製造業(メーカー)のコンサルタント・士業の転職・求人情報

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

＜採用背景＞知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。＜配属組織＞ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名　　*在籍数に派遣社員は含まない。＜業務内容＞鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿），その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。＜キャリアパス＞入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。＜魅力・やりがい＞ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。＜その他＞・現職の事業規模、知的財産部署の規模にもよりますが、現職が「大手メーカーの知的財産部門に所属する方」を想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：大手メーカーの知的財産部門では、出願権利化する部署と、知財戦略を検討する部署が分離されており、一気通貫の活動をすることが困難であるのに対し、当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ことができます。・現職が「特許事務所に所属する方」と想定すると、以下のことが言えると考えます。UP：特許事務所では、「発明の権利化」までの業務がほとんどで、「権利行使」などの活用の場面には関与することができなかったと考えます。当社では、「知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫で行うことができる」ので、知的財産を有効に活用することを、体感することができます。

【仕事内容】原子力発電所の確率論的リスク評価（PRA）に携わっていただきます。PRAは、原子力発電所のリスクを体系的に評価する手法であり、さまざまな部署やお客様とのインターフェースが求められる業務です。PRAの手法を理解し、PRAモデルを構築するとともに、各部署と協力してPRAプロジェクトの担当や推進を行っていただきます。【仕事や部署の魅力】原子力発電は、CO2を排出しない設備であり、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会の実現に必要不可欠な電源です。当課では、PRAという手法を用いて原子力発電所（既設PWR・革新軽水炉・高速炉・高温ガス炉・再処理施設等）のリスクの定量化及び脆弱点の把握に取り組んでおり、これらの情報を顧客へ提供/協議を行うことで、原子力プラントの更なる安全性向上に貢献することができます。また、仲間とともに日々切磋琢磨するチャレンジングな風土で仕事に取り組んでいただけます。勤務地は神戸ですが北海道、関西、四国、九州の電力本店、発電所への出張もあります。電力本店への出張は日帰りや1泊出張がメインで、担当業務・時期により月に数回程度発生することもあります。神戸では基本的に出社しての勤務となりますが、必要に応じて在宅勤務の活用も可能です。■同社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応※参考　同社のコンプライアンスについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/compliance/【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

非オーガニック成?のためにM&Aを積極検討しており、その企画～実行をリードする人材の拡充が必要です。性別に関わらず全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして女性活躍促進活動を実施しており、経営企画部においても女性管理職候補を募集しています。【経営企画部のミッション】　全社重点課題の抽出と解決の方向付けを行う【主要業務】・全社の方針管理(中?期/年度経営計画)・アライアンス(M&A)の企画・実行【入社後にお任せしたい業務内容】・ マネージャーとしてM&Aの企画立案&実務推進を牽引　－全体企画の立案と社内関連部門を率いてのPre-Deal　－コンサルタント(FA/弁護士等)と協力してのIn-Deal　－対象会社と社内関連部門を率いてのPost-Deal・ M&A関連知識の社内展開　－M&A実務メンバーのスキルアップ　－経営幹部への情報インプット【業務の魅力】・経営戦略の立案や中?期戦略の実現に深く関与・企画からPMIまで、M&Aの全プロセスを経験可能・経営幹部との直接コミュニケーション【魅力/働き方】◎トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。◎個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※クロスボーダー案件の場合は海外出張あり■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当として国内税務からBEPS対応等国際税務までスペシャリストとして様々な税務業務をお任せします。・税務決算・申告、BEPS対応等・税務決算(法人税などの確定申告)・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集【業務補足】経験・スキルに応じて業務をアサインします。・法人税、固定資産税などの申告・国際税務の場合、BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている・BEPSや移転価格対応がメイン・海外の税制状況のウォッチ　たとえば、海外の税対応をＨＰから調査するなど・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため）（基本はメールで）【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

【職務内容】１．J-SOX（金商法に基づく内部統制報告制度）同社および国内外グループ会社に対する内部統制の評価（全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的/個別決算･財務報告プロセス統制、IT統制）２．経営管理モニタリング国内外グループ会社に対するグループ基本方針類の準拠性確認・モニタリング（自己評価及び現地監査）（１）自己評価（CSA）・管理・統制の重要項目に関する質問表（自己評価票）の準備・回答依頼・回収・確認・自己評価結果の解析・評価結果の取締役会報告（２）現地監査・現地監査の実施（対面もしくはTV会議）・監査結果の取締役会報告３．各種アドバイザリー業務・グループ会社における内部統制の整備支援（業務プロセスの整備支援、３点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の作成支援など）・その他各種支援・助言【募集背景】監査二チームでは金商法等に基づく内部統制評価・内部監査を担当しています。当チームではここ数年の異動や休退職により評価・監査に必要な人員が不足しているほか、クリタGr全体でみても、当該評価・監査を遂行できるレベルの知識・経験を有する者は数人程度であり、社外から知識・ご経験者を採用し体制を強化していきたいと考えています。【期待すること】■これまでの経験・知識をご活用いただき、まずはJ-SOX評価業務や監査業務の一部を既存メンバーとともにご担当いただき、クリタグループに関する理解を深めていただくことを予定しています。■中期的には、グローバル企業にふさわしい監査体制の構築を目指しておりますので、J-SOX関係業務の改善や、内部監査の高度化、グローバル監査体制の構築などにも一緒に取り組めることを期待しています。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名部署ミッション：財務報告に係る内部統制モニタリング、国内外グループ会社の経営管理モニタリング1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり出張頻度：国内3社程度、海外3～5社程度/年転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低いです。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【期待する役割】二次電池・電源製品事業部を統括するビジネス・カンパニーにて経営企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ビジネスカンパニーとしての経営企画オペレーション(スケジュール＆予算管理)の管理・ビジネスカンパニーの経営状況を把握、PL, BS, CFを用いた経営分析を行い、上長への報告・各種投資等の申請(経営会議やBoD)時のアプリケーションの内容チェック、サポートや資料作成・各種プロジェクトに参加し、契約書(主に英語)の把握、社内外のプロジェクトメンバーとの交渉、ファイナンシャルモデルを分析し、課題の発見と対応、全社視点での問題点の把握や指摘 等・経営企画として、多岐にわたる業務があるが、例えば、会議子会社の主要メンバー、重要顧客が来日した際のアテンド＆接待、海外での新工場設立時の日本から招待客のアテンドやスケジュール調整、カンパニー内のエンゲージメントを高める為にHRの協業※ご入社後は、まずビジネスカンパニー全体を理解する為に、幅広い業務をお任せし、将来的にはビジネスカンパニーCEOに直接提案やレポーティングする業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：平均30時間・ 在宅勤務頻度：原則、出社（必要に応じてリモート勤務も可）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：国内外を含めた出張は、有り【ポジションの魅力】ダイナミックに変化する経営環境の中で、求められる業務は常に変化し、新しい事にチャレンジする機会が多くあります。また、会社経営に非常に近い位置での業務となる為、多くの事を学び、そして、経営者に対して自らの意見を提言する機会も多くあります。【配属先のミッション】エナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの傘下にある各ビジネス・グループが、企業価値向上に資する経営となるように、「ビジネス・パートナー」としての役割を果たす。【募集背景】全社売上の半分を担うエナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの経営企画課を強化し、我々のカンパニー価値をさらに高める事が出来るメンバーを募集します。　ビジネス・カンパニーECOを直接的にサポートして頂きます。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

【こんな仲間を探しています！】環境課題に対して、運動エネルギー源を化石燃料から電気へ変えて行くことがクルマの電動化とするならば、私達は熱エネルギー源を自然≒空気から取り入れる熱マネジメントで貢献して参ります。世界初を実現するために、大志を抱き、夢を共に語れる方を募集しています。【組織ミッション】異常が常態化する気候変動等の社会課題の解消と利便性の両立を実現することで持続可能な社会をつくる。その実現に向けた課題に対して、私達はクルマの熱エネルギーを中心に真摯に向き合い続けております。一方で、早く・廉価に・柔軟に応えるためには、既存のスキームに捉われず、大きく変える勇気も必要。そんな大志と気概を持ち、熱エネルギーを軸にして社会課題解消のソリューションを社会へお届けして参ります。【採用背景】これまでの環境変化が乏しく、勝ちシナリオが複雑ではなかった時代には、筋の良い戦略を立案した上で実行することが重要であり、自社完結がスピード面でも優れていました。一方で、環境変化が大きく進むべき正しい方向の見通しが難しいものの、社会課題解消に向けた時間的な猶予が乏しい今は、自社だけではなく多くの仲間と共に、協力を得ながら、大きく迅速に新たな価値を創出することが必要です。従来の自前主義にとらわれない新たな発想で事業戦略を描くため、社外とのアライアンスを推進するチームを新たに立ち上げます。新チームの即戦力として、M&Aや事業再編の経験を持ち、プロジェクトを牽引してくれる仲間を募集しています。【業務内容】戦略立案・プロジェクト推進1. 課題形成　・将来動向を踏まえたありたい姿と現状とのギャップの見える化2. リソーセスの最適配分　・成長/撤退(総仕上)への事業仕訳、顧客・製品・供給戦略の立案、プロジェクト牽引3. 事業再編　・国内外のグループ会社再編、M&A等のアライアンス戦略立案・折衝【業務のやりがい・魅力】・100年度に一度の変革期を迎える自動車業界において、社会課題解決への貢献を目指し、ダイナミックな業界再編に関わって頂くことのやりがい・社内の事業トップやCFOとの議論、モノづくり・技術エキスパートなどとの連携、社外各専門家との協議に携わって頂くことによる自身の視野の広がり・自動車業界特有の複雑なサプライチェーンや生産活動をふまえたM&Aスキル、戦略立案、折衝能力の向上【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から26名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

【仕事内容】管理職候補として、安全衛生管理業務を担当いただきます（各工場には現場の安全管理担当がいるため、同ポジションは全体をとりまとめる役割）。ゆくゆくは管理職として組織を引っ張っていただく予定です。【具体的には】■極東開発グループの安全管理（製造業、建設業、廃棄物処理業、車両メンテナンス業、他）　■経営陣との調整（安全衛生）　■安全教育の講師■災害発生時の現場確認会の仕切り役（不定期な出張、急な出張あり）　■ISO45001の事務局（横浜、名古屋、三木、福岡工場が適用場所。今後拡大予定。）◎働き方について、月平均残業時間は0～10時間程度です。出張はグループ会社や各工場への訪問、突発対応など実施しております（10月実績：週3,4回程度）。

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【配属先(経営企画部 事業開発室)ミッション】事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aによる成長戦略の継続的な企画・推進に加え、事業ポートフォリオの動的管理（選択と集中）を通じて企業価値の最適化を図っています。また、「価値の再構築」に位置づけられる事業については、ベストオーナー探索を推進し、持続的な企業価値向上をリードしています。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜具体的な業務例＞・ベストオーナーの検討～事業譲渡までの全体プロセスにおけるM&A実務・M&Aターゲット企業のリサーチ～M&A実行におけるM&A実務　「バイサイド」「ベストオーナー探索」活動におけるM&A実務をリードして頂きます。※現在は案件の状況からセルサイド・ベストオーナー探索の業務が多くなっております。＜働き方＞・国内外の出張が発生する可能性があります。・基本的に在宅でのご勤務が主体となります。遠隔勤務も可能でございます。・在籍部門には子育て世代の方も多く、お子様の送り迎え、中抜け等も柔軟にできる環境です。【配属組織について】兼務者含め13名の組織です。半分程度はキャリア入社の方になります。技術系だけでなく、経理、法務のバックグランドの方も在籍されております。【働き方について】本求人は原則テレワーク勤務の為、遠隔からのご勤務も可能です。柔軟な働き方が可能であり、子育てと両立しながら働いている方も多いです。【業務の面白み/魅力】企業の成長と変革を直接支える非常にダイナミックで挑戦的な仕事で、多岐にわたるスキルを実践的に学べる魅力があります。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、事業創造本部でのCVC関連業務や新規事業創造業務、事業部門での企画業務やマネジメント業務などの幅広い可能性がある。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【組織のミッション】持続可能な循環型社会の実現と、それを通じた企業価値の向上に、知的財産を用いて貢献する【業務内容】これまでのご経験やご希望などを考慮し、目安として以下の業務をご担当いただきたいと考えています。・権利形成業務（発明発掘/中間対応など） 50%・ポートフォリオマネジメント（自社他社特許力比較/特許棚卸/活用提案など）30%・第三者特許対応（クリアランス/特許訴訟対応など）20%【将来お任せしたい業務】ビジネスに貢献するポートフォリオの構築と活用戦略立案・遂行を期待します。【可能性のあるキャリアステップ】全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【出張】国内出張：1か月に1回程度。日本全国にある拠点へ1-2日程度が見込まれます。海外出張：数年に1回程度（海外業務の増加を見込んでいるため今後は頻度が高まると予想しています）。【仕事のやりがい】資源循環・GHG削減という社会的意義が大きくまた新しいビジネス領域において、どのように知財が貢献できるのか、柔軟な発想と行動力が求められる挑戦しがいのある環境です。【本ポジションの魅力】・資源循環・GHG削減に注力するという新しい会社方針のもと、知財業務についても新しい発想でのチャレンジができる環境です。・フレックス制度（コアタイムなし）や、テレワークも可でありワークライフバランスをとりやすい職場です。・経験者採用での入社も多く、新しい環境であってもなじみやすい組織と言えます（人員構成は下記を参照ください）。・部署の女性比率は30％であり、男女問わず活躍いただける環境です。また、全社としてもDE＆I推進（男性育休取得の推進など）を注力している企業です。【組織構成】・知的財産部25名（うち形成室10名）・部長1名（50代）、室長3名（50代）、平均年齢約50歳・男女比率：3:1・経験者採用者が全体の約20%（5名）【働き方】〇残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）〇在宅：常時在宅勤務可　（部として出社日数の取り決めはありませんが、対面打合せなど必要に応じた出社は必要です）【勤務地】東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル【丸の内本社】埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-600【さいたまオフィス】・勤務地はご希望を考慮いたします。全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【同社の魅力】◆◇◆◇「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆◇◆◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【募集背景】グローバルガバナンスの強化を狙いとし、ISO27001をベースとしたISMSの社内ルール定着を進めています。社内ルールの定着に加え、定期的な監査および是正策を実施し、安全且つ使い易い環境を提供するためにグローバルで活躍できる要員を必要としています。【業務内容】情報セキュリティの対策実施と内部監査を担当いただきます。・ISO27001をベースとした社内ルールの展開，定着・グローバル全拠点に対しての実査および報告書の作成と是正対応・インシデントが発生した会社（国内・海外）の是正策の検証・各部門の情報セキュリティ活動のサポート【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。早ければ30代中盤での管理職登用のチャンスもございます。将来は、部門の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。【配属部署】ＤＸ技術本部 ┗ＩＴ推進部 ＩＴマネジメント課※25名在籍/平均年齢40歳前後※ご志向・ご経験により部内の別課へ配属となる可能性もございます。【働き方】・フレックスタイム制：有(13:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度・残業時間：20-30時間程度/月・外出・出張：国内製造拠点および海外関係会社（年２～３回程度）【仕事の魅力】■スタンレーグループ全体でＩＴ変革を進めていきます。各業務において今までのやり方を見直し、新しいやり方に変革していく仕事です。担当者の裁量で、業務効率化はもちろん、ソリューションなどの提案ができる環境■20代～60代の幅広い年齢の社員が在籍し、子育てしながら時短勤務している社員や、ニーズに合わせてフレックスタイム在宅勤務など多様な働き方ができる環境■明るく活発で、相談やコミュニケーションが取りやすい環境【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】市場環境の変化が激しい中で、スピーディーな価値提供を行うため、グローバルでニーズを確実に捉え、国内外を問わず協業や開発拠点の強化を行い、新技術の創出を進めています。この動きに合わせ、国内外での知的財産の権利化を強化し、グローバルでの活用・管理・統制を進めていく必要があります。今回は、海外を含めたグループ全体の知的財産の創造および活用を推進できる人材を募集します。【業務内容】スタンレーグループ全体の知的財産創造活動業務を担当いただきます。ご経験に応じてプロジェクトリーダーも担って頂きます。具体的に：・発明創造・発掘活動の推進、知的財産（特許・商標・意匠）の権利化・先行文献調査・特許無効調査・特許分析・ポートフォリオ構築と知財戦略策定への参画・知的財産領域に関するマネジメント※これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。【キャリアパス】入社後数年間は、キャリアに応じた業務をご担当いただきます。その後は適性に応じて、幅広く法務知財業務に携わっていただき、将来的に、法務の中核を担う人材として活躍して頂くことも視野に入れ、長期的な視点でキャリアステップを歩んで頂くことを想定しています。国内外に関わる業務で経験を積んでいただき、将来的に法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・IP管理課※2023年度から、協業等における知的財産保護と有効活用を、契約に基づきより機動的・効果的に実行し、企業資産の価値向上を図ることを目的として、法務部と知財部が統合され、法務知的財産部となりました。その中で、主に知的財産の創造から権利化業務を担当するIP推進課での業務となります。【働き方】・フレックスタイム制：有・在宅勤務：週1.2回程度・外出・出張：月1.2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約の確認や海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【仕事の魅力（裁量・責任・雰囲気など）】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に業務に取り組んでいます。部員全員が働きやすい環境を、部門全体で作り上げる風土があります。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】国内外の自然災害・パンデミックや経済安全保障等の世界情勢の変動により、グローバル企業である同社は、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめるためのリスク評価・管理を遂行することを期待致します。【職務内容】プライム上場、連結売上高9000億超を誇る同社の国内外関係会社59社を含む同社グループ会社全体のリスク管理業務をお任せ致します。・BCP/BCM推進業務（リスク評価・管理、規程の作成・維持・改善、教育・指導）・危機対策本部運営※参考　同社のリスクマネジメントについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/risk-management/【働き方について】在宅勤務：週24時間まで在宅勤務可能フレックス：利用可能(コアタイム10:30～14:30)【本ポジションの魅力】・グローバル企業のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役割と法令遵守の仕組み構築や社内教育など、全体を俯瞰した視点にて経営基盤を支える業務に従事できる。・経営層とのコミュニケーションも多く、部門を超えて広くコミュニケーションを行うことや専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【組織構成】ガバナンス推進室　ガバナンス推進課(5名　男性3名　女性2名　平均年齢51歳)雰囲気：社員５名の少数職場ですが、役職関係なく、全員フラットな関係性があり、相互の助け合いの声かけがしあえるのが特徴です。また、社員のチャレンジを積極的に後押しし、モチベーション高く仕事ができます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【職務内容】外部環境の様々な変化を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】自動車産業は、様々な外部環境（社会、お客様の価値観等）の変化に晒されています。また100年に１度の変革期にあり、カーボンニュートラルやＣＡＳＥなどにも取り組む必要もあります。こうした環境を克服して成長・変革していくためには、競合各社の戦略など様々な動向を調査し、経営や渉外活動の意思決定者に情報提供や分析することが不可欠です。このように会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。【魅力】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多く、モチベーション高い仕事をしながら、成長実感を経験できると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【募集背景】自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。【組織構成】調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。【働き方】在宅勤務と職場出勤を交えた働き方ですが、在宅のウエートが高い方が多いです。当社は業務習得のために出社していただくことも多いと思いますが、慣れれば在宅中心でも問題ありません。

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部・部長１名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：4名・監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役3名＜嘱託＞を含む）計27名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)

【募集背景】 変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくため、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】 事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）クロスボーダーを含むM&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行★ポイント★事業目標達成のためのM&A推進のため、事業に密着し、入り込んだ活動ができます。また、成果が事業に直結するところも難しさであり、大きなやりがいです。

トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社※にて、投資（出資）を通じたパートナーシップづくりを担当していただきます。※2025年10月にトヨタ自動車の100％子会社として設立＜TMCリリース＞https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/43358823.html＜TIP HP＞https://www.toyota-invention.partners/Woven Cityのオフィシャルローンチを受けて、国内外のインベンターが今後さまざまな実証実験を行なっていく上で、トヨタ・インベンション・パートナーズは重要な役割を担っていきます。新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義を拡げることのできる仲間づくり及びその仕組みの構築に携わることのできるポジションです。Mobility3.0の実現に向けた外部のInventorやパートナー企業の選定および出資の実行、また、出資後に対象会社に伴走したフォローアップ・支援（モニタリング等）、戦略的連携・成果創出に向けたマネジメント（戦略企画・投資先との共同事業開発等）を実施。出資先はアーリーステージのスタートアップから事業が成熟した企業まで、戦略・事業シナジーの可能性に応じ多岐に渡り、投資後は運用期限を設けず事業連携に重点を置いた長期目線でのフォローアップ・支援を実施。※トヨタ自動車の採用ではありますが、入社と同時にWoven by Toyota、トヨタ・インベンション・パートナーズへ出向を予定。■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー 【職場イメージ】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【募集背景】2025年4月に新設された組織で、さらなる今後の業務領域拡大とミッション達成のため人員強化中です。【働き方】フルリモートは不可、在宅勤務は可。時期にも寄りますが、週1－2日の在宅勤務者が多いです。出社はミーティングや来客対応に向けてフレキシブルに対応可です。【求める人材】・投資判断/投資実務に留まらず、長期的な投資先会社のバリューアップや事業連携の実現に携われる・Woven Cityを実証実験の場として、投資先会社と共にPOCや社会実装・製品化の伴走ができる・新技術/市場の発掘から大型事業連携プロジェクトまで、投資を通じ様々なスケールのビジネスに深く関わることができる上記の要件を満たしていただくことも重要ですが、我々はマインドセットも大切だと考えております：・新しいことを学ぶ意欲があり、成長のために努力ができる・新しい環境に適用しようとする柔軟性がある・未経験の領域であっても知識やノウハウ体得のため、最大限努力する覚悟がある・自ら課題を見つけ、解決のために当事者意識を持って積極的に動くことができる・チームメートを尊重し、チームの成果を最大化するために動くことが出来る/誰かのために、行動することが出来る・Woven Cityプロジェクトへの参画意欲がある

【期待する役割】戦略本部 経営企画グループにて全社的リスクマネジメントの推進業務に従事いただきます。事業、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンなど多様なリスクを体系的に把握・分析し、全社リスクマネジメント体制の構築・運用を推進いただきます。リスク未然防止や迅速な危機対応を通じて企業価値の毀損を防ぎ、持続的な事業成長を支援いただきます。また経営層へのリスク視点からの助言やガバナンス強化にも貢献します。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ERM委員会(委員長は、現在は経営企画を管掌する執行役員)の事務局として、全社のリスクマネジメントの推進(リスクシナリオの設定、各リスクオーナー部門へのリスク評価依頼と結果のとりまとめ、経営会議・取締役会への報告準備、リスクマネジメントに関する開示文書の作成)・リスク評価の結果を踏まえたリスク対策の改善提案（本社組織の機構設計と経営陣への提案含む）【働き方】・ 残業時間：平均10～20時間・ 在宅勤務頻度：業務に応じて応相談・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：年1~2回、2~3日、海外子会社【ポジションの魅力】経営企画のリスクマネジメントチームに属することから、全社のリスクに対して、全体最適を図りながら仕組みから変えていくことができる、影響範囲の大きな業務に携わって頂けます。また、個別のリスクオーナー（例：サプライチェーンや災害発生等）に対して全社的な視点で、課題を提起すること等も求められることから、高度なビジネススキルが実践にて養われます。重大な問題が発生しない為の未然防止の仕組み作りや、特定できていないリスクの認識等、強固なリスクマネジメント体制を構築することによって、企業価値向上の一躍を担うことができます。【配属先のミッション】経営企画グループに属し、全社的なリスクマネジメントを実施することで、企業価値に影響しうる重大な問題の発生を押さえ、かつ適切なリスクテイクを推進し、積極的な企業価値の向上を図ります。【募集背景】海外企業の買収等によってグローバル化が進む中で、海外グループ会社を含めたグループガバナンスの高度化を進めてきました。グループガバナンス高度化の一環として、企業価値経営の観点から、より企業価値向上に貢献できるリスクマネジメント体制をグローバルで構築すること、また、ノウハウを内省していくことを目的として、当ポジションの体制強化の為の採用となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】技術・知財本部　知的財産権センター 知財戦略部 グローバル知財戦略室にて知的財産情報の分析と戦略提言業務に従事いただきます。【具体的には】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】・ 残業時間：月/30時間程度・ 在宅勤務頻度：週0～２日・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【募集背景】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

プライム上場の金属熱処理メーカーである同社にて、本社法務部門の機能強化に向け、コンプライアンスおよびリスクマネジメントを担う人材を募集いたします。【具体的には】■コンプライアンス領域・内部通報・コンプライアンス（ハラスメント）相談窓口業務（受付～調査～解決策立案～委員会報告～利用者へのフィードバック～再発防止策の実施）※2名体制で対応・国内グループ会社を含む役員・従業員向けコンプライアンス教育の企画・実施（e-ラーニングや外部業者の活用が中心。スキルに応じて資料作成・講師も担当いただきます。）・コンプライアンス委員会の事務局運営・海外グループ子会社におけるコンプライアンス教育サポート体制の構築■リスクマネジメント領域・事務局として、既存のリスク一覧に基づき各部門の対応状況を確認し、四半期ごとの経営会議へ進捗を報告・部門横断テーマ、世界的トピック、海外子会社関連テーマなどについて、必要に応じてタスクフォースを組成重点的に対応■社内向けに「自社として注意すべき点」を適宜発信し、リスク意識の浸透を図る【募集部門】法務コンプライアンス課課長1名、副課長2名（兼務）、メンバー3名【働き方】残業時間は繁閑の波がありますが、平均すると月20時間前後となります。フレックス制や在宅勤務制度も導入しており、柔軟な働き方が可能です。【募集背景】兼務解消による補充・増強のため

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【職位】専門管理職【働き方】・フレックスタイム制、リモートワーク可能・残業時間：20～40時間／月 程度

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■業務内容まずは人事業務の実務支援を通じて、現場の業務理解を深めていただきます。そのうえでプロセス整備からシステム導入・運用まで、以下の業務を段階的に担当いただきます。（1） 業務オペレーションの再設計・最適化・現状業務の把握と課題抽出・業務フローの再構築・標準化・関係部署との連携による業務改善（2） 人事関連システムの導入・運用支援・本部内全システムの把握・課題整理・業務要件の整理・プロセス設計・要望ヒアリング・要件定義・ベンダー調整・社内検証・運用支援■この仕事のやりがい・魅力（1）人事業務の変革期に携われる仕組みづくりから関われるポジションです。（2）企業規模のある環境で“ゼロからつくる”経験ができる制度や業務の建付けを一から整える希少な機会です。（3）DX推進に貢献できる業務とシステムの橋渡し役として、社員の働きやすさを支える重要な役割を担います。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、当社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■財務分析とモデリング収益性、コスト構造、キャッシュフローの分析を行い、経営層に対する財務的インサイトを提供します。これには、各事業部門のパフォーマンスを評価するための詳細な財務モデルの構築が含まれます。■業績予測とシミュレーションさまざまなシナリオを考慮した業績予測を立案し、外部環境や市場の変化に応じた施策の影響をシミュレーションします。これにより、経営層が情報に基づいた意思決定を行えるようサポートします。■施策の検討と立案分析結果に基づき、業績改善のための具体的な施策を検討し、立案します。また、これらの施策の実行を推進し、その効果を定期的にモニタリング・評価します。■データ可視化と報告財務データや市場データを用いた分析結果を視覚的にわかりやすく報告書としてまとめ、経営層や関連部門へのプレゼンテーションを行います。これにより、経営全体の戦略的な視点を共有し、組織全体での合意形成を図ります。■業界トレンドの分析電子部品・半導体業界における市場動向や競合分析を行い、これを基に戦略的な提言を行います。市場の変化に迅速に対応するためのフレームワークを構築し、経営陣の意思決定をサポートします。【期待する役割】■当社事業においては、急速に変化する外部環境に対応し、業績への影響を正確に予測することが求められています。本ポジションでは、特に財務データおよび市場データの分析・シミュレーションを通じて、経営の意思決定を支援し、戦略的な提言を行います。■データに基づく意思決定をサポートし、企業の持続的成長を推進することをミッションとしています。変化する市場環境に対応し、経営層に対して価値ある提言を行うことで、企業全体の戦略的な方向性を導くことを目指しています。【募集背景】キオクシアは、最先端のフラッシュメモリおよびストレージソリューションのリーディングカンパニーとして、急速に変化するテクノロジー市場において持続的な成長を追求しています。経営戦略部では、経営の意思決定を迅速かつ的確に支援するための体制を強化しており、高度な財務シミュレーションやデータ分析を駆使して、経営層に対して価値ある提言を行える優秀な人材を求めています。私たちと共に、世界をリードする企業の未来を築いていく仲間をお待ちしています。【キャリアパス】■経営戦略部門内での昇進、他部門へのキャリアチェンジ、またはグローバルなプロジェクトリーダーとしての道が開かれています。■長期的には、経営層との連携を強化し、経営企画や財務管理のリーダーとしてのキャリアを築くことが可能です【魅力】■経営層との近接性経営戦略部での業務は、経営層と密接に連携する機会が多く、自身の分析結果や提言が企業の戦略に反映される瞬間を体感できます。これは、他の職種では得られない貴重な経験です。■データ駆動の意思決定支援自らの分析に基づいて経営の意思決定をサポートすることで、会社の成長に貢献する実感を得ることができます。特に、財務データや市場データを活用したシミュレーションを通じて、経営層が今後の戦略を構築する際の重要なインサイトを提供します。■変化に対応する柔軟性業界の急速な変化に対応し、様々なシナリオを考慮した施策の提案を行うことで、常に新しい挑戦に直面します。■専門知識の深化財務モデリングや業界分析のスキルを活かし、さらに深化させることができる環境が整っています。専門知識を身につけることで、将来的には業界のリーダーとしての地位を確立することも可能です。■グローバルな視点での成長当社はグローバルに展開しているため、国際的なビジネス環境での経験を積むことができます。多様な文化や市場に触れることで、視野を広げ、国際的なビジネスパーソンとして成長するチャンスがあります。【職場環境】・平均残業時間：30時間程度/月・在宅勤務：週2日程度　※部門方針や業務内容による・海外出張あり

【期待する役割】CIセクターCIOの戦略的パートナーとして、CIO戦略室（EAO）に所属し、AI活用による経営変革を推進します。単なるツール導入ではなく、「経営と業務のOSをAI前提で書き換える」という視座で、以下のミッションを遂行します。1-1. セクター横断のAI戦略策定: R&D部署と連携し、AIエージェントが活躍するための次世代アーキテクチャ(AEA)を設計。1-2. 変革プロジェクトマネジメント: IT本部を実験場とした業務変革パイロット（セキュリティ・資産管理等）の完遂。2. 組織能力向上: 経営幹部へのハンズオン支援や全社啓蒙活動(セミナー等)による「AI活用文化」の醸成。【職務詳細】・Strategic Architecture: 既存IT資産と最新AI技術を融合させた次世代EAを描き、ステークホルダー（Globalチーム、IT本部、DSS）の合意形成を行う。・Project Leadership: 不確実性の高いAI導入PJにおいて、技術的実現性とビジネス価値のバランスを見極め、強力に推進する。・Executive Advisory: CIOおよびセクター経営層に対し、生成AI活用の「家庭教師」として、具体的な操作支援から経営インパクトの示唆までを行い、トップの行動変容を促す。・Stakeholder Management: 複雑な利害関係（事業部、IT部門、研究開発等）を調整し、CI独自の施策と全社連携のバランスを最適化する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力】・CIO直下の戦略室で、単なるIT導入ではない「AIによる企業経営のOSアップデート」に挑戦できます。・Global EVPを含む経営トップ層と直接対話し、視座の高い仕事ができます。・構想だけでなく、IT本部という実フィールドを使って自ら手を動かし、AIによる変革を実現する手触り感があります。【キャリアパス】CIセクターのAI/DX責任者、将来的なCIO候補、またはグループ全体の変革リーダーへの道が開かれます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の主力事業体であるコネクティブインダストリーズセクター（CIセクター）において、「事業運営・経営基盤（Internal Operations）」のAI化・高度化に深く関わります。本ポジションが対峙するのは、CIセクターが有する広範な製品群・システム（例：ビルシステム、家電、産業用機器、エネルギー関連等）を抱える、数万人規模の組織運営そのものです。 これら多岐にわたる事業を「いかに効率的かつ自律的に運営するか」という経営アジェンダに対し、最新のAIエージェント技術や次世代エンタープライズアーキテクチャ（AEA）を用いてアプローチします。顧客向けサービス開発とは一線を画し、巨大な事業体の「経営と業務のOS（意思決定プロセス、業務フロー、ガバナンス等）」をAI前提で再構築し、Agentic Enterprise（AI協働型企業）としての強固なバックボーンを築き上げることがミッションです。【働く環境】①組織・チームセクターCIO直轄の少数精鋭チームです。R&DやIT本部と日常的に連携するクロスファンクショナルな環境です。②働き方・秋葉原への出社と、リモートのハイブリッドな働き方が可能です。・グローバルとの会議等の対応があるため、コアタイム無のフレックス制度を活用いただけます。・新しいツールや手法を積極的に取り入れる、オープンでフラットなカルチャーです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】CIセクターCIOの戦略スタッフとして、EAO（CIO戦略室）の主要プロジェクトをマネジメントします。自身の日々の業務（資料作成、調整、調査等）において生成AIを徹底的に活用し、圧倒的な生産性を体現しながら、上司（CIO）と共に以下の3本柱を推進します。1-1. セクター横断のAI戦略策定: R&D部署と連携し、AIエージェントが活躍するための次世代アーキテクチャ(AEA)を設計。1-2. 変革プロジェクトマネジメント: IT本部を実験場とした業務変革パイロット（セキュリティ・資産管理等）の完遂。2. 組織能力向上: 経営幹部へのハンズオン支援や全社啓蒙活動(セミナー等)による「AI活用文化」の醸成。【職務詳細】・Strategic PMO: CIOが掲げる構想を具体的なタスクに落とし込み、R&DやIT本部を巻き込んでプロジェクトを前進させる（会議体運営、資料作成、進捗管理）。・Technical Collaboration:** R&Dの研究員と対等に議論し、最新のAI技術（Agentic Workflow等）をアーキテクチャに取り込むための橋渡しを行う。・Process Innovation:** IT本部の既存業務フローを分析し、AIエージェントを用いた効率化策を企画・提案する。・Executive Support & Culture: CIOやセクター幹部に対し、AIツールの使い方をハンズオンで支援し、組織全体の活用機運を高める。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力】・CIOのすぐ側で、全社規模の意思決定や戦略策定のプロセスを肌で感じながら仕事ができます。・最新のAI技術を、研究レベルではなく「経営の実務」に適用する経験が得られます。・R&Dやグローバルチームと協働し、技術とビジネスの双方の視座を高めることができます。【キャリアパス】CIOオフィスのスタッフとして視野を広げた後、将来的には大規模プロジェクトのPMや、組織長（課長職）へのステップアップが期待されます。【働く環境】①組織・チームセクターCIO直轄の少数精鋭チームです。R&DやIT本部と日常的に連携するクロスファンクショナルな環境です。②働き方・秋葉原への出社と、リモートのハイブリッドな働き方が可能です。・グローバルとの会議等の対応があるため、コアタイム無のフレックス制度を活用いただけます。・新しいツールや手法を積極的に取り入れる、オープンでフラットなカルチャーです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の主力事業体であるコネクティブインダストリーズセクター（CIセクター）において、「事業運営・経営基盤（Internal Operations）」のAI化・高度化に深く関わります。本ポジションが対峙するのは、CIセクターが有する広範な製品群・システム（例：ビルシステム、家電、産業用機器、エネルギー関連等）を抱える、数万人規模の組織運営そのものです。 これら多岐にわたる事業を「いかに効率的かつ自律的に運営するか」という経営アジェンダに対し、最新のAIエージェント技術や次世代エンタープライズアーキテクチャ（AEA）を用いてアプローチします。顧客向けサービス開発とは一線を画し、巨大な事業体の「経営と業務のOS（意思決定プロセス、業務フロー、ガバナンス等）」をAI前提で再構築し、Agentic Enterprise（AI協働型企業）としての強固なバックボーンを築き上げることがミッションです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa