コンサルティングファーム業界・士業の完全週休2日制の転職・求人情報(22ページ目)

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

※プロジェクトによって京都府・兵庫県など周辺の地域に勤務する可能性がございます。また、基本的にはクライアント先に常駐勤務です。※SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITの流れを作り戦略実現のためIT化をシームレスにご支援します。従来型の各業界におけるシステム導入支援やシステム統合プロジェクトリード等に加え、近年はよりAI、サイバーセキュリティ、RPA等、今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中です。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含め、全業界の案件に携われるチャンスが豊富です。【具体的な職務内容】・各種マネジメント（進捗管理、品質管理、要員管理、予算策定、顧客折衝）・IT戦略立案　　・グランドデザイン策定・提案、要件定義　・RFP作成支援　・ITロードマップ策定・システム構成策定（ITアーキテクチャー）

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

■業務概要：クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングを行って頂きます。また、実務部隊が所属するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）で、スーパーバイザーと連携をして運用・管理を担います。■特徴：創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性：元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点があるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務について：東京本社勤務となりますが、業務案件に応じて出張があります。

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

■業務概要：クライアント企業の生産性向上（コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開等）を実現させることを目的に、BPO（ Business Process Outsourcing）コンサルティングの案件受注に携って頂きます。また、弊社では実務を担当するBPOセンター（熊本、浜松、新潟）も保有している為、単なるBPOの提案にとどまらず、業務移管後の運用まで責任をもって提案可能なBPO環境も整えています。■特徴：創業以来約50年に渡りBPOサービスを行ってきたBBSでは、継続的な業務改革コンサルティングを通じてお客様の“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、お客様がBPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでいます。■競合優位性：元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開していた同社には、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しております。そのため、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までもサービス提供しています。また、海外にアウトソーシング拠点もあるため、海外進出する日本企業に向けた業務は多言語で行える部隊も保有しております。■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

PMOグループにて、プロジェクトマネジメントに関するコンサルティング業務を行っていただきます。■業務詳細・お客様先のプロジェクト成功に必要な各種マネジメント支援・PMBOKベースでプロジェクトの可視化・プロジェクトマネジャーの意志決定を支援/参謀役・アカウントマネジメント業務【働く環境】・ご参画いただくプロジェクトは、正社員コンサルとフリーランスコンサルの組合せのハイブリッド体制での支援が多いです。・プロフェッショナルなコンサルタントやITエンジニアと案件をマッチングする「HighPerformer」というサービスを運営しており、主に大手企業に対してIT戦略、システム開発PJTにおける一通りの工程支援、管理支援(PMO)等、顧客の事業に大きく影響するフェーズに関わります。※案件については以下を参照ください。　https://www.high-performer.jp/pmo/projects/【魅力】■プロジェクトを成功に導く上で、PMOに求められることは「リソースマネジメント」です。IT人材確保の難易度が上がる中、同社はフリーランスのエンジニアを多数かかえており、比較的容易にリソースを確保することが可能です。■売上も順調に成長し、かつ上場も果たしたことで、十分な資金調達が可能な体制になりました。その資金を事業開発に充てていきたいという方向性です。PMOの経験を活かして、将来的には事業責任者としてのキャリアも築くことが期待できます。【参考】PMO部門を立ち上げたシニア・バイスプレジデントのインタビュー記事https://www.executive-link.co.jp/interview/7239/【INTLOOPのPMOの特長】「日本一PMO人材供給力がある会社」 既にPMOノウハウはコモディティ化していると認識しており、ノウハウでの差別化は出来ないサービスと定義している。お客様のプロジェクト状況・予算感・スキル感などのニーズにあった人材をタイムリーに必要な量を提供できるサービスが2020年代には適していると考えている。その為には、PMO人材供給力が重要だと認識している。 INTLOOPは、日本最大のフリーランスコンサルタントの登録者数を誇っており、30,000人以上居る登録者のスキル割合でも常時30%近くはPMO対応ができる人材が在籍している。

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ2年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査＜事業部の特徴＞・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定しています階から携わる事ができ、且つ市場においても中堅中小企業向けのDXコンサルティングサービスは、これからということもあり、事業だけでなく市場も作っていく事ができるポジションです。・経営・会計領域を強みとするAGSコンサルティングだからこそ、システムありきでなく、経営戦略から落とし込み支援していくことができます。・システムだけでなく、経営（経営・会計・財務・税務）と幅広い視点からコンサルティングをしていきたい方にはピッタリのポジションです。

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

■ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。※マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。なお、シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【テーマ】■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【期待する役割・職務内容】■脳科学・認知心理学等に基づくデータ収集を行っており、蓄積したデータを活用したコンサルティング支援やクライアントのデジタルトランスフォーメーション支援をプロジェクトリーダーとして牽引することを期待しています。■官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトのプロジェクトリーダー（マネージャー）として、メンバークラスのコンサルタントなどを率いていただきながら、デリバリーの責任を担っていただきます。また、セールスサポート業務も担当して頂きます。【魅力】■脳科学・認知心理学等をテーマにコンサルティングを行っているファームは多くありません。情報未来イノベーション本部は先端技術などの知見を豊富にお持ちのメンバーで構成されており、各々の専門分野で協力、切磋琢磨しながら社会に価値を提供することが可能です。【募集背景】案件受注増に対応するための増員【組織構成】情報未来イノベーション本部/デジタルコグニティブサイエンスセンター

事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。・非上場会社の株価算定・承継スキームの策定・株式の集約・後継者の選定育成支援・不動産評価・事業承継計画策定・財産承継コンサルティング・株主対策など

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)【配属先情報】現在、岡山支店の常駐社員は7名ですが、将来的に10名超の組織まで拡大したいと考えております。

（募集背景）DTFAは、中国・四国地方の業容拡大をはかるとともに、特にトランスフォーメーション業務における「地方創生・事業承継サービス」を中国・四国地方において展開するために、2021年6月より広島事務所を開設いたします。広島事務所開設に伴い、特に地域の事情に精通したメンバーを募集いたします。（業務内容）デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、「M&A」と「クライシスマネジメント」の二つのファイナンシャルアドバイザリー業務を主軸として展開してきたプロフェッショナルファームです。近時、日本経済には閉塞感が満ちており、現状を打破する新しい取組が必要です。このため、DTFAでは、3つ目の軸として「トランスフォーメーション（企業変革）」を掲げました。力を持つにも拘らず、十分に活かされていない経営資源を繋げて新しい価値を創造し、日本経済の変革を加速させます。広島事務所における業務内容は以下となります。（１） M&A事業　　(ア) ファイナンシャルアドバイザリー　　(イ) 財務DD　　(ウ) 企業価値評価　　(エ) 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI（２） クライシスマネジメント事業　　(ア) 再生・再編　　(イ) 不正調査・訴訟支援　　(ウ) 危機対応（３） トランスフォーメーション事業　　(ア) 地方創生　　(イ) 事業承継「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】人事総務グループ　トレーニングセンター（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

ポジションマッチングにご応募頂きますと、これまでのご経験から適切なポジションを弊社からご提案させて頂き、選考を進めていきます。入社後は以下のようなプロジェクト/業務内容に携わって頂く予定です。※下記プロジェクト事例は、一例です。【プロジェクト事例】・事業戦略/経営戦略策定・中期IT戦略立案、ITグランドデザイン策定・新規事業立ち上げに伴う業務設計、システム構築・基幹システムの運用改善計画策定／実行支援・ERP(SAPなど)を活用したグローバル経営管理基盤の高度化支援・日系グローバル企業海外現地オペレーションの立ち上げ支援・企業変革プロジェクトの企画/構想策定・グローバル営業企画業務の支援・購買構造改革によるコスト削減・IoT、モバイルの基盤構築、アプリケーション構築・マーケティング業務のアセスメントサービス

【組織について/Public Business Unit】中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■中央省庁から都道府県、市町村まで全国津々浦々の公共機関で支援実績が多数あり、コンペでの勝率も90％超など、公共領域においては圧倒的な強さを誇っております。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■公共政策に関する調査研究■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援■業績評価制度、行政評価制度の構築支援■業務プロセス改革、組織改革支援■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援■リスクマネジメントシステム構築支援■システム監査・評価・情報セキュリティ監査■業務・システム最適化計画の策定■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ■プロジェクトマネジメント、CIOサポート■BCP（事業継続計画）策定支援■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

同社では客先常駐案件、あるいは受託開発案件においてプロジェクトをリードする立場をお任せできるエンジニアを募集しています。プロジェクト管理スキルを高めたい、専門性を軸にしてITコンサルタントへのキャリアチェンジにご興味をお持ちの方からのご応募も歓迎しております。【業務詳細】いずれのプロジェクトにおいても、プロジェクトの推進・管理の役割を担って頂きます。クライアントの折衝および案件拡大に向けた営業活動についても活躍の場を提供することができます。技術あるいは業務分析などご自身の現在のスキルやキャリアプランを踏まえた案件へのアサインを行い、個人の成長と会社の成長をかみ合わせる環境が整っています。同社ではフリーランスのコンサルタント・エンジニアを対象とした人材ビジネスを展開しており、経験の豊富なフリーランスの方々と一緒にプロジェクトを推進するため通常の企業とは異なる刺激を受けながらスキルを伸ばしていくことが出来ます。また、案件によっては当社の地方拠点のエンジニア達と一緒に開発を行う場合があります。全員リモートでの開発となりますが密にコミュニケーションをとりながらクライアントの期待値に応えるパフォーマンス・品質を提供するチームのマネージャーとしての活躍を期待しています！【プロジェクト例】■自社サービス(Webラーニングシステム)開発　開発環境：AWS、Python、Django、MariaDB■営業支援システム開発　開発言語：AWS、Java、FW：Spring boot、DB：PostgreSQL■大手商社の新規ECサイト開発　開発言語：AWS、PHP、Laravel、MySQL■クロスプラットフォームでの顧客管理アプリ開発　開発言語：AWS、JavaScript、Kotlin、Swift、ReactNative【募集背景】新規案件増による増員。【ポジションの魅力】★同社はコンサルと開発という両面から広いネットワークを擁しており、最上流～デリバリーまで、幅広いニーズに対応することが可能です。また、その規模も小規模～大規模案件まで、機動力をもってオールラウンドに対応ができる体制を整えています。★メンバーは非常にバラエティー豊かなバックグラウンドを有しています。IT系以外の経歴を持ったメンバーが数多く集まっているからこそ、様々な業種や顧客ニーズに対応し得る幅の広さを持っています。★現在、50歳代のプロジェクトマネージャーも活躍中。ベテランエンジニアもこれまでの経験を活かし、エンジニアのリーダーとしてご活躍頂ける環境です。

【組織について】戦略コンサルティング事業に位置する産業インフラビジネスユニットは、社会（産業・生活）にとって不可欠なインフラを提供する下記業界の大手企業に対して、安定的なインフラ提供と新たな価値の創造を両立するための戦略立案から変革実現までのビジネスコンサルティングを行います。また、大手インフラ企業のグローバル進出やアジアを中心とした海外インフラ整備のコンサルティングも実施します。■エネルギー【電力】■トランスポーテーション【鉄道】■テレコム・メディア【通信】■不動産・建設【ポジションの魅力】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■クロスインダストリーでのプロジェクト実績が多くあり、自身の専門業界だけではなく、幅広い業界で多様な案件を経験することで、多様なキャリアを実現することが可能です。【業務内容】業界の大手企業に対する以下のテーマに関するビジネスコンサルティング■経営戦略・経営管理■人財戦略・人的資本経営■エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化■バリューチェーン最適化・再エネ拡大■地域・エリア価値向上／新規事業開発■海外インフラ整備【プロジェクト事例】■経営戦略・経営管理・電力・ガス：データドリブン経営に向けたKGI/KPI体系構築・鉄道/通信：ESG経営高度化・電力・ガス/鉄道：中長期経営戦略策定■人財戦略・人的資本経営・電力・ガス：人的資本経営整備・電力・ガス：技術人財の確保・育成■エンジニアリング戦略・設備調達改革・アセットマネージメント高度化・電力・ガス：エンジニアリング体制の再編・電力・ガス：エンジ調達改革・電力・ガス：アセットマネージメントBPR、Digital活用・鉄道：次世代アセットマネージメント構築・通信：通信設備BPR■バリューチェーン最適化・再エネ拡大・電力・ガス：燃料・電力トレード/市場リスク管理体制構築・電力・ガス：バリューチェーン高度化プラットフォーム構想・電力・ガス：再エネ拡大に向けた需給予測高度化■地域・エリア価値向上／新規事業開発・電力・ガス：イノベーション推進体制強化・鉄道：デジタルを活用した沿線価値向上・通信：非通信新規事業開発■海外インフラ整備・電力・ガス：アジア再エネ投資拡大・電力・ガス：高効率発電所のアジア展開・鉄道：地下鉄の新興国輸出

現在ISID製造ソリューション事業部では、自動車/電機精密/重工業など様々な製造業のお客様に対して、製品開発・製造を支える先進的なソリューション群を提供しています。これまで関西支社では関西のお客様に対して3D設計、PLM、MBD、AI/IOTの分野でコンサルティングや先進的なパッケージ等のソリューションを提供してきました。近年、新しい製品開発プロセスへの移行やレガシーシステムの刷新に対するニーズが高まっており、関西支社の3D設計、PLM領域の体制を強化することに致しました。設計・開発領域の基盤となるソリューションをお客様へ提供する、プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダとして、事業拡大を牽引していただく人材を求めています。＜職務内容＞製造業（自動車、機械、電気精密、重工など）の製品開発部門に対して、プライムコントラクターとして、開発業務コンサルティング、3D設計・PLMに関するソリューション提案、システム導入コンサルティング、プロジェクトマネジメント、プログラム開発などを行います。＜役割＞■プロジェクトマネージャ：プロジェクト全体を統括する責任者■プロジェクトリーダ：プロジェクトを構成する各領域の技術リーダ。メンバーを率いて担当領域の活動をリーディングする

【職務内容】■主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。■当部は国内外の金融規制およびコンプライアンスに関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。■また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。■我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。【具体的なソリューション例】・規制対応、内部管理、財務報告等における定量指標の計測に係る助言・ツール開発（公正価値（CVA/XVA）、金利指標改革対応、市場リスク、信用リスク、気候変動リスク等）・コンプライアンス/規制対応に関するGRCツール、リスクアセスメントツールの導入プロジェクト・AML/CFTの取引モニタリングシステム、顧客リスク評価システム、制裁者フィルタリングシステム関連プロジェクト・法規制・ガイダンスとのギャップ分析・改善提案・システム導入プロジェクトのPMO、データ分析・有効性評価【ポジションの特徴、魅力】■候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。■当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。■当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

名古屋支社は、名古屋常駐の公認会計士、税理士、専門コンサルタントの約30名で構成される管理系コンサルティングファームです。法人税務はもちろん、IPO支援、システムコンサルティング、人事コンサルティングなど経営管理上のあらゆる課題に対して、世間一般のコンサルタントのイメージではない、クライアントの実務層との一体感を重視した、1歩も2歩も踏み込んだ支援スタイルを心掛けています。・IPO支援業務/事業計画策定、JSOX対応、申請書類、資本政策作成支援/助言など・M&A業務全般（DD、VAL、FA業務）・事業再生業務・税務顧問業務（法人税）・事業承継支援業務※様々なクライアント、様々なプロジェクトにアサイン予定です。【組織構成】：20名　配属部署：名古屋事務所【キャリアパス】：将来的に名古屋支社中心メンバーとしてご活躍いただきます。【チーム特徴】：U/Iターンでのご入社も多い/社内での連携も非常に多く、会計税務双方経験を積んでいける/現場から立ち上がった新規事業もあり、非常にフラットでご活躍頂きやすい環境です。

【ASA Accounting（旧:青山綜合会計）について】＜https://www.aoyama.ac/＞設立以来、ファンドアドミニストレーションを中心にサービスを提供してきました。これまでは、不動産や太陽光、金銭債権のファンドが大半でしたが、今後はPEファンドアドミニストレーションサービスについても、サービスの主軸として、強化を進めています。【期待する役割】プライベートエクイティ（PE)のビークルの管理業務全般を中心に主担当としてお任せします。【業務内容】◇PEファンド及び関連SPCの経理、決算業務、キャッシュフロー管理◇税務申告書作成等の税務関連サポート◇投資家レポーティング及び各種投資家対応◇会計監査対応◇キャピタルコール対応◇配当計算等の関連資料の作成業務、レビュー、チェック◇ストラクチャリングサポート【強み】PEファンドアドミニストレーションについては、今後の同社サービスの主軸として強化を進めています。一般的なLPS(投資事業有限責任組合)を用いたPE投資に加えて、株式会社、合同会社、一般社団法人などの管理業務全般の対応を行っております。※GP(無限責任組合員)サポートも対応しております。【魅力】■会計事務所ですが、資格の有無に焦点を当てて評価することはなく、実際の成果、成果につながる行動の発揮にフォーカスして評価を行います。年齢や前職での経験ではなく、弊社に入社してからの活躍を評価するため、昇給昇格のチャンスは多く、30代での課長、部長も多く活躍しています。■有給休暇取得率は約70%、育休からの復帰率は95％を超えます。時短勤務、在宅勤務制度が整っており、制度を利用して長くキャリアを継続する者が多数在籍しています。【教育体制】■OJTに加えて、証券化の全体像や法務関連知識を習得するために、約10回にわたる研修の機会をご用意しています。■会計や税務関連の研修等も数多く用意。勤続年数やポジションに関わらず、誰でも受講可能です。■専門知識を身につけるために、あなたをサポートする環境が整っています。SPCに関しての知識がなくてもご安心ください。【組織について】男性9名、女性10名のグループです。ファンド経験者や金融機関経験者、事業会社経理財務や会計事務所出身者など経歴は様々です。教え合う姿勢が浸透しており、在宅勤務制度を活用しながらも、活発なコミュニケーションでカバーしながら日々業務を進めています。

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ3年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査【組織構成】24名体制（コンサルタント：15名　サポートスタッフ：9名）※東京配属16名　名古屋配属8名※ご希望に沿って配属を決定します※スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です【案件のルート/業界】・金融機関からの紹介が5割、既存顧客からの紹介が4割、その他1割・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応【案件事例】（１）国内外に拠点を持つ小売業から、グローバルでのオムニチャネル化に向けた相談を受け、現状分析、改善策検討、定量評価、あるべき姿の定義、ロードマップ策定の支援を実施。経営層から現場層までの課題を一気通貫で整理することで、経営戦略上の優先度を明確にし、現場と一体となったIT戦略を策定。（２）売上高50億円の製造業から、基幹システム刷新の相談を受け、現状分析、改善策検討、あるべき姿の定義、要求事項精査、RFP作成、ベンダ選定の支援を実施。業務要件、システム要件を精査したRFPを作成することで見積の精度が向上し、当初概算見積3億円を1.4億円まで削減。（３）国内に22拠点を持つ建設業から、事業の急速拡大に伴い進んでいた属人化の相談を受け、現状分析、課題定義、改善策立案の支援を実施。標準となる業務モデルを構築することで、短期間で業務の標準化を実現し、間接業務の削減と業務品質の向上を実現。（４）売上高200億円の製造業から、営業管理の高度化に向けた営業KPIの相談を受け、現状分析、改善策検討、KPI定義、プロトタイプ設計、モニタリングの支援を実施。ブラックボックス化した営業コストを精査し、KPIを再定義し、数値管理を全社で統一することで、売上予測の精度向上を実現。・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定【キャリアパス】・実務経験の浅い方商流図、業務フロー、システム概要図の作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。・一定の実務経験者まずはプロジェクトの実務担当者として、 業務に慣れていただきます。その後、スキルに応じて、プロジェクトマネージャーとして新規プロジェクトをご担当いただきます。

・IT戦略策定支援業務・システム導入コンサルティング業務　要件定義、RFP作成、ベンダー選定支援・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化・改善支援・システム運用管理体制構築支援業務※対象企業は売上規模数十億以上※1件のPJ期間は3～6か月程度で、2～3件のPJが同時進行するイメージ※会計士・税理士・中小企業診断士等とチームを組み対応※クライアント業種は製造業を中心に幅広く対応※導入システムはベンダーの影響を受けず、クライアントの希望や業務適合性を考慮【配属予定部署】名古屋支社システムコンサルタントチーム（6名）【募集背景】案件増大に伴う増員→クライアントからの認知が向上し引き合いが強くなってきているが、人員が足りず案件をお断りし始めています。人員を強化して、全ての依頼に対応できるよう募集しております。【本ポジションの魅力】■経営を切り口としてコンサルティングができます→会社のビジョンから社長とすり合わせをして、会社の方向性に合わせてコンサルティングしていきます。成長戦略として社内のシステムを変更するか否か、という入口の部分から、結果の部分まで携わっていただきます。■システムコンサルタントのチームは全国拠点で名古屋支店にしかございません。東京案件、大阪案件も名古屋支社にて対応しているため、様々な案件規模の経験を積むことができます。■まだ立ち上がりフェ―ズのチームの為、組織構成フェーズに携わることができます。

■インテリジェントオートメーション(業務そのものやIT運用プロセスの超自動化と付加価値の創造)を実現するために、コンサルタントもしくはエンジニアとして様々な技術や弊社内のアセットツール群（SynOpsやAiOpsを含む）を用いて変革を実現していただきます。■最新テクノロジーを組合せ、End to End の業務をサポートするシステムを提案・開発し、効果創出までを担っていただきます。■お客様へ弊社アセット群、ワークフロー、チャットボット、AI-OCRやRPA導入など、業務効率化を実現する仕組みを短サイクルで提案し実現するスプリント型の変革を推進していただきます。■業務やITオペレーション、日々の作業チケットに関するデータを収集し、分析し、ダッシュボードで可視化することにより継続的な変革をもたらすための仕組みを提案し、構築していただきます。■これらの業務に携わることで、ビジネスの変化に合わせながらITシステムを継続して活用していく「Living Systems(進化し続けるシステム)」の実現を推進していただきます。

■特徴：創業以来約50年に渡りBPOサービスを提供してきた弊社では、継続的な業務改革コンサルティングを通じてクライアントの“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、BPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。■業務概要：クライアント企業の生産性向上、コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、弊社BPOコンサルタントの指示の下、クライアントの経理業務全般または給与社会保険業務を運用・管理する業務を担って頂きます。■競合優位性：弊社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しておりますので、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までをもサービス提供しています。また、グループ会社には熊本、新潟、沖縄を拠点とする数百名規模のBPOセンターを保有し、海外にもアウトソーシング拠点があるため、海外進出する日系に向けた業務を多言語で行える部隊も保有しております。■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務地について：東京本社所属となりますが、案件に応じてお客様先でのオンサイト勤務（都内近郊）もあり得ます。

事業承継のコンサルタントとして、事業承継に関する税務コンサルティング業務、資本政策・組織再編に関するコンサルティング業務を担当頂きます。・非上場会社の株価算定・承継スキームの策定・株式の集約・後継者の選定育成支援・不動産評価・事業承継計画策定・財産承継コンサルティング・株主対策など

DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などのファイナンシャルアドバイザリーサービスを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、BIツールを使用したデータビジュアライゼーションで、クライアントに新たな示唆を与える分析を提供します。▽キャリア経営層への距離が近いからこそ、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。また、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができますので、ビジネススキルを磨くこともできます。▽事例DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。Jリーグマネジメントカップ2018https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/articles/sb/j-league-management-cup.html① SA相当役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト・各種プロジェクトへ分析サイクル（ビジネス課題整理⇒データ加工⇒分析⇒ビジュアライゼーション）の提供・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案・BIツールのトレーニングの提供② A相当役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト・データ分析プロジェクトのメンバーとして、分析サイクルの一部を担う・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジション概要】マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではご自身の担当チーム（1チームにつき5～10名程度）を管掌いただきます。具体的には…・1チーム、5～10名程度の障がいのある方のマネジメント・受託業務の進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング現在活躍中のリーダーの紹介記事も是非参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/careers/diversity/our-work.html【募集ポジションの魅力】・障がい者チームでのチーム運営を経験できるため、市場価値の高い人材としてキャリアを積むことができます。・社内の多くのチームと協業するため、様々な業務に触れることができます。・依頼部門との調整や、チームメンバーへのタスクの割り振りなどプロジェクトをマネジメントするスキルが身につきます。・評価制度（毎月1回振り返り）があり、成長が見込める環境です。【PwC Japanの障がい者チームのご紹介】2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。【部門からのメッセージ】■障がいのある方との接し方がわからないという心配も…障がいへの配慮事項などは既存メンバーがサポートするのでご安心ください。ニーズに基づいたヒアリングから始まり、業務設計、調整、メンバーへのフィードバックなど、組織づくりや運営に関して一連の流れを経験できます。PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！

【業務内容】1. Deal案件のサポート（経験により決定）各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。3. 社内研修社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。【1~3を経た後】4. ストラクチャリングサービス業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。5. 海外投資コンサルティングサービス主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。【募集部門について】幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。

大手クライアントを中心に、業務改革からIT戦略立案、IT導入、新規事業立案まで幅広いコンサルティングをご担当頂きます。【具体的業務内容】・IT戦略立案、ITコスト削減、ITシステム調達、PMO等プロジェクトマネジメント・業務改革、業務分析、業務設計等に関するプロセス/ITコンサルティング・大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント　など【担当クライアント】業界や外資・内資問わず金融、製造、人材、通信系大手企業...etc【案件事例】・通信事業会社におけるデータ集約基盤開発やDSP事業者システム接続プロジェクト・外資系生命保険会社における基幹データベースサーバのリプレイスプロジェクト・外資系製薬会社におけるシステム統合プロジェクト【ポジションの魅力】■少数精鋭の環境であるため基本構想の企画や課題抽出、要件定義、改善策の立案設計まで一気通貫で顧客に向き合うことができます。■専任のキャリアパートナーから提案される平均5件以上の案件の中から案件を選択できます。■設立間もないベンチャーファームのため、社員1人1人が当社の発展に大きな影響を与えます。【募集背景】好調な業績を背景に、現在、大阪支社の立上げをしており、初期メンバーとなって拠点を盛り上げてくれる方を募集いたします。ゼロから立上げる拠点となりますので、通常のコンサルティング業務だけでは得られない遣り甲斐があります。【参考URL】ノースサンドメディアまとめhttps://www.northsand.co.jp/cultureノースサンドyoutubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@NorthSandChannel/playlists

【担当業務】Webチームの一員として、PwC Japanグループのコーポレートサイトの管理・運用を担当します。メンバー各自がPwCのブランドを深く理解した上で、Webのプロフェッショナルとしての知見を活かして効果的な対外発信を行うことで、ブランドの一貫性維持とブランディング・マーケティング効果の最大化に貢献します。【職務内容】■Webコンテンツ制作・コーポレートサイトにおけるサービス紹介や記事の発信について、コンテンツオーナーをはじめ、社内外の関係部門と密接に連携して制作を進行します。・自らオーナーシップを発揮し、Webの技術的観点だけでなく、コンテンツの品質向上やWebサイト全体の最適化を視野に入れたコンテンツレビューを行い、オーナーとの調整を行います。・社内ルールやガイドラインの遵守を確保するため、コンプライアンス部門や法務部門とも密接に連携します。・制作に際しては、外部のWeb制作ベンダーをディレクションし、適切なコミュニケーションを通じて円滑な進行を図ります。■Webサイト改善・マーケティングの観点からサイトを分析し、レポートを作成します。各種分析データとWebの専門知識をもとに改善策を検討し、具体的な改善を実行します。・デジタルマーケティングチームをはじめとする社内の多様なチームと連携し、効果的なマーケティング戦略の検討および実行を行います。・PwC グローバルネットワーク全体で共通のWeb管理システムを導入しており、日本国外のチームとも協力して、サイトの品質向上に取り組みます。具体的には、以下のような業務を担当していただきます。・PwC Japanグループが提供する各種サービスや調査レポート・コラムなどのWebコンテンツ制作・PwC Japanグループの採用情報に関するWebコンテンツ制作・サイト訪問者の体験を向上するための改善策の検討および実行・PwC グローバルネットワークで実行するブランディング・マーケティングキャンペーン施策に係るWebコンテンツ制作【ポジションの魅力】・PwC Japanグループの戦略に基づいたコンテンツ発信を、各法人のマネジメント層やステークホルダーをリードしながら進めていただきます・プロフェッショナルファームのWebコンテンツ担当として、さまざまな分野の最新トレンドや先端テクノロジーに触れ、自己成長を促進する機会を得られます【キャリアパス】多様なプロジェクトに携わることで専門性をさらに高めるとともに、将来的にはご自身の意欲や興味に応じて、Web領域に限らないマーケティング施策にチャレンジする機会が広がっています。【所属チームについて】Webチームは6名のメンバーで構成され、全員がWeb制作やWebマーケティングなどの経験を有しています。それぞれが異なる専門性やバックグラウンドを持っており、協力してミッションを遂行しています。【オンボーディング体制】Career CoachがCoachee（入社者）とともに本人の育成に責任をもちます。またBuddy*が入社者の速やかなオンボーディングをサポートします。*Buddy制度：年次や職階の近いメンバーが相談役となり、入社直後に分からないことを質問でき、相談に乗ってもらうことができます。

◆みずほFGのシンクタンク部門での組織・人事コンサルタントとして、幅広い業種、大手から中小企業までのコンサルティング支援に携わります。【具体的な業務内容】■経営戦略・事業戦略・組織・人事戦略の立案支援・実行支援■グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援■人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）■人事制度の運用・実行支援、■キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援■各種研修の設計および実施＜プロジェクト事例＞・M&Aに係る人事制度統合・人事制度再構築支援・働き方改革に対応した人事制度見直し・評価者育成コンサルティング・組織人事診断コンサルティング【競合他社との違い】■みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要。■顧客層も中小企業から大企業に至るまでの幅広く、様々なコンサルティングを体験可能■企業年金コンサルティングを担当する部署(コンサルティング第３部)を有しており、人事コンサルティングとの連携実績も多数あり【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第1部、第2部第1部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、第2部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。