管理職・事務職の正社員の転職・求人情報(29ページ目)

採用グループにて、キャリア人材の採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。■キャリア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整【募集背景】直営店舗の出店数増加に伴い直営店舗運営に係わる人材や関連部署の人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。【入社後にお任せしたい業務】既存の担当者から一部ポジションを引継ぎながら採用業務を担当していただきます。部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア領域等もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。【職場の雰囲気】会社全体は20～30代がメインで、若々しく活気あふれる職場です。ベンチャー企業ならではのチャレンジ精神を持ちながら、チームで目的を達成していくことを大切にしています。【こんな方を求めています】同社は向上心が高く、夢や目標を達成させようと努力する人たちの思いで溢れています。ベンチャーならではの裁量の高さにより、様々な案件に携わることが出来ますので、努力が評価に繋がり、自己成長を実感できます。「自分自身の成長に繋げたい」「自分の力で会社を伸ばしたい」「会社を作り上げていく一員になりたい」という情熱をお持ちの方、是非一緒に働きましょう！

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

・人事労務部門のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきます。・労務管理業務のマネジメントからスタートしますが、人事役割を拡張し幅広いキャリアを描くことも可能です。（人事考課等の人材マネジメント／教育研修制度／社内コミュニケーション等の企画・設計・運用　など）＜主な業務内容＞・人事労務部門の組織マネジメント、人材マネジメント、リスクマネジメントの実行・以下の業務におけるオペレーションの実行および改善　・人事規程　　：規程改廃/労使協定　・人員管理　　：入退社/雇用契約管理/人事異動運用/各種証明書発　・勤怠管理　　：勤怠管理/休暇付与/残業管理　・賃金管理　　：月次給与/賞与支給/年末調整/持株会　・保健衛生　　：体調不良者/休職者対応/衛生委員会/健康診断/ストレスチェック/インフルエンザ予防接種　・オフィス運用：受付/郵便対応/代表電話/オフィス備品管理/オフィス契約管理　※さらに人事制度・人事施策・人事考課などの役割拡張も可能■経営管理部_人事労務機能（兼務含む）・マネージャー1名・メンバー4名■経営管理グループ_人事労務機能の役割当社は、SMSグループの戦略的価値を最大化する事業パートナーとして、高い専門性とオペレーション遂行力を発揮し、グループ全体の事業成長と競争力向上に貢献します。その中で人事労務部門は、事業責任者および従業員の労働力向上とWell-beingを推進することによって、その役割を果たします。　※「労働力向上」は当社事業に必要な労働力を意味し、労働人数×稼働時間×生産性の各要素の増加・向上を図ります。　※「Well-being」は従業員が身体・精神・社会的に健康でいきいきと長期就業できている状態と定義します。

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【業務概要】経理財務の関連業務を担当していただきます。※経験や適性等を考慮の上、下記いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。また、将来的に海外赴任をして頂く可能性がございます。■決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR■財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融■管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定■税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

【ミッションと役割】「経営の意思決定を研ぎ澄まし、企業の進化をデザインする」 取締役会をはじめとする重要会議体の運営を通じて、経営の透明性とスピードを最大化させることがミッションです。また、組織のルール（業務分掌）やサステナビリティ戦略の策定を通じ、社内外から「信頼」と「共感」を得られる強い組織基盤を構築します。【主な業務】■経営管理（※今回配属予定の業務）・株主総会、取締役会、経営会議運営、議事録作成・業務分掌や職務権限、全社決裁規程の管理・改定・全社的なガバナンス強化、インサイダー管理、内部統制対応ーーー※下記2つの業務はいずれお任せする可能性のある業務ですーーー■広報・社内外広報（ニュースリリース、メディア対応、社内報）・ディスクロージャー誌制作・メールマガジン配信■サステナビリティ・サステナビリティ活動（地域共創、防災減災、交通安全）・自治体連携プロジェクトや社内委員会の運営【組織構成】■経営管理部（部長1名） 　∟経営管理課（課長(30代後半)含め8名(内2名は他部署と兼務)） 　∟業務企画推進課（課長含め5名）【働き方】在宅勤務は、全社的に月8回まで活用可。※配属先の状況により変動【ポジションの魅力】■取締役会や経営会議などの重要会議体への関与を通じ、経営判断の「最前線」を体感できます。■業務を通じて会社法や金融商品取引法を理解することができ、かつ高度な調整能力が養われるため、希少性の高い専門スキルを獲得することができます。【入社後のキャリア】入社後は、重要会議体の企画・運営からお任せいたします。いずれは同じ部内の広報、サステナをお任せする可能性もございます。基本的に部署異動は想定しておりませんが、ご希望であれば社内公募制度で、別部門への挑戦も可能です。【特徴・魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【募集背景】成長戦略「Growth 20」の実現に向け、コーポレートブランド戦略の立案・実行を推進しています。特に、海外事業の拡大に伴い、グローバル市場における企業・ブランドの認知度やプレゼンスをさらに高めていくことが重要な課題となっています。こうした中、2025年4月にはブランド関連組織を部組織へと昇格させ、ブランド力のさらなる向上に向けて、広報・広告活動の強化を進めています。今後、国内外におけるブランドコミュニケーション施策の拡大が見込まれることから、体制強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、コーポレートブランドの価値向上に向けた広報・広告活動の企画・実行を担い、国内外の関係者と連携しながら、グローバルでのブランドプレゼンス向上を推進していただきます。【業務内容】ブランドコミュニケーション部は、経営企画本部内でTMEICグループの広報、広告宣伝、Web、社内コミュニケーション等を担当しています。今回募集するのは、広報・広告のチームリーダークラスで、主にグローバル広報（キャンペーンやWebサイトの企画・管理等）領域と、広告宣伝領域（国内の出稿メディアの企画・運用）をお任せします。将来的にはコーポレートブランド全体戦略の立案、実行を担えるようになれることを期待しています。【組織構成】経営企画本部　ブランドコミュニケーション部人数：6名（部長含む、課長はいません）20代：2名、30代以上：4名【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張について・国内出張：有。1～2回程度/半年各工場・事業所等・海外出張：有。1～2回程度/年米国、インドなど現地法人Marketingメンバーとの打ち合わせ【魅力】■TMEICは会社として成長期に入っており、会社の成長にご自身の成長機会を重ねられる点にやりがいを感じることができます。■TMEICの成長戦略の柱であるグローバルビジネスにおけるブランドプロモーションに直接携わることができます。■国内他部門や海外現地法人のメンバーとのコミュニケーションを通じプロジェクトを遂行することで、チームとしての達成感を感じられます。

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【概要】人事制度企画の担当として、主に社内の人事制度やサクセッションプランの構築・導入を担当して頂きます。【詳細】◇サクセッションプラン（後継者育成計画）制度の構築・運営◇社員等級制度・管理職報酬制度・教育制度の設計・導入◇社員キャリアパスの設計・導入、異動施策の改定◇その他、役割に応じて各種プロジェクト推進業務※全社人事機能軸で考え、事業本部・工場・海外含めた制度検討をいただく予定です。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】人事部人財戦略室

【職務内容】海外開発プロジェクトの予算管理をご担当いただきます。・短長期の海外ODAプロジェクトをメインとした損益管理全般・個別プロジェクトの予算レビュー、予実管理および案件損益管理※発展途上国への短期出張が発生する場合がございます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】予算管理部：部長・メンバーの計9名【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫　専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【募集背景】 スギグループは「トータルヘルスケア戦略」のグローバル展開を加速させており、現在、アジアを中心とした現地事業者との業務提携や輸出入等の海外取引が急増しています。こうした多様なビジネススキームにおいて、法的リスクの早期発見と円滑な契約締結を支える専門体制の確立が急務となりました。そこで、海外展開の法的基盤を自ら構築し、現場の取引実務からガバナンス強化までを能動的に牽引いただけるエキスパートを募集します。 【主な業務内容】 海外展開の法的基盤を担う中心メンバーとして、以下の業務を遂行いただきます。■海外パートナーとの業務提携・契約交渉支援:　アジア圏を中心とした現地事業者との業務提携、代理店契約、ライセンス契約等の起案・審査・交渉　各国の商習慣や法規制を踏まえた、持続可能な取引スキームの構築とリーガルアドバイス■グローバル取引実務の管理・運用:　商品輸出入、物流、サービス展開等に伴う契約管理および法的トラブルへの対応　海外取引における標準契約書（雛形）の整備および社内運用の最適化■海外コンプライアンス・ガバナンス体制の整備:　提携先や海外拠点の法的リスク管理（贈収賄防止、データ保護、知的財産管理等）　現地の法改正情報の収集と、事業部門へのフィードバックおよび対策立案■外部専門家（弁護士等）のマネジメント:　国内外の法律事務所の選定、依頼、コスト管理【アピールポイント】 経営に近いポジション: 海外事業の黎明期・成長期において、経営判断に直結する法的アドバイスを行う重要な役割を担えます。裁量の大きさ: 既存の枠組みがない中で、グローバルな法務基盤をゼロから作り上げる手応えがあります。キャリアパス: 将来的には海外法務部門の部長職や、グローバル法務責任者としての活躍を期待しています。 【部署名】総務部　法務課

■証券代行とは上場会社は信託銀行などの証券代行機関に、株主名簿の管理を委託することが、証券取引所のルールで義務付けられています。そのため、同社は専属契約をいただいている企業の株主様の情報をすべて保有し、その情報に基づいて配当金のお支払いや、株主総会通知の発送といった株式実務対応、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の運営サポート、またそれに関連して株主とのエンゲージメントやコーポレートガバナンス強化に向けた支援、サステナビリティ対応サポートなど、株式会社が存続し企業価値を上げるために不可欠な業務を請け負っています。証券代行の業務は一般の銀行や証券会社では行っておらず、信託銀行をはじめ、特定の企業しか請け負うことができません。そのため信託銀行ならではの業務の一つといえます。■具体的な業務内容上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■業務の醍醐味「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め、あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価され、自身の成長を感じられる魅力にあふれた仕事です。■入社後のイメージ入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。■各拠点部署人数東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名◎証券代行に初めて関わる方も多数入行実績有！　（入社実績：金融業界での法人営業経験者）■働き方在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング■組織構成・組織全体では現在約300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある【こんなご経験をお持ちの方々がご活躍中です】- 人材派遣会社の営業職のご経験者- 店舗運営責任者、エリアマネージャーのご経験者- 業務委託等でBPOのご経験者- 学習塾の教室運営者など人材育成のご経験者バックオフィス業務にて、複数名のマネジメントやチームリード、評価者としてのご経験者

上場企業における個人投資家向けSR/IR支援・コンサルティングを行っている部門にて、フロントのコンサルタントをサポートするミドル業務に従事いただきます。主に社内外との調整対応や、株主優待・株主イベント等の事務サポートいただきます。【具体的な業務内容】■SR/IR支援に関するミドル業務■株主優待や株主イベント等の事務サポート■既存事務のデジタル化対応顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート等、さまざまな施策を実施しています。これら諸施策において、上場企業へのコンサルティングを担っているフロント営業担当とともに顧客（上場企業）ニーズの確認を行い、事務の制度設計、スケジュール作成&管理、外部業者（テレホンセンター、データ作成会社、封入発送会社、優待プラットフォーム会社等）との調整、株主宛て発送物の印刷/発送手配等のミドル業務を担っています。なお、顧客対応はほぼメールでの対応であり、訪問は原則ありません。【所属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第２課課長含め13名、年齢層：20～50代、中途メンバー1名※個人株主戦略ソリューション室には、フロントのコンサルタント部隊と、バック部隊もございます。【働き方】　残業時間：平均30～40時間/月現在の在宅実施状況：週１～２日程度在宅実施　※業務により変動の可能性有【身につくスキル】・株式実務・SR/IRにかかる業務知識（初心者可）　　証券代行事業の一員となるため、幅広い知識が身に付きます・委託先・外部業者や複数関係部署との調整能力　　社内外の関係者と連携しながら、円滑な業務遂行をリードする力が付きます。・顧客対応力　　セールスではなく、課題解決型の対応を通じて、信頼関係構築を磨けます。・接客・ホスピタリティスキル　　質の高いサービス提供を通じて、ビジネスマナーや顧客満足を追求する力を養えます。【三菱ＵＦＪ信託銀行の魅力点】■フィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続業務などを通じ、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供し、Fintech等による金融の変革の中においても、フィナンシャル・グループの国内トップクラスの圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整※定型的な事務処理は主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス（株）に委託をしている為、　本ポジションでは一部委託出来ない少量多品種の事務対応や、データ対応を主に行っております。【配属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第1課課長含め18名、20～50代の方々が活躍しています。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIR・SRコンサルタント（フロント）部隊と、　ミドル部隊（フロントサポート・企画）がいらっしゃいます。【働き方】■テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要■残業時間：平均30～40時間/月

■資金管理業務■財務諸表・連結財務諸表の作成業務■法人税・消費税・償却資産税等の申告書作成業務及び税務調査対応■国内外のグループ会社への決算業務サポート会計・税務のエキスパートとして、決算・申告業務全体の流れと内部統制を理解し、チームの中核メンバーとして活躍していただくことを期待しています。

【仕事内容】当社は、新規ブランドの立ち上げや新規事業への挑戦が続き、成長フェーズならではの組織変化が加速しています。この環境で「採用」は、事業成長を左右する最重要テーマです。本ポジションでは、中途採用の実務に留まらず、採用戦略・要件定義・オンボーディング・定着支援まで、一貫して担当できる点が特徴です。今後はブランド単位で採用担当を配置していく予定で、事業側との距離も一層近くなります。その中で、役割は”採用の専門性”に特化し、事業成長を人材面から支える立ち位置です。事業に寄り添いながら、採用の専門性を活かして活躍いただける方を募集しております。【具体的な仕事内容】(1)中途採用実務・採用戦略設計事業戦略・組織課題を踏まえた要件定義採用戦略立案、選考プロセス設計ダイレクトリクルーティング、エージェントコントロール面接、クロージング、入社までのフォロー(2)オンボーディング・活躍支援入社後の定着支援、早期活躍に向けた仕組みづくり (3)採用計画の策定事業の優先順位や組織課題に応じた要件定義と戦略設計(4)ブランド専任担当としての事業連携ブランド戦略に基づいた採用支援採用観点からの人材要件整理採用で事業側を支援し、成長を後押しする役割(5)異動、転籍、出向対応異動、転籍、出向の調整組織横断的な人材活用の推進【ポジションの魅力】・成長期企業の“組織づくりの中心”に立てる・採用の専門性を発揮しながら、事業に深く寄り添える・“戦略HR”として採用力強化を進めるフェーズ　事業成長のスピードが早いため、　外部からのHR採用を積極的に行い、採用力の強化に取り組んでいます。　採用手法の高度化、選考体験の向上、採用データ分析など、　仕組みづくり・プロセス改善に挑戦できる余白が多くあります。【組織情報】・人事本部 人材戦略部 中途採用課：15名・担当職種： 企画・マーケティング、エンジニア、バックオフィスなど幅広い職種を対象に中途採用活動を行っております。※お任せする職種はご経験、ご志向に合わせて決定いたします。

人事総務にご入社いただき社内制度の企画立案及び下記内容の実務に携わっていただくポジションです■人事総務チームの仕事内容・人事制度の構築～採用・教育に関わる業務全般・労務に関する問い合わせ相談・従業員の満足度を向上させる施策の立案～実施・上記に伴う、規程作成等も行っていただきます■具体的な仕事内容・人事業務全般における管理 ・人事制度のブラッシュアップ・教育コンテンツの選定 ・採用業務（新卒採用・中途採用etc）・社員の働きがい向上のための施策の立案～実施今回はリーダーポジションのため、マネジメント経験豊富な方は優遇します。

【募集背景】日本市場における案件拡大の為、採用人材の拡大。【業務内容】経験者採用業務全般をお任せ致します・候補者の母集団形成　ダイレクトソーシング　人材紹介会社とのリレーション構築　イベントやセミナーの企画・運営　など・候補者マネジメント（面接、惹きつけ、オファー、フォロー、進捗管理等）・担当部署への報告・連携、マーケット情報提供【働き方】赤坂または、みなとみらいのオフィスに週4日出社いただきます。【採用職階について】アソシエイト、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネージャー※アソシエイト～シニアアナリストはメンバークラスとなります。※スペシャリスト、アソシエイト・マネージャーはリーダークラスとなります。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【概要】ZettaJouleは日本発の次世代革新炉技術・高温ガス炉を米国、そして日本を含む全世界に社会実装を目指す会社です。急増する分散型クリーンエネルギーの需要に応え、産業の脱炭素やエネルギー安全保障の改善に貢献し、より平和かつ持続可能な社会に貢献することを目指しているスタートアップです。日米に拠点があり、創業は2023年8月15日、従業員数は60人以上（業務委託含む）です。同ポジションでは、法務専任マネージャーとして、法務機能をゼロから構築・運営していただきます。契約審査・交渉を中心に、知的財産管理を含む法務支援を担います。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための新規募集現在同社法務業務は管理部門マネージャーが兼任している状況です。一方で事業拡大に伴う法務業務のスピードアップと将来的なIPOを見据えた基盤構築のため、法務機能の強化を図りたく、この度リーガル専門者を募集いたします。【職務内容】■法務・契約支援(6割)　・各種契約書の作成、レビュー、交渉支援　・契約締結から履行管理までを含む契約プロセス全般の運営　・社内関係者への法務リスクやコンプライアンスに関する助言　・外部法律事務所や専門アドバイザーとの連携・管理■知的財産・事業支援(1割)　・事業・技術戦略に沿った知的財産戦略の企画・推進　・特許・ライセンス・知財ポートフォリオに関する管理および支援　・知的財産に関する契約交渉やリスク分析への対応　・技術部門・事業部門と連携した法務面からの事業推進支援■法務機能の構築・運営(3割)　・スタートアップ環境における法務体制・業務フローの整備　・社内規程やガバナンス体制の整備・改善　・事業拡大に伴う法務・コンプライアンス課題への対応■その他：・和文(6-7割)：英文(3割-4割)・契約書の1からの作成においてはアウトソースも活用しておりますので、基本的にはレビューや依頼業務が主となります【魅力】■次世代原子力エネルギースタートアップにおいて、法務機能をゼロから構築できる機会がございます。■国際的なバックグラウンドを持つメンバーとのクロスファンクショナルな環境がございます。■能力・実績に応じて高い評価がついてくる、そして、活躍する機会が提供される環境がございます。■原則出社とはなりますが、ご家庭や業務状況によりフレックス、在宅勤務（一部）制度もございます。【働き方】・業務状況によりハイブリッド勤務可・残業時間：前年度の全社実績：12h/月法務の専任者新たなポジションであるため、実績はないものの、多くとも20-30h程度を想定しております。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

◆調達職として以下の業務をお任せします。【具体的には】調達職として交渉対応や関連業務の拡大等をご担当いただきます。サプライヤーとの交渉事項に関する対応全般および他拠点の調達関連業務拡大の基礎作りをお任せいたします。これまでの経験・スキルに応じてお任せする範囲は相談の上決定します。【配属先情報】組織構成：部長 1名、課長 1名、係長 1名、正社員 3名、派遣社員 2名【研修】OJTだけでなく、同社では専門性の向上や各階層ごとに必要な知識を得るための研修を幅広く用意しております（専門別教育、階層別教育、次期リーダー教育など）■社風：平均勤続年数が16.8年と長く、落ち着いた社風が同社の魅力です。落ち着いて、長く働くことができます。■同社の特徴・魅力：世界に類を見ない『材料から加工品までの一貫メーカー』として業界で高い評価と幅広い支持を得ており、コア技術の精密塑性加工をベースに自動車関連部品マーケットで高いシェアを保っています。

■配属先田中精密工業 管理部 事業管理課当社管理部にて、月次・四半期・年次決算業務および連結決算業務や予算策定、予実管理、業績分析など事業管理業務をお任せします。具体的には■月次・四半期・年次決算業務および連結決算業務■予算策定、予実管理、業績分析など管理会計業務の担当・高度化■経営層向け報告資料の作成や数値分析を通じた意思決定支援■連結決算業務プロセス改革・仕組みづくりの推進

■募集背景サステナビリティ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について更なる高度化・体系化が求められています。その実現に向け、既存施策の磨き込みに加え、環境変化を捉えた新たな社会価値創出のための企画・推進ができる人材を募集します。■職務概要当社(グループ)の社会貢献活動(CSR)における戦略企画・プロジェクト統括の両面から中核を担っていただく役割です。日本生命らしい社会貢献活動の在り方の構想から関与し、施策の設計・実行・改善までを一貫してリードするとともに、社内外の多様な関係者を巻き込みながら、全社的な取組として展開していただきます。■職務詳細・社会的インパクト最大化に向けた社会貢献活動の企画・推進および統括・複数施策・プロジェクトの進捗／課題／リソース管理等のプロジェクト・チームマネジメント、高度化・展開・既存施策（教育支援・ボランティア・環境保全等）の高度化・横展開の推進・新規社会貢献事業の企画・立ち上げ（構想設計～実行フェーズまで）・社内関係部門・外部パートナー（NPO・自治体等）との連携・合意形成・協働・インナー／アウターブランディング戦略の企画・推進■組織概要サステナビリティ経営推進部(約50名)で社会貢献活動の企画・運営を担うチーム（約9名）に配属予定です。本チームは、教育支援・ボランティア・環境保全など多岐にわたる取組を企画・推進しており、経営層から現場まで幅広いステークホルダーと連携しながら業務を行っています。■キャリアパス基本は、専門的な知見を生かして、本社グループの社会貢献活動の戦略企画およびプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。■特徴・魅力当社グループの経営計画を見据えた社会貢献取組の進化を担い、大規模な社会的インパクト創出に挑戦できるポジションで社会課題解決と事業価値向上の両立を実現するやりがいの大きい業務です。■メッセージ　これまでのご経験を生かしながら、「日本生命らしい社会貢献とは何か」をともに考え形にしていくこと、社会に新しい価値を創出することに志をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】東証プライム・名証プレミア上場企業である同社のIR(投資家向け広報)実務全般をご担当いただきます。単なる資料作成にとどまらず、東京証券取引所、財務局、証券会社といった外部機関との折衝のフロントに立ち、正確かっ戦略的な情報開示を遂行する重要なポジションです。金融・証券業界や行政機関での実務経験、あるいは上場企業での高度なIR経験をお持ちの方を募集します。将来的にはIR部門のマネジメントや、経営陣のパートナーとして広報戦略を牽引する責任者としての活躍を期待しています。【業務内容】1.法定開示・適時開示業務・有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の作成および提出　(EDINET/TDnet操作含む)2.外部機関対応・東京証券取引所(東証)、財務局、証券会社(引受部門等)との情報交換・調整業務3.投資家コミュニケーション・決算説明会の企画・連営、国内外の機関投資家・アナリストとの個別面談(1on1)4.経営陣へのフィードバック・市場の反応や株主構成の分析に基づいた、経営戦略への提言5.株主総会支援・招集通知の作成補助や当日の運営サポート

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】人事領域(採用・制度設計・戦略人事)において、自ら実務の仕組みを整え、現場を動かしてきた「実務のプロフェッショナル」を募集します。大規模な採用プロジェクトや制度運用など、「正解のない現場」で自律的に動いてきた経験を重視します。外部のアドバイスに頼るのではなく、自らの手でオペレーションを構築し、組織の課題解決にコミットしてきた方のステップアップを期待します。【業務内容】専門領域の担当として、自律的にプロジェクトの実行・運用を担っていただきます。■採用スキームの構築・自走・年間を通じて目標を達成するための、選考フローの独自設計やチャネル選定・管理。・採用ブランディングの企画や、データ分析に基づいた歩留まり改善施策の実行。■人事評価・制度運用の定着化と改善・自社に合わせた人事制度の現場への落とし込み、および運用プロセスの構築・改善。・等級・報酬改定に伴う緻密な集計や、評価者(マネージャー層)への啓蒙・トレーニング。■戦酪人事(HRBP)としての現場支援・事業計画に紐づく人員分析や、組織課題の特定に向けたデータ抽出・レポート作成。・現場マネージャーのパートナーとして、配置最適化や離職防止に向けた具体的支援。【組織構成】　新しい組織が立ち上がるため、そのメンバーとしてご活躍頂けます。

【期待する役割】内部監査室にて、J-SOX(財務報告に係る内部統制)対応を中心とした体制構築・評価業務をお任せします。東証プライム・名証プレミア上場企業として、建設から不動産管理まで多岐にわたる事業プロセスの健全性を担保する重要な役割です。【業務内容】■内部統制評価(J-SOX対応):全社的統制、決算財務報告プロセス、業務プロセスの評価・調書作成・IT全般統制およびIT業務処理統制の評価■文書化業務:業務フロー図、RCM(リスク・コントロール・マトリックス)、業務記述書の整備・更新■外部監査対応:監査法人による外部監査への対応および折衝■報告・改善支援：内部統制評価結果の役員会への報告、不備に対する改善指導・社内相談対応■開示業務:内部統制報告書の作成・開示

【期待する役割】同社のさらなる事業拡大に向け、年間を通じた大規模採用の「設計図」を描き、その連用をリードしていただきます。単なる「採用担当」に留まらす、マーケットの分析から選考フローの独自設計、ブランディングの企画まで、「攻めの採用」を実現するためのスキーム構築を一気通貫でお任せします。【業務内容】年間目標の達成に向け、戦略立案から実運用まで、以下の業務を裁量を持ってご担当いただきます。１．採用スキームの構築・自走・戦略的チャネル選定：ダイレクトリクルーティング、人材紹介、リファラル、媒体等の最適なポートフォリオの組み立てと管理・運用。・選考フローの最適化：各ポジションに応じた独自の選考プロセスの設計。候補者体験(CX)の向上と効率化の両立２．データドリプンな改善とブランディング・KPI管理・分析：各ステップの歩留まりの可視化。データに基づいたボトルネックの特定と改善施策の実行。・採用ブランディング：候補者に選ばれるためのコンセプト設計、コンテンツ企画、イベント実施など。【魅力】採用について、ご自身が主となって採用フローのすべてにかかわる事ができ、これまでの経験を存分に活かすことができます。【組織構成】人事管理部　採用課：24名各事業の採用チームに分かれており今回は間接部門チームに配属予定です。チームは10名で構成されています。

総務部にて以下総務業務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】総務業務全般■内部統制、ガバナンス対応■ファシリティマネジメント■株主総会運営■商事法務■株式業務■外部との渉外対応■安全輸出管理(該非判定)管理本部内共通業務【配属先】総務部

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

【職務概要】担当調達品に関わる調達課題に対する解決策の提案と実行をご担当いただきます。他社や業界動向把握等を通じ、対象調達品での調達戦略を構築し実行、対象調達品のサプライチェーンの維持・改善を行っていただきます。【職務詳細】調達部門が保有する機能を発揮し、持続可能なエネルギーに向けたお客様の課題解決に寄与することを目的に、以下の業務をお任せします。■原子力ビジネスユニットが供給する製品やサービスに必要な部材/製品/サービスの仕入れ及び建設工事における調達業務■お客様、営業、設計、パートナー企業等とサプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じてサプライチェーンの強化を推進■法律・CSR・SDGsの調達面での適合に寄与【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい：・大きな組織だからこそできる巨大な社会インフラに携わり、原子力発電事業を通して世の中に価値を発揮できること・日立の代表として多様なパート―ナー企業様との協創を通じて、自らの見分を広げ研鑚を積むことができること・世界有数の技術力を持つメンバーとの仕事を通じて、日本の技術・モノづくりの発展に携われること■キャリアパス：・まずは原子力発電事業の調達業務のプロになっていただきます。・その後のキャリアは本人の意向をお聞きしながら、キャリア形成のサポートをいたします。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 調達本部　原子力調達部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社　出向(原子力調達部　原子力第二調達グループ))【配属組織について（概要・ミッション）】昨今の世界情勢の大きな変化の中で原子力発電の必要性が世界的に高まっており、日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力施設の再稼働・建設を推進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギーセキュリティレベル向上に貢献しています。弊社のセクターのうち、エナジーセクターに属する組織となります。AIの急速な発展による電力需要の世界的な拡大、CO2排出ゼロに向けたグリーンエネルギー活用の社会的要請に対して、テクノロジーを駆使した課題解決を進めています。原子力発電に対するグローバルな期待が年々高まる中で、原子力調達部はこの原子力発電を支えるサプライチェーンを構築、拡大させながら、最適な調達を行い、お客様及び社会に貢献することが私達のミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】原子力発電事業全般に携わっていただけます。具体的な事業例は以下となります。・国内原子力発電所・福島復興・核燃料サイクル【募集背景】社会的な期待に応えるため、原子力発電事業は国内では既設原子力発電所の再稼働、グローバルでは小型炉など新型炉開発と事業領域を拡大させています。こうした事業規模拡大に向けては、サプライチェーン構築・拡大が不可欠です。そのためには日立の代表としてパート―ナー企業の皆様と協創を担い、一緒に次の原子力事業を支えていただける方を更に増やしていく必要があります。今回はその一環での募集となります。【働く環境】■配属組織/チーム：組織全体で45名程度、所属いただくチームは8名程度です。チームの課長は50歳、係長は30代後半で風通しよく、相談しやすく、挑戦しやすい環境です。自主性を重んじ、自ら考えて、一人称で主体的に行動することを推奨しています。■働き方：多様な人財確保の為、在宅、フレックス、ドレスコードフリーなど柔軟な働き方を歓迎しています。　出張頻度：月1-2回程度。(発電所に行く際は1泊2日、Gr会社への出張時は日帰りになることが多い)

【ミッション】車両開発プロジェクトの原価企画活動に対するチェック機能と活動支援に取り組んでいます。新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のための推進をお任せします。【具体的には】●新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のため、活動の牽制とともに活動支援します。●原価目標達成の為、コスト低減の各種活動を企画・立案、事務局対応をします。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 プロジェクト管理グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】車両開発において、お金の面でプロジェクトを動かすキーパーソンとなります。コスト構造から設計した部品にアプローチする事で、モノづくりに対する知見をさらに深める事ができます。【魅力】担当するプロジェクトのコスト面でのコントロールを自ら行う事ができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】良品廉価の製品を永続的に提供できるよう、収益向上に向けた様々な活動を企画立案・牽引していただきます。【具体的には】●同部の基幹職と活動運営、データ整理等でコスト課題を抽出し、関係者と解決を図ります。課題が再発しないように標準ルールを定め、定着しているか定期確認を実施します。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 原価改善企画グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】原価改善は様々な部署との活動のため、幅広い知見、経験を得ることができ、次のキャリア形成の刺激になります。グローバルな課題のため、活躍する場は日本に限りません。【魅力】幅広い関係者と業務を進めることで、ご自身のキャリアアップに繋げることができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【採用背景】事業環境が変化する中で、短期の収益改善（物流・荷姿の原価低減）と、中長期の競争力（新車上流での物流最適化）を同時に進める必要があり、本ポジションを募集します。【ミッション】 新車開発の早い段階から、部品の「形状・仕様」「調達先」「モノの流れ（供給のしかた）」に踏み込み、物流・荷姿の観点で“非効率の前提”を最適化し、量産後まで効く原価競争力と品質をつくること【業務内容】品質、原価、効率など全てに影響を持つ荷姿をコアとして、新車上流での部品・調達前提の最適化、最適な荷姿仕様の合意形成・立上げ、量産後の環境変化に応じた原価低減、およびグローバル日産の本社として全社活動を横ぐしで推進具体的な職務例：(1) 上流（企画・設計検討段階）での前提最適化・設計構想情報を読み解き、物流・荷姿の影響を想定して、非効率になりやすい部品仕様／形状の改善提案を行う（例：デザイン変更や組立工順変更と合わせた荷姿効率化、モデル間の容器共用化など）。・調達先・モノの流れを前提に、部品サプライヤー別の荷姿・物流費を試算し、「最適な調達・現地化」を推進する判断材料のを作る。(2) 試作～立上げ（量産準備）での仕様確定と実装・条件・要件を考慮し、3Dデータ等で荷姿を検討/設計 → 試作品で評価 → 仕様合意 → 量産容器準備までリードする。(3) 短期の原価低減・改善の推進・荷姿・輸送の改善による原価低減を、関係部署（設計・購買・工場・物流パートナー）と連携しながら推進する。【魅力ポイント】新型コロナや地政学的問題に端を発した世界的海上輸送混雑・高騰を機に、サプライチェーンマネジメントは社内でも注目度の高い業務の一つとなり、本ポストはその最前線で一翼を担っていただくポジションとなります。★「上流で原価構造を変える」仕事量産後の改善だけでなく、開発段階で物流・荷姿の前提を作り込み、収益に効く設計へつなげます。★設計・購買に“物流の定量”を持ち込める部品仕様/形状や調達先が物流効率に与える影響を、比較・試算を通じて可視化し意思決定を前に進めます。★変革フェーズのど真ん中物流/荷姿はアナログが残る一方、デジタル検討や標準化でやり方が変わる局面。成長機会が大きい領域です。全社原価低減の文脈で、設計・購買・生産・SCMにおいて、物流・道のり・荷姿が一つの重要テーマになり認知が上がっている：機会を活かして成果を上げる、成長するチャンスです。

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。