広島県の経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

◆1913年創業以来ずっと黒字経営！安定はもちろん、今なお成長と新サービスを提案し続ける注目企業！エンジニアリング商社としての変革期を迎えているため、2040年に売り上げ100億を目指しての管理部門強化です！◆【期待する役割】【職務内容】今回、2040年に年商100億を実現するため、当社の経営戦略において、M&Aなども検討しているため、財務面において社内でもプロフェッショナルスキルを磨き管理部門を組織的に強化いただける方を募集しております。★入社後は…【短期】・経理部門の基盤構築・各種会議体運営（株主総会/取締役会等）・月次/年次決算の取りまとめ/予実分析・決算業務（連結精算表/キャッシュフロー計算書の作成を含む）など【長期】・M&Aなど事業戦略における財務面からの経営企画業務・M&A後のPMIなど・資金繰り/キャッシュフロー管理の実務統合　・会計基準や月次決算の整備　・税務リスク/資産評価の再整理　・コスト構造/間接部門の再設計　・ガバナンスと権限設計の再構築経営陣含め、一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、ご安心ください。※外部の協力会社による財務面のサポートもございます。★将来的には…財務部門のマネジメントをいただきます。・経理/財務関係業務全般【魅力】＜創業111年の老舗企業で安定感◎＞1913年ベアリングやオイルシール等の伝導機器部品の販売から創業した老舗専門商社です。JSW・三菱・マツダなどの東証プライム上場企業とのお取引は創業以来続いており、健康経営優良法人2024も取得し、信頼と実績も確かな企業です。そんな中現状時甘んじず中四国方面への販路拡大と、自社製品を組み合わせたパッケージ販売/コンサル販売などソリューション事業にも注力しています。＜これまでの知見を活かした意見が反映される環境＞安定感はある中で同社は変革期を迎えています。2040年の年商100億円を目指すにあたり、管理部門の基盤作りをお任せします。段階的にシステムの移管など、１から管理部門体制の見直しにも取り組んで頂きたいと考えています。今までの知見を活かし、０→１ベースで裁量権のあるポジションです。＜お客様はもちろん、社員にとってもいい会社＞2024年には2階をテレワーク仕様に防音にし、社長も含めて社員全員フルフラットなオフィスへと変わりました。相談しやすい雰囲気はもちろん、挨拶や掃除を大切にしています。お客様はもちろん社員にとっても「いい会社」で力を発揮しませんか？【募集背景】事業拡大のための、増員です。【組織構成】4名

九州・中国地方を中心とする事業会社や、地方公共団体が抱える経営／業務観点での課題解決のためのコンサルティング業務に従事いただきます。「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方、大歓迎です。【主な業務内容】戦略の策定からその実行支援までを実施します。具体的な支援内容の一例です。■経営戦略／事業戦略／DX戦略／販売戦略等の策定支援■中期経営計画、事業計画の策定支援■スマートシティ、デジタル田園都市国家構想等に関する地方自治体に対するPMO支援等■地域課題／海外市場のリサーチ業務等【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■同社のネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる ■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。