契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(20ページ目)

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）

【募集背景】来期の中期経営計画に向け、管理部門の体制強化を進めています。現在、所属部署はプロパー社員が中心ですが、専門性を持つ方をキャリア採用することで、さらなる組織力向上を目指しています。当部署は中途採用の方を歓迎する風土があり、長期的にご活躍いただける環境です。入社後、メンバーとして、以下をお任せします。【職務内容】■契約書のリーガルチェック（社内対応が中心）■顧問弁護士、司法書士、行政書士との連携・マネジメント■会社法関連業務（株主総会対応、登記など）■知的財産管理■コンプライアンス全般の推進■紛争・訴訟対応、不祥事・労務問題の把握と対応■株主総会資料の開示業務【組織構成】総務部　法務グループ　2名・課長1名（総務と兼任）・メンバー1名　※現在法務グループはなく、総務グループに含まれています。【面接フロー】一次面接（人事課長）→二次面接（管理本部長兼総務部長）→適性検査（一般常識＋筆記＋性格）→最終面接（役員）

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度■転勤：当面無（将来的に可能性有）【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【職務内容】レスターグループの事業状況を踏まえ、国内の人事制度等を把握いただいた上で、事業責任者とコミュニケートしながら、海外拠点に関する人事制度、人事諸施策、人事システムの企画・導入・運営もしくは人財育成方針の策定をドライブしていただきます。グループ全体、または、各事業の人事業務をリードすることができる部署のポジションです。グローバル人事に関して立ち上げのポジションとなるため、自走しながら業務を進めていただくことを想定しています。・グローバルな人財に関する制度の策定や育成方針の策定・国内、海外の人事制度（等級・報酬・評価等）の企画、構築、運用業務・国内外含めたタレントマネジメントの企画・実行およびシステムの構築、運用など・国内、海外含めたグループ内外会社間の出向契約の締結手続き【配属予定部署】人財本部　グループ人事室（室長１名、メンバー7名）【配属部署のミッション】同社はお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、グループ人事室のミッション、役割としては下記のとおりです。１）レスターグループ従業員が一丸となって活動できる組織体制を作るため、人財の適材適所を実現する２）更なる成長戦略を実現する為、「グローバル」視点での人事制度を構築する【業務の魅力】同社は、１兆円企業の実現を目指し、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。本社や国内・海外のグループ会社におけるグループ全体の豊富な経験を積むことで、人事のプロフェッショナルとしてキャリアアップが可能です。【募集背景】レスターグループはエレクトロニクスで世界中の課題を解決する企業として、売上規模1兆円を目指しています。事業成長、組織の拡大フェーズを迎えており、人事領域においても海外拠点も含めグローバルな形での組織、制度、施策のさらなるブラッシュアップを行っていく必要があるため、人財の強化を行います。【キャリアステップイメージ】◆入社直後：国内のレスター人事制度を理解いただき業務に携わった上で、グローバル人事に関する案件について対応していただきます。◆数年後に期待する事：レスターグループ全体に関する人事業務について対応していただきます。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張については主にグループ会社や他拠点へ出張対応する可能性があります。

運輸事業課を統括し、安全・品質・収益性をバランスよく管理する中核人材を募集します。【募集背景】将来的に組織および事業を担う上位役職者が不在であるため【 期待する役割】・ドライバーの労務管理・安全教育や顧客満足向上への取組み・コスト管理と業務効率化の推進・クレーム・トラブルの未然防止と初動対応【具体的には】１.人材マネジメント　　・ドライバーのシフト管理（24時間体制）・教育・指導（接遇、運転技術、マナー）・評価・面談・定着施策２.安全・コンプライアンス　・交通安全・事故防止施策の実施・車両点検／整備管理・法令遵守（道路運送法・労基法等）３.改善・企画　・業務効率化（IT導入・配車最適化）・KPI管理（稼働率・コスト・事故率等）・サービス品質向上施策の立案４.対外折衝　・葬祭ディレクターとの連携・クレーム／トラブル対応（遺族対応含む）５.運行管理・配車業務　・寝台車・霊柩車の配車・運行ルート最適化／稼働率管理・外注管理【部署構成】運輸事業課：約45名　内管理職4名+その他メンバー（社員・契約社員・嘱託・パート）

国内最大級の決済エコシステムにおいて、クレジットカード情報を取り扱う事業者として求められる法的要件への対応を、システムおよび業務の両面からリードしていただきます。割賦販売法にもとづく要件をプロダクトやオペレーションに落とし込むだけでなく、カード会社などの外部パートナーと連携しながら、事業成長と安心・安全な決済環境の両立を実現することがミッションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての法令遵守体制（社内規程の策定・整備、加盟店調査、苦情処理、JDM登録管理など）の企画・立案および維持管理■カード会社（アクワイアラ）や決済事業者などとの調整、および日本クレジット協会（JCA）などの業界団体対応■法的要件およびカード会社との仕様要件を具体的な業務フローやシステム仕様へ落とし込み、業務とプロダクトの最適化を推進■割賦販売法にもとづく従事者への教育研修計画の策定および実施管理■加盟店審査や苦情発生状況などのモニタリング、および経営層・関係各署へのレポーティング

【期待する役割】単体または連結決算のいずれかの領域において、正確でタイムリーな決算業務の遂行を担いながら、経理体制の強化・業務の効率化に貢献していただきます。グローバルに展開するNOKグループの一員として、関係会社との連携を図りつつ、財務情報の質向上と管理基盤の安定化を支える役割を期待しています。【業務内容】高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム上場の総合部品メーカーにて、経理業務を担っていただきます。※ご経験や適性を見て下記のいずれかの部署に配属いたします。■経理課：単体決算に関する業務。一般会計、固定資産管理、単体管理会計業務、税務関連業務等。■連結課：連結決算に関する業務。連結会社からの情報収集、連結財務諸表の作成・報告、監査対応、開示情報提供、連結管理会計（月次損益集計、四半期ごとの業績見通し等）に関する業務【募集背景】NOKグループは、世界・国内トップクラスのシェアを誇る高機能部品メーカーとして、グローバルに事業を拡大しています。海外拠点は約60か所に達し、連結決算体制の複雑化や財務・経理領域の高度化が進む中、より強固な管理体制の構築が急務となっています。このような状況を受け、経理・連結決算業務の強化および将来の中核人材の育成を目的とした組織拡充のため、新たなメンバーを募集するものです。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 経理部■人数構成（男女比）：15名（男性12名 女性3名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【期待する役割】法務部門の管理職（室長）として、法務業務全般を統括し、専門性を活かした適切な判断と助言を行っていただきます。あわせて、メンバーの育成およびチームマネジメントを通じて、法務体制の強化と安定的な業務運営に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】具体的には、以下の業務を想定しています。・契約法務（英文契約を含む作成、審査）・取締役会・株主総会事務局対応・M&A等の戦略法務・国内外グループ会社の法務対応・訴訟対応、社内法務相談、・不良債権処理（破産・民事再生等）・顧問弁護士対応、内外グループ会社の法務対応など【募集背景】前任者（60代前半の室長の方）の退職に伴う後任募集となります。【組織構成】配属先：コーポレート本部　法務室男性2名（40代1名・30代1名）【働き方】在宅勤務：週2回まで可能役職定年無し定年65歳（65歳以降は1年更新）【同社について】プライム市場上場の工作機械（放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ）、射出成形機、食品機械メーカー。社員数3,562名(連結)　1,183名(単体)名規模のグローバルメーカーです。「放電加工機」においては世界シェアトップクラスを誇るパイオニア的存在であり、高品質×精密な加工を得意とする工作機械に強みがあります。近年では3Dプリンターの製造販売にも力を入れており、小型化・精密化が求められる昨今の市場ニーズに応えていきます。

【募集背景/ミッション】これまで当該業務は他部署と兼務する形で運用しておりましたが、ガバナンス強化の観点から専任体制へ移行することとなりました。6月の株主総会後を目途に、ご入社いただく方に中核メンバーとしてご活躍いただきたいと考えております。【職務内容】上場メーカー企業（スタンダード）にて総務関連業務全般のマネジメントをお任せします。■株主総会準備/運営■会議体の準備/運営■会社行事の企画/運営　■ファシリティ全般　■コーポレートガバナンス対応■コンライアンス、リスク管理に関わる業務　■保安/防災　■安全衛生管理業務　■会社規程の管理【組織構成】管理本部　管理部　総務課総務課：課長（募集ポジション）、専門職（管理職）1名、主任２名、課員1名、パート社員１名【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【定年制度について】定年60歳、65歳まで再雇用制度あり、役職定年なし※参与での採用の場合は契約社員(1年更新)となります。その場合、退職金はございませんが、60歳以上も年収維持が可能です。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

※56歳以上の方については、参与（1年ごとの更新となる契約社員）としての雇用形態となります。【募集背景/ミッション】これまで当該業務は他部署と兼務する形で運用しておりましたが、ガバナンス強化の観点から専任体制へ移行することとなりました。6月の株主総会後を目途に、ご入社いただく方に中核メンバーとしてご活躍いただきたいと考えております。【職務内容】上場メーカー企業（スタンダード）にて総務関連業務全般のマネジメントをお任せします。■株主総会準備/運営■会議体の準備/運営■会社行事の企画/運営　■ファシリティ全般　■コーポレートガバナンス対応■コンライアンス、リスク管理に関わる業務　■保安/防災　■安全衛生管理業務　■会社規程の管理【組織構成】管理本部　管理部　総務課総務課：課長（募集ポジション）、専門職（管理職）1名、主任２名、課員1名、パート社員１名【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【定年制度について】定年60歳、65歳まで再雇用制度あり、役職定年なし※参与での採用の場合は契約社員(1年更新)となります。その場合、退職金はございませんが、60歳以上も年収維持が可能です。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

【具体的な業務内容】 ■外部対応・折衝　官公庁、自治体、業界団体との調整。問い合わせ対応■協力関係の構築　ステークホルダーとの連携・協業の推進　国際交流や関係強化■情報発信　社外向けイベントや説明会等の企画、運営【配属先】渉外部【働き方】■フルフレックス■原則出社【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【期待役割】■同社子会社を通じて、同社が出資するバイオマス発電事業の事業管理業務をご担当いただきます。（ご入社直後はバイオマス発電事業における経理関係：会計・決算等の業務を中心に担っていただくことを想定しています）■バイオマス発電事業全般に関する知識・経験を習得して頂いた後は、電力事業全般におけるプロジェクトマネージャーやアセットマネージャーとして活躍して頂くことも想定しております。【業務内容】・事業計画策定、予実管理、決算対応（外部委託先の会計事務所や監査法人の対応を含む）・各種契約書の査読及び締結・レンダー、スポンサー対応（各種報告、承諾取得等）・その他のステークホルダー対応（地権者、電力会社、行政機関等との折衝や調整）・技術メンバーやパートナーらと協同での事業運営における課題解決　他【業務イメージ】同社は、開発・発電事業者の立場として、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。電力計画部ではマネージャー級のメンバーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンスなど様々な知見を身に付けて頂く事ができます。案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【期待する役割】本ポジションには、経営企画戦略部門の中核として、外部環境（市場予測・競合動向等）と内部数値（予算・決算・中計関連指標等）を統合して分析し、経営の意思決定に資する示唆をタイムリーに提供する役割を期待しています。あわせて、分析結果を起点に、複数の前提を置いたシミュレーションを行い、時間軸を意識した成長シナリオに落とし込んだ戦略案を構築し、経営陣へ提案することがミッションです。また現状、経営企画業務のさらなる高度化に向けて、業務プロセスの効率改善（ツール／システム導入を含む）や、数字の取りまとめ・分析を安定的に回す体制強化が課題となっています。将来的には、グループ全体の状況を継続的にモニタリングしながら、課題を先取りして戦略へ落とし込み、経営へ提言できる組織を目指しており、本ポジションにはその仕組みづくり・部門強化にも主体的に関与いただくことを期待しています。【職務内容】以下の経営企画業務を幅広く担当・経営戦略の企画立案および実行支援・中期経営計画・年度予算の策定支援・内部環境（各種経営指標など）の分析、経営課題の抽出と改善提案・外部環境（市場・顧客・同業他社）の調査・分析と報告資料作成　　・経営会議、取締役会向け資料の作成・報告・新規事業・M&A・業務提携などの企画・評価・全社横断の会議やプロジェクトの進行管理当社は、2026年に現行の中期経営計画が最終年度を迎えるため、次期中期経営計画（新・中計）の策定が経営企画部門の最重要テーマとなっています。着任後まずは、この新中計策定に向けた 連結ベースでの数値の取りまとめおよび分析業務 を中心に担当していただきます。【募集背景】半導体検査装置の需要拡大により、同社の経営企画業務が増加しています。中期計画や経営会議体の運営に加えて、BCP対応の強化、海外比率の高さに伴う英語対応など業務領域が広がっており、体制補強が急務となっています。このため、経営企画機能を強化する目的で、新たなメンバーを募集いたします。【組織構成】経営企画部は、部長以下8名で構成されており、そのうち2名は派遣社員です。年齢構成は、社員が50代4名、60代1名、20代1名と、経験豊富なメンバーが中心となる組織です。また、中途入社比率は75％と高く、外部での経験を活かしやすい風土があります。当該ポジションは グループリーダー（課長） にレポートする組織体制となります。【働き方】在宅勤務：週2~3回程度可能【定年後について】60歳が定年ですが、同社には役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。同社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■同社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【具体的な仕事内容】■豊中拠点における総務担当として、工場・オフィスの安定運営と安全・コンプライアンスを支える業務を幅広く担っていただきます。・工場・オフィスの施設・設備管理（保全計画の立案・実行、保守管理・業者調整）・安全衛生・防災・リスク管理の推進（防災訓練の企画運営、保安・防火対応）・総務・庶務業務全般の運営（文書・規程管理、各種申請・通知の運用、電子化対応）・購買・契約・BPO業務の管理サポート（購買・請求処理、契約更新対応）・労基・消防等、関係行政機関との法令対応のサポート（関係部門と連携）【配属部門】■【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。■【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【勤務形態】リモートワーク制度あり【職場の雰囲気】本課は豊中拠点3名＋加賀拠点1名の計4名体制の少人数組織　必要に応じて月１回程度　加賀拠点他への出張ありメンバーは拠点での実務経験豊富なメンバーで構成拠点内の事業部門、関連部門と部門横断で密に連携しながら拠点取組みを推進、事業活動を支援専門性を尊重しつつ、本質課題の解決に向け　協働・リスク感覚を重視。安全・品質・コンプライアンスを最優先に、業務の透明性と責任感を求める風通しの良い職場現場主導の改善提案を歓迎し、PDCAを回しながら業務を最適化する姿勢を重視【募集背景】■総務組織変革にあわせ、拠点課題の解決と総務部機能軸組織との連携に向けたオフィス運営・施設管理・購買・文書管理・リスク管理など幅広い総務領域を横断して推進できる人材を確保するため、ガバナンス強化、DX化推進による業務効率化、BPO化推進対応の強化のための募集です

労務領域の実務全般を中心に、制度運用・改善まで幅広くお任せします。【業務内容】・給与計算業務(勤怠データ収集、計算、チェック、社労士連携)・社会保険・労働保険手続き(取得・喪失、月額変更、算定基礎など)・入退社手続き、雇用契約書の作成・管理・勤怠管理システムの運用、従業員への問合せ対応・各種労務管理(休職・復職、産休育休、36協定、労災対応 等)・就業規則・社内規程の企画、改定、運用・労働基準監督署や関連機関への対応・労務データの管理・分析、および業務改善提案・人事・労務領域の課題抽出と運用フロー構築【組織構成】人事部：3名（人事部長1名、採用担当1名(30代半ば男性)、労務担当(30代半ば女性)）給与実務は現在の労務担当者が行っているため、今回は制度改定やシステム導入等の業務がメインになります。【募集背景】事業拡大のため増員【本ポジションの魅力】◎労務領域の中心メンバーとして、仕組みづくりや改善に裁量を持って取り組めます。◎給与・社保・規程整備・法令対応など幅広い業務に携われ、スキルを大きく伸ばせます。◎成長フェーズならではの「制度をつくり変える経験」が得られます。◎経営層との距離が近く、提案がスピーディに反映されやすい環境です。◎バックオフィスでは珍しいインセンティブ制が導入されており、成果や働きぶりが評価されやすい社風です。◎効率を重視した働き方を目指しており、自身の裁量に応じて、自由にリモートワークも活用できます。◎残業30h以下、年間休日126日とメリハリを付けて働くことができます。【当社の特徴】大手広告代理店や大手企業などから依頼を受け、イベントの制作から当日運営・管理を行っています。業界トップクラスの実績を誇っており、誰もが名前を知っているプロモーションやイベントの企画・運営・制作・施工を行っています。※制作例：東京ゲームショウ、東京モーターショー、東京ガールズコレクション、ニコニコ超会議、サマーソニック、コミックマーケット、東京国際映画祭など

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織体制・社風】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名（※本ポジション）メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【職務内容】・標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）・移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など・他社や自社の特許分析・同分野における知的財産クリアランス・同分野での契約レビュー ・知的財産戦略立案・海外子会社が関係した知的財産活動が多いです。・社内、社外の会議で英語を多場面使用します。【働く環境】楽天グループ株式会社　戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】楽天のモバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では頻繁に発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【職務内容】当社の本社人事部門（人財戦略部）において、担当者として以下のいずれかの業務をご担当いただきます。配属先のチームは応募者様の得意領域を基に、選考を通じて決定しますので、「風通しの良い人事組織で力を発揮してみたい」と考える方からのご応募をお待ちしております。本ポジションにおいては、入社から数年後には配属チームとは異なる領域の業務や工場の労務担当者としての仕事を経験し、当社人事部門のオールラウンダーとして中心メンバーに成長していただくことを期待しています。〈具体的な業務内容〉(1)労務・労政業務：就業規則や就業条件に関する労働組合との交渉窓口/就業規則の改定と解釈の検討/その他社内諸制度の改定/労働問題への対応/異動計画・要員計画・組織変更の協議と立案/有期契約社員の契約管理/評価制度並びに評価・目標管理システムの運用　等(2)教育・育成業務：全社教育体制の企画立案/階層別研修の企画と運営/役員研修の企画と運営/ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入準備ならびに運用　等(3)採用業務：新卒採用/キャリア採用/派遣スタッフの採用並びに契約管理/障がい者採用並びに定着支援　等(4)ダイバーシティ推進：社内のDE&I推進のための各種施策の立案、実行/健康経営のための各種施策の推進や関係機関への統計調査の提出（ホワイト500）/社員の健康推進のための各種施策の立案、実行　等この他、人財戦略部には給与チームがあり、各々が専門性を発揮しながら業務を担当しています。【募集背景】中期経営計画において人財戦略部が目指す目標に対し、知識と経験を持った人事パーソンを採用し、長期的な視点での組織強化を達成するため。【キャリアパス】〈入社～5年程度〉人事領域の専門性を基に、担当者として力を発揮いただくことを期待します。〈5年～10年程度〉入社直後の領域とは異なる領域の業務において力を発揮し、チームのリーダーとして次世代の人事領域、もしくは会社の管理職候補として活躍することを期待します。〈それ以降〉管理職登用を目指し、日々の業務に取り組んでいただくことを期待します。【募集部門からのメッセージ】創業110年、上場の化学メーカーにおいて、本社人事部門担当者として風通しの良い組織で力を発揮してみませんか？人財戦略部では、担当者としてイニシアチブを持って何事にも自分事として仕事に取り組み、案件を独力で推進していただける方からのご応募をお待ちしております。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

全国約180店舗を展開する事業の事業戦略を担う、購買戦略の責任者候補を募集いたします。【仕事内容】グループの基盤となるカラオケ事業の事業戦略のブレーン業務と新規事業の購買戦略を中心に業務の効率化・最適化を担っていただきます。【業務詳細】・仕入契約締結及び価格交渉・購買購入計画策定・事業会社が発注する食材・消耗品・什器備品・事務用品の購買管理・新規食材の発掘・購買先の選定・管理及び指導・監督・各部署と取引先とのスケジュール調整、期日までの納期管理と発注・購買部門のマネジメント全般（予算管理、タスク管理、メンバー育成、部内目標設定等）・大手顧客様等との契約業務全般に渡る調整・交渉業務・既存サプライヤーとの戦略的パートナーシップの構築、深耕【募集背景】第二創業期となる当社の成長を加速させるためにも、高い利益を継続的に出していく攻めの姿勢が必要だと考えております。常に品質の高いサービスを提供する事と、コストのバランスを安定的に調達することが欠かせません。合わせて、事業と密接にリンクした計画と、最適なステークホルダーとの交渉による適正価格／価値の追求等の不断の取り組みを進めていきたい方針です。【当社について】当グループは、西日本最大のカラオケチェーンとして全国に約190店舗を展開。加えて、レストラン事業、フィットネス事業、デリバリー事業、温浴事業、トランクルーム事業、グローバル不動産含む各種投資事業等、複数の事業を展開しております。第二創業期にある当社では、今までのカラオケやエンタメの常識を、ヒトとテクノロジーの力で感動と驚きの顧客体験に再定義するべく、当社代表である社長のリーダーシップの下、現在、様々な変革を大胆に進めています。（例：ユーザーがアプリから部屋を予約し、受付なしでの入室からスピード精算までをDXによる一気通貫で実現）

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※参与での採用となりますので更新ありの1年ごとの契約となります。【募集背景/ミッション】現在、他部門の社員が経理部の業務を兼任している状況です。今回はこの兼務状況を解き、専任として経理業務をお任せするための募集です。ご入社後は経理全般の業務をお任せします。課長クラスでの採用を予定しておりますが、プレイングマネージャーとしてより専門性を発揮して頂くことが期待されています。【職務内容】※スキル・経験に応じてお任せする業務を決定いたします。■財務会計処理（単体・連結）■開示資料作成■原価計算・原価構造分析に基づく原価管理■管理会計■経営報告資料の作成■会計監査、税務対応　など【組織構成】管理本部管理部経理課管理本部長は副社長が兼務をしております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度■マイカー通勤可能【魅力】同社の経理は上場企業として監査対応や開示資料作成などの業務に携わるだけでなく、グローバル企業として海外子会社とのやり取り、また製造業としての原価計算業務など幅広い経理業務を経験できる環境があります。やる気次第ではさらに仕事の幅を拡げる事が可能な環境が整っております。【同社について】同社はスイッチ専門メーカーとして、放送機器・特殊車両・エナジー関連設備・発電所・欧州鉄道など、多様な産業インフラを支える製品を展開しています。世界有数の品揃えと高い品質により、過酷な環境下でも長く使い続けられるロングセラー製品が多く、国内外の顧客から高い信頼を獲得しています。また、他社製品の廃番対応や仕様カスタマイズなど、お客様のニーズに応じた柔軟な提案力を強みに、社会インフラの安定稼働を支えています。

【職務内容】・海外新規機関投資家の各種オンボーディング業務（KYC・稟議作成・ISDA/CSA等の契約締結・規制法令確認・決済関連等）・オンボーディング業務に関するシステム高度化検討・推進・オンボーディング業務に関する各種ポリシー・手続制定・海外セールス、顧客、関係部との各種交渉・協議・海外機関投資家為替ビジネス推進の企画立案、推進※取り扱いプロダクトはFX（SPOT、FWD、NDF、FX Option）

◎バックオフィス部門の業務改善、各システム開発のプロジェクトを牽引する事務企画職としてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】■ITを活用した保険事務フローの抜本的改革■保険事務改善策の企画、遂行■バックオフィス部門内および全社的なプロジェクトのリード、推進■事務サービスの先進事例の調査、研究【部門ミッションと期待する役割】■新契約引受や収納保全、保険金支払、コールセンター部門等　（以下、バックオフィス部門）で横断的な業務改善やプロジェクト、　個別開発案件に参画し、専門的な知識をもって適切な判断と対応を行い、　よりサービス/業務効率/業務品質の向上を実現する。■まずは現在、検討が進んでいる、各システム開発のプロジェクトメンバーとして　従事いただき、早期にチームリーダーとして活躍、　将来的には事務部門全体を牽引する役割を担っていただきたい。【組織】ビジネスプロセス企画部（10名程度）【その他】□リモートワークの頻度は月８割程度□勤務時間の前後2時間の時差出勤可能

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【ポジション概要】約70社のシステム開発協力会社と強固なパートナーシップを築きつつ、契約交渉やパフォーマンス管理等を通じ、「ヒト」の側面から当行全体のIT調達最適化やガバナンス強化を図っていただきます。【業務内容・役割】具体的には下記の業務内容を想定しています。■契約交渉：市場調査等から一定基準を算出しつつ、先方の提案価格と、当行開発・保守で求めるスキルレベルや全体取引量とのバランスを意識した交渉を実施■パフォーマンス管理：開発現場での各社のパフォーマンス把握に努め、サービス品質の維持・向上やリスク最小化を推進■各協力会社との関係強化：依頼案件の開発・保守に留まらない、真の協働体制構築に向けた議論を主導【配属予定部署】システム企画部 企画グループ 兼　関連IT会社　企画部※兼務のため、形式上、入行と同時に関連IT会社へ出向いただきます。【配属予定部署_詳細】同行及び同行グループ全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。【魅力・やりがい】IT活用は同行グループの最重要経営戦略の一つです。市場全体で人材獲得競争が激化する中、社内のIT需要の高まりに応えるべく、当行からのプロアクティブな働きかけと、協力会社のコストパフォーマンスや品質管理を両立する業務はチャレンジングですが、当行が協力会社に選ばれる存在となる道程を推進する魅力は格別です。【想定キャリアパス】ビジネスパートナーマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを重ね、将来的には管理職として同業務をリードいただくことを期待します。一方、同業務での経験を活かし他のIT業務領域でご活躍いただくことや、社内公募制度等を活用し他の業務にチャレンジすることも可能です。

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

【職務内容】総務グループの責任者として総務業務全般（グループ員7名）の管理をお願いします。プレイングマネージャーとしてご自身でも担当業務を担っていただきます。・各種規程の管理(作成・変更・見直し等)・契約書、社内外文書の管理・規程改定、労働条件に関する事項・人に関わる助成金、補助金、官公庁対応・労働統計資料等の作成・定期健康診断関連・本社庶務、その他周辺業務【特徴】横浜市港北区に本社を置き、1968年に設立されました。主にコンビニ向けの弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜、麺類などの調理済食品や冷凍食品の製造・販売を行っています。高い生産効率とおいしさの追求を両立させるビジネスモデルを確立し、食の安全に対する取り組みも重視しています。企業のDX戦略にも力を入れ、日々進化を続けています。【魅力】変革と成長のフェーズにある組織で、プロパー社員・キャリア入社社員の双方にとって頼れるマネージャーになっていただくことができます。培った経験を活かし、風土改革・人材育成・組織強化にリーダーとして深く関われるチャレンジングなポジションです。【募集背景】同社は、拡大フェーズにあり、組織強化が急務です。特に総務部門では、効率的な業務運営とサポート体制の強化が求められています。新たな人材を採用し、部門の機能を充実させることで、組織全体の成長を支える基盤を整えます。これにより、迅速かつ効果的な業務運営が可能となり、企業の持続的な成長を促進します。【組織構成】人事総務部25名程度。総務グループ７名（副課長、チーフリーダー、リーダー、嘱託２名、派遣２名）

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

事業拡大に伴い法務部の体制整備行うため、次世代を担う人材を募集いたします。経営層や事業部門と近い距離で、会社の成長を支える中核人材としてご活躍いただけます。【具体的職務】■契約書関連業務・契約書のリーガルチェック（営業・資材関連の売買契約、取引基本契約、反社会的勢力排除、秘密保持など）・契約書の作成（秘密保持契約、基本契約など）※国外契約はほぼなく、国内契約が中心■法律相談・訴訟対応・顧問弁護士を介した法律相談の対応窓口・訴訟対応の窓口業務■法令遵守対応・化学物質に関連する法律遵守の体制整備・環境、安全規制等への対応・法令対応に関する社内相談窓口■知的財産管理・商標・特許・無形資産の管理■社内規程・業法管理【組織構成】法務部(2名)：特任部長(2名60代)【当社の特徴】当社が創業以来、コアテクノロジーと位置づけて、この普及とともに歩んできた分離精製技術「液体クロマトグラフィー(HPLC)」。当初、このHPLCの常識はラボスケール分析の利用のみでしたが、当社はそうした少量分析からは考えられないほどの大量生産向け分離精製(分取)に応用することに成功。以後、現在に至るまでこの分野のパイオニアとして邁進してきました。当社はバイオ医薬品、治験原薬、ペプチド、タンパク質、オリゴ核酸、キラル化合物などのクロマトグラフィー分析からプラントスケールの分取までを、自社開発の製品・サービスによるトータルソリューションとして提供。当社の製品・サービスは、生物学、医学、薬学などを総合的に研究する「ライフサイエンス」をはじめとした様々な研究機関や、世界の人々の健康や暮らしに関わる分野の生産拠点で、広く利用されています。

【滋賀県内の地方銀行／近畿地銀初「プラチナくるみん」に認定／今後更なる事業拡大を図る組織にて、人事コンサルを募集／平均残業月11.9時間】■業務概要：2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。■具体的な業務内容：各営業店から依頼のあったニーズのある顧客に対して、主に人事制度に関するコンサルティング業務（等級/評価/報酬制度の構築・改定など）を行います。初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。将来的にはサービスの幅を更に拡大予定です。中小企業を中心にニーズが多い分野であり、今後も多くの案件獲得を見込んでいます。■ポジションの魅力：単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。また、金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。■配属先組織について：本店・営業統轄部：社員2名　※今後更なる事業拡大を図る組織であり、2027年には8名程度まで組織拡充を行っていく予定です。■同行の魅力：・「プラチナくるみん」に認定：次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として、近畿の司法銀行で初めて認定されました。・「バンクオブザイヤー」受賞：早くから地域の事業承継およびM&Aニーズに着目し、組織体制を整え、各営業部店への啓発活動および情報開発に尽力した点が評価されました。・副業制度、健康経営の実践により、多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、「健康」を能力の発揮を支える土台と位置付け、職員一人ひとりの心身の健康と働きがいの醸成により、エンゲージメント向上を図っています。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【業務内容】■ 海外子会社（米国・欧州・アジア）の連結決算現地子会社とコミュニケーションをとり、会計方針を指導したり情報を収集して連結財務諸表をくみ上げるプレイヤーとして開示までの作業をリードする。日本及び米国のファイナンスチームメンバーと密に連携し作業する■ 海外関連特殊論点の検討リード会計・税務専門家と協業し、各種論点の社内検討をリードするCFO・CSO・現地のファイナンスチームと直接コミュニケーションしながら、各種課題を解決に導く＜海外関連特殊論点例＞■米国子会社買収に関するPMI■無形資産に関連する論点整理■海外赴任に関する税務スキーム検討■グローバル契約やシステム統合での税務及び経理オペレーションの論点整理、■海外メンバーも関与する株式報酬制度の設計やインプリ【主なカウンターパート】CFOに直接レポートする立場ですが、米国子会社のCFOや日本の経理チーム、財務企画チームとも密に連携いただきますCEOやCSOと直接プロジェクトを推進する機会もあります【期待する成果】海外子会社のステークホルダーと密に連携し、経営陣に対し直接レポーティング、コミュニケーションをとっていただき、プロジェクトを主体的に推進いただきます【やりがい】知見プラットフォーム×成長企業×グローバル展開という前例のない環境で、日米欧に跨ぐ会計・税務の論点整理をリード出来ます米国事業の成長は経営の最も重要なテーマの一つであり、経営陣と非常に近い距離で働くことが出来ますCEO（投資銀行・PEファンド出身）、CSO（投資銀行出身）、CFO（投資銀行出身）というキャリアであり、経営陣の財務に対する理解度が高く、またチームに監査法人出身の会計士がいるため、会計の議論を高いレベルで行うことが出来ます事業統合をグローバルで推進していく上で、経営陣・開発・事業部など様々な社内ステークホルダーと議論を交わし、事業に影響を与えることが出来ますプロジェクトを推進していくだけでなく、その後の運用設計まで関わることで、実務家として成長できます税務専門家でも検討事例がないような新たな試み・取り組みを、主担当として推進出来ます【キャリアパス】入社当初はスペシャリスト採用（管理職相当）ですが、ご経験やご志向により管理職としての活躍の可能性もございます

【期待する役割】CHCPパートナー法人の施設運営に関わる賃貸借契約業務を中心に、総務業務全般をお任せします。現在、パートナー法人全体のバックオフィス業務を統合していくフェーズにあり、契約管理や施設対応の重要性が高まっています。ご入社後は先輩社員より業務を引き継ぎながら、契約関連業務を中心にご担当いただきます。。■主な業務内容：・賃貸借契約書の作成・管理、更新手続き・契約に伴う社内手続きおよび関係部署との連携・施設オーナーや仲介業者との折衝・調整・新規開局・閉局に伴う物件選定や契約関連業務・現地調査・立ち合い・施設管理（設備点検、修繕対応など）・その他、総務業務全般ゆくゆくは複数施設の契約管理や総務業務全体の統括にも関わっていただきます。【募集背景】組織強化の為の増員【組織構成】・配属先：総務・労務部（26名在籍）　Lそのうち4名が賃貸借業務を担当しています。【入社直後の勤務について】・入社直後の業務習得を目的として、賃貸借業務を担当している主なメンバーが在籍している大阪支店にて、入社後約1週間程度、OJT形式での勤務を予定しています。その後は、東京本社での勤務を基本としながら、業務内容に応じて、月1回程度の大阪支店勤務、またはパートナー先への出張が発生する想定です。※業務理解を深めるための対応であり、恒常的な大阪勤務を想定しているポジションではありません。

当社プライバシーテックサービスの開発チームと特許事務所をつなぐ橋渡し役として、最先端技術の特許化戦略を推進いただきます。新規サービス開発時の発明発掘から特許出願・権利化までの一連の業務に加え、国内外の特許調査・分析や他社IPの侵害リスク検証などを担当します。エンジニアと弁理士の間に立ち、技術的アイデアを的確に文書化しながら、当社のコア技術を守りつつ事業成長を加速させる重要な役割です。先行技術調査や競合分析などの知財戦略にも深く関わり、プライバシーテック領域のイノベーションを牽引していただきます。【業務内容】■発明発掘・特許取得：開発チームと連携し、アイデアの整理から特許出願・権利化を推進■既存特許・競合他社IPの調査：国内外の特許情報を分析し、侵害リスクや回避策を検討■IP戦略の立案・推進：企業のIPポートフォリオ最適化に向けた戦略策定と実行■知財教育・啓蒙活動：社内への知財意識向上サポートや新制度情報の共有■他社IPとの交渉・対応：侵害疑義やライセンス契約時の法務部・弁護士との連携■その他知財関連業務：特許維持・管理、海外特許事務所との連携、商標・意匠出願サポートなど※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり【部門の魅力】プライバシー保護に関する法的な専門家（弁護士含む）と、データ保護技術やITセキュリティの専門家などがいる世界的にも稀有な組織で働くことになります。プライバシーに関わる技術は今が黎明期であり、新しいサービスを作り、人々のプライバシー保護に貢献できるような世界を一緒に作りあげ、社会を変えていくことができるのが最大の魅力です。これらに魅力を感じる方に是非応募頂ければ幸いです。当社のプライバシーテック領域を支える重要な知財戦略担当として、最先端技術に携わりながらキャリアを高めたい方のご応募をお待ちしております。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【会社概要】 ■東証プライム上場大手IT企業 日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。【職務内容】BIPROGYは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する事をPurposeとしており、様々なステークホルダーとともに新たな事業を創出する取り組みを盛んに行っています。投資案件において、現場部門と協力し、経理という立場で事業の推進を担っていただきます。具体的には以下の職務内容となります。●新規事業立ち上げ時の事業計画策定、財務モデリング　（採算計画、販売計画、原価計画の策定やレビュー）●国内外M&A案件の財務・税務DD、買収後のPMI●投資評価プロセスの改善活動●会計・税務面での契約相談対応CFO部門において管理会計領域を担当する営業経理部では、「守りの会計」と「攻めの会計」が両輪で機能する事が重要と考えており、今後は「攻めの会計」を更に強化していきたいと考えております。「攻めの会計」においては、投資がもたらすキャッシュフローへの影響やマネージすべきリスクを経営陣に説明でき、事業価値評価を通じたポートフォリオマネジメントや、会計・税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして現場部門と共に事業価値を高めていく事業推進力のある方を募集いたします。【当ポジションの魅力】■当社の多くの事業に横断的に携わり、かつ、CFOとの接点が多いポジションのため、当社の経営意思決定に広く関与していただけます。■老舗SI企業から事業ポートフォリオの変革期であると同時に、過去最高額の売上高を記録しております。体力と戦略を持ち合わせた企業を財務の観点から事業牽引いただきます■「社会課題の解決」にフォーカスした新規事業をビジネスとして仕組化に成功しています■リモート併用可能且つフレックスで働きやすさにも定評がある企業です

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】暗号資産業界は世界的な盛り上がりを見せ、事業環境は日々ダイナミックに変化しています。親会社は2024年12月に米国NASDAQへ上場し、また業界としても、現在、資金決済法から金融商品取引法への規制枠組み移行が検討されています。今後は、金融機関水準の厳格な財務リスク管理体制の構築が不可欠となります。同社においても、こうした環境変化を踏まえ、グローバル連結ベースでの財務管理体制の構築・高度化が急務となっています。今後、財務企画領域においては、以下のような役割の拡張が見込まれています。・事業・制度環境の変化を踏まえた財務リスク管理の高度化・資金・資本を一体で捉えたマネジメントの高度化・事業成長を支える中長期的な財務戦略の立案・推進こうした変化に対応するため、CFO／コーポレート本部長／財務部長のもと、グループリーダーと連携しながら、財務企画領域を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。【現状の課題】■財務リスク管理体制の高度化法改正・自主規制の動向を踏まえ、市場・信用・流動性リスクを横断的に捉えた管理フレームワークの整備・運用が求められています。■財務基盤の強化（資本・資金）自己資本の厚み確保と手元流動性の最適化を同時に進め、成長投資に耐えうる財務基盤を構築する必要があります。■金融機関との戦略的リレーション構築融資・外為等を含む金融サービスへのアクセス拡大に向け、金融機関との関係性をより戦略的に構築する必要があります。■運用の高度化分別信託金・自己資金の運用について、適切なリスク管理の下での収益性向上が求められています。■テクノロジー・新戦略の実装AI活用による意思決定の高度化や、デジタル資産を活用した新たなファイナンス手段の検討・推進がテーマとなっています。主に担当していただくこと【メインミッション】財務企画領域における企画立案から実行までのリードCFO／コーポレート本部長／財務部長、グループリーダーと連携した意思決定支援【具体的な業務内容】■日次～月次の資金繰り管理、CF予測精度の高度化■財務リスク（市場・信用・流動性）のモニタリングおよびレポーティング■資金運用・資金調達に関する企画および実行■金融機関等との外部窓口・折衝■経営層向け資料・各種レポーティングの作成■関係各部署との連携、財務観点での助言・支援■チームメンバーのサポート・指導・育成【ご経験・志向に応じてお任せする業務】■中長期の財務戦略に関する企画・実行■グローバル連結ベースでの財務管理体制構築・高度化■デジタル資産を活用した新たなファイナンス手法の検討・推進【組織について】部長グループマネージャーメンバー：3名他 契約社員※ 今後、体制拡充を予定【本ポジションの魅力】■ナスダック上場企業グループの一員として、グローバル連結ベースの財務管理高度化に主体的に関与できます■暗号資産業界という変化の大きい環境で、財務企画のあり方そのものを設計する経験ができます■CFO／コーポレート本部長／財務部長と近い距離で、経営に直結する意思決定に関われるポジションです■既存の枠にとらわれず、新たな財務戦略・仕組みづくりに挑戦できます

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】法務メンバーとして以下の業務をお任せします。この領域の業務の実施・推進管理とメンバーの育成を担っていただきます。【業務詳細】・法務業務全般推進とメンバーへの教育・ガバナンス、内部統制強化のための企画立案、実施推進管理・株主総会の準備・運営、取締役会等重要会議の事務局・契約書審査、法令改正への対応、係争対応、コンプライアンス体制整備、社内規定作成など　また、新事業の創出に伴い、戦略的法務に携わることも増えています。【ポジションの魅力】自発的に手を挙げれば自らのアイデアを形にしていくことができる環境であるため、責任とやりがいを持って業務に取り組むことが可能です。様々な事業に横断的に関わる機会があり、新規事業関連の契約法務、ガバナンス体制の構築にも関与いただけます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・労働組合との36協定の中で、有給取得70％が義務付けられていますが、全社での有給取得実績は80%に達しております。休暇も取りやすく、メリハリのある働き方が実現出来ます。・フレックス勤務制度が浸透しており、多様な働き方が認められています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、同社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【期待する役割】プローブカード世界トップクラスのシェアを誇るメーカーにて、同社グループのブランド力向上を目指し、社外広報および同グループの社内広報企画・運営を行って頂きます。【具体的な職務内容】■社外広報業務（PR）・展示会・イベント：国内展示会の企画・運営、海外展示会の運営支援、各種コーポレートイベントの運営支援（ブース装飾、パネル・ノベルティ・協賛広告物の作成、プレゼン資料、運営事務局との窓口）・カタログ：会社案内・製品カタログの制作・ウェブ　：コーポレートサイト、採用サイト、グループ会社サイトの制作監修・運営管理・SNS　　：グローバルで企業アカウントのSNS発信とコンテンツ制作・広告　　：イベント・新聞・雑誌等の広告デザイン制作・動画　　：会社紹介動画、リクルート向け動画制作・写真撮影：撮影のディレクション・コーポレートロゴ：運営・管理・ブランディング戦略立案■社内広報業務（インナーブランディング）・ポータルサイト：ブランディング活動に関する社員向け情報提供・研修：社員向けデザインワークショップの企画・運営・浸透活動：企業理念、中期経営計画念など・社内規程：策定・運営管理・他部署制作物のデザイン監修：社内報、記念品など【募集背景】日本マイクロニクス（MJC）では、事業拡大や技術発信の機会増加に伴い、社内外での広報業務が急増しています。企業ブランド強化と情報発信体制のさらなる充実を図るため、広報機能を担う人員を増員募集します。【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：経営企画戦略本部 ブランディング企画戦略グループ■人数構成：4名【当グループのビジョン・ミッション】■ビジョン　：MJCのファンを増やし、MJCブランドの価値を向上させる■ミッション：企業理念に基づいた実現したい理想の世界観や、ありたい姿をMJCグループ全体で共有する。【働き方】■在宅可（週2-3回）■転勤：無【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。例）自己啓発関連講座補助制度（各種通信教育）／グローバル人材育成制度（語学研修、語学留学）／各種研修制度（新卒1・3・5年目フォローアップ研修、階層別研修、目的別研修）【業界の今後の展望】環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。今後も世界のトップメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。