企業の人事・採用責任者と出会う導線を設計する2. リードを商談・受注につなげる ― ナーチャリングとISへの受け渡し設計を整え、「リード数」だけでなく「商談数・受注数」で成果を語れる状態をつくる3. 大手企業に特化したマーケティングの型を0→1でつくる ― 施策ごとの勝ち筋を再現可能な形に落とし込み、チームで回せる仕組みにする【職務内容】■マーケティング戦略設計- 事業目標から逆算した施策ポートフォリオの設計- マーケ～IS～FSまでを貫く数値設計（リード→MQL→商談→受注）のモニタリングと改善- エンタープライズ向けのメッセージ・タグライン設計など、中長期のブランディング戦略の立案■イベント／カンファレンスを軸としたリードジェネレーション- 展示会・自社カンファレンス・セミナー／ウェビナーの企画・集客・当日運営・後追いまでの一気通貫の設計と実行- 出展先の選定、ブース設計、獲得目標・商談化目標の設計とKPIマネジメント- エンタープライズ／エグゼクティブ層に届く企画づくり（登壇者設計、テーマ設計、共催の組成）■リードナーチャリングと商談化の設計- HubSpotを活用したリード管理・スコアリング・シナリオ設計- コンテンツ（ホワイトペーパー、導入事例、メールマガジン等）の企画とライターチームとの連携- ISチームと連携した、リードの受け渡し基準・トークの設計、商談化率の改善ご経験やご志向性に応じて、チームのマネジメントや採用・育成もお任せします。入社時点でのマネジメント経験は必須ではありません。エキスパートとして戦略から実行まで専門性を突き詰める道、組織のマネジメントに広げていく道、いずれも選択いただけます。【ポジションの魅力】■転職事業部のtoBマーケティングを、立ち上げから担える発足したばかりの専任組織です。大手企業に特化したマーケティングの型を0→1でつくり、自分がつくった型がそのまま事業部の標準になる。裁量の幅がそのまま成果の幅になるポジションです。■「市場の追い風」が明確にある領域でのマーケティング大手企業の開発内製化という構造変化が、そのまま需要として存在しています。市場を自分で創る苦しさよりも、顕在化しつつある需要をいかに早く・広く取りに行くかという勝負ができるフェーズです。■エンジニアの技術力を起点にした、明確な差別化ポイントを訴求できるFindy転職は、GitHubなどの技術情報をもとにエンジニアのスキルを可視化するサービスとして、約16万人の登録ユーザーと約1,400社の導入企業を抱えています（2026年9月末時点）。総合型の人材紹介サービス・スカウト媒体とは登録属性が異なり、開発スキルの高いエンジニアの厚みという明確な差別化要素があります。この強みを訴求の軸に置けるのは、BtoBマーケターとして大きなアドバンテージです。■リードで終わらず、売上まで見に行ける距離感IS・FS・エージェントの各チームと同じ事業部内にいるため、自分が獲得したリードがどう商談化し、顧客企業をどのようにご支援できたのか、売上へのインパクトまでを追えます。将来的にはマーケ機能にとどまらず、レベニュー全体を設計する役割への広がりも描けます。■両面プラットフォームならではの奥行きFindyは求職者側（toC）と企業側（toB）の両面を持つモデルです。toCで獲得したユーザーが法人リードになる、その逆も起こる ― toBマーケティングの枠を超えた発想が求められ、かつ挑戦できる環境です。■全社的に重要なミッションを、経営陣と近い距離で担えるエンタープライズ領域の開拓は全社的にも重要なミッションです。経営陣と直接議論しながら、戦略を自ら設計して動かしていける環境です。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上など各種取組みをリードします。　※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】・担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。・担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。・CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。・担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。・ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。・人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。【ポジションの魅力】・トップクラスの成長率を誇る半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーの1つであり、HRBPとして成長の一端を担い共に成長を実感できます。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことを自らさらに具現化していくことができます。・伸びしろが多く、変化が求められている中で、当社人事部および管理部門では様々な取り組みを推進しており、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがある。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・人事部では、コンサルや大手グローバル企業出身者などから様々なメンバーが中途入社し、活躍しております。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】人事部構成員：約130名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、HRテクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）うち、HRBP17名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社は、常に変化する市場環境の中で持続的な成長を実現しております。この成長を支える重要な役割がHRBPです。単なる人事担当者ではなく、担当部門の戦略的パートナーとして、ビジネス目標達成と持続的な成長のために、ビジネスや担当部門の状況を踏まえて最適かつ必要な人事戦略を立案・提案し推進します。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

【期待する役割】事業拡大中の民間航空エンジン整備ビジネスの品質監査担当の業務となります。長期での事業拡大を目指しており、長く活躍して頂けます。民間航空エンジン整備の事業を行うには、関連プロセスが各種規程や技術文書通りに行われていることを確認する必要があります。社内においてそれらの業務を担う、品質監査担当の業務となります。【具体的には】民間航空エンジン整備事業における監査に関する業務全般に執務に従事いただきます。(1)品質監査員として、品質監査（内部、委託先　等）の対応(2)航空局など、外部組織から受ける監査時の社内監査制度・実績の説明対応(3)社内品質システムの維持・改善(4)部内外における各種改善活動※以下の業務経験を持たれている方は経験を活かせる可能性があります(a)技術文書通りの作業が行われているかを確認する業務の担当(b)品質不適合の是正に関する活動の担当【ポジションの魅力】・整備事業は事業規模の拡大を進めており、監査員として社内で長く活躍頂けます。・社内の広範な教育制度を利用し、監査以外の分野の知見を得ることも可能です。・指導社員が付き、業務習得を支援します。・監査業務を通じて、航空産業における品質システムの知見を習得できます。【働き方】■平均残業時間：月30時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（週1日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　ライフサイクルソリューションセンター 整備品質保証部 監査グループ【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、グローバルマーケティング部で下記業務をお任せ致します。【業務詳細】■SEO施策の企画・運用・コンテンツSEO（コンテンツ企画、キーワード設計、記事構成など）・テクニカルSEO（サイト構造、表示速度、構造化データなど）・コーポレートサイトや自社メディア「TECH TIMES」への流入拡大■AIO（生成AI検索・Google AI Overviews対策）の企画・実行・生成AI検索における自社サイト・製品情報の露出最適化・施策の効果測定・改善提案■ウェブ広告の企画・運用・リスティング広告、SNS広告、ディスプレイ広告などの施策企画・広告代理店へのディレクション・運用改善の提案、効果測定・将来的な広告運用の内製化に向けた広告アカウントの操作・運用■デジタルマーケティング関連プロジェクトの推進・デジタル関連施策に関する企画・意見交換への参画・特定製品のマーケティングキャンペーンの企画・推進・オフライン展示会の集客施策・効果分析・DX導入に向けたワークショップなどへの参画・プロジェクトの計画立案、進捗管理、関係者との調整■各種マーケティング施策の効果測定・改善提案【働き方】■出張：国内：0～1回/月（本社・栃木事業所等他拠点、展示会開催場所等）■残業時間：10時間程度/月■リモートなど基本的には、週3出社、週2リモートワークを想定しております。それ以外は必要に応じて対面打合せ等柔軟に対応していただきます。※状況に応じ、出社頻度が上がる可能性あり【入社後のキャリア】入社後は、SEO・広告運用・AIO対策の主担当として実務を通じて専門性を高めていただきます。並行して、担当製品や事業部門との連携を通じてビジネスモデル全体への理解を深め、集客施策の枠にとどまらず、マーケティング戦略全体や事業側への関与など、将来的に活躍の幅を広げていけるキャリア形成を支援します。【募集背景：組織体制強化へ向けた増員】現在同社では、グローバル展開の加速を背景に、SEO・ウェブ広告・生成AI検索最適化（AIO）を軸とした集客力強化に向けて、全社的なデジタルマーケティング体制の拡充を進めています。自社メディア「TECH TIMES」やコーポレートサイトへの流入拡大、生成AI時代の検索体験に対応した情報発信強化など、認知拡大と売上成長に直結する施策を推進する中で、Demand Generation課の体制強化を図るため人材を求めています。

【募集背景】グローバルでの持続的成長と事業ポートフォリオの強化に向け、企業買収や事業売却を含むM&Aを今後も積極的に推進していく方針です。M&A戦略の立案から案件のソーシング、実行、PMIまでを一貫してリードできる体制を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的にはM&Aチームの中核として、全社の成長戦略を牽引いただくことを期待しています。【職務内容】■経営戦略・各カンパニー戦略に整合したM&A戦略、重点領域および案件パイプラインの立案・更新■Web、学会、業界ネットワーク、証券会社・FA等を通じた市場、技術、競合、案件情報の収集、分析およびソーシング■買収、提携、出資、事業売却等の案件評価、事業性、財務性、リスク分析、バリュエーション■デューデリジェンス、社内意思決定、契約交渉、クロージング等、案件実行プロセスのリード■買収目的とシナジー仮説に基づくPMI方針・計画の策定、クロスファンクショナルチームの組成および実行管理■案件の進捗、主要論点、リスク、シナジー実現状況等の経営層への報告■M&A・PMIの標準プロセス、ツール、ナレッジの継続的な高度化■グループ内のM&Aリテラシー向上に向けた教育、研修、コミュニティ形成およびグローバルに展開している関係各部門との連携推進■チームメンバーの指導・育成、ならびにチーム責任者の補佐※グローバル案件が中心であり、海外の対象会社経営陣、株主、アドバイザー、海外子会社等とのオンライン・対面会議、交渉、メール、英語資料・契約書のレビューで日常的に英語を使用します。【担う役割】入社後は、経験を活かしてM&A案件の責任者として戦略立案、ソーシング、実行、PMIを自律的に推進していただきます。チーム内にとどまらず、各カンパニー、機能部門、海外子会社、買収先、外部アドバイザーを巻き込み、異なる立場の関係者を共通の目的に向けて動かすリーダーシップを期待します。また、メンバー育成と組織能力の向上にも貢献し、将来的にはM&Aチーム責任者を担える人財へ成長いただくことを想定しています。【仕事の魅力】・経営戦略に直結するグローバルM&Aを、戦略立案からソーシング、実行、PMIまで一気通貫でリードできます。・企業買収に加え、提携、出資、事業売却、ポートフォリオ最適化など、多様なコーポレートディベロップメント案件に携われます。・経営層、各カンパニー、国内外の機能部門、買収先経営陣、外部専門家と協働し、企業価値向上に直接貢献できます。・大型買収後のPMIやM&Aプロセスの高度化など、会社の将来を形づくる重要テーマを主導できます。・少人数の専門チームで一定の裁量を持ち、将来のチーム責任者候補として組織づくりや人財育成にも関与できます。・相互尊重と協力を大切にする社風の中で、周囲に働きかけながら全社を前に進めるリーダーシップを発揮できます。【配属先】経営企画室 M&Aチーム少人数の専門チームとして、各カンパニー・国内外の関係部門・外部アドバイザーと連携し、グローバル案件を中心にM&AおよびPMIを推進しています。互いに支え合う協力的な風土があり、職位を越えて率直に相談しやすい環境です。【働き方】・リモートワーク（出社を中心としながら週1～2日程度の在宅勤務を組み合わせることが可能）・平均残業時間：40時間／月程度（案件状況により変動あり）・国内出張：年間5～6回程度（担当案件による）・海外出張：年間2～3回程度（担当案件による）※出張頻度は担当案件やプロジェクトの進捗状況に応じて変動します。

【募集背景】JR西日本グループでは、モバイルアプリ「ICOCA」「WESTER」をはじめ、ポイントサービス、クレジットカード、電子マネーなど、さまざまなサービスを展開しています。現在、これらのサービスを「WESTER」ブランドのもとで統合し、サービス同士の連携を強化することで、より便利で価値のある顧客体験の実現を目指しています。今回、複数のサービスを横断して事業全体の戦略を考え、計画の策定から実行・管理までを推進する事業企画メンバーを募集します。【職務内容】これまでのご経験やご希望を踏まえ、メンバーとして「事業部門における経営企画・管理」の業務を分担してお任せします。■事業部内における経営企画・戦略策定■金融、決済、ポイントなどの複数サービスを跨いだ事業全体の戦略立案、中期的な計画の策定■事業部のミッション達成に向けたリソース配分・管理■数値計画・KPIのPDCA管理、経営層へのレポーティング実施など■各部門のオペレーション効率化やプロジェクトのマネジメント、BPRの推進など■他事業部と連携した事業計画達成に向けた事業推進支援■新規事業立ち上げに向けた検討・推進支援【配属組織】共創ソリューション事業部：約60名【ミッション】複数のサービスを横断した戦略立案と事業推進を通じて、JR西日本グループのデジタルビジネスを成長させることがミッションです。事業計画を立てるだけでなく、数値やデータをもとに進捗を確認し、課題の特定から改善策の実行まで一貫して携わります。また、各事業部門や関係者と連携しながら、事業全体の目標達成に向けて取り組んでいただきます。【ポジションの魅力】■Data Informedな意思決定を大事にしているチームです。多種多様なデータを有する事業会社で、社内データサイエンティストやBAとの協業を通じて、ユーザーにとってより価値のあるサービスを社会実装することができます。■決済・モバイルアプリ・グループの提供する様々な事業フィールドを活用し、多様な事業を跨いで大きな裁量を持って働くことができます。■多くのユーザーに実感をもって受け止めて頂ける価値を届けるために非常に重要なポジションであり、社内外に大きなインパクトを与えていける仕事です。■会社として不退転の覚悟で取り組む多くのサービスを統合したブランドを扱うため、大きな施策や企画に関わることが可能です。【求める人物像】■成長意欲が強い方■顧客および事業全体の目線で考え行動できる方■自ら考え、自ら動き、率先して行動できる方■変化を楽しみ、スピーディな業務遂行が得意な方■マルチタスクを効率的・効果的に遂行できる方

【募集背景/ミッション】事業規模拡大に伴い、それを支える財務経理部の役割がますます重要になっています。体制を強化して事業目標達成に向けて、何事も向上心を持って取り組める経理の中核メンバーを募集しております。【職務内容】ご入社後はまずは日常の経理業務を中心に担当して、当社のビジネスモデルを理解していただきます。その後、決算、開示業務など財務会計の領域を中心に担当していただくことを想定しております。将来的には経理内でリーダー的な役割を担っていただきたいと思います。■具体的な業務詳細（入社後すぐにご担当いただく内容）：・会計システムへの仕訳伝票入力・経過勘定管理（前払費用、長期前払費用管理）・預り源泉所得税関連業務（源泉徴収、納付、支払調書作成）・固定資産管理業務（固定資産システムへの登録、固定資産台帳管理）・子会社支援業務（連結子会社4社）※現在は国内子会社2社、在外子会社2社・決算業務（決算仕訳計上、開示資料作成、監査対応）　など■具体的な業務詳細（将来的にご担当いただく内容）：・新リース会計基準対応・連結決算業務・税務関連業務・全社の業務効率化支援　など【組織構成】経営戦略統括部　財務経理部└財務課　2名　平均年齢32.5歳　└経理1課　4名　平均年齢38.5歳　★配属組織└経理2課　5名　平均年齢38.5歳【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】上場企業の経理として決算、開示業務、監査対応など幅広い業務に挑戦することが出来ます。事業規模の拡大に伴い、新規子会社の設立やM&Aなども今後行っていく予定であり、財務経理部が果たす役割はますます重要になります。その環境の中で経理の中核メンバーとして活躍していただくことを想定しています。

①国内エネルギー市場における営業戦略および新規案件の検討・立案（対象：原子力BU、PGBU、DSS）②海外原子力市場における事業方針および営業戦略の立案支援（対象：原子力BU)③日立東大ラボを軸とした国内エネルギー市場に関する政策提言活動【職務詳細】①-1：国内エネルギー市場に係る政策・制度・規制、顧客動向の調査①-2：政策・制度・規制・顧客動向を踏まえた新規ビジネスプランの検討・立案①-3：新規ビジネスプランに関するフロント営業や事業部門との議論および仮説検証（案件パイプラインの増強）②-1：国内の政府審議会・ワーキンググループの動向調査、海外の政策・制度・規制・顧客動向の調査②-2：国内外の動向を踏まえた日本のエネルギー政策・制度・規制の改善に向けた提言活動【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・脱炭素社会実現に不可欠な社会インフラをエネルギー起点で支えていくものであり、国を巻き込んだダイナミックな動きに参画できる・日立エナジー、GVHなどのエナジーセクタの関係会社などとのグローバルの連携によるOne Hitatchi活動を経験し事業貢献できること。・生成AIなどのデジタルソリューションを組み合わせた新しいエナジービジネスの作りこみを経験できること。【働く環境】①配属組織/チーム：現在10名、男性8名、女性2名。（兼務者含めると17名）年齢層35歳以上が多数、帰国子女・経験者採用者在籍②働き方：業務に慣れた後、業務内容・状況に応じて在宅勤務可。日立地区・支社・海外出張の機会あり。Hitachi Energyを中心に、Non-Japaneaseのメンバーとの連携協力業務あり。【配属組織について（概要・ミッション）】エナジーマーケティング部では、マーケティング活動を通じて、エネルギーに関連した顧客課題や市場動向を起点に既存事業の拡大や新規事業創出に向け、事業部門やアカウント営業と共に、エネルギー事業の拡大・新規創出に向け、各エネルギー事業（原子力BU、PGBU、DSS）のアカウント営業と共に、以下の業務を取り纏めています。※当該求人では①及び②の概要・ミッションを想定しております。《配属組織の概要・ミッション》①マーケットインでの国内営業戦略立案、日立東大ラボを軸とした政策提言、HSIFでのプロモーション活動等②中期経営計画に貢献するデジタル×エネルギーの事業開発と事業部門への提言③海外原子力事業のマーケティングおよび営業戦略立案（海外原子力の営業活動は含まず）④エナジー営業部門全体のDX改革（DX活用による営業業務の高度化、省力化等）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内エナジー営業と共に、マーケティング活動に基づく営業戦略の立案https://www.hitachi.com/ja-jp/products/energy/【募集背景】生成AIデータセンター・半導体工場・EV拡大など、脱炭素社会実現をめざす中で、電力需要は減少傾向から一転して急激な増加傾向となっている。電力需要拡大という変化と同時に、地政学リスクによるエネルギー安全保障に対する危機感も増す中、日本の電力システムを如何に見直していくかは直面する複雑な課題である。エネルギーに係る政策・制度・規制の変化、市場・顧客課題は、新たなビジネス機会であり、マーケット起点でビジネスの探索・創出することの重要性が増している。日立のエナジーセクターに留まらず、日立グループを巻き込んで新たなビジネスの仮説・検証・具体化でき、更には制度・規制をどのように見直すことで日本のエネルギーシステムの最適化を実現できるかを検討し、ステイクホルダーとの議論を積極的に推進できる人財を募集するもの。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】SiC/GaN等の次世代半導体材料を適用したパワーデバイスの研究開発業務をご担当頂きます。物性的な研究とデバイス開発の両面で研究開発に貢献頂けるポジションです。【業務概要】■物性解析：電気的特性評価、分析的評価、計算技術等を用いたメカニズム解明■プロセス開発：デバイス特性向上に向けたプロセス開発として、物理現象や材料特性をもとに検討、改善指針を構築■デバイス設計・試作・評価：SiC.GaNを用いたパワーデバイス構造の検討、プロセス設計、試作、評価【魅力】■「材料・物性の研究」と「デバイス開発」を分断せず、一気通貫で携われることが魅力です。SiC/GaNの材料特性や物理現象を解析し、「なぜこの特性になるのか」を解明するだけでなく、その知見をプロセス条件やデバイス構造へ落とし込み、実際に試作・評価まで行っていただきます。■単なるプロセス条件の最適化ではなく、「材料の現象を理解する→デバイスに落とす→特性を確認する→さらに改善する」という研究開発サイクルを自ら回せるポジションです。■「総合力」を強みとした技術基盤を保持しております。長年シリコンデバイスを使用した製品開発を行ってきたバックボーンや、半導体デバイスを使用する側のパワエレ事業まで幅広い技術を保有しています。■オープンイノベーションにも明るい姿勢の中で研究開発が可能です。新研究・新開発にも積極的にチャレンジ頂ける環境の為、社外交流や社外発表への関わりも交えながらキャリアアップが可能な環境です。【配属部門】■技術開発本部 次世代半導体研究センター WBGデバイス研究部【同社について】＜同社について＞■「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。■インフラや産業設備向けが多く、景気変動に左右されにくい「安定性」と各セグメントの「総合力」で電力事業に大きく貢献できる点が強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

【期待する役割】IHIの次世代グリーンアンモニア製造技術開発において、アンモニア電解合成セルおよび触媒開発を担う技術リーダーを募集します。アンモニア選択性向上という重要課題に対し、自ら仮説を構築し、共同研究先の開拓や研究企画を推進しながら研究開発を牽引いただきます。セル開発、触媒開発、電気化学評価を横断して取り組み、将来的な社会実装に向けた技術基盤構築を担うポジションです。本ポジションでは、アンモニア電解合成セル開発の技術リーダーとして、研究テーマの立案から研究計画策定、実験設計、評価および技術戦略立案を主体的に推進していただきます。また、アンモニア電解合成触媒に関する技術窓口として、社外研究機関との共同研究の企画・推進および研究成果の統合を担っていただきます。部署内ではセル開発領域のリーダーとして研究開発を牽引し、仮説構築力、社外折衝力、プロジェクト推進力を発揮しながら、研究成果の早期創出および事業化に向けた技術基盤構築をリードいただくことを期待しています。【具体的には】IHIでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、グリーンアンモニア製造コストを低減するためにアンモニア電解合成技術の研究開発リソースを強化しており、アンモニア電解合成セルおよび電解合成用触媒の研究開発をリードしていただきます。ご入社後は、アンモニア電解合成における最大の技術課題であるアンモニア選択性向上をテーマとして、電気化学、触媒化学、材料科学の知見を活用しながら、セル構造・電極材料・触媒の設計および評価を推進いただきます。また、社内のセル・スタック開発メンバーと連携しながら、大学・研究機関との共同研究の企画・推進、技術課題の抽出、研究方針の立案および外部連携の構築を担っていただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界的にも確立された解決策が存在しないアンモニア電解合成技術の研究開発に携わることができます。特に、アンモニア電解合成のボトルネックであるアンモニア選択性向上に挑戦できることが本業務の大きな魅力です。セル、触媒、電気化学、材料開発を横断する技術領域において、自ら研究仮説を立案し、社内外の研究者と連携しながら研究開発を推進できます。また、共同研究先の探索や研究テーマ立案など高い裁量を持って活動することが可能です。将来的には、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンアンモニア製造技術の社会実装を支える中核技術者として活躍いただけます。【働く環境】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週1日程度、応相談）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】技術開発本部　技術基盤センター　物理・化学技術部【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

■職種：SAPプロジェクトマネージャー■業務内容・部門全体における組織設計・新規お客様対応におけるチーム組成・新規/既存ソリューションの創出・拡大のための企画・計画・提案支援・部門収支管理、改善（売上、粗利、コスト）・人員計画立案、人材リソース調達、採用活動・新規/既存のお客様への提案活動・グループ長のマネジメント/配下メンバーのマネジメント■求める人物像・顧客・関連部署と円滑にコミュニケーションが取れる方・PDCAを意識し、能動的・積極的に行動できる方・事業運営に興味のある方【会社の特徴】テクノプロコンサルティングパートナーズは、テクノプロ・ホールディングス（東証プライム、売上約2,400億円・従業員約34,000名）が、2025年の非公開化を機に新設したソリューション事業カンパニーです。「システムを納品して終わり」ではなく、現場業務に入り込み、ROIを創出するまで伴走する、そのコンセプトのもと、AI・データ活用、クラウド・基盤刷新、エンジニアリングチェーン改革の3領域でサービスを展開しています。BlackStoneによる5,000億円の投資を背景に、3カ年で1,000億円規模のM&A投資・100億円の社内AI/DX投資を計画する、まさに変革の最中にある組織です。【キーワード】製造/製造業/製造DX/製造業DX/PLM/BOM/EBOM/MBOM/BOP/CAD/CAM/CAE/MES/ERP/SAP/SCM/IoT/IIoT/スマートファクトリー/デジタルツイン/FA/自動化/ロボティクス/PLC/SCADA/DCS/制御システム/組込み/C言語/C++/エッジコンピューティング/エッジAI/AI/機械学習/生成AI/データ分析/IoTデータ/生産管理/工程管理/品質管理/設備保全/予知保全/在庫管理/調達/サプライチェーン/設計DX/生産技術/製造技術/工場DX/現場DX/業務DX/OT/IT/OTセキュリティ/MBSE/MBD/MATLAB/Simulink/

半導体後工程市場における新規事業・新製品創出に向けて、以下の業務を担っていただきます。・市場や顧客、技術トレンド等の調査・分析・国内外の企業、大学、研究機関との共創機会の探索・共同開発パートナーの選定、提携スキームの構築・新規事業テーマにおける製品企画、事業企画・社内の研究開発部門との連携による製品化推進　等新規の共創先の選出だけでなく、既存の提携企業との企画サポートも行います。新規と既存の対応割合は半々程度のイメージです。また、海外企業とのアライアンス交渉等も発生するため英語でのコミュニケーション力を重視しています。【期待する役割】・従来当社が強みとしてきた半導体前工程向けの技術・知見を活用し、高性能半導体需要の拡大に伴い市場成長が期待される先端パッケージング領域において、計測・検査・製造装置の新規事業創出に携わっていただきます。・部内で推進する複数の新規事業・技術テーマを横断し、市場・顧客・技術動向の分析、事業戦略立案、パートナー開拓、共創プロジェクト推進を担当いただきます。・当社の保有技術と外部企業・大学・研究機関の先進技術を掛け合わせながら、新たな製品・サービスの企画、事業化を推進するポジションです。＜先端パッケージングとは＞複数の半導体チップを高密度に積層・統合し、AIや高性能プロセッサの性能を最大化する最先端の後工程技術。【募集背景】・生成AI市場の拡大に伴い、半導体業界では従来の前工程中心の技術開発に加え、チップを高密度に実装・積層する先端パッケージング（アドバンストパッケージング）への注目が高まっています。・当社では、この市場変化を成長機会と捉え後工程領域における新たな事業創出を推進するため、2025年4月に部門を新設し、半導体前工程で培ってきた計測・検査技術を強みに、後工程向けの加工装置、検査装置、評価装置およびデジタルソリューションの事業開発を進めています。・現在、複数の新規事業テーマにおいて、海外企業や大学・研究機関との共同開発・アライアンスを積極的に推進しており、グローバルな視点で市場・技術動向を捉えながら事業化をリードできる人財が求められています。・事業拡大および共創活動の加速に伴い、海外パートナーとの円滑なコミュニケーション能力を備え、市場分析から事業企画、アライアンス推進まで幅広く担うマーケティング・事業開発人財を募集します。【組織構成】・ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　事業戦略本部　先端パッケージングプロセス事業推進部・2025年4月の組織発足時は6名、現在は12名まで拡大。組織内にて現在4つの新規事業・研究開発プロジェクトを推進しており、各テーマは2～3名程度の少数精鋭体制で運営。・キャリア採用の方と、日立製作所の研究センターからの出向の方もいる。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】当社の強みである半導体前工程の計測・検査技術を活かし、半導体業界の次の成長領域である後工程向けの「先端パッケージング」の事業創出に携わることが出来ます。発足間もない組織の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、グローバルに活躍いただけます。【キャリアパス】外部機関と連携しながら世の中にない多くの製品開発に携わっていただくことを想定しているものの、ご希望や組織状況を踏まえて、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションなどを実施しキャリアパスの形成を図ることも可能です。【働き方】・平均残業時間・20時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出張に関して＞・国内出張頻度：4回程度／月(数日～1週間程)　・海外出張頻度：1回程度／四半期

以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発半導体後工程向けの新たな検査装置の開発に携わっていただきます。2030年頃までに市場に出すことが目標です。・電子顕微鏡（SEM）技術を活用した検査装置の構想・仕様検討・装置設計（機械・電気・制御）およびシステム開発の推進・検査性能評価、実証実験の実施・顧客や開発部門との要件整理、製品化に向けた技術課題の抽出・解決等② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業後工程のエッチング装置メーカーと連携し、装置に付加価値を提供するためのプロセス開発に携わっていただきます。・外部パートナーへの技術要【期待する役割】従来当社が強みとしてきた半導体前工程向けの技術・知見を活用し、後工程の先端パッケージング領域における新規事業創出を推進しています。本ポジションでは、以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業＜先端パッケージングとは＞複数の半導体チップを高密度に積層・統合し、AIや高性能プロセッサの性能を最大化する最先端の後工程技術。【募集背景】成AI市場の拡大に伴い、半導体業界では従来の前工程中心の技術開発に加え、チップを高密度に実装・積層する先端パッケージング（アドバンストパッケージング）への注目が高まっています。当社では、この市場変化を成長機会と捉え後工程領域における新たな事業創出を推進するため、2025年4月に部門を新設し、半導体前工程で培ってきた計測・検査技術を強みに、後工程向けの加工装置、検査装置、評価装置およびデジタルソリューションの事業開発を進めています。組織として後工程向けのソリューション開発をさらに加速するため、装置設計や制御設計、プロセス開発の知見を活かしながら、社内外の関係者と連携し、新たな製品・技術の研究開発から事業化までを担っていただける方を募集します。【組織構成】・ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　事業戦略本部　先端パッケージングプロセス事業推進部・2025年4月の組織発足時は6名、現在は12名まで拡大。組織内にて現在4つの新規事業・研究開発プロジェクトを推進しており、各テーマは2～3名程度の少数精鋭体制で運営。・キャリア採用の方と、日立製作所の研究センターからの出向の方もいる。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】当社の強みである半導体前工程の計測・検査技術を活かし、半導体業界の次の成長領域である後工程向けの「先端パッケージング」の事業創出に携わることが出来ます。発足間もない組織の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、ご活躍いただけます。【キャリアパス】外部機関と連携しながら世の中にない多くの製品開発に携わっていただくことを想定しているものの、ご希望や組織状況を踏まえて、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションなどを実施しキャリアパスの形成を図ることも可能です。【働き方】・平均残業時間・20時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出張に関して＞国内出張頻度：2回程度／月(数日～1週間程)　※本社勤務、マリンサイトに月2日（電顕技術者）、日立製作所/国分寺に月15日（エッチャ技術者）海外出張頻度：1回程度／四半期

【募集背景】当部門では、双日株式会社および双日グループ会社のITインフラ導入・運用・保守をプライムで対応し、双日のIT部門とワンチームで業務を推進しています。双日グループでは継続的にIT投資が行われており、インフラ導入案件も年々拡大しています。これに伴い、組織拡大に向けたマネジメント層の強化を目的に、将来の課長候補としてご活躍いただける方を募集します。ご入社後は、まず双日グループ向けのITインフラ導入プロジェクトにおいてPMとして案件推進をご担当いただき、当社の業務や顧客環境への理解を深めていただきます。その後は、ご本人の志向や適性、組織状況なども踏まえながら、組織運営や人材育成を担う役割をお任せしていくことを想定しています。【業務内容】ご入社後、まずは双日および双日グループ各社を顧客とするITインフラ（デバイス、ネットワーク、クラウド・サーバー、セキュリティ）導入プロジェクトのPMとして、提案から導入まで一貫してプロジェクトを推進いただきます。本ポジションでは、将来的な組織運営を担う候補者として、まずはプロジェクト推進を通じて当社の業務や顧客環境、組織運営の理解を深めていただくことを想定しています。主な業務内容は以下のとおりです。■入社直後：PM業務・提案業務（構想内容を基にしたアーキテクチャ検討、プロジェクト計画、工数見積）・プロジェクト立ち上げ（WBS作成、進捗報告資料作成、キックオフMTG開催）・プロジェクト管理（進捗、リスク、課題、ToDo、品質、工数管理）・顧客およびベンダーとの各種調整、折衝業務※導入後の運用・保守は別チームが担当します。■将来的にお任せする可能性のある業務：管理職業務・若手メンバーの育成、技術支援、プロジェクト運営支援・課長候補として組織運営やラインマネジメント業務への参画・組織目標の管理、人員計画の策定、メンバー評価・育成【活かせるスキル・経験】■企画力／提案力顧客から提示された要件に対して最適なソリューションを企画・提案するだけでなく、顧客自身も気づいていない課題やニーズを引き出しながら案件化していく機会があります。双日グループのIT戦略に関わる上流工程で、企画力・提案力を発揮いただけます。■プロジェクト管理能力／コミュニケーション能力プロジェクトマネージャーとして複数の関係者を統括しながら案件を推進いただきます。顧客、ベンダー、社内関係者との調整や交渉を通じて、高度なプロジェクト管理能力とコミュニケーション能力を活かしていただけます。また、メンバー育成や組織運営にも携わることで、マネジメントスキルを高めることができます。【キャリアパス】今回のポジションでは、将来的に課長候補として組織運営や人材育成を担っていただくことを期待しています。まずはPMとしてプロジェクト推進および当社事業への理解を深めていただき、その後、ご本人の志向や適性、組織状況を踏まえながら、組織運営や人材育成を担う役割へのステップアップを期待しています。＜柔軟なキャリア形成＞「キャリアは自分でつくるもの」をコンセプトに、2～3年後のキャリアを毎年上司と相談しながら決定します。翌年度の転勤可否の申告も可能であり、キャリアコースの変更も柔軟に行えます。【組織構成】親会社双日向けの開発保守をプライムで行っている部隊となります。第一SGサービス部【ポジションの魅力】■将来の管理職候補として組織づくりに関われるご入社後はPMとして双日グループ向け案件を推進しながら、事業や組織への理解を深めていただきます。その後、ご本人の志向や適性に応じて、メンバー育成や組織運営、ラインマネジメントなどの領域へ活躍の幅を広げることが可能です。■最上流からプロジェクトをリードできる双日から技術面を任される立場のため、企画・提案内容がプロジェクトに反映されやすい環境です。■大規模案件のPMとして活躍できる双日および双日グループ各社向けの大規模プロジェクトにおいて、企画から導入まで一貫して携わることができます。■経営目線を学べる双日のCDO／CIO／CISOと対峙する機会も多く、経営視点を直接学べる環境です。

【期待する役割】インフラソリューションサービスの事業開発（営業・事業企画）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・グループ内横断営業の企画と推進【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

同社は、26.7万人のエンジニア会員DB・5つのサービス・YoY140%成長という強い既存アセットを持ちながら、「事業の次の柱」をまだ立ち上げ切れていません。・市場仮説→PoC→受注→型化を一気通貫で回せる「事業を創る人」が不足している。・「人の事業を技術で支援する側」から「自分の事業を創る側」へ――そう感じているテック領域の立ち上げ経験者に、最適な打席を用意したい。・既存アセットが揃った状態でプラットフォーム側から「次の柱」を立ち上げられる機会は、市場全体でも限られています。探しているのは「テック領域で顧客と技術の間に立ち、事業を前に進めてきた人」。AI・テック企業でプリセールス／事業開発として価値を形にしてきた方を想定しています。【なぜ今、エンジニア採用領域なのか】テック領域で事業づくりをしてきた方にとって、HR×テックは「次の事業を張る市場」として最も合理的な選択肢の一つです。■最も評価される市場で次の柱を作れる：人材紹介4,490億に対しHRTech 2.05兆（約4.6倍）。バーティカル特化型SaaSの事業価値（EV/GP）はホリゾン型の2倍以上（約11倍）と評価される構造で、「テックに特化したHR」はまさにその中心にあります。■既に持っているテックの解像度が武器になる：GitHub解析（特許取得）×26.7万人DB×4,000社データという一次情報を、事業仮説の検証にそのまま使えます。AI・SaaSで培った技術理解が、HR領域では希少な差別化要因になります。■AI時代の最前線：米国はCHROの9割がAI採用に関与する時代。日本はその3～5年遅れの立ち上がり期で、AIをHRの現場へ落とす最前線で「次の柱」を構想できます。→ 「テック×HRに特化する＝狭まる」ではなく、「最も伸びる市場で、あなたのテック事業づくりの経験が事業価値に直結する」のがこのポジションです。【ミッション】■事業の次の柱の構想～立ち上げ：仮説構築→PoC→受注→型化まで自分で設計・実行する■既存アセットを武器にしたデータドリブン検証：26.7万人DB・GitHub解析データ・4,000社データで、勘ではなくファクトで事業仮説を検証する■立ち上げの型化と組織化：0→1を一過性で終わらせず、再現可能なプロセスに落とし込み次のメンバーへ継承する【職務内容】執行役員直下でテーマを定義し、役員へ直接提案しながら、新規事業を構想から立ち上げ・型化まで一気通貫で推進いただきます。■構想：市場とアセットを読み込み、事業仮説とテーマを定義する■検証：26.7万人DB・GitHub解析・4,000社データを用いたPoC設計と検証■推進：PoCから受注の初期実績をつくり、再現性を見極める■型化：受注/失注要因を構造化し、再現可能なプロセスとして組織に残す【ポジションの魅力】■提案で終わらず、事業を持ち切れる└「提案→実装→運用→次の柱」まで一貫して持ち切る0→1事業創造のケイパビリティが身につきます。プリセールスの先にある、事業を創る打席です。■揃ったアセットを武器にPoCを回せる└26.7万人DB×5サービス×YoY140%成長という武器が揃った状態で、自分の事業を一から立ち上げられます。■起業家経験と同質の市場価値└執行役員直下の意思決定とともに事業を積むことで、戦略コンサル卒よりも「事業を作った経験」で評価される、起業家経験と同質の市場価値が手に入ります。■AI時代の意思決定スピードと、広がり続ける"次の柱"の打ち手└FY26はAI関連プロダクト10個の意思決定が走るフェーズ。"次の柱"の候補は、構想として具体的に動き始めています。└組織OS構想：採用プラットフォームの先に、人的配置・組織上の意思決定を支える"組織OS"へ。従業員IDにハード／ソフトスキルを紐づけ、事業計画に対する人材要件の定義から異動・リスキリング・採用、さらに採用時のレコメンド／マッチング／アトラクトのサジェストまでを射程に置きます└副業を軸とした戦略：年収800万以上が約半数という副業ニーズの高まりをブルーオーシャンと捉え、ハイスキル人材への新たなアプローチ手段／未上場スタートアップの採用課題を解く正社員化の突破口として展開します

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。