契約関連実務の管理職・マネージャー経験のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

コネクタやインターフェイス機器メーカーとして特許査定率約9割を誇る同社にて、特許出願・権利化や知財企画戦略立案をご担当頂きます。特許出願・権利化を通じて、企業の技術力を守り、事業戦略に貢献頂けるポジションです。【具体的な職務内容】・発明の発掘と出願書類の作成・特許性評価と出願判断・特許庁との審査対応（中間処理含む）・特許権の維持管理、ライセンス支援・競合特許のモニタリング、調査報告※まずはこれまでの経験に応じた業務からご担当頂く想定です。※出願内容検討が業務の中心で、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得を目指します。※使用ツール：IP Flow Manager（特許管理）、Shareresearch、WIPS（特許検索）【ポジションの魅力】・出願内容検討をメインでご担当頂き、発明者や特許事務所と密に連携しながら、強い特許の取得に挑戦頂くことが可能です。・特許申請において、他社の特許を確認するなどの業務も多く、「数と質」双方のスキルを積める環境でキャリアアップが可能です。・特許査定率は約9割と高く、出願戦略や発明ストーリーの構築に深く関わることが出来ます。【所属組織】■知的財産部特許・意匠・商標の調査から出願、権利化、判定、ライセンス契約、訴訟対応まで、知財のあらゆる業務を担い、事業戦略と連動した知財活動を推進しています。年齢層は50代が中心ですが、若手・中堅層の育成にも力を入れており、専門性を尊重し合う穏やかな雰囲気の職場です。中途採用者も実力で公平に評価され、昇進・昇給のチャンスがあります。【働き方】■テレワーク：週2～3回程度可能※管理職も含め、ほどんどが定時で退社しています。※月に数回スポット対応発生がある程度で、その他は計画を立てて効率的に業務を遂行しています。【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度） 【募集背景】知的財産部は50代を中心としたベテラン社員が多く在籍していますが、今後5年、10年を見据え、次世代の中核人材を育成・登用していく方針です。今回募集する特許出願担当は、将来的にチームを牽引し、知財戦略の企画立案にも関わるポジション。経験を活かしながら、長期的なキャリア形成を目指したい方に最適な環境です。

建設工事における建設関連の事務業務です。工事着手から竣工まで全ての工程が滞りなく進むように経理業務や社内関係者の調整業務など建設の技術的な業務以外の幅広い事務業務全般をお任せします。■店内経理伝票処理/仕訳/支払処理/入出金・資金管理/月次・年次決算/キャッシュフロー計算/業績予想■現場経理・総務原価管理/工事着手・稼働中・竣工時に必要な書類の作成/近隣対応/工事利益予想/工事事務所手配/その他現場事務に係る全般的な業務※将来的に他部門へのローテーションの可能性もございます＜教育制度・資格補助補足＞■資格取得支援制度、資格取得奨励金■研修支援制度＜その他補足＞・時短制度（全従業員利用可）・服装自由(ビジネスカジュアル程度)（全従業員利用可）・出産・育児支援制度（全従業員利用可）・資格取得支援制度（全従業員利用可）・ストックオプション（全従業員利用可）・研修支援制度（一部従業員利用可）・持株会制度（希望者のみ）・勤務間インターバル制度・住宅補助・家族手当・異動希望制度・契約保養所・クラブ活動(文化・運動サークル)　ほか・GLTD保険

セールスエグゼクティブは、クライアントおよびアライアンス企業との関係構築を通じてターゲット市場およびクライアントに対して営業活動を推進し、デロイトでの下記領域のビジネス収益最大化を図ります■領域、チーム：SFDC、Oracle、GOOGLE CLOUD、Microsoft※ご経験の応じて各チームに配属される想定■職務概要：セールスエグゼクティブは、Lead Alliance Partner(LAP)と協力してクライアントやアライアンス企業の意思決定者との関係を構築し、案件発掘、効果的な営業戦略の策定、セリングプロセス管理、提案支援、クライアントチームの重要なアドバイザーとして機能します。■所属部署：CGO Office もしくは ET&P PML■主な職務及び責任：①アライアンス関係構築：4つのどれかのソリューションの最新戦略とテクノロジーに精通の上、アライアンス企業との強固な関係を築き、共同ビジネス機会を創出する。②クライアントマネジメントと案件創出・獲得：既存および新規クライアントとの関係を強化し、クライアントのニーズを把握の上、コンサルティングサービスおよび関連サービス案件を創出・獲得する。③営業戦略の策定・実行：・市場分析に基づいた営業戦略をLAPと策定し、ターゲット市場およびクライアントに対して有効な営業　活動を策定・展開する。・アライアンス企業のライセンス及びクラウドのリセルやアセットの販売戦略策定から契約までの一連の活動を実施し最大化する。④社内部門への提案支援：社内のパートナーおよびマネージングディレクターと密接に協力し、アライアンス企業のソリューションを用いたデロイトの付加価値提案を行うための助言・提案支援を行う。⑤セリングプロセスとパイプライン管理:担当アライアンスのパイプライン管理を行う。

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

世界に向けて多数のミリオンタイトルを輩出し、日本を代表する2大シリーズをリリースしている同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】漫画、ノベル、書籍等を出版するための著作者等との契約業務全般を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞■法務・知的財産部への契約書作成依頼■契約書の内容チェック■編集部への契約書の確認依頼■社内・社外（主に法人）との契約交渉出版契約以外の契約（グッズや映像配信等に関する契約等）や、出版コンテンツの知的財産にかかわる業務（海賊版対策等）もございます。【この仕事の面白み】漫画、ノベル、書籍等を出版するために著作者等と契約業務全般に関わるので、自分が関わった仕事で、たくさんの人に同社出版コンテンツを楽しんでいただくことができ、やりがいを実感することができます。また、社内外関係各所の多くの人たちとコミュニケーションをとりながら進められることや、出版業界で必要となる契約の知識を身に着けることができるのもこの仕事の面白さです。

【期待する役割】経理部門の課長候補として、仕訳や伝票処理などの日常業務から、月次・年次決算、税務申告書類作成まで幅広くお任せします。【職務内容】・日常的な経理業務（仕訳、伝票処理、経費精算）・月次・年次決算業務・税務申告書類の作成・予算管理、財務分析を通じて、会社経営のサポート・製品原価管理、資金繰り管理※「勘定奉行」を使用し、細かい部分については会計士と連携を取っていただきます【魅力】残業は月平均20時間程度と少なく、完全週休2日制で年間休日は120日。プライベートの時間も大切にできます。また、業務の進め方には縛りがなく、個人の自由度が高いのが特徴です。困ったことがあればみんなで助け合う風土が根付いており、居心地の良さも魅力の一つです。【募集背景】退職にともなう欠員補充【組織構成】経営企画部 経理・財務担当：5名（担当部長1名、事務員1名、契約社員・派遣社員3名）

☆世界有数のおむつメーカーDSGグループ☆　国内自社工場を静岡県浜松市に構え、高品質な「Made in Japan」製品を国内外に提供しています。■業務内容会社としてさらなる飛躍を目指していますが、組織はまだまだ未完成な状態です。急成長する組織の状況に合わせた組織作り、人材マネジメントが求められており、労働生産性、社員のライフサイクルをマネージする人事総務部門の責任者を求めています。＜人事制度＞・人事制度構築・運用（賃金基準テーブルの策定、昇給・降格の策定、人事評価制度の導入）・報酬、福利厚生、安全衛生など人事に関する各種計画の策定＜採用＞・中途採用促進のための諸施策立案・提案と実行・派遣社員採用に関する業務全般：候補者選定・契約管理など・面接設定など＜研修＞・人材育成（職階別教育）・研修体系、研修カリキュラムの作成・運用＜労務、給与・福利厚生＞・入退社手続き、勤怠管理、雇用管理・人事データ管理・就業規則等の社内規程の策定・周知・改定、労働基準監督署への届出・給与計算や社会保険手続等の実務、社労士との連携・確定拠出年金（DC制度）の事務手続き・安全衛生業務（衛生委員会の運営、管理）

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

【期待する役割】医師や看護師をはじめ、地域医療の存続に向けては医療系人材の採用がグループ全体における事業推進の鍵となります。病院・診療所は医療職への依存度が高い一方、流動性も高く、採用コストの高騰なども相まって、医療の発展に向けての投資資金の確保をひっ迫しているのが現状です。そこで、当社Carus Holdingsでは、医療系人材の採用戦略の策定、エージェントコミュニケーションやダイレクトスカウティングなど、経営支援先である医療法人の採用戦略の策定及び実行を推進する医療系人材の採用担当責任者候補を募集いたします。【業務詳細】当社を日本でトップの医療介護グループ経営会社にするために、以下の全般ないしは得意不得意及び経験に応じて一部の業務を担っていただける方を募集しています。・承継候補先のオリジネーション/ソーシング、トップ面談・バリュエーション及び財務モデリング・DD/ストラクチャリング・契約書等のドキュメンテーション、契約交渉・Pre-PMI・金融機関とのファイナンス交渉　など【魅力】・事業継承後の患者さんたちへの最高のホスピタリティ、働くスタッフたちには働きやすさと十分な待遇が実現した職場環境、そして日本全国での医療介護サービスの持続性の３つを実現できる会社として大きく成長していくことを目指して経営をしております。・全国の医療法人の継承支援を行うメディカルサービス法人としてグループ化は加速、グループ売上は70億円・2026年8月現在北海道から熊本県まで合計19法人、41箇所の病院、診療所（医科、歯科）、美容皮膚科、介護施設、訪問看護、訪問介護事業などの運営をしています。【勤務地】東京都港区浜松町オフィス　※相談可担当する拠点によっては全国出張あり。頻度は相談可能。（週２~3日程度目安）【募集背景】事業拡大に伴う増員

事業部門のパートナーとして、人事戦略の企画・実行を担いながら、新卒採用業務を中心に推進いただきます。具体的には以下の業務を想定しております。【具体的な業務内容】■事業戦略に基づく採用計画の策定・実行■各部門との採用要件定義、ポジション設計、組織づくりについてのディスカッション■学校、官公庁などの関係者への訪問、調整、交渉等■採用チャネル選定、求人票作成、媒体管理■エージェントマネジメント、候補者との折衝■面接プロセス設計・運営、クロージング対応■採用データ分析、採用プロセス改善■HRBPとしての人事課題抽出、組織開発施策の提案・実行■採用チームのメンバーマネジメント■採用から入社、入社式までのプロジェクトマネジメント業務■新しい取り組みのPJTオーナー【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】法務部チームにて新しい仲間を増員にて募集しています。現在の法務業務は勿論こと、次期法務体制についてもお力添え頂ける方を募集しております。【業務内容】ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。　※英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得/権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働き方】フレックス制・リモート可・福利厚生充実◎年休120日・土日祝休み、現在会社としてリモートワーク推奨や残業時間削減の施策を推進しており非常に働きやすい環境です。また、家族手当や住宅手当等の福利厚生が充実しております。【魅力】お取引先様が多岐に渡り、案件によって契約形態が変わります。契約審査を右から左に流すだけではなく、営業などのフロント部隊と協力をしながら契約審査にあたる場面もある為、企業法務としての専門スキルをつける事が可能です。また、比較的従来型・アナログな法務対応を見直し、リーガルテック/ツールを利用した効率化、会社全体のリテラシー向上のための取組も行っています。変化のフェーズにあるため、能動的に取り組むことでこれからの法務をつくることもご経験頂けます。【会社の特徴】1892年創業、東証プライム上場の空間プロデュース企業です。商業施設のテナントリーシングから内装の企画～施工まで一貫して行っております。手がけるプロジェクトはグループ全体で年間12,000件以上と業界トップクラスの実績を誇り約80%はリピート案件です。空間が完成したあとも、さらなる集客のための空間活性化まで、顧客満足のための総合力を乃村工藝社グループでご提供しています。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【募集背景】BizOps企画チームの体制強化のための増員。事業拡大に伴い、新商材の販売開始や新プロジェクトの立ち上げが相次ぎ、BizOpsの活躍範囲が広がっている。一方で、短期的に必要な対応が逑迫する中、部門横断の業務プロセス再設計や根本解決を要する課題など、本質的に重要なテーマへの対応力をさらに強化していきたい。そのため、自走で業務プロセスの設計～実装～定着まで完遂できる即戦力人材を採用したい。【業務内容】■業務プロセスの設計～実装を一気通貫で担当する（新規・既存問わず）・新商材発売・新プロジェクト立ち上げ時：販売～契約～請求～CS運用までの業務フローをゼロから設計し、プロジェクトの立ち上げから安定運用に乗るまで主幹部門と併走・既存業務の改善：部署横断の業務フローを整理し、Salesforceのフロー＋外部ツール連携で自動化・効率化・いずれも、要件整理 → 業務設計 → システム実装 → 現場定着 → アウトカム把握・PDCAまでの全工程を担当■複雑な実装を自走で完遂する・決済・契約・請求など、ミスが許されない領域のシステム構築。データ設計から例外ハンドリングまで自分で考えて作る■プロジェクトの主担当としての推進・主幹部門と合意した方向性・ゴールをもとに、関係者との合意形成から導入までを一気通貫で担当・複数部門にまたがる利害関係者の巻き込みとファシリテーション■既存の仕組みを「なぜこうなっているか」から理解し、改善提案する・依頼が来る前に「ここ、もっとよくできる」を見つけて動ける【やらないこと】■経営戦略の策定や事業企画（ただし、経営課題を業務設計に落とす場面はある）■単純なSalesforce設定代行（「この項目追加して」をそのまま受けるだけの仕事ではない）■定型的なオペレーション業務（請求業務の実行等はBizOpsの別チームが担当、ただし複雑なオペレーション遂行はOps企画で担当することもあります。また運用設計後、アシスタントチームに業務移管するまでは設計者自らオペレーション遂行も担当するケースがあります。）【本ポジションの魅力】「設計→実装→現場に届ける→成果を見届け改善する」の全工程を自分の手でやれる。BizOpsの仕事は「考えるだけ」でも「作るだけ」でもない。課題を構造化し、仕組みとして実装し、現場に届けて、実際に業務が変わるところまで見届け、自らの手で実際の成果を生み出す。この一気通貫の手触り感が、このポジション最大の魅力です。▼以下は実際にチームが取り組んでいる案件の例例1：メンバー活動量の集計・自動収集メンバーが毎回手動でデータ連携していた活動記録を自動化。Einstein活動キャプチャを使って既存機能で自動化する部分とGAS＋AppSheet＋SFフローによるオリジナル自動化とを組み合わせ、メールとMTGの活動を自動でSF活動として記録する仕組みを実現。セールスのメール送信・MTG設定の体験を一切損なうことなく、工数だけを削減した。例2：承認フローの自動判定プロセス構築各種の割引やイレギュラー提案に対する社内承認を、セールス自身が条件に合ったルート選択をする形式から、設定条件に応じて自動でルート判定させるプロセスを実現。複雑な承認者判定ロジックをSFフローに落とし込むことで、セールスの負荷を下げ、承認申請が確実に正しいルートで実行されるようにした。例3：クロスセルパイプライン管理の設計とSFデータベース構築既存顧客の契約状況から他に販売可能なクロスセル余地（クロスセルパイプライン）の可視化を行いました。カスタマーセールスチームが効率的にクロスセルを狙うためのダッシュボードとしての使い勝手と、経営が既存顧客全体に存在する白地を定常的に把握するためのデータベース構築を同時に実現。【想定所属部署】ビジネス本部 BizOps 企画チーム（既存チームへの配属）

募集背景】同社は「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げて2012年に創業、大手クライアント企業様と中長期支援の契約締結を梃子に業績を拡大いたしました。現在、事業成長に伴い、新卒採用及び中途採用の強化や入社後のオンボーディングが急務となっており採用全体の強化が求められています。そこで採用戦略の設計から実行、管理などを担当いただく「採用担当」のポジションを募集いたします。【業務内容】担当業務（概要）新卒採用をメインとした採用全体企画及び実行グループ人材戦略室の体制構築及びメンバー育成、中途/新卒オンボーディング支援経営層や部門責任者と連携した選考プロセスの設計、KPIによるモニタリング担当業務（詳細）新卒採用戦略の立案と実行（企画～実行～入社後のオンボーディング）インターンシップの企画や実行、内定者フォロー、内定式及び入社式の実施新卒研修企画及びフォローアップ中途/新卒入社者のフォロー及び受け入れ支援採用予算企画派遣採用対応採用ブランディング・広報活動（媒体選定、メッセージ設計、インタビュー企画）採用イベントの企画・実行ダイレクトリクルーティング企画（中途・新卒）面接対応（中途・新卒）エージェントコントロール（中途・新卒）その他、採用チームの業務設計やメンバー育成、社内の経営陣・部門責任者との要件定義など。【魅力】・採用が組織を変えるポジション：CxO・部門責任者と密に連携し、組織づくりに直結する採用に携わっていただきます・裁量の大きさと挑戦機会：仕組みづくりから採用ブランディングまで、上流から下流までを一貫してリードできます・柔軟な働き方：リモートワーク・フレックス制度を活用し、自律的な働き方が実現可能です・学び合い・支え合う文化：個の強みを活かしながら、チームとして成長できる風土があります

直接材領域の仕入れバイヤーとして、以下の業務を幅広くお任せします。＜対象品目＞ゴルフクラブの部材やゴルフ用品、テニスのラケットや用品、産業品の人工芝などの仕入品、他様々な製品や部材の仕入品＜主なミッション＞?仕入先の選定・交渉・契約?各部門のニーズヒアリング～購買要件の整理?調達戦略の立案（データ分析／市場分析含む）?調達プロセスの改善提案?サプライヤー評価 / リスク管理【仕事の魅力】◆経営に近い視点で仕事ができる部門です◆BX本部は2024年に発足した全社横断の変革部門であり、購買戦略の成果が会社全体の収益改善に直結します。◆仕組みづくりに関われる“大きな成長機会のある”ポジションです◆新しい購買戦略、サプライヤ評価制度や調達プロセスの改革など、変革を求められる領域は多く、挑戦できる場があります。◆部門横断での業務を経験できます◆技術部門・営業部門・物流部門など、多くの関係者と協業しながら日常業務～年次業務を推進し、組織横断の調整力・戦略思考・交渉力を磨けます。◆購買DX推進に携わることができます◆購買データの可視化・活用を積極的に進めており、データに基づいて戦略を立案できるスキルや、より高度な購買企画力を磨くことができます。【募集背景】今回タイヤ事業に次ぐ主管事業のスポーツ事業と産業品事業などの直接材（仕入先から購入して販売する製品や部材）のバイヤー担当者を募集します。当社仕様品を仕入先から継続して購入するので、スペック査定を行う能力がある方を求めています。【配属部署について】当社BX購買部は、全社のビジネス・業務プロセスを変革する「ビジネストランスフォーメーション」を担う中核組織です。BX購買部ではタイヤ原材料以外の購入品の購買業務を行っています。◆人員構成BX購買部36名（BX本部全体で100名程度）うち管理職 7名 (管理職比率 19%)うち女性社員 23名 (女性比率 64%)◆雰囲気明るく活気のある職場風通し良く、気軽にコミュニケーションができる職場多様な人材が自分らしさを発揮できる職場◆部署平均残業時間：平均約15時間/月程度

経営管理を中心に、経理・法務・総務・庶務まで幅広くバックオフィス業務をお任せします。グループ親会社や外部委託先（監査法人等）と連携しながら、管理部門の体制づくりに携わっていただきます。・経営管理・経理業務（中心業務）月次決算業務の取りまとめが中心です。外部委託先から上がる数字の集約・検証・帳票作成を行い、月末から月初にかけて執行役員会に向けた経営数値の突合せ・レポート作成を担当します。グループ親会社との経理連携・報告も日常的に発生します。・管理部門業務（総務・法務・庶務）営業管理部や営業部との契約関連の調整・連携が重要な業務のひとつです。特に自治体との契約更新が集中する3～6月は繁忙期となります。法務関連の対応サポート（契約書確認・リスクヘッジ等）や、総務・庶務業務全般として現場からの問い合わせ対応・業務のキャッチアップも担っていただきます。・将来的にお任せしたい業務業務に慣れていただいたのち、連結パッケージの取りまとめと親会社への報告、SaaS事業の財務KPI管理、上場準備に伴う実務（上場会社に準じた会計処理・内部統制構築・監査法人対応の補助等）へと担当範囲を広げます。その先は、業務フローの整備やメンバー2～3名のマネジメントを担い、将来的には管理部門全体を統括する管理部長として歩んでいただきます。

◎財務・人事を中心に、経営に近い立場で事業運営を支えていただくポジションです。韓国本社との連携も多く、グローバル環境でご活躍いただけます。【期待する役割】韓国発子供服ブランド「moimoln」を展開する同社にて、管理部門の責任者としてバックオフィス全体の統括をお任せします。【職務内容】・管理部門（財務・会計・人事・総務）の統括およびチームマネジメント・月次／年次決算、予実管理、資金繰りの管理・在庫管理および収益性改善の推進・人事制度（評価・採用・労務）の企画・運用・就業規則や各種制度の整備、法令対応・韓国本社との連携・レポーティング業務・各種契約（施設・保険等）の管理・業務効率化に向けたシステム導入・改善の推進管理部門を横断的に管轄しながら、事業成長を支える基盤づくりに関わっていただきます。【募集背景】韓国本社とのリレーション強化による募集です。【組織構成】バックオフィスチーム3名 （補助・アルバイト1名）／経理・人事労務・IT総務

【募集背景】技術・知財本部の組織規模拡大と業務の高度化に伴い、技術行政室の機能強化が急務となっています。現在の組織は新卒入社者のみで構成されており、今後の持続的成長のため、多様なバックグラウンドと新たな視点を持つ人材を迎え入れ、組織のイノベーションを加速させたいと考えています。本採用では、以下を達成・強化することを目指します：・AI活用や業務効率化など、新たな視点での組織運営改革の推進・産学連携をはじめとする戦略的パートナーシップ構築の加速・本社機能や海外拠点との連携強化による、意思決定の迅速化・将来の組織を担うコア人材としての活躍とキャリア形成【仕事内容】■お任せする職務内容技術企画部行政室の中核メンバーとして、以下の業務を主体的に推進していただきます。【主な業務内容】１．技術・知財本部の組織運営　　技術・知財本部主催の重要会議体の企画・運営、規定の制定及び更新管理など２．全社規定に基づく組織運営と本社機能との連携　　グローバル共通規程、職務権限規程などに従った組織運営、各種申請業務の対応・調整３．本社主催の各種重要会議体への参画　　事業計画、経営会議、取締役会など、経営層との直接的なコミュニケーション４．大学・研究機関との戦略的パートナーシップの構築・運営　　産学連携の企画・推進、包括連携契約の締結・運営管理*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【組織のミッション】技術行政室は、「技術者が研究開発に専念できる環境を整える」とともに、「研究開発成果を確実に事業の利益へとつなげるため、組織全体を戦略的にマネジメントする」という、技術と経営の橋渡し役を担っています。当社の技術競争力の源泉を支える重要な役割です。【働き方】・残業時間：20時間/月・在宅勤務頻度：週1回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：月1~2回程度/国内【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】1) 組織の"心臓部"で働く実感技術・知財本部の多様な専門家集団が最大限に力を発揮できる「舞台」を整えるのが、この仕事の醍醐味です。各センターや海外拠点のハブとなり、組織全体の成果に直接貢献できます。2) 組織変革をリードできる意思決定の迅速化、AI活用による業務効率化など、組織の仕組みそのものをアップデートしていく裁量があります。あなたのアイデアが組織を変える原動力になります。3) 経営層との近さ取締役会やOMP等の重要会議に参画し、経営層と直接コミュニケーションを取る機会が豊富。経営視点を養いながらキャリアを形成できます。4) 確かな手応えと感謝戦略を立てる以上に、「現場が動きやすくなった」という実感と感謝が直接届く、組織運営のプロフェッショナルとしての確かなやりがいを実感できます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

グループ全体の法務機能強化に伴い、法務部の立ち上げを担う責任者を募集します。本ポジションでは、単なる法務実務に留まらず、「法務部をゼロから創る」フェーズに携わっていただきます。【ミッション】経営陣・各事業責任者・コンプライアンス室・顧問弁護士と連携しながら、法務ガバナンスの強化、リスクマネジメント、社内教育体制の整備など、グループ全体の基盤構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・社内法務相談対応・各種契約書の作成／レビュー／管理・顧問弁護士との連携および案件整理・企業法務全般（会社法、労務、個人情報保護、景表法等）・訴訟／トラブル対応窓口・社内規程の整備／改定・コンプライアンス室の統括・運営・内部統制／ガバナンス体制構築・法務部門の立ち上げおよび組織構築・経営陣への法務観点からの提言単なる“守りの法務”ではなく、事業成?を支える“攻めの法務”として、経営に近い立場で裁量を持ってご活躍いただける環境です。【募集背景】現在、各種契約や法務相談は各部門・顧問弁護士と連携しながら対応しておりますが、今後の事業拡大・組織拡大を見据え、グループ全体を統括する法務体制の構築が急務となっています。【想定ポジション】部?クラスもしくは執行役員候補含む【働き方】全社平均残業時間：月平均20～30時間程度

【事業部のミッション】産業を変革させる圧倒的な品質・効率性・スピードを実現し、お客様に最適な資産形成を届ける『地球一の不動産サプライチェーン』を構築する　不動産流通のプロセスを再定義し、仕入れからエンドユーザーへの提供までを最速・最高品質で繋ぐ仕組みをリードする。【業務内容】本ポジションでは、経営陣や事業責任者とダイレクトに連携しながら、インバウンド・アウトバウンド双方のオペレーション戦略の策定から実行、組織マネジメントまでを広く管掌する部長職を担っていただきます。【職務の目的と役割】営業部門が獲得した物件情報を、高いクオリティと圧倒的なスピード感で顧客へ届けるための「不動産オペレーション全般」のディレクションを担います。単なる事務管理に留まらず、現場のオペレーションの見直しやテクノロジーを駆使した業務改善や、各ステークホルダーとの戦略的連携を通じて、サプライチェーン全体の最適化を推進する要のポジションとなります。【目指すは「たった1日で不動産が届く」世界線】私たちRENOSYは、不動産を活用した資産形成を誰もが当たり前に行えるよう、「安心・簡単・最適」な不動産投資サービスをワンストップで提供しています。お客様にとって、身近でなめらかな体験を創り出すため、業界では仕入れからお届けまで「90日」かかるところを、私たちはすでに「30日」まで短縮しました。しかし、私たちの挑戦はここで終わりません。目指すのは「たった1日」で不動産をお届けする世界です。この前人未到のスピードを実現する次世代のオペレーション構築を一緒に創っていきたいです。【主な職務範囲（オペレーション機能）】■ 仕入契約管理とデータ基盤の構築　┗仲介パートナーと連携を行いながら、仕入契約の締結・必要書類の確実な回収。　┗後続プロセスを支えるための正確なデータ入力における蓄積■ 仕入れ情報の加工・資料作成　┗収集データを基にした、販促資料（マイソク）およびエンドユーザー向け契約書類の高品質な作成。■契約・決済・融資実務の完遂　┗販売契約申込後のエンドユーザーの問い合わせ/各種対応　┗販売契約申込後のエンドユーザー向け契約締結の実行。　┗決済に伴う金融機関への融資取次および実行プロセスの進捗管理。【マネジメント・役職機能】■重要KPIの達成責任　┗オペレーションにおける「品質改善」「リスク管理」「リードタイム短縮」を主な指標とし、事業成長を加速させる。■クロスファンクショナルな事業推進　┗エンジニア、PdM、データチーム等の専門部署と密に連携。　┗業務効率化やシステム化に向けた戦略策定から実行計画まで伴走し、現場実装までを完遂する。■組織エンゲージメントの向上　┗50~100人規模の現場組織の士気を高めるマネジメントを行い、共に助け合いができ、自律的に改善が生まれるチーム文化を醸成する。【チーム体制】Supply Chain事業部約120名の組織(内派遣が20~30名ほど)部長：3名MGR：6名男女比率：4:6チーム年齢：20代35%、30代49%、40代以上16%

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは、企業・工場、教育施設、病院、高齢者施設など全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在、2030年に向けたさらなる事業拡大を進める中で、全国の事業拠点へ安全かつ安定的に食材・消耗品を供給しながら、事業成長に耐え得る効率的な物流基盤を構築することが重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、サプライチェーン部の物流企画ゼネラルマネージャー候補として、全国8か所の物流センターおよび3PLパートナーを含む国内物流ネットワーク全体を俯瞰し、中長期の物流戦略策定からQCD改善、物流コスト最適化、物流ネットワーク再構築、業務プロセス改革までをリードいただきます。購買・購買企画・品質管理・営業・Finance・ITなどとも連携し、物流単体の部分最適ではなく、サプライチェーン全体の価値最大化を実現していただくことを期待しています。【募集背景】同社では現在、全国約1,500拠点への供給を支えるサプライチェーン基盤のさらなる高度化を進めています。事業規模の拡大に加え、物流費・人件費の上昇、ドライバー不足、配送網の複雑化、店舗の新設・改廃、安定供給への要求水準向上など、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境下において、従来の物流オペレーションを維持するだけではなく、全国の物流ネットワークそのものを中長期視点で見直し、QCDの継続的改善と事業成長を両立できる物流体制への変革が必要となっています。そこで今回、サプライチェーン部の体制強化を目的として、国内物流企画を牽引するゼネラルマネージャー候補を募集します。物流戦略、3PLマネジメント、コスト改革、物流構造改革、組織づくりを一体的に推進し、次世代の物流基盤を構築いただくことを期待しています。【職務内容】■物流戦略・ネットワーク企画・中長期物流戦略およびロードマップの策定・事業成長を見据えた物流ネットワークの設計・再構築・物流センター、配送網、輸送スキームの最適化・新規拠点開設、店舗改廃等に伴う物流体制の設計・物流KPIの設計およびモニタリング体制の構築■QCD・物流コスト改革・物流サプライチェーン全体のQCD改善・物流費構造の分析およびコスト削減施策の立案・物流予算策定、予実管理および改善施策の実行・配送効率、積載率、在庫・リードタイム等の改善・物流品質およびサービスレベル向上施策の推進■3PL・物流パートナーマネジメント・全国の3PLパートナーとの関係構築・マネジメント・RFP／RFQの企画・実施・物流タリフおよび契約条件の交渉・物流パートナーの評価・選定・再編・物流品質、コスト、サービスレベルの継続的改善■物流構造改革・業務改革・事業規模拡大に対応した物流基盤の再構築・物流オペレーションおよび業務プロセスの標準化・データを活用した物流課題の可視化・改善・物流システム・デジタル技術を活用した生産性向上・物流リスクの可視化および安定供給体制の強化■部門横断プロジェクト・購買、購買企画、品質管理との連携強化・営業、オペレーション、Finance、IT等との横断プロジェクト推進・社内ステークホルダーとのリレーション構築・経営・事業方針を物流戦略へ落とし込む施策立案・実行■組織マネジメント・物流企画チーム7名のマネジメント・組織目標、KPIの設定および進捗管理・メンバーの評価、フィードバック、キャリア形成支援・次世代リーダーの育成・物流企画組織としての専門性・組織能力向上【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える物流戦略を担う企業、学校、病院、高齢者施設など多様な事業拠点への供給を支える、社会的にも事業的にもインパクトの大きな物流基盤を担います。■物流オペレーションではなく「物流戦略」を担える日々の物流管理だけではなく、物流ネットワーク設計、3PL戦略、物流費改革、QCD改善など、中長期視点で物流のあるべき姿そのものを設計できます。■グローバル企業の知見を活用できる世界最大級のフードサービス企業グループとしての知見・ネットワークを活用しながら、日本市場に適した物流モデルの構築に挑戦できます。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【Summary】freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、日々進化を続けています。本ポジションは、経理本部の一員として、売上に関連する契約・請求・更新業務のオペレーションを牽引し、組織のスケールを支えるRevenue Opsの募集です。私たちは、単なる定型業務の処理者ではありません。AI活用も含めて業務プロセスを自ら構築していくことを目指しています。【業務内容】ご経験に応じて、下記をご担当いただきます。■社内オペレーションの革新・構築： 契約から更新に至る売上関連プロセスの再定義と、AIを活用した社内業務の効率化■クロスファンクショナルな調整： 営業部門等と連携し、経営の意思決定に資する正確かつ迅速なオペレーションフローの構築■戦略的チームリード： チームのOKR策定、メンバー育成（若手・スタッフ）、ナレッジ共有を通じた組織力の底上げ【ポジションで働く魅力】本ポジションの魅力は、プロフェッショナルとして「理想のバックオフィス」を自ら構築できることにあります。■AI×Opsの最前線で描く未来： 全社的にAI活用を推進する環境下で、最新のAIエージェントを自社経理プロセスに実装し、業務プロセスの「ゼロベース設計」に挑戦できます。■スケーラビリティを体現するダイナミズム： 申込から締結、更新まで、売上に直結する一連のバリューチェーンを横断。長尺で広範なプロセスを俯瞰し、あるべき姿を設計できます。■変革の難易度とやりがい： 非常に多岐にわたる業務プロセスには、まだまだ改善の余地があります。経理本部という戦略的な立ち位置から、組織全体の生産性を大きく引き上げることが可能です。■多角的なステークホルダーマネジメント： 営業やプロダクト、法務など多岐にわたる部署と連携し、経営に近い視点でオペレーションの最適解を導き出します。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に法務をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、取締役CFOと二人三脚で動いていく形になりますが、専任として株式上場基準体制構築のため、内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】■契約審査（契約書の文案作成、レビュー）■契約に関する事務手続（社内決裁・印刷・押印・保管、電子署名システムの運用など）、社内規程の整備 ■ガバナンス（機関法務）、紛争・訴訟の対応 ・コンプライアンス（法令遵守）　■法務部門の立ち上げから運営■海外事業やM&A案件にも関与いただけます。【組織構成】経営管理本部　法務部　CFO、法務1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決を促進いただきます。エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化を実施することにより、現場活動を加速いただきます。現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力を強化するため本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視しております。【ポジションの魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【当社について】1977年設立、東証スタンダード上場、従業員数556名の食材宅配サービス企業です。一般家庭向けに「安全・安心な食材」と「管理栄養士監修のオリジナルメニュー」などをお届けする食材宅配サービスを中心に展開しています。食材の仕入れからメニュー開発、製造、物流までを自社で一貫して行う体制を強みとしており、1998年に優良フードサービス事業者として農林水産大臣賞を受賞しています。2021年に株式会社神明ホールディングスの完全子会社となり、グループの強固なネットワークを活かした食材調達や事業拡大を加速させています。【事業内容】■家庭用食材の宅配プロの管理栄養士が立案する豊富なオリジナルメニュー「ハピ食」をお客様にお届けしています。品質、栄養、カロリーに「安全・安心」をお約束し、バラエティ豊かなメニューで多彩な嗜好にお応えしています。■バランス栄養弁当の宅配「お弁当」は安全で美味しく、しかもプロの管理栄養士によるバランスのとれた冷凍弁当で、レンジで温めるだけの手軽さです。ふっくら炊きたてのようなごはん付の商品と、栄養価の高い豆類等も多めに取り入れた、おかずにこだわりのある商品があります。■特売企画商品の販売おせち料理をはじめ、お中元やお歳暮のギフト企画また、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特別企画商品の販売も実施し、大変ご好評をいただいております。■メニューの企画・立案献立作成において、最も重要なテーマはメニュー開発にあります。食の嗜好は十人十色であり、地域や季節、時代などによっても多様なメニューが求められます。そのためショクブンでは、マーケティング調査をもとに、食品や栄養学のスペシャリストたちがつねに新しいメニューを開発。多彩なラインアップを揃え、人々の食生活を彩ります。■商品開発よりお値打ちで、しかも高品質で人々の食のニーズを満たすプライベートブランド。例えばプロの味付け済みで、調理済みの食品や健康ドリンク、調味料など、ハイクオリティな各食材の研究開発にも熱心に取り組んでいます。■仕入れ加工安全・安心で新鮮な食材こそ、ショクブンの味を支える重要な要素です。このため野菜の契約栽培をはじめとして、高度なコストパフォーマンスを追求。ニーズに対応した効率的な発注管理や、鮮度、クオリティを満たす食材の品質管理など、仕入れノウハウの充実と拡大を図っています。■品質管理食材の加工は先進設備を備えた自社フレッシュセンターで丁寧におこない、加工・パック・保管のすべてにおいて品質管理を徹底。鮮度・栄養価のほか食材そのものの信頼性・安全性などについて、厳しい自社基準をクリアしたものだけをお客様のもとに送り出しています。【業務内容】同社の総務人事部において、下記業務の実務から部署を統括するマネジメントに従事いただきます。・採用：新卒・中途の採用計画、求人掲載・人材配置・育成：研修やセミナーの企画・実施・評価・報酬制度：人事評価制度の運用・労務管理：勤怠、給与・賞与計算、社保手続き、外国人管理、安全衛生管理、福利厚生管理・労基対応、入管対応・退職金給付の運用、実務手続き・備品・資産管理・規程・文書・契約管理・株主総会事務局【会社としての特色】2001年に東証・名証2部に株式上場を果たしました。現在でも、安定した経営を続けるだけの基盤があります。しかし、現状に満足している訳ではありません。今後、法人向けの新規事業に注力するなど、さらなる事業拡大を目指しています。そのために、2017年5月には米卸問屋の株式会社神明との資本業務提携を締結。その後、2021年3月に株式会社神明ホールディングスに第三者割当による新株を発行し、完全子会社となりました。※親会社：株式会社神明ホールディングス【事業に関する特色】同社は創業1977年から常に新しい食文化をプロデュースし、一般家庭へ「安全・安心な食材」と「内容の充実したメニュー」を届け続けています。「健康とおいしさ」をテーマに、人のからだに良いもの＝健康づくりに役立つ食材を追求し、安全で安心な食生活のあり方をご提案することで、人々の暮らしと食文化の健やかな成長を見守っています。特徴は、「食品や栄養学のスペシャリストである管理栄養士の集団

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

同社は2020年に「第二の創業」を掲げて以来、飛躍的な成長を継続しており2025年3月期には創業以来最高益の500億円、時価総額1兆円を達成しました（2023年に掲げた目標を10年前倒しで達成）。【募集背景】スポーツおよび映画・映像などのコンテンツ領域におけるパートナー開拓を重要な成長戦略の一つとして位置付けています。国内外において新たなビジネス機会が拡大する中、事業成長をさらに加速させるため、新たなメンバーを募集します。スポーツ領域におけるライセンス営業を中心に、新たなパートナーシップの創出と事業拡大を推進する人材を募集します。本ポジションでは、国内での営業活動による新規案件創出に加え、海外子会社との連携によるグローバル展開の推進や、コンテンツ領域を含む横断的なビジネス開発にも関与いただくことを期待しています。【概要】スポーツ領域におけるライセンス営業を軸に、キャラクターIPを活用したビジネス創出を推進します。国内での収益拡大に加え、海外子会社との連携によるグローバル展開の推進、およびコンテンツ領域を含めた横断的なビジネス支援も担います。【具体的業務】①スポーツライセンス営業（主軸）・スポーツリーグ／クラブ／関連企業へのライセンス営業・コラボ企画の立案・提案・条件交渉、契約締結・売上および収益管理②グローバル連携（橋渡し・推進）・海外子会社への案件共有および展開支援・グローバル案件における日本側窓口対応・海外連携案件の推進（契約・スケジュール調整等）③コンテンツ領域対応（サポート領域）・映画／映像／その他コンテンツ案件(他社IP使用したビジネス創造含む）における営業・社内調整④共通業務・社内関係部門（商品・広告・法務等）との連携・プロジェクト進行管理・市場／業界動向の分析【ミッション】スポーツライセンス営業を基点に国内収益を拡大しつつ、海外展開およびコンテンツ領域との連携を通じて、IP価値の最大化を実現する。海外での自社ブランド力・IP認知度を向上させ、海外事業の拡大に寄与することが求められます。また、より効果的に事業を拡大するために、海外子会社との連携や、スポーツ・コンテンツ領域におけるパートナー企業との関係構築が重要となります。【今後のキャリア】国内営業を主軸としながら、グローバル案件やコンテンツ領域にも関与できるため、単一領域にとどまらない幅広いビジネス経験を得ることができます。【社風（職場の雰囲気）】社内の雰囲気が良く、定着率の高い風土です。ここ数年は、新規事業立ち上げや業務改革推進のため、専門性のある人材の中途採用が増えております。【ビジネスモデル】キャラクターライセンス、物販、エンターテイメント(テーマパーク事業等)【業界内の位置づけ/市場シェア】国内、アジアの女児キャラクターではトップレベルのIPを保有、グローバルで認知・人気有り。【企業理念】企業理念はみんななかよく。私たちは「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを胸に、1人1人の笑顔を作り出し、幸せの輪を広げていくことによって「みんななかよく」という企業理念の達成を目指しています。 悲しいとき、苦しいとき、楽しいとき---どんなときも、心から話し合えるひとがいる幸せを、一人でも多くのひとに感じてもらいたい。 そう願って、私たちは事業に取り組んでいます。

【業務内容】同法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。 同法人がさらなる成長を遂げるため、「グローバルデスク スタッフ」としてご活躍いただける方を募集いたします。 業務内容 BDO税理士法人における下記業務 ・BDOメンバーファームや海外クライアントとのコーディネーション業務 ・見積作成と契約交渉のサポート ・新規クライアントに対するサービス開始（例：会計・支払代行・税務等）の導入支援 ・クライアントとのミーティングサポート ・各種アドミン業務 上記に加えて、記帳・支払代行業務や税務業務にも従事していただきます。 部署構成：8名（日本人1名、外国籍7名）、男性1名、30代が多い構成

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。