契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(22ページ目)

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【ポジションの魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。ご経験に応じて下記業務のいずれかをご担当いただきます。※応募時にすべての業務内容を網羅している必要はございません。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等を主に行う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備【業務の魅力】■個別案件の審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与頂けるポジションです。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わって頂くことが出来ます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財を持つ組織で事業成長に貢献できます。■共同研究契約やライセンス契約を軸に、「研究開発戦略」や「事業戦略」に近い立場で専門性を発揮頂けます。【組織構成】知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）※長期的にはグループ長（管理職）候補として組織をけん引頂くことを想定しております。※権利化は別組織（研究開発部門）の所属となります。【募集背景】業務量増大、並びに法的素養の高スキルを有する担当の退職の為募集致します。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【ポジション概要】本ポジションでは、売上成長を続ける法人向けサービスを基盤とした新たなビジネスの企画・推進を主担当として担っていただきます。事業機会の探索からビジネスモデルの検討、事業計画の立案、商品企画・販売企画までをリードし、営業、プロダクトマネージャー、マーケティング、オペレーションなどの機能組織と連携しながら、市場浸透に向けた戦略立案および実行（GTM）を推進していただきます。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■新規企画・機能開発・ターゲットの分析・課題定義・仮説立案・仕組み化・管理などを通じて、エンタープライズ顧客のARPAを向上させる商品や機能を創出■同社が運営する各サービスの法人向けサービス活用■アライアンス・パートナー企業や顧客とのレベニューシェアなど、多様なアライアンスを企画～交渉～契約まで実現することによる売上向上

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【業務内容】関西支店住宅事業部（主に分譲マンション、賃貸マンションを所掌）における経営管理業務及び経理業務全般① 経理業務◇ 住宅セグメントにおける経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務・会計伝票処理業務・売掛金・買掛金管理、入出金処理業務・資金計画策定業務・税務対応（法人税・消費税申告補助等）・監査法人対応及び内部統制対応・各部門との連携による数値管理② 経営管理業務（管理会計）◇ 住宅セグメントにおける事業計画の策定・物件の販売計画及び収支計画等の策定・収支実績の対計画差異分析業務◇ 物件販売状況・入居状況の進捗管理・契約状況や物件引渡し状況等の戸数管理【募集背景】PJ数増加に伴う人員充実【ポスト】 住宅事業本部　（住宅事業部全体では20名弱の組織です）経理チーム（計3名）課長1名　50代メンバー 60代2名【働き方・制度】・スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）・1日最低勤務時間：3時間・分断勤務も可能・リモートワーク可（手当あり）・サテライトオフィス活用可・有給休暇の取得を推奨する風土・自律的で効率的な働き方を尊重するカルチャーが根付いています。

【事業部のミッション】産業を変革させる圧倒的な品質・効率性・スピードを実現し、お客様に最適な資産形成を届ける『地球一の不動産サプライチェーン』を構築する　不動産流通のプロセスを再定義し、仕入れからエンドユーザーへの提供までを最速・最高品質で繋ぐ仕組みをリードする。【業務内容】本ポジションでは、経営陣や事業責任者とダイレクトに連携しながら、インバウンド・アウトバウンド双方のオペレーション戦略の策定から実行、組織マネジメントまでを広く管掌する部長職を担っていただきます。【職務の目的と役割】営業部門が獲得した物件情報を、高いクオリティと圧倒的なスピード感で顧客へ届けるための「不動産オペレーション全般」のディレクションを担います。単なる事務管理に留まらず、現場のオペレーションの見直しやテクノロジーを駆使した業務改善や、各ステークホルダーとの戦略的連携を通じて、サプライチェーン全体の最適化を推進する要のポジションとなります。【目指すは「たった1日で不動産が届く」世界線】私たちRENOSYは、不動産を活用した資産形成を誰もが当たり前に行えるよう、「安心・簡単・最適」な不動産投資サービスをワンストップで提供しています。お客様にとって、身近でなめらかな体験を創り出すため、業界では仕入れからお届けまで「90日」かかるところを、私たちはすでに「30日」まで短縮しました。しかし、私たちの挑戦はここで終わりません。目指すのは「たった1日」で不動産をお届けする世界です。この前人未到のスピードを実現する次世代のオペレーション構築を一緒に創っていきたいです。【主な職務範囲（オペレーション機能）】■ 仕入契約管理とデータ基盤の構築　┗仲介パートナーと連携を行いながら、仕入契約の締結・必要書類の確実な回収。　┗後続プロセスを支えるための正確なデータ入力における蓄積■ 仕入れ情報の加工・資料作成　┗収集データを基にした、販促資料（マイソク）およびエンドユーザー向け契約書類の高品質な作成。■契約・決済・融資実務の完遂　┗販売契約申込後のエンドユーザーの問い合わせ/各種対応　┗販売契約申込後のエンドユーザー向け契約締結の実行。　┗決済に伴う金融機関への融資取次および実行プロセスの進捗管理。【マネジメント・役職機能】■重要KPIの達成責任　┗オペレーションにおける「品質改善」「リスク管理」「リードタイム短縮」を主な指標とし、事業成長を加速させる。■クロスファンクショナルな事業推進　┗エンジニア、PdM、データチーム等の専門部署と密に連携。　┗業務効率化やシステム化に向けた戦略策定から実行計画まで伴走し、現場実装までを完遂する。■組織エンゲージメントの向上　┗50~100人規模の現場組織の士気を高めるマネジメントを行い、共に助け合いができ、自律的に改善が生まれるチーム文化を醸成する。【チーム体制】Supply Chain事業部約120名の組織(内派遣が20~30名ほど)部長：3名MGR：6名男女比率：4:6チーム年齢：20代35%、30代49%、40代以上16%

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

【業務内容】本募集部門では、中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。本求人では、中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当頂ける方を募集いたします。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、同社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】当面は同社における業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【この仕事の面白み】■同社の中期経営戦略の策定、管理会計制度の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■同社の成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。同社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。海外案件への事業拡張と多電源化に伴い、国内外EPC候補との契約成否が事業投資判断や事業性を左右する重要な要因となるため、事業者の権利を確実に守り、かつCAPEX/OPEXの最適化をEPC契約面からリードできるプロフェッショナルを募集しております。【期待役割】最適なEPCパートナー選定に向けた戦略立案および契約交渉と取り纏めをご担当いただきます。【担当プロジェクト(予定)】国内最大級規模の陸上風力発電プロジェクト（複数案件）をご担当いただきます。【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。【配属組織】■EPC本部調達第二部　5名　20代～50代まで在籍・再生可能エネルギー開発案件の構想段階からプロジェクトに参画し、最適な契約スキームの構築から技術・法務の知見を武器に、国内外EPC候補とのハイレベルな交渉を通じ、事業者に有利な条件合意を取り纏め、事業価値を最大化するミッションを担っています。・再生可能エネルギー開発案件における発電事業開発への投資判断および事業収益性を左右する「コストとリスク」評価のゲートキーパー。【働き方】在宅：あり（週3日出社　推奨）フレックス：有り【ご入社後のイメージ】※候補者の実績や経験に基づき上記期間は前後します※＜入社～6ヶ月＞進行案件の戦略・契約スキームを把握。当社の投資判断基準や技術的要件を理解いただきます。＜6ヶ月～12ケ月＞ 開発中案件にOJTベースで参画し、指導者と共に戦略立案・交渉実務等に参画いただきます。＜1年目以降＞国内外向け開発案件の調達リード役として、戦略立案から最終合意までを主導いただくことを期待します。【ポジションの魅力】1.事業収益への直接貢献、プロジェクト成否のキーポジション事業主としてCAPEX/OPEX改善に向けたEPC価格の低減や、有利な商務条件の合意取り付けは、事業の収益性を直接向上させる極めて付加価値の高い業務です。2.グローバルパートナーとの取引機会多数国内外の有力企業を相手に、論理と戦略で主導権を握り、難易度の高い合意を形成するプロセスは、プロフェッショナルとしての誇りを感じられます。【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 現在jinjerは「第二創業期」を迎え、さらなる成長を実現させるべく、経営層と連携を取りながら複数の課題に対して適切かつスピーディーに解決に向けて推進していく必要性があるため、企画部門の強化が急務となっております。【業務内容】M&Aの検討段階から買収後のバリューアップまで、一気通貫のエグゼキューションを担っていただきます。■ディールのエグゼキューション対象会社の選定（ソーシング）、バリュエーション、デューデリジェンスの統括。契約交渉からクロージングまでの実務リード。■PMI（買収後統合）の主導買収直後の「100日プラン」の策定。財務・法務・IT・人事などの各領域における統合プロセスのマネジメント。■シナジーの創出とバリューアップ単なる管理統合にとどまらず、事業・コスト・プロダクトの両面からシナジーを最大化。被買収企業の組織・オペレーションの高度化を通じた事業価値の向上。【ポジションの魅力】 ・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。・自身のリードする案件が、jinjerの時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数保有するプライム上場企業で、スペシャリストとして内部監査業務をお任せいたします。国内拠点と海外グループ会社に対し、主にJSOXおよび会計監査への対応でご活躍いただきます。～補足～■ITおよび品質監査は別部門が対応いたします。■海外出張は年に3～4回程度です。（1回の出張期間は1週間程度）■海外拠点とのやり取りには通訳や駐在員がサポートするため、英語力は必須ではありません。【具体的には】■定期業務監査■決算財務報告プロセスの内部統制テスト、評価■会計分野、及びその他分野での監査　等【募集背景】現任（シニア社員）が契約満了を見据えた、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】社長ー内部監査部：部長ー★以下10名程度（内、シニア雇用4名程度）【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望で2～3年延長の場合もあり【同社について】自動車分野・情報通信分野・産業生活分野と複数事業を展開する東証プライム上場の独立系グローバルメーカーです。世界トップシェア製品を複数もっております。～シェアトップの製品群～■自動車用懸架ばね　『世界のクルマの4台に1台に採用』■ハードディスクドライブ用サスペンション　『世界のハードディスクの半分に採用』■金属基板　『世界の金属基板の3分の1に採用』■ゴルフシャフト（スチール）　『国内のシャフトの4分の3に採用』特定業界の景気動向に左右されすぎることがなく、創立以来経常赤字はございません。また、自動車部品において今後電気自動車、ハイブリッドカーへと製品の軸足が移っていく中でも必ず必要とされる部品（ばね、シート等）を製品として有しています。

【業務内容】まずは足元の事業拡大の課題解決、ゆくゆくは事業責任者候補として、成長を最大化するための戦略立案と実行をリードしていただきます。【具体的な業務内容】〈事業計画・戦略の策定〉■事業KPI（GMV、出店店舗数、CVR等）に基づいた課題特定と、事業戦略の立案■経営陣や営業部長・事業責任者と連携し、PL管理や中長期戦略にも関与■チームマネジメント、およびKPI設計・運用〈某プラットフォームにおける営業戦略の立案・実行〉■食品・日用品・コスメなどEC出店事業者に対し、新規店舗獲得戦略の立案と実行を主導■既存出店者の売上最大化に向けたカスタマーサクセス戦略の策定・推進〈買取販売事業のプロジェクト推進〉■市場動向や顧客ニーズのリサーチと分析■買取販売事業の拡大に向けた仕入れ戦略の立案・実行■新規サプライヤーの開拓、価格交渉、契約締結■商品ページの作成、在庫・価格設定、プロモーション企画〈ECオペレーションの最適化〉■サプライチェーン、物流、仕入れなど、EC事業全体にわたる業務フローの改善■コスト構造の分析と、収益性向上のための施策立案・実行〈新規領域の企画、実行〉■事業機会を捉え、プロダクトチームと連携しながら新規領域の拡大を実施頂く【仕事の魅力（身につくスキル、得られる経験など）】■単月で数千万円規模での運用をインハウスで行っており、広告運用額が大きいため1人当たりの裁量も必然的に大きくなります。■運用について裁量権を一任しているためご自身の介在価値を出しやすく、試行錯誤を重ね工夫することで成果を出しやすくなります。■単純な運用だけでなくどこに予算を置き配分すれば事業がグロースするのか、プロダクトサイドと送客方針を連携することなどが常に求められるため、事業全体を伸ばす視点が身につきやすいのも特徴です。■獲得広告だけでなく認知広告も今後さらに展開していくため、幅広いマーケティングスキルを身につけられる点も魅力です。

社員が安心して働ける環境を実現するために、労務管理全般を担当していただきます。給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどの定型業務だけでなく、就業規則や評価制度の運用サポート、業務フローやルールの整備など、組織の成長フェーズに合わせた労務体制の強化にも関わっていただきます。【具体的職務】＜メインでお任せ＞・勤怠管理（打刻チェック、残業時間・休暇管理、勤怠システム運用）・給与計算（社労士との連携含む）・社会保険手続き（入退社手続き、産休育休、扶養異動 等）＜状況に応じてお任せ＞・労働契約書類の作成・管理・安全衛生管理（ストレスチェック、健康診断など）・労務相談の一次対応・各種証明書発行/社員データベース管理・社労士との連携●担当する社員数：従業員135名●入退社者の発生頻度：月平均2名程（0名の月もございます）→そのため月末月初で給与勤怠業務が発生するため、それ以外の月半ばでメインミッションに向き合っていただく時間がございます。【募集背景】現メンバーの後任育成による増員【所属部署】管理本部/ヒューマンリソースチーム：2名労務担当は1名。今回の方も選任担当として、労務部門を牽引いただきます。【ポジションの魅力】・将来的にIPOを見据えており、バックオフィス全般の体制を整えているフェーズです。労務オペレーションの安定化・効率化から改善提案まで労務のスペシャリストを目指せます。・選任担当として、主体性の高い方にとって大きな裁量のあるポジションです。・『年休125日・残業20h以下』とワークライフバランスの整う環境です。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【ポジション概要】本ポジションは、Workdayを活用した自社内Payroll運用の中核を担い、日本における給与・社会保険・税務・人事オペレーション全体をリードいただく役割です。正確性と期限遵守を前提に、運用の標準化やデータ品質の向上に取り組みながら、属人化に依存しない持続可能なオペレーションモデルの構築にチャレンジいただきます。単なるオペレーションにとどまらず、仕組みづくり・改善・標準化をリードいただくことで、組織全体の生産性向上に貢献できるポジションです。【業務内容】■ Payroll業務（給与・賞与・年末調整）・月次給与・賞与計算の実行（変動給、控除、遡及対応含む）・勤怠データの取りまとめ・不備確認・修正フォロー・年末調整業務（申請回収、チェック、源泉徴収票作成・配付）・給与関連データの確認（異常値検知、差分分析、ダブルチェック）・Financeと連携した給与データ提供および会計処理サポート・社員・マネジャーからの給与関連問い合わせ対応■ 社会保険・福利厚生・社会保険・労働保険手続き（加入／喪失、扶養、各種給付等）※社労士連携・育休・介護・傷病手当などの給付対応・福利厚生制度（Benefit Station、財形、団体保険等）の運用・保険料納付および各種イベント（健診等）の対応■ 税務関連・住民税（特別徴収）の運用（異動届、データ反映、通知配付）・税務関連書類（給与支払報告書、法定調書等）の作成・提出サポート・税務当局からの照会対応■ 人事ライフサイクル対応・入社・退職手続きの運用（社労士連携、書類管理、社内調整）・新入社員オリエンテーションの実施・契約社員の契約更新・契約管理・各種人事データのシステム登録・更新（Workday／関連システム）■ 運用統制・改善（コアミッション）・Payroll運用の標準化（SOP／チェックリスト整備・更新）・Workday上の人事・給与データの品質管理・月次締めプロセスの統制および例外対応の整理・内部統制・監査対応に向けた証跡管理・業務改善提案および再発防止の仕組み構築・関係部門および社労士との調整・課題管理【こんな方におすすめ】■Payroll業務の経験を活かし、より上流の仕組み作り・改善に関わりたい方■マニュアルやプロセスを整備し、再現性の高い運用を構築することにやりがいを感じる方■データやシステム（Workday等）を活用し、効率化・高度化に取り組みたい方■将来的にPayroll/People Operationsのリードポジションを目指したい方【魅力】■裁量を持ってゼロベースに近い標準化を推進できる環境Payrollを社内運用へ移行・強化していくフェーズにあり、SOPやチェックリスト整備など、仕組みづくりから主体的に関わることができます。■Workdayを中核としたデータドリブンな運用に携われるグローバル標準のHRシステムを活用し、データ品質やプロセス設計のスキルを高めることができます。■オペレーション×改善の両軸で専門性を伸ばせる実務運用だけでなく、業務改善・内部統制・監査対応まで幅広く経験でき、Payroll領域のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。■社内外ステークホルダーとの連携を通じた影響力のある役割Financeや各部門、社労士とも連携しながら、全社に影響を与える重要な業務を担います。

【業務内容】某社法人営業組織の目標達成に向けて、営業組織のプロセスを改善し、営業の生産性向上に努めること。【具体的な業務内容】■インバウンド顧客獲得後の、フィールドマーケティング連携オペレーションの構築支援■グループ各事業部から某社への法人顧客紹介プロセス構築、運用支援■営業部内の会議体再設計とその運用【組織構成】・エリアビジネス統括部営業企画推進課（メンバー2名）法人営業部内の営業プロセスの構築、改善を主に担当しております。リード獲得から商談や契約、さらに未収の督促など営業活動の根幹をしっかりと業務をあらゆる側面から戦略を立てて実行しています。自らの提案が、売上拡大、効率化、顧客満足度向上に貢献できるチームです。【募集背景】組織が拡大し、チームとして必要が随時あるため、メンバーの増員を行います。

【主に担当していただくこと】■契約書の作成・レビュー・国内外のパートナー企業や取引先との各種契約書（業務提携、システム開発等）を法務面から審査・作成します。・ビジネス部門と一緒に契約内容に潜む法務リスクを洗い出します。■外部委託先管理業務・委託先の選定・評価・定期モニタリングをビジネス部門が行うための、枠組みを策定し管理します。・当社の新サービスのスキーム設計等、当社サービスに係る法的問題の検証・新規事業や新サービスの企画・開発段階で、法的な実現可能性を検討し、ビジネス部門にアドバイスします。■顧客交付書面の作成・お客様に提供する利用規約や取引説明書、リスク説明書などを作成・管理します。・法令で定められた要件を満たしつつ、お客様にとって分かりやすい内容であることを重視します。■自主規制団体・金融庁の対応（各種報告書の作成、窓口対応など）・金融庁や自主規制団体（JVCEA）への定期的な報告書を作成・提出します。・当局からの照会対応や立入検査時の窓口として、円滑なコミュニケーションを担います。■暗号資産の取扱審査・新規に上場を検討する暗号資産について、法規制やマネー・ローンダリング対策の観点から審査を行います。・ホワイトペーパー等を分析し、有価証券該当性や技術的なリスクを評価し、取扱いの可否を2線の立場で判断します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

経験等に応じ、何れかの部門に配属となります【総務部門】事業運営を円滑に推進するための支援・調整業務（会社規則管理、コンプライアンス、管財、秘書、株主総会、行事計画など）【人事労務部門】従業員の身分や処遇に関する業務（採用、退職、人事異動、賃金、社会保険、教育など）【経理部門】経営環境に応じた予算策定および予算執行に関する業務（予算・決算、現金出納、税務など）【資材部門】物品購入や工事付託契約などの契約締結業務（購買・賃借・委託・工事契約、発電用燃料油の計画管理・購入、取引先管理など）【事業所業務部門】各事業所における上記業務を総合的に運営【教育体制】資格取得サポート：業務で必要な資格には受験料や旅費などの費用を会社が負担合格祝金：会社が奨励する100を超える資格を取得したら、合格祝金を贈呈しています通信教育：300ものカリキュラムがある通信教育を受講できます【募集背景】組織強化のための増員

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

植物油のリーディングカンパニーである同社にて、油粕（大豆ミール、菜種ミール等）の飼料・肥料メーカー向けの受渡業務をお任せいたします。※ミールとは、原料種子を搾油することで油とともに製造される連産品で、主に飼料や肥料向けに供給されます。※ご経験次第でミールの輸出入業務もお任せいたします。【具体的には】・営業担当が4半期ごとに確定させた契約（価格と販売数量）に基づき、商社、問屋、飼料メーカー、船会社、当社工場部門との折衝・調整を行い、受渡業務を実施　- 得意先の購買部門との折衝、納入時期・数量の調整　- 商品納入に係る社内関連部門との調整業務（商品規格、出荷、生産需給等）　- 船会社、物流会社との配船、配車の調整※内勤中心ですが、出張等もあります。【働き方について】残業時間：20~30時間程度リモートワークやフレックスタイム制度あり■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けの加工用原料、その他化粧品や医薬品原料など、多岐にわたる分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こうした強みを活かし、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする企業グループになっていくことを目指しています。

【募集背景】現在同社グループでは、「ゲーム」「Vtuber」「IP」の3領域を中核に、複数の事業会社を擁するグループ経営へ25年1月から移行しています。こうしたダイナミックな変化の中で、グループ全体の経理業務もより複雑化・高度化しており、子会社の設立・統廃合など、組織再編に関わる取引が発生する一方で、セグメントごとに異なるビジネスモデルにも対応する必要があり、より戦略的・機動的な経理体制の構築が求められています。こうした背景から、変化の激しい事業環境の中で経理部門として経営課題に向き合い、グループ全体の企業価値向上に貢献してくださる方を募集します。【業務内容】現在、当社はさらなる事業拡大に向けた変革期を迎えており、経理部門としても様々な経営課題解決に向けた取り組みを行っています。本ポジションでは、定型業務のマネジメントだけでなく、部内全体の課題解決や、全社を巻き込むようなプロジェクトの推進を通して、事業拡大に貢献いただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■財務経理部全体の課題解決やプロジェクト対応■複数チームのマネジメント 他■監査法人対応等【部署構成】経理部門の正社員は15名ほどですが、その他に派遣社員や契約社員とも連携し業務を進めています。子会社または事業部毎に担当がつく体制となっておりますが、決算業務などは足並み揃えて行うため経理部門内でのコミュニケーションもあり、月1で勉強会を実施するなどスムーズな情報交換を行うことができています。最後までやり抜くことにこだわりを持ち、曖昧な事を曖昧なままにせず、なぜその答えに至ったかということをロジカルに議論し切磋琢磨していくメンバーが揃っており、弊社のValue（行動規範）を体現しようと協力し合いながら働くメンバーで構成されています。

戦略営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■大手金融機関の本部関連部署へ訪問し、グループが擁する金融ソリューション（オペレーティング・リース、不動産小口、事業承継、M＆Aコンサルティング等）を提案、推進■グループ内の営業担当者と連携し、大手金融機関の各拠点との関係構築■大手金融機関から紹介を受けた優良中小・中堅企業を訪問し、投資契約を締結■上記以外、グループが取り組もうとしているビジネスの営業、企画、推進【募集背景】大手金融機関に対し、JIAグループが擁する様々な金融ソリューションを提案、推進する営業人材の募集を行っています。【組織構成】戦略営業第一部：2名【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。

【具体的には】■全事業部を対象にした、建築工事・生産設備発注先選定と価格決定。■新規サプライヤーの探索および登録。■サプライヤーマネジメント。■サプライヤーと当社とのインターフェースとして、公平・公正なジャッジメント。【入社後まずお任せしたい業務】生産設備および関連部材のバイヤー業務よりスタートしていただきます。ご本人との協議の上、必要知識習得後に、建築工事分野へも業務対応範囲を拡げていただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・生産装置の発注条件を決定するためには装置そのものを理解する必要があり、多品目製品を多岐にわたる生産装置および付帯設備のトレンドや安全対策の考え方を習得できます。・各事業部グランドデザインに触れることで、単なるバイヤーから企画発想着眼点を習得できます。【業務のやりがい/アピールポイント】・調達部門に与えられた専権事項があります【取引先の選定／発注金額の決定等】。・生産装置の製作元との契約条件合意を主導することができ、支出金額を肌で感じることで事業採算性向上の一翼を担うことができます。・様々は業種のサプライヤと面談することで、各業界の最新または今後の技術情報に早く触れることができます。【募集背景】・成長戦略の一翼を担う設備投資は適切なタイミングでの実行が必要です。世界情勢は大きく変貌しており、バイヤー業務にもタイムリーな情報収集と高い精度が求められます。また、設備を提供いただくサプライヤー様の稼働状況や購入品を含めた機器価格の推移を正確に把握することが求められています。売り手市場ともいわれる現代において、最適なサプライヤーとタッグを組み、適正価格で売買契約を締結継続のため、組織強化の増員採用です。【所属組織】SCM本部(SCM) 調達新営課主に30代から60代で構成されていますが、直近数年で社内外から若手世代のメンバーを増員し、業務の継承を進めています。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・DX活用にも力を入れており、年齢に関係なく新しい取り組みに関与できるよう相互にサポートも行っています。・勤務地が一箇所でないため、MicroSoft Teams機能などのツールを活用しコミュニケーションを図っています。・責任権限を明確化しており、権限範囲内で各自が責任を持って判断することができます。【出張(国内/海外)】・サプライヤーへの訪問など、１～２回／月程度・海外出張はほぼございません。【テレワーク】拠点サテライト制を採用しているため、コストセンター担当者とのコミュニケーションに影響が出ない範囲で在宅勤務が可能です。現有メンバーの実績では、１～2回／週程度の利用が多いです。【フレックス勤務】コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】設備投資認可状況や時期により変動しますが、月平均25時間程度です。

【求める役割】経理財務グループにおける請求（AR）・支払（AP）領域の中核メンバーとして、日常オペレーションを担うだけでなく、業務フローの設計・改善や新サービス立ち上げ時の運用構築を推進いただきます。将来的には、請求・支払領域の業務オーナーとして、事業成長を支える経理財務機能の高度化をリードしていただくことを期待しています。【業務内容】・売掛金管理（請求書発行、入金消込、債権管理、請求マスタ管理）・買掛金管理（支払処理、債務管理、支払マスタ管理）・医療機関や取引先との請求・支払に関する折衝・調整・新サービス・新料金体系に伴う請求・支払業務の運用設計・経理オペレーションの標準化・効率化の企画・推進・関連システムの改修・導入における要件定義、社内SE・ベンダーとの調整【組織構成】配属先は経営管理部 経理財務グループ（7名）です。経営管理部は経理財務・契約・総務人事・管理企画の4グループで構成されており、事業運営を支えるコーポレート機能を担っています。経験豊富なメンバーが在籍しており、実務を通じて専門性を高めながら業務改善にも挑戦できる環境です。【募集背景】遠隔画像診断支援サービスの拡大に伴い、請求・支払業務の取扱量と複雑性が増加しています。新サービスや多様な料金体系への対応力を高めるため、業務設計・改善を推進できる体制強化を目的とした増員募集です。中長期的に経理財務部門の中核を担う人材を育成したいと考えています。【本ポジションの魅力】・事業成長に直結する経理業務：年間370万症例を支える医療インフラの基盤づくりに携われます・業務を「設計する側」の経験：新サービス立ち上げに伴う業務フロー構築や要件定義に関われます・改善・DXを推進できる環境：システム導入やオペレーション高度化を主体的に進められます・上場グループの安定基盤：JMDC（東証プライム上場）グループの安定性と成長性を兼ね備えています・将来のコアメンバー候補：請求・支払の専門性を起点に、経理領域全体へキャリアを広げられます【キャリアパス】まずは請求・支払領域の主担当として専門性を磨いていただきます。その後は業務改善やシステム導入プロジェクトのリード、決算・資金管理など経理財務領域への業務拡大を想定しています。将来的には経理財務グループの中核人材として、業務オーナーやマネジメントポジションを目指せる環境です。【報酬】想定年収：400万円～600万円想定月収：26.6万円～40万円賞与：年2回（6月・12月）昇給：年2回（6月・12月）【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム12:00～16:00）・リモートワーク可（週1～2回程度）・平均残業時間：月10～15時間程度【定年について】定年60歳（再雇用制度あり）【会社概要】当社は、遠隔画像診断支援サービスで国内シェアトップクラスを誇るリーディングカンパニーです。全国1,300以上の医療機関と連携し、年間約370万症例・1日あたり約12,000症例に対応する国内最大級の画像診断プラットフォームを運営しています。放射線診断専門医が不足する日本において、同社のサービスは地域医療格差の解消や迅速な診断を支える重要な医療インフラとなっています。JMDC（東証プライム上場）グループの安定した経営基盤のもと、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的に進める、医療×テクノロジー領域の成長企業です。?企業ホームページhttps://dr-net.co.jp/?ドクターネットについてhttps://dr-net.co.jp/company/

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

1923年創業の総合色彩化学メーカーである当社にて、契約審査・訴訟対応等をおまかせいたします。【職務内容】・契約書審査・訴訟対応・社内規定管理【組織構成】管理部門 総務部管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当:40代1名、30代1名、20代1名法務担当:50代1名、20代1名庶務担当:50代3名★今回は法務担当としてご入社いただきます。【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

【ミッション】次世代のオフィス戦略および総務業務のDX推進をメンバーとして担い、将来的にはリーダー候補を目指していただきます。【募集背景】SCSKは、2030年に向けて共創ITカンパニーを目指し、革新的なオフィス環境の構築・運用に取り組むチームであなたの力を必要としています。働き方の多様化に対応する新しいワークスタイルとオフィス戦略の策定・実施に携わり、未来のワークプレイス環境を共にデザインしませんか？総務業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務効率化と生産性向上の実現を目指す私たちのチームで、あなたのアイデアとスキルが輝く場所を提供します。オンリーワンのキャリアを築くための環境がここにあります。【職務内容・担当業務】■オフィス運営管理（オフィス設備・什器備品管理、環境管理等）■オフィス構築（新規開設、移転、レイアウト変更等の企画・実施）■総務業務におけるDX推進（RPA、ローカル運用からシステム運用へのシフト等）■総務業務に関わる予算・実績管理、契約管理■災害対策、災害訓練の企画立案・実施【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】■担当領域の幅が広いため、企業運営に関して広域的かつ専門的な仕事を経験できます。■オフィス改修の機会が多いため、オフィス環境構築のプロフェッショナルを目指すことができます。■先進的かつ多様なオフィス環境・運用に関わることができます。■オフィス運営の実務経験を基盤に、ファシリティ戦略、働き方改革、DX推進、大規模プロジェクトマネジメントなど、幅広い領域でキャリア形成が可能です。■将来的には組織横断の改革推進やマネジメントポジションでの活躍も期待できます。【組織について】配属部署：総務・法務本部 ファシリティサービス部ファシリティサービス部では、オフィスに関する総務業務全般を担当しています。■オフィス運営管理（オフィス設備・什器備品管理、環境管理等）■オフィス構築（新規開設、移転、レイアウト変更等の企画・実施）■総務業務におけるDX推進（RPA、ローカル運用からシステム運用へのシフト等）■総務業務に関わる予算・実績管理、契約管理■災害対策、災害訓練の企画立案・実施組織は3つの課で構成され、それぞれの専門性を活かしながらファシリティサービスを提供しています。1.ファシリティマネジメント課2.東日本オフィスサービス課3.西日本オフィスサービス課【研修】■総務業務に必要な知識については、OJTにて教育、また総務関連資格取得も推奨・支援しています。【同社について】 　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

【ミッション】同社は太陽光、バイオマス、風力、地熱等マルチに再生可能エネルギーを発電している事業会社です。本ポジションではバイオマス経営管理部に所属しながら、バイオマス発電事業会社（SPC）の業務支援および事業価値の最大化に向けた本社・SPC連携を担当いただきます。【業務内容】・事業管理（年度計画、実行フォロー）、財務（損益・キャッシュフロー管理、コベナンツ管理含むレンダー対応）、契約協議（各種購買／委託／請負契約）、総務（会議体運営、スポンサー対応）等・スポンサー、レンダーを中心としたステークホルダーとのコミュニケーション・本社経営者へのレポーティング及び社内の関連部門との連携【働き方】在宅制度：あり。週１－２日※育児や介護で途中抜けて、夜在宅勤務等柔軟に働くことが可能です。【組織構成】バイオマス経営管理部経営管理チーム：3名【ポジションの魅力】・再生可能エネルギーを推進し、地域を大事にする、社会的意義のある事業です・総合力が求められるポジションですので、ご自身のいかなるバックグラウンドでも活かせる場がありつつ（財務・経理、法務、総務、異業界；不動産・金融・インフラなど）、新たな業務分野に挑戦できキャリアの幅を広げることができます・事業売却目的ではなく、メインスポンサーとして『Develop to Own』；自ら事業を作り長期保有するので、手触り感を感じながら事業運営に携わることができます・事業会社の管理業務全般を経験出来ることに加えて、本社の経営視点も学べるため事業開発や経営層など次のキャリアに活かすことができます

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）

新たに創設された事業開発部にて、事業の立ち上げから推進までを主体的に担っていただくことを期待しています。立ち上げフェーズのため、職務内容は多岐にわたり、幅広い役割を担っていただくことを想定しています。事業開発部を管掌する執行役員と連携しながら、以下のような業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■新規事業のアイデア発案～ビジネスモデルの構築■市場動向や顧客課題を踏まえた事業戦略の策定・実行■事業計画の策定、KPI設定、進捗管理■営業戦略の立案から、顧客開拓、商談、契約締結までの一連の営業活動■効率的なサービス提供のための業務フローやオペレーションの構築■上記に付随する他部門・社外パートナーとの連携【本ポジションの魅力】■若手から大きな裁量を持ち挑戦できる環境・入社年次や経験にかかわらず、裁量のある業務・プロジェクトに携わる機会があります。将来的には事業責任者やマネジメントポジションへのステップアップも視野に入れられる環境です。実際に、20代で事業責任者やVPoXに抜擢されている社員もいます。■変化を迎える物流領域において、先進性の高い技術の活用を視野に、企画力・営業力を高められるポジション・物流業界の業務効率化・DX推進を目的に、BPOサービスや業務支援システムなど、複数手段を組み合わせたソリューションの企画・立案・推進を担っていただきます。・0→1フェーズの事業開発に携わりながら、仮説構築から顧客接点、サービス提供体制の構築まで一貫して関与いただけるポジションです。■物流業界のネクストスタンダードを創っていく事業・様々な課題を抱えている物流業界における構造的な課題を解決することで、物流を起点に日本の産業を支える存在となることを目指しており、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境です。【配属組織】新設された事業開発部への配属となり、執行役員（部長兼務）直下でご活躍いただきます。社内には、外資系コンサルファーム／商社／投資銀行／物流企業／スタートアップ企業出身等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、それぞれの考え方やスタイルを活かしながら、協働・議論を通じ、会社および事業の成長に携わっていただける環境です。

【ミッション】■市場取引管理室では、その名前の通り同社の国内取引における、電力／ガス販売等が規制の中で適正な取引が出来るよう、市場取引の適正化に向けた分析・改善を行っていただきます。【配属先の役割】■国内における、電力・ガスの取引においては非常に厳格な規制のもと取引を行っております。その中でも同社は国内の3分の1の火力発電を担う事業会社として、規制に則った事業運営の為、社内に第2線(第3者のような立場)として、適切な事業の運営を行う必要があり、同部署を1年前に組織を立ち上げました。■本ポジションでは、取引部門が適正な取引が行えるよう、その業務のオペレーションや、システム、業務等のあらゆる問題点等の分析と管理方法の見直しを通じて、同社の市場取引の最適化を担っています。【募集背景】現在、組織の立ち上げから1年が経過し、立ち上げ当初から人員増加を図っていましたが、現在対象の第2線の対象スコープが拡大傾向にあるため、更なる体制強化の為募集しております。【具体的には】■国内市場取引の適正化に向けた第１線（市場入札オペレーション）業務の分析、改善点の洗い出し、第2線業務の見直し■あるべき市場取引業務の実現に資する情報発信（ガイドライン解説等）■制度・事業・オペレーション・システム・マニュアル等、実際の取引部門における問題点、改善点などのチェック、分析、改善業務【組織構成】▽国内取引管理室ー2線業務チーム(9名)※本ポジション※(法務系／財務経理系／企画系などの多様なバックグラウンドの方が在籍しています)ー契約法務チームガバナンス【本ポジションの魅力】・日本最大の発電事業者として、日本の電力市場での取引の適正化・活性化に貢献できます。・本組織は、法務系・経営企画系・経理系の出身者で構成されており、各人の経験や強みを活かしつつ、その知見を組み合わせながら活動しています。部署内の方とのコラボレーションにより、幅広く活躍することが可能です。【配属先のミッション】■配属先である国内取引管理室は、第１線（市場入札の現業部門）とは異なる立場という特徴と関連法規制動向の知見を踏まえつつ、第１線業務への理解を深め、批判的な目線で国内電力需給・取引領域のPDCAサイクルを分析し、仕組み構築、社内風土醸成、ひいては取引の適正化に向けた不断の提言を行っております。■本ポジションは上記のような第2線として国内電力需給・取引領域の適正化の実現に寄与していただきます。また、積極的な第2線として制度・業務を分析し第1線を牽制していただきます。

【ミッション】同社の事業活動や各種関連法令などを踏まえ、同社の発注業務・コンプライアンス活動を統括するリーダとして、社内の取りまとめ役となります。【具体的な業務内容】同社における委任・請負・人材派遣契約などについて、中小受託取引適正化法や労働者派遣法、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針など、各種関連法令やガイドラインを踏まえた調達プロセスの設計や、社内での発注業務状況点検・社内研修実施などのコンプライアンス活動を行っています。特に近年では、同社一社のみでは価格競争力を持たせにくく、NTTグループ・ドコモグループでの調達データ分析や、発注集約などにも取り組んでいます。(1)調達業務プロセスの設計・運用　同社事業や、関連法令を踏まえた業務設計を行い運用します。　同社では全社の発注業務が調達室に集約されていますので、全社に適用されるルールを制定します。　契約処理を行うチームは別におりますが、連携して対応します。(2)コンプライアンス活動　各種法令や社内ルールにそって発注業務が実施されているか　定期的に点検を行ったり、社内研修を実施します。(3)調達室内総括　特に法改正があった際などは、法務室や調達室内の各契約担当と連携し、　運用設計、社内周知等を行います。【働き方】リモートワーク主体の働き方で、職場のコミュニケーションはチャットとWeb会議が中心です。フレックスタイム（コアタイムなし）を導入していますので、個々の業務の状況やプライベートに合わせ柔軟な働き方が可能です。NTTグループ・ドコモグループの調達部門とのやり取りも頻繁にあります。【オンボーディングプラン、入社後のスキルアップイメージ】■1～2年：既存メンバとともに、各種施策に取り組み、　　　　　各種施策やその目的等を理解し、独り立ちを目指します。■2～6年：一人称で各業務に取り組み、さらにチームリーダーとして遂行できるよう　　　　　スキルアップします。　　　　　（リーダーとはいえ、チームメンバの協力体制のもと、業務を実施します。）■面談等を通し、キャリアビジョンについて意見交換を行い、今後の業務アサイン、キャリア形成（管理職等の進路相談・判断等）を行います。本人希望も踏まえ、調達室以外のキャリアも考慮します。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社について】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています。品質と信頼性を追求しながら、お客様とのビジネス価値の協創を通じて、豊かなコミュニケーション社会の実現に貢献していきます。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【同サービス（バックオフィスサービス）について】バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。2010年に勤怠管理からスタートし、その後、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積／請求書・BPO へと領域を広げ、現在は9つのサービスを展開しています。積み重ねてきた機能と導入実績により、いまではエンタープライズ企業を含む幅広い業界のお客様からお声がけいただくサービスに成長しました。【募集の背景】ホーチミン営業所は、この「ジョブカン」をベトナム向けに開発し、現地で広く使っていただくための拠点です。今回は、その営業所で営業の拡大を担っていただくリーダーを募集します。【お任せしたいこと】セールスディレクターとして、ベトナムにおけるジョブカンの営業の立ち上げと拡大をお任せします。現在の拠点は営業1名と開発数名の小規模な体制です。オフショア開発の機能を持つ拠点として、現地の日系企業やベトナム企業に向けた新規開拓を担っていただきます。日本本社の執行役員の直属となり、営業戦略の設計から実行までを一貫して任せられるポジションです。【具体的な業務】■「ジョブカン」を中心としたプロダクトのベトナムにおける営業戦略の立案と実行■ベトナム国内の日系企業・現地企業への新規開拓■提案営業、見積・契約条件の交渉■営業KPIの設計と管理、リード獲得チャネルの開拓■受注案件の開発チームへの引き継ぎ、納品までの進行管理■現地営業メンバーの育成・マネジメント（現在1名。増員に伴い体制を拡大）■日本本社の執行役員への報告、本社営業部門との連携【このポジションの魅力】■日本本社の執行役員に直接レポートするため、意思決定までの距離が短く裁量が大きい■営業1名という立ち上がりの規模から、営業の型そのものを設計できる■将来的に営業所の運営そのものを担う、拠点責任者へのキャリアパスがある■オフショア開発の機能を持つ拠点のため、開発チームと近い距離で案件を進められる

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【求める役割】人事部において、中途採用を中心とした採用戦略の立案・実行から、入社後のオンボーディングまで一気通貫で担っていただきます。事業戦略を踏まえた採用要件の設計や母集団形成、選考プロセスの改善、入社後の早期活躍支援まで幅広く携わり、「人・組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献する」人事として組織づくりを推進いただくポジションです。【業務内容】・事業計画を踏まえた中途・新卒採用戦略の立案・実行・事業責任者との採用要件定義、採用ペルソナ設計・採用KPIの設計、モニタリング、改善・人材紹介会社等の採用チャネルの選定・運用・採用イベント、採用広報等の母集団形成施策の企画・推進・書類選考、面接調整、候補者フォロー・選考基準や採用プロセスの改善・オファー内容やクロージング施策の企画・実行・入社後のオンボーディングプログラムの企画・運用・受け入れ部署との連携、入社者の早期活躍に向けた支援・その他、ご経験や志向に応じた人事領域の業務採用だけでなく、オンボーディングや組織づくりまで幅広く携わることで、事業会社の人事として専門性と対応領域の双方を高められる環境です。【組織構成】人事部は、部長1名、メンバー3名（正社員1名、契約社員2名）、業務委託1名で構成されています。少数精鋭の組織だからこそ、一人ひとりの担当領域が広く、主体的に業務を推進できる環境です。【募集背景】人事組織の体制強化に伴う募集です。【本ポジションの魅力】・少数精鋭の人事組織で、大きな裁量を持って採用施策を企画・実行できる・採用して終わりではなく、オンボーディングや早期活躍支援まで一気通貫で携われる・採用基盤の整備から企画、仕組みづくりまで幅広く経験できる・事業責任者と直接連携し、「事業に貢献する人事」として採用戦略を考えられる・業界から注目を集める企業の成長フェーズで、採用を通じて組織づくりに貢献できる・中途採用の専門性をさらに高めながら、将来的に人事領域全般へキャリアを広げられる・自身のアイデアや経験を活かしながら、より良い採用・人事の仕組みをつくっていける【キャリアパス】まずは中途採用を中心に、採用戦略の立案から母集団形成、選考、クロージング、オンボーディングまで幅広く経験していただきます。その後は、新卒採用や人材開発、組織開発など、本人の適性・志向に応じて人事領域全般へ担当範囲を広げていただくことが可能です。将来的には、人事のスペシャリストとして専門性を高めるだけでなく、人事組織を牽引するマネジメントポジションも目指せます。【報酬】想定年収：550万円～800万円月給：406,757円～666,761円※通勤手当、テレワーク手当（月3,000円）等の諸手当あり【働き方】・9:00～18:00（実働8時間、休憩1時間）・テレワーク：週2回まで可能（原則週3回以上出社）・モーニングシフト制度あり（30分単位で2時間前倒し、または1時間の後ろ倒しが可能）・完全週休2日制（土日）、祝日・平均残業時間：詳細非開示・勤務地：東京都港区芝（田町）・有給休暇は入社時に付与（入社月により初年度付与日数は異なる）・年間5万円相当のカフェテリアプランあり【定年について】定年は65歳です。再雇用年齢は70歳で、役職定年はなく、長期的にキャリアを築ける環境です。【会社概要】株式会社ユーグレナは、「Sustainability First」を掲げ、人と地球を健康にする事業を展開するバイオベンチャーです。世界初の食用ユーグレナ大量培養技術を基盤に、健康食品・化粧品・バイオ燃料・アグリテックなど幅広い領域で事業を展開しています。ヘルスケア事業を基盤としながら、環境・エネルギー・食糧課題の解決にも取り組む成長企業です。サステナビリティを事業の中心に据え、「人と地球を健康にする」ことを目指した研究開発・商品開発を推進しており、独自素材を活用した価値創出に強みを持っています。?企業ホームページ：https://euglena.jp?企業理念：https://www.euglena.jp/companyinfo/vision/

同社およびグループ全体の「成長戦略」を策定・推進し、経営企画／M&A／CVC投資／PMIを通じて中長期的な企業価値向上を実現していくポジションです。単なる買収・出資ではなく、“事業伴走型の成長支援”を行うチームとして、グループ戦略を描き、実行までをリードします。【具体的な業務内容】■グループの中期経営計画・成長戦略の策定および推進■M&A／CVC関連業務（ソーシング、初期検討、デューデリジェンス、交渉、契約、PMI）■投資先・買収先企業とのシナジー創出、事業成長に向けた伴走支援■事業責任者との連携による新規事業・既存事業の戦略立案■IR・広報領域との連動（グループ全体の戦略メッセージ発信）【本ポジションの魅力】■ファイナンス視点だけでなく「事業を伸ばす力」を重視■M&A・CVC後のPMIや経営伴走まで関わる一気通貫のポジション■グループ横断での新しい組織立ち上げフェーズ（初期メンバー）■成功・失敗両方の経験を歓迎、幅広いキャリア形成が可能