京都府の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動の業務量が増加しています。また、既存の発展および海外事業拡大に向けて、知財組織の海外対応力強化を図るべく、ともに推進いただける方を募集します。■事業部門の担当として、知財活動全般をご担当いただきます。入社後は出願権利化業務や調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として業務を遂行いただきます。・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・海外子会社とコミュニケーションを取り、必要な対応の検討・実行・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化まで、一気通貫して業務に対応していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案にもご対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【配属について】製造本部　資材部　京都購買課■機器チーム■電気チーム■メカトロ・輸入チーム上記いずれかに配属となり、担当品目についても購買業務を行っていただきます。【主な職務内容】※配属されるチームによって異なります。■社内外との折衝、開発購買推進■サプライヤー選定から見積査定、発注、納期管理■既存サプライヤー管理（QCD全般）とその改善アクション■VA/VE提案活動とその推進■BCP活動■システム/仕組み等の効率化・改善業務他■海外サプライヤー開拓　※メカトロ・輸入チーム【募集理由】■半導体の需要増による、当社受注増加に対応する調達業務の補強■管理職候補採用【配属先人員構成】50代 4名、40代 6名、30代 6名、20代　4名【出張頻度】サプライヤー、社内各事業所　適宜チームによっては海外出張あり。（ヨーロッパ、アジア圏など）【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】25年3月期の連結売上高は前の期比6%増の5260億円となり、1935年の創業以来初めて5000億円の大台を突破しました。参考記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF144VV0U5A510C2000000/【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。■調達の仕事は、コスト・納期・品質について、結果が常に数値として現れるため、　　大きな手ごたえを感じられます。■協力会社の社長や役員クラスの方々と商談することも多く、経営者の考え方やさま　ざまな体験談など興味深い話を聞ける機会が非常に多い仕事です。

■募集背景クライアント案件の増加、法改正への対応、知財関連の検討など、法務へのニーズが急速に拡大しているため、法務担当を増員募集いたします。■職務内容入社後は、既存の法務メンバー（2名）と連携しながら、契約法務を中心に幅広い業務を担当いただきます。将来的には法務機能の中核を担い、事業の成長戦略にも深く関わっていただきます。■具体的な業務例・契約書の審査・作成・交渉（契約書、覚書、規約等）・各部署からの法務相談対応・サービス関連領域での知財・特許調査、申請サポート・社内規程やルール整備・顧問弁護士・弁理士との連携■求める人物像・コミュニケーション力：役員や他部署と臆せず対話し、信頼関係を築ける方・学習意欲と柔軟性：技術革新や法改正に前向きに対応し、積極的に学べる方・当事者意識：主体的に業務に取り組み、会社の成長に貢献する意思を持つ方■このポジションの魅力・IPOを目指す急成長フェーズの企業で、法務組織を一緒に作り上げる経験ができる・リテールメディアやIoTなど新しい領域に関わり、最新ビジネスモデルの法務を学べる・経営層に近い立場で、事業の成長戦略にダイレクトに貢献できる■会社概要当社はスタートアップでありながら広告業界での豊富な経験を活かし、独自開発のハードウェア・ソフトウェア、高度な分析力、デジタルマーケティングを武器に成長を続けています。海外で主流の「リテールメディア」を日本に導入し、リーディングカンパニーとして市場を開拓。さらに、次世代型IoT自販機「AIICO」を企画～開発～製造～販売まで一貫して手がけ、消費者の購買体験を革新し続けています。現在はIPOを目指す成長フェーズにあり、事業拡大を支えるコーポレート機能の強化が急務です。

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

■契約審査（契約作成、契約チェック、契約条件交渉参加）（主に日英）■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応（社外弁護士への相談含む）■社内における法務・コンプライアンス体制整備、社内教育など【期待する役割】■会社の経営状況やビジネス状況を把握し、スピード感をもってコンプライアンス遵守のうえ、関連法等を理解して契約審査を遂行していただきます。■海外顧客とのプロジェクトが増加しているため、社内関連部署や海外子会社メンバーとコミュニケーションをとり連携して、契約審査を迅速に推進していただきます。■将来的に法務課長として、メンバをリードし事業のために何が最適かを検討・判断し、責任をもって業務を遂行いただくことを期待いたします。【募集背景】ビジネス契約の内容が多岐に複雑化しており、高度な専門性と柔軟な対応力を持つ人材が必要となってきているためです。【配属部署】法務・安全保障輸出管理統括部 法務部【キャリアパス】■ビジネス法務を中心としつつ、企業法務、紛争対応への法務業務全般を経験いただくことができます。■将来的には、契約審査全般のリーダーを経て幹部社員として業務を遂行していただくことができます。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■同社 研究開発センター内の開発部隊のサポート業務全般をお任せいたします。■開発を効率良く、円滑に進められるようにスタッフ部門として部門全体の活動を支援いただくポジションです。【具体的には】■予算管理　■経理業務　■調達業務　■総務・庶務■各種管理業務（人事、契約、図書、計測器、IT機器、技術情報、規定類）■人財育成　■安全衛生活動　■環境活動　■職場環境改善■全社技術関連行事の事務局（新商品提案、TTR（技報）発行■技術フォーラム（技術発表会）など★特に予算管理・経理業務など、財務関連が中心となる予定です。【当ポジションの魅力・やりがい】■上記職務内容に示す通り、幅広い業務範囲に関わることができます。■部門内外のさまざまな関連部署の方とコミュニケーションを取りながら仕事ができます。

【仕事内容】当社の電池関連事業の調達部門にて、購買・調達のスペシャリストとして、事業拡大に貢献いただける方を募集します。当該事業においては生産をファブレス化しており、外注管理をメインに実行いただきながら、各種サプライヤーとの信頼関係構築、コスト最適化、品質・納期管理など、調達業務全般をリードいただく事を期待しています。以下、当部署の主な業務内容●発注業務（生産材及び経費）●価格査定、原価低減活動●契約業務（取引基本契約書等）●調査管理業務（CSR,紛争鉱物調査等）●輸出入業務（インボイス作成・輸入消費税申告等）●要求元、取引先とのリレーション強化(定期面談→情報交換)【部署構成】調達SCM本部　エナジー調達部　調達第2課

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■日常発生する法務業務を実行頂く方を募集致します。※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。■IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。■法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■担当者もしくはリーダーとして募集します。IAB法務は次のような企業法務全般を担当しています。・各種取引契約（海外含む）の作成・審査・交渉・事業に関係する法令相談対応・M&A、事業提携等の支援・訴訟・法的紛争の解決と、予防の立案、実行・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務※ご経験、スキル、当社でのポジションを勘案し、ご担当業務を決定します。【配属部門】■IAB法務楽しく働き成果を出す、をモットーに業務に当たっています。IAB法務には、課長＋担当者４名程度所属。法務メンバー間のコミュニケーションを重視しています。課内のメンバだけではなく、他のBC法務担当者との定期的な情報共有会議、定期的なスキルアップの勉強会を開催しています。在宅勤務制度も活用できますので、柔軟な働き方も可能です。【この仕事の魅力】■会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。■現実的な解決策を創出し、事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。次に例を挙げます。■クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）に携わります。■コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。■新規事業の立ち上げでは、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。【自社事業の特徴】■IAB法務課は、オムロン売上の約45％を占める主力事業を法務リスクマネジメントの観点から支える部門です。通常の契約書チェックや法務相談に加え、オムロンの重要施策となるM&Aや事業提携など非常に幅広い業務を経験できる機会があります。【法務人材の育成】■オムロンでは、高度な専門性と様々な経験が必要とされる法務人材を、オムロングループの重要な人材と位置づけ、その育成と配置を本社法務が責任を持って実行しています。IAB法務のメンバーも全て本社法務からビジネスカンパニーから社内出向者で構成され、現場に近いところで、事業と一体になって法務業務を推進しています。■本社法務（京都）、社内カンパニー法務（京都と東京。以下カンパニー法務）、地域本社法務（米・欧・中・韓・印・シンガポール・ブラジル・メキシコ）にも法務スタッフを配置しており、グローバルに配置された法務メンバの連携や本社法務原籍でカンパニー法務や地域本社法務とのローテーションを実施することで、多様な経験を積み、スキルアップすることが可能です。■また、契約書の作成/確認、法務相談などの伝統的な法務業務に加え、事業コンプライアンス（リーガルリスクを低減するための仕組みづくり）、安全保障取引管理（輸出管理）などの業務を経験する機会があります。【募集背景】■昨今、変化が激しいビジネストレンドの迅速な対応、顧客から必要とされる企業となるためのビジネスモデルの再構築、それらを行うための迅速な意思決定が必要とされています。我々インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（IAB)の法務部門は、事業部門の難しい意思決定に対して、法務の観点から迅速なサポートを提供するべく活動しています。■IABは既存ビジネスの強化と新規事業の開発・拡大を企図しており、その意思決定を強力に支える法務スタッフを募集します。

◆タツタ電線グループの知的財産業務全般をお任せします。発明発掘、特許出願から権利化、当該分野での知財調査・分析から、製品開発に貢献頂きます。【具体的には】■全社知財戦略の立案と実践（情報分析に基づく商品企画と新製品上市までの商品開発と知財活動の連携による商品競争力の向上）　■国内外の知的財産に関する権利化業務[特許/意匠/商標出願等]と他社知財クリアランス業務■国内外の知的財産に関する管理/調査/契約/係争対応/ライセンス業務/教育等※全社知財戦略については、現状まだ専任者がいない状況で、今後は取り組みの拡大を検討しています。　新たな製品開発に向けて、企画検討フェーズから積極的に粘り強く関わっていただける意欲のある方を歓迎いたします！【職務内容補足】・事業分野は電線・ケーブルや機能性材料のほか、同社内で展開されているあらゆる部門も担当となる可能性がございます。・担当事業分野について、特許のみならず、非特許文献、競合、市場等の情報調査・分析を行い、開発部門の製品開発をサポートします。　また、IPランドスケープの定着と活性化を目指します。・知財の権利化業務については、特許事務所を通して業務を行います。・事業分野によっては海外の知財も担当いただくことがございます。【組織構成】知的財産部　8名　30代1名、40代4名、50代2名、60代部長　中途採用者も多く活躍しています！【魅力】◎知的財産の専門家として、開発部門と一体となってものづくりに関わるため、企業利益に結びつく仕事であり、技術的な面でも理解が深まります。◎各事業部と直接やりとりをする中で、事業部への貢献を実感でき、開発アイデアも自発的に提案していくことができる環境にもなっています。◎残業の少ない部署（月平均10時間以下）ですので、ワークライフバランスを大切に、メリハリのある働き方が可能です！

リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応　等

【職務内容】法務担当又はサステナビリティ担当として以下業務をお任せします。・法務業務全般（国内外の契約書審査、法務相談、法規制等の調査、法的トラブル・訴訟対応等）・サステナビリティ業務全般（TCFD対応、CDP対応、サステナビリティ開示、人権対応　等）・コーポレートガバナンス・コード対応・従業員へのコンプライアンス啓蒙活動・リスクマネジメント対応【魅力】★当社はグローバル規模で各国に進出しており、年々堅調な売り上げ推移を誇っております。★全社平均残業時間が10時間前後、部門平均3.5時間と非常に働きやすい環境が整っております。【配属組織】・総務部コーポレートガバナンス課：管理職1名　社員4名【働き方】・部門平均残業時間：月3.5時間・リモートワーク：制度あり【募集背景】・欠員補充【企業概要】■国産として初のセラミック製の人工歯の開発から始まり現在では10,000品目を超える商品を取り扱う歯科医療用器材の総合メーカーとして業界を牽引し続けているリーディングカンパニーです。■人工歯や研削・研磨材の分野では、同社製品が国内トップシェアを誇っております。また、国内だけにとどまらず海外でも多くの製品を販売しており売上比率の40％以上を海外での売り上げが占めております。■アジア・ヨーロッパ・アメリカと途上国を含め100カ国以上の海外諸国に製品を提供しております。これは、各国ごとに求められる様々なニーズにも対応できる製品力を持っているからこそ実現できることです。■1989年の株式上場以降、赤字経営は一度もなく、業績も順調に推移し、安定した地盤から離職率も低く、社員の方々も勤続年数が長い方がたくさん働かれていることから長期就業がいただきやすい環境です。

当社の労務業務全般(給与計算、従業員窓口、社内手続き、労務問題対応)をお任せします。【募集背景】派遣の契約が終了し、社員での採用に切り替えるため。【主な業務】 ■労務管理および管理体制の構築、運用、改善 まずは給与計算から入っていただき、労務対応全体をご担当いただきます。 当社は多岐にわたる事業と様々な雇用形態の社員が在籍していることが特徴です。(正社員：399名　アルバイト：3,909名　※2022年5月時点)【組織構成】5名：社員2名＋派遣2名＋障がい者雇用1名【入社時研修について】ビジネスモデルを理解していただくための店舗研修（3日程度）を実施予定。【雇用形態について】入社後3か月は試用期間として契約社員となります。その後、全員無期雇用の正社員となります。（実績100％）

知的財産部で主に下記業務をお任せします。１．特許・意匠等の出願・権利化業務：発明部門による発明提案に基づき出願書類の作成や拒絶理由通知等に対応して特許等を権利化。２．他社との知財交渉・契約業務：知財ライセンス交渉・契約や技術契約チェック等。

【仕事内容】契約書作成・契約書相談対応・契約書管理業務といった契約や取引にまつわる法務業務を中心に従事いただきます。【仕事の魅力】世界トップクラスのシェアを有する半導体製造用のモールディング装置と超精密金型をはじめ、各種事業を展開する同社。専門知識を活用いただき、関係各所との取引や契約に際して社内のあらゆる部門と協働しながら組織に貢献できるお仕事です。今回は即戦力として活躍いただける方を想定したポジションとなります。

【職務内容】■ISO14001/45001関連業務■設備業務の管理、企画立案・固定資産の管理、建物、付属設備の維持管理（メンテナンス・改修工事に関する企画提案・監督業務）　　・消防設備、通信設備、警備設備の維持管理および改善業務■車両管理・車両管理者業務　■廃棄物管理・産廃業者との窓口（契約、定期的視察を含む）・排出場所の管理、マニフェスト管理■エネルギー管理・省エネ法に関する事項（エネルギー使用量監視測定分析業務、定期報告等）■CO2排出量管理・温対法に関する事項（CO2排出量監視測定）・SCOPE1～3排出量算定業務・サプライチェーンに対する排出量削減要請窓口■化学物質管理・管理責任者補助業務（管理責任者候補）・薬品在庫管理（法令順守）・含有化学物質の調査■庶務・福利厚生に関する事項（食堂、自販機等）・安全衛生に関する事項（防災訓練の企画実施、防災用備蓄品等の管理等）　※工場におけるISO、総務業務を５０％/５０％で対応いただきます。【部署】■管理本部　総務・人材開発部　環境・安全グループ

当社における企業法務全般をご担当いただきます。【業務概要】■契約検討■法律相談への対応■コンプライアンス教育（資料作成、講師）■株主総会事務局■押印審査窓口　等いずれの案件も、いつでも管理職や顧問弁護士等に連絡できる体制を構築していますので、悩んだ場合にはお気軽にご相談いただけます。また、重要案件については数名でプロジェクト・チームを作って当たるのでご安心ください。【契約検討、法律相談の業務詳細】１． 契約検討：各部門から、様々な種類の契約の事前審査の依頼を受けます。当該契約により当社が実施しようとしている取引の内容を正しく理解するため、依頼部門に対して丁寧にヒアリングしたり打合せをお願いして、内容を把握します。そのうえで、契約条項が当社が実現しようとしている利益を得るために十分か、不利な点はないか、また将来発生し得るリスクに対する備えができているか、について精査し、部門に回答いただきます。２．法律相談：取引過程で生じた法的な疑問（例えば、①こんな要求を客先から受けたが、廃棄物処理法上問題ないか？②サプライヤーにこんなことをお願いしたいが下請法上問題ないか？）や、取引先からのクレーム、債権回収、取引先に対する損害賠償請求等に関する部門からの相談に法的観点からアドバイスいただきます。そのほか、M&A案件等、経営に関する重要案件についてプロジェクトチームに参画してサポート、および万一訴訟に発展してしまった場合のサポートを実施します。

【業務内容】経理部門内で使用しているシステムのマスタ維持、PG維持を担当いただきます。※将来的にローテーションで経理システム以外の経理一般業務にも携わって頂くこともあります。（ローテーション先のチーム：財務、制度会計、管理会計）※経理システムに留まらず、幅広い経理の知識を習得して頂きます。【求める人物像】■業務システムのロジックを理解し構築できる。■単なる経理業務の作業者あるいはプログラマーとしてではなく、相手の要望をくみ取り最適な提案までできる人材■現在導入を進めているSAPのFI・CO・PSモジュールの経験があればなお良い。■単なるシステムの知識だけでなく、経理業務も分かることが望ましい。【組織構成】業務支援本部　経理グループ　31名20代：女性3名男性3名30代：女性4名男性5名 40代：女性8名男性2名 50代：女性3名男性2名【同社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

東証プライム上場企業として、約3000種のパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を国内外で幅広い産業分野に提供する京都の化学メーカーである当社の法務部にて、幅広く企業法務業務を担当いただきます。 【具体的には】・各種契約書（和文/英文）の作成や審査・契約相手先との交渉支援・社内各部門からの法的相談対応（外部弁護士との連携含む）・コンプライアンス推進活動（研修企画・講師担当等）・輸出管理関連業務※株主総会運営等のコーポレート関連業務はコーポレートガバナンス部が担当しています。【期待される役割】「法的側面から企業価値を共創する社内の頼れるビジネスパートナーとなる！」をビジョンとして掲げる当社法務部では、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かせる多くの機会があり、法務担当者は、広い裁量と責任をもって、法的側面から経営・事業の課題解決に貢献する役割が期待されます。【同社について】★プライム上場の総合ケミカルメーカー同社は、多様な技術を持つパフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）の専業メーカーです。1949年に界面活性剤メーカーとして創業、社会や産業のニーズにお応えして各種の高分子薬剤、ウレタン樹脂、特殊化学品などを開発し、技術の領域を拡げてきました。また、三洋化成グループでは、「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の3つの切り口で働き方改革を推進しています。さらに、女性活躍推進やLGBTQなど、DEIにも積極的に取り組んでいます。

人事関連業務全般をご担当いただきます。【具体的には】・労務管理状態のチェック・指導・給与計算・派遣社員管理・規則規程等の整備および人事関連法チェックと遵守・外部機関への届け出・伝票作成・契約書管理、押印受付・作業手順書の作成　等

◆経理課長として下記業務に従事いただきます。【具体的には…】■財務状況や売上利益の進捗状況などの経営層に向けた月次報告■経理課の組織マネジメント■経理システムPCAを使った支払い、仕訳、月次決算(関連会社2社も含む)■不動産管理（償却計算や償却資産申告と納税を含む）■償却計算(Excelで管理)■リース契約管理■補助金等申請手続き■経費精算（システムはFreeを使い、発生者より申請手続き）【募集背景】■管理部長が経理課長を兼任しており、経理課長をお任せできる方を募集いたします。管理会計、原価計算、子会社管理など業務が増加していることもあり、即戦力でご活躍いただける方を募集いたします。【ミッション】■経営層への月次報告、経理課のマネジメント業務をメインでお任せいたします。管理部長は製造部門出身ということもあり、経営層へのレポーティング業務のご経験が豊富な方を探しております。(他の決算、不動産管理などの実務はメンバー2名で実施いたします)【組織構成】■管理部 経理課：2名(50代女性、30代女性)【働き方について】■月平均残業時間：20~30h程度　※繁忙期あり■フレックス制度あり【同社について】■パワーエレクトロニクス事業(電源装置)を中心にビジネス展開している老舗メーカー■パワーエレクトロニクス事業で売上比率8割程度■数多くの国内半導体製造装置メーカーとの取引あり(世界の半導体製造装置メーカーランキングで上位を占める多数の国内企業からの引き合い多数)■将来性◎：2028年には新工場設立予定。本社敷地内に新工場を建設し、半導体製造装置などに搭載する電源装置の生産能力を強化

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名