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【業務内容】当社は、金融サービスのデジタル化という大きなトレンドを捉え、個人保険に留まらずオンライン生保の接点をさらに拡大するため、開業来初となる団体信用生命保険事業を2023年7月から開始しました。まずは、パートナー企業であるKDDIグループの金融事業の一つである、auじぶん銀行株式会社の住宅ローン利用者に向けて団体信用生命保険を提供しています。銀行業界においてオンライン生保が大きな役割を果たしていけるよう、新たなパートナー銀行の開拓にも注力しており、このポジションでは主に金融機関等を対象とした市場の調査・開拓と団信に関するニーズ調査（商品、オペレーション面等）～提案・導入までの役割を担っていただきます。単に既存商品の採用提案・導入だけではなく、金融機関や実際に団信にご加入いただくお客さまの利便性向上に向けた新規商品開発や業務改善も他のメンバーと一緒になって検討し、新しい団信業務の構築にも関わっていただきます。(主な業務内容)・新たな取引先の開拓とニーズ等調査・団信営業戦略の検討、立案・団信の採用提案および導入・お客さまのニーズに基づく商品開発提案・団信既契約の保全対応【ポジションの魅力】・キーアカウントへの営業のや商品開発のご経験を積むことができる・重点領域の1つである団信分野の成長を中心メンバーとしてけん引していくことが可能・ライフネット生命だからこそ提供できる新たな商品・サービスの提供【ライフネット生命の魅力】◎約200人という小さな組織だからこそ、裁量権を持って、業界の常識では考えられないようなことにスピーディーに挑戦することができます。◎肩書やキャリアに関係なく、フラットに意見交換ができる環境です。◎組織を構成する多くのメンバーが中途入社のため、中途入社者にも寛容な風土があります。ボードメンバーの中には中途入社（30代）の方もいらっしゃり、早期のキャリアアップを図ることができる環境です。（社長は中途社員として経営企画部にご入社された方です。社内でキャリアアップされ、現在社長に就任されております。）◎転勤可能性はなく、働きやすい環境：全社平均残業20時間程度・フレックス制度・私服勤務・副業歓迎【ライフネット生命の特徴】■日本初の独立系生命保険会社としてインターネットを主な販売チャネルとし事業を展開。会社の設立の背景には、現在の生命保険業界を変えるべく、「保険の原点に立ち返り、新しい風を起こすことで、『生命保険は難しい』という時代を終わらせる」「正直にわかりやすく、安くて便利に。」という想いを根底に経営されています。コロナ以降も拡大し続けており、資金調達も積極的に行っております。今後、生命保険を販売するインターネット会社として、よりスピード感を持った成長を遂げていきます。

■法人・個人・代理店チャネルのコンサルティング活動　および生涯設計デザイナーの活動支援■職域基盤の管理・開拓・深耕、基盤定着に向けた団体との折衝■提携商品（損害保険、がん保険等）コンサルティングに関する企画・運営■資産形成・相続・保険金コンサルティングの推進

≪2021年に開業した日本で最も新しい生命保険会社≫当ポジションは、ダイレクトマーケティングの多様な手法を用いた生命保険契約の獲得をご担当いただきます。■WEB広告等によるダイレクトマーケティングプロモーションの企画立案■広告代理店、各種メディア媒体社との条件交渉、広告出稿計画の策定、ディレクション■広告素材の進行管理、関係部署との調整■広告効果・KPI分析、レポーティング作成、改善施策の立案、実施■協力会社、委託会社への業務指示、スケジュール管理※今回は増員目的での募集となります。既存の担当者がOJTで業務知識の教育と実務の引継ぎをさせて頂きます。【魅力】・2021年に誕生した新しい会社：創業130年以上の歴史を持つ朝日生命のグループ会社として、安定した基盤を持ちながらも、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境があります。また、ドレスコードの廃止など、自由闊達で豊かな発想を後押しする社風も魅力です。・ 働きやすい就業環境・制度：当社は年間休日120日以上を確保し、全社平均残業時間は月10時間程度と、働きやすい就業環境作りに取り組んでいます。また、産休・育休制度や復職後の時短勤務に加え、介護休暇や看護休暇、その他の特別休暇も充実しており、従業員が長期的に働き続けられるようサポートしています。また、こちらのポジションでは在宅勤務は週２、３回を目安としてハイブリッド型の働き方を行っております。・朝日生命グループの安定性：当社は、ポジティブ・アクション推進企業としてメディアにも多く取り上げられている朝日生命グループの一員です。男女ともに育休取得率が高く、非常に働きやすい環境が整っています。※「ポジティブ・アクション」とは、男女雇用機会均等法にて奨励された取り組みです。女性の能力発揮を推進するために、従来の雇用管理の結果生じている男女間の格差を解消していく、企業の自主的・積極的な取り組みのことを指します。