M&A合併提携のリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

全固体電池向け固体電解質の事業化を推進するにあたり、電池メーカー、自動車OEMをはじめとするモビリティ業界を中心に、市場ニーズの探索から事業戦略の立案、新規開発テーマ創出までを担当いただきます。市場・顧客・技術・競合の情報を収集・分析しながら、営業、開発、製造、品質保証などの関係部門と連携し、事業成長に向けた新たな事業機会の創出と戦略実行を推進していただきます。※ご経験やご希望に応じて、市場開拓業務か事業戦略業務のどちらかを中心にお任せします。２つの役割は将来的にローテーションで横断する可能性があります。【具体的には】■市場開拓業務・市場ニーズの探索・分析EV、蓄電池、再生可能エネルギー関連市場の調査・分析将来有望市場や次世代アプリケーションの探索や市場環境や顧客課題の把握を目的とした情報収集業界レポート、展示会、セミナー等を通じた市場動向調査や中長期市場予測および成長領域の特定・エンドユーザー・顧客ニーズ調査自動車OEMやエンドユーザー企業へのヒアリング活動や将来技術・製品に求められる性能要件や課題の調査顧客要求の整理および社内へのフィードバック市場ニーズを起点とした新規テーマ創出、および顧客とのPoC（概念実証）テーマの企画推進・顧客開拓・事業機会創出電池メーカーおよびOEM向け提案活動支援、および新規顧客・新規用途の探索顧客への材料評価提案および採用推進社内関連部門との連携による案件化支援グローバル顧客とのコミュニケーションおよび関係構築■事業戦略業務・中長期事業戦略の立案市場環境および事業環境分析、成長戦略および事業ロードマップ策定売上・利益計画策定、新規事業テーマの立案および事業性評価経営層への戦略提言および意思決定支援・新規事業・新製品企画市場ニーズと技術シーズを結びつけた事業創出新規製品および新規用途の企画立案研究開発テーマの評価・優先順位付け、および事業化シナリオの作成および技術ロードマップ策定・技術動向・アカデミア連携大学、研究機関、スタートアップとの情報交換新技術・新材料・新工法の調査、学会・展示会への参加を通じた技術探索共同研究テーマの検討・推進および特許・論文等の技術情報分析・競合分析国内外競合企業の技術・事業分析、競争環境および市場ポジション分析M&A、業務提携、共同開発案件の調査、社外パートナーとの協業企画競争優位性確立に向けた戦略立案■社内横断プロジェクト推進・関係部門との戦略推進営業、開発、製造、品質保証部門との連携顧客ニーズを踏まえた開発テーマの立案および新製品立上げプロジェクト推進社内外ステークホルダーとの調整業務事業計画およびKPIの進捗管理【業務の面白み/魅力】事業戦略や企画だけでなく、研究者、エンジニアとの技術的な対話から社外ビジネスパーソンとのビジネス交渉といった実行フェーズの推進業務に幅広く関与し、新規事業を作る過程を経験することができます。■主力製品とシェアについて半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【具体的な業務内容】管理職候補として、MTG全グループ会社の決算数値の取りまとめを行い、連結決算業務を行うとともにMTG本体以外の子会社の経理面を中心としたモニタリングの運用、経理業務の指導、改善をお任せいたします。（１）月次、四半期、年次におけるMTGグループ連結決算数値作成（２）MTGの子会社経理の指導、改善、モニタリングの運用（３）各種シミュレーション業務（４）新規商流、M&A等のプロジェクト業務　　　など※東京配属の場合、名古屋への出張が発生する可能性がございます出張頻度等詳細は面接時にすり合わせできればと考えております【キャリアパス】入社後、連結決算、子会社管理を担当いただき、マネジメント範囲を拡げながら、MTG単体経理の理解も深め、グループ全体の経理を取りまとめていただきます。さらに開示などの分野の経験を積み、上場企業の経理としてのスペシャリストを目指していただくことも可能です。経理知識を活用し、会社の意思決定に直結するような経営をサポートする役割であったり、子会社のCFOを目指すなどより経営にかかわる働き方も可能です。また、財務会計ではなく管理会計の分野や財務、経営企画に活躍の場を広げるなど多くの選択肢があります。

※※アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。※※【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、AIなどの最新テクノロジーの登場とともに、クライアント企業との大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等、クライアント企業の新規事業や事業変革に密接する案件のニーズが年々増加しております。上記のような案件の受注・提案フェーズにおいて、ディールストラクチャリング（DS）部では、現場の営業担当やコンサル部門パートナー（決裁者）、エンジニア部門など社内関係者と連携して、最善の提案を作り上げていきます。DS部としては、重要な案件においてクライアントに提供するサービスを、ビジネススキームの検討や事業のファイナンスモデルの構築など、ビジネスディベロッパー/ファイナンススペシャリストとして現場への提案作成支援を行っております。また、これらの重要案件では、アクセンチュアに与える影響も大きく、国内外の拠点のメンバーとの連携も豊富にございます。そして、Japan・APACをはじめとした国内外のアクセンチュア経営ボードメンバーが経営判断を下すための意思決定判断支援なども行っていただきます。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】■アクセンチュアのクライアント企業は多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社とは違い、自社とクライアント企業の両方にとって最良の選択となるプロジェクトを組成するために、ビジネスを作る/根拠となる数字を作ることができるビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。■DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【募集背景・任せたいミッション】第13次中計の骨子にある「成長加速に向けた投資」を実行するためのM＆Aに知見のある方を募集いたします。今回の中期経営計画にも示したように、M＆Aに積極的に力を入れていく方針になっております。M＆Aに知見がある即戦力性のある方を求めております。【業務内容】M&Aほか経営企画業務全般《具体的な内容》M＆Aでは、戦略策定→ターゲット企業の選定・評価→経営陣への報告/意思決定支援→PMI支援の一連の業務を経験して頂きます。M＆A以外の経営企画の業務では、経営計画の策定のサポート、社内のプロジェクト管理、新規事業支援や事務局の管理などが含まれます。※メインとしては、M＆Aをお任せ致しますが、経営企画全般も携わっていただきます。【募集部署】経営企画室：室長含め5名

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

グループ各社の成長を支える法務責任者候補として、M&AのDDや契約監修を主導。現場の声や経営課題を的確に捉え、社内外の専門家と連携しながら、法務戦略の立案と実行を牽引していただきます。《具体的な業務内容》■M&A関連の法務DD（デューデリジェンス）、契約書作成および各部署・専門家との調整■グループ各社の取引契約書の作成・監修および法的リスクの分析■事業現場へのヒアリング等を通じた法務相談対応および課題解決■各種登記申請や株主総会等の法令に基づく手続き業務とタスク管理■社外の顧問弁護士や司法書士と連携した専門的な法務実務の推進■法務部門の組織体制構築および若手メンバーの育成・指導《ポジションの魅力・やりがい》グループ各社の成長を法務の側面から支える、経営に近いポジションです。M&Aや契約監修、会社法務など幅広い実務を通じて、事業の成長を法的に支えるだけでなく、現場や経営層と連携しながら課題解決に深く関わることができます。さらに、法務部門の体制構築や若手育成にも携わることで、専門性を発揮しながら組織づくりにも貢献できるやりがいのある環境です。《おススメポイント》多種多様な事業領域を持つグループ企業の法務全般からM&A実務まで、幅広いドメインで高度な判断を要する案件に関わるため、法務エキスパートとしてのキャリアアップができる環境です。【配属先】法務・コンプライアンス グループ：3名（岡山本社：2名、東京：1名）

■採用背景当社は名古屋本社を拠点に急成長を続け、東京オフィスを含め事業の多角化・グローバル展開を進めています。持続的成長の実現には、財務経理を「守り」だけでなく「攻めのファイナンス」として進化させることが不可欠です。そのため、上場企業においてCFOまたは財務経理本部長として経営と実務を深くリードしてきた即戦力人材をお迎えし、現CFOの後継者として企業価値向上を担っていただきます。■仕事内容CFO直下で財務経理本部を統括し、将来のCFO就任を視野に以下を担っていただきます。【具体的な業務内容】・財務経理本部の統括（経理・財務・IR機能のマネジメント）・連結決算・開示・監査法人対応の主導・資金調達（エクイティ・デット）の戦略立案・実行、投資家・金融機関対応・資本政策・株主還元方針の策定と推進・M&A・事業投資の主導（バリュエーション、DD、契約、PMIまで）・中期経営計画・財務戦略の策定と実行・ガバナンス・内部統制・リスクマネジメントの強化・CFOのパートナーとして経営会議・取締役会における戦略的提言【ポジションの魅力】・CFO直下で数年内のCFO就任を見据えたポジション・IPO、M&A、大型資金調達など成長企業ならではの挑戦に関与可能・名古屋本社をベースに、東京オフィスでも経営に直結するファイナンスをリード・経営陣とともに企業価値向上を実現できる環境【組織構成】・財務経理本部：30名　-本部直下：1名　-財務部：5名　-経理部：23名

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【具体的な業務内容】(1)外部環境分析・3C分析：公開情報だけでなく、顧客などからのダイレクトな情報の入手と分析(2)戦略オプションの立案 ：事業シナリオを検討の上、アライアンスを含めた事業戦略を立案(3)戦略の実行：事業ユニット部門と共に戦略を実行【配属部署】事業創造本部　事業企画部5年後、10年後を見据えた新規事業創出活動を行っており、創造的な研究開発により、将来の中核となる新規商品・事業を生み出すことをミッションとしています。【業務の面白み】・マテリアルの知恵を活かして、様々な形で『地球を笑顔』にする価値を世界に提供することが出来る・未来の社会へ、お客様を含めたパートナーと共に新たな価値を提供する貢献者になれる【キャリアステップイメージ】事業企画の経験を経て、自ら事業を企画した事業部門での事業推進や経営企画部を含む他企画部門での活躍を期待します。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【配属先ミッション】・事業ポートフォリオの組み換えとプログラマティックM&Aにより、持続的な企業価値向上を実現する・既存事業の強化、新たな価値創出、新規事業創出の取り組みを推進する・企業価値向上のため、M&Aの活用や社外パートナーの起用などを企画・提案・実行する【職務内容】＜事業開発室とは＞2022年に本社経営企画部直轄の戦略組織として新設され、新規事業創出やバイサイドM&Aを通じて成長戦略を継続的に創出し、企業価値の持続的向上を担う中核部門です。2025年度中期経営計画の始動に合わせ、人員・予算を拡充し、活動を一層加速しています。＜募集の背景＞　現在事業開発室では企業価値向上に向けて「大胆な資源投入による成長の加速」をテーマにM&Aを施策の中心に据え推進しております。具体的には、既存事業のケイパビリティを活用した新規事業戦略策定/遂行、市場アプローチによる新規事業機会創出、M&AディールとPMI実行、それぞれを早急に進める必要があると考え今回の募集に至りました。＜主な業務内容＞・国内外の業界トレンドや提携可能企業の情報を収集・分析し、事業機会を探索・既存事業に対して、各種調査フレームワークを活用した事業戦略の立案・提案・市場成長性、自社の強み、競合状況を踏まえた事業候補のロングリスト／ショートリストの作成・M&Aの起案、実行、PMIグローバルな視点で業界動向を分析し、新たな事業機会の創出から戦略立案、M&A推進までを担う、企業成長の中核を担うポジションです。市場分析と戦略立案を行い、成長領域の特定から事業戦略策定、M&A推進・PMIまでを統合的にリードしていただきます。＜その他＞・当社の事業の理解を深めることや事業部門との戦略協議のため、国内外拠点を中心に出張がございます。・PMIを実行する場合には、在籍出向する可能性もございます。【業務の面白み/魅力】事業部門や外部パートナーと協業して、事業戦略の立案、提案することにより、企業価値向上に直結するやりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】幾つかのプロジェクトの経験を積んだのち、本人の希望、資質等判断し、事業部門での企画業務、マネジメント業務など幅広い選択肢があります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック③　グループ会社の統制（登記等）④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務⑥　規程管理⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施⑩　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】・経営層と連携した中期経営計画・年度計画の立案・推進・進捗管理・市場・競合・社内データを用いた経営課題の抽出と戦略提言・事業ポートフォリオ分析および経営資源の最適配分に関するシナリオ設計・大型M&Aや戦略的提携の候補選定、事業性評価、実行支援、PMIモニタリング・ドラッグストア、医療・調剤、海外、インバウンド、DX、SCMなどのグループ横断戦略の企画・推進【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は来年度の売上高1.0兆円達成、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、戦略コンサルティングやMBAで培った知見を活かし、経営の意思決定に直結する業務に携わっていただきます。成長企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな変革を推進したい方をお待ちしています。【部署人数】13【平均年齢】44歳【歓迎要件】続き・事業ポートフォリオ分析や経営資源配分に関する提言経験・社内外のステークホルダーとの調整・交渉、経営層へのレポーティングや意思決定支援の経験・多様な情報ソースを活用した市場・競合分析スキル・英語力（海外事業や海外パートナーとの連携に関わる可能性あり）・高い成長意欲と、変化を楽しみながら主体的に動けるマインドセット

募集背景同社は中期経営計画の達成に向け、M&Aを成長戦略の柱の一つとして積極的に推進しています。進行中の案件増加と今後の更なる戦略実行のため、組織体制を強化することとなりました。これまでのご経験を活かし、シニアメンバーと共にM&A実務の中核を担い、将来的には案件の主担当として活躍いただける意欲のある方を募集します。◆詳しい経緯エイチームは“Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること”をPurposeとして、既存事業の成長に加え、M&Aによる非連続的成長を中期経営計画の柱として掲げています。特に、顧客の売上向上を支援するto B事業領域の強化を目指し、これまでにmicroCMS社、WCA社、ストレイナー社など、複数のM&Aを実践してきました。 現在進行中の案件は勿論のこと、今後の更なる戦略実行のため、M&A実務を担う組織体制強化を急務としています。これまでのご経験を活かし、既存メンバーと共にM&A案件の核となる実務を担っていただき、将来的には案件の主担当として同社の成長を牽引いただける意欲のある方を募集します。仕事内容シニアメンバーの指導・レビューのもと、M&Aプロセスにおける特定領域の主担当、または全体のサブ担当として実務を遂行していただきます。ご自身の強みを活かしながら、徐々に担当範囲を広げていくことを期待しています。M&A戦略・ソーシング支援市場・競合リサーチ、分析に基づくM&A戦略の立案サポートターゲット企業のロングリスト・ショートリスト作成、事業内容の分析提案資料の作成ディール実行バリュエーション（企業価値評価）: 財務モデルの作成、評価額の算定デューデリジェンス（DD）: DD全体の計画・実行支援、外部アドバイザー（会計士・弁護士等）との連携、特定領域（ビジネスDD等）の担当資料作成: 取締役会に提出する付議資料や、交渉に使用する各種資料の作成交渉支援: シニアメンバーに同席し、交渉のサポート、論点整理、議事録作成などを担当契約書ドラフト・レビューのサポートPMI (Post Merger Integration) の推進支援統合計画の策定サポート、分科会の運営支援関係部署との連携、進捗管理のサポート※配属先は株式会社エイチームホールディングスの経営戦略室になります。◆ 当ポジションの魅力キャリアのステップアップ: M&Aプロセスの一部分のご経験から、プロセス全体を見渡せるポジションへとキャリアを広げることができます。実践的なスキル向上: 経営陣やシニアメンバーと近い距離で業務を進めるため、ディールにおける高度な判断や交渉術を実践的に学ぶことができます。裁量と責任: スキルと意欲に応じて、徐々に大きな裁量をお任せします。将来的には案件の主担当としてプロジェクトを牽引する道も開かれています。◆求める人物像主体性と自律性: 指示を待つだけでなく、自ら課題を発見し、解決に向けて主体的に行動できる方知的好奇心と探究心: M&A業務への強い関心を持ち、新しい知識を積極的に学び、プロとして知識・スキルを深めていける方柔軟なコミュニケーション能力: 社内外の様々な立場の人と円滑なリレーションを築き、プロジェクトを前に進めることができる方向上心: 現状に満足せず、より広範な業務や、難易度の高い案件に挑戦したいという成長意欲をお持ちの方

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【募集背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を更に高めていくためには、事業ポートフォリオ入替や新事業の確立、カーボンニュートラルの実現等、変化に応じた戦略や方針等を、業界目線で考え、動き、変革していく必要があります。事業ポートフォリオ変革を加速することのできるM&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、一緒に課題にチャレンジできる方を募集します。【業務内容】・事業部門と連携した、アライアンス戦略の企画・立案・事業戦略実現に向けたグローバルなパートナー探索・社内アドバイザーとしての案件推進（出資・売却計画の策定、社内外関係者との交渉等）およびプロジェクトマネジメント・経営層の意思決定サポート・業界・競合動向の分析および経営層・社内へのインプット・その他全社課題に対する、特命事項の企画・推進【待遇】事務系としての採用となります。

・経営陣直下でM&A後のPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・事業成長を推進する・PMI推進を経て、ゆくゆくは買収先グループ会社の役員としてグループ経営の中核を担う【募集背景】バイセルはリユース市場のリーディングカンパニーとして、オーガニックな事業成長に加え、M&Aを通じたグループ拡大を成長戦略の重要な柱に位置づけています。これまでに複数のグループ会社が加わり、今後もリユース・周辺領域でのM&Aを継続していく方針です。M&Aはゴールではなくスタートであり、買収後にいかにシナジーを創出し、グループ全体としての企業価値を最大化できるかが事業成長の鍵を握ります。一方で、M&A件数の増加に伴い、PMIを経営・事業の両面から推進できるリーダー人材は慢性的に不足しています。今回募集するのは、経営陣直下でPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・ガバナンス整備・事業シナジー創出を推進いただくPMI推進担当です。PMIをやり遂げた先には、将来的に買収先グループ会社の役員として、グループ経営の中核を担っていただくことを期待しています。【ご入社後に期待する成果】3ヶ月後：担当グループ会社の経営状況・事業課題・組織課題の総合診断、100日プラン策定6ヶ月後：PMI推進ロードマップに基づき、ガバナンス体制構築・KPIモニタリング・シナジー創出施策の実行をリード1年後：担当グループ会社の業績改善および定量的なシナジー創出を実現し、グループ会社役員として経営を担うフェーズへ移行【職務内容】・買収先グループ会社の成長戦略策定および100日プラン・中期計画の立案・経営管理体制の構築：取締役会／経営会議の運営、KPI設計・モニタリング、予実管理体制の整備・ガバナンス・内部統制の整備：規程類整備、レポーティングライン構築、コンプライアンス体制強化・事業戦略の再構築、業務共通化、ベストプラクティス展開、コスト最適化施策の企画・推進・グループ会社経営陣への伴走、課題解決、意思決定サポート・バイセル本体とグループ会社間の橋渡し（経営／事業／管理部門）・次のM&A案件におけるデューデリジェンスおよび統合計画策定への参画【組織／配属先の特徴】・経営陣直下でPMI推進をリードするポジション・経営・財務・事業の各部門と密に連携しながら、グループ全体の最適化を推進・コンサルティングファーム／事業会社経営企画や事業企画／投資ファームなど多様なバックグラウンドのメンバーが在籍【あなたに提供できる価値】グループ会社にハンズオンで入り込み、事業を伸ばし切る経験を得られる戦略立案だけでなく、現場で売上・利益を作る一気通貫の実行経験を得られるPMI推進後、買収先グループ会社の役員（社長／COO／事業責任者 等）として経営を担うキャリアパス経営直下で意思決定スピードの速い環境でリードできる経験【働く環境】・リモートワーク可（但しオンボーディング期間および担当グループ会社支援期は出社・出張あり）

【業務内容】・全社の中長期経営計画・事業戦略の策定支援。・新規事業の企画・立案、グローバル事業の拡大支援、M&A・事業投資の案件組成から実行支援。【部門の役割】中期経営計画の策定、更新をはじめ、事業拡大のための戦略立案、実行支援を行う。また、新規事業創出やグローバル展開の推進を図る。さらに、M&A・事業投資を企画・推進し、持続的な企業成長と競争優位の確立を牽引する。【魅力】・会社の未来を直接設計する、経営に最も近いポジション・M&Aから新規事業、グローバル展開まで多彩な戦略テーマに携わることで、経営者としての視座と実力を磨ける環境・スピード感のある意思決定文化のもと、志の高いメンバーとともに会社の成長を体感できる、やりがいの大きな部門・テレワーク勤務可（週2～3回程度）・時差出勤可

【配属先ミッション】機能材料事業本部の将来の事業価値拡大のため、新規事業創出または既存事業の拡大を牽引する＜採用者に求めるミッション＞プロジェクトのリーダーとして、M&A、開発、営業等の各担当者を牽引し、経営陣と連携しながら、新規事業の立ち上げ・スケール化を実現していただきます。＜BMXとは＞BMXは、三井金属の将来の事業価値拡大を目指し、新規事業の立ち上げ・既存事業の拡大を牽引するための、機能材料事業本部内の組織です。なお、BMXはBig Moves Transformationの略であり、経営陣一同、従来の三井金属の風習を打ち破るような、大胆かつアジャイルな意思決定をもって次世代の成長の柱を立ち上げる覚悟で取り組んでおります。＜企画・マーケティング室の役割＞事業の芽を育成し、事業化フェーズへとつなげることが主な役割です。創出した事業は、事業化推進部や既存事業部へと引き継ぎ、事業としての成長を支援します。また、機能材料事業本部 企画部、および九州先端材料開発センター 開発部等、関連部門と密に連携しながら、情報共有・戦略検討を行います。＜具体的な業務＞2026年4月1日に新規発足した九州先端材料開発センターに所属し、新規事業創出プロジェクトの推進を担っていただきます。・プロジェクトの進捗を日々把握し、新たな情報や進展に合わせて、臨機応変に必要なアクションを定義し、Ｍ＆Ａ担当、開発・技術担当、各事業部担当と協議しながら、進むべき方向性を迅速に決定する・プロジェクトに合わせて必要な資源を調達して投入する（人材や情報など）・プロジェクトの進捗を社内経営陣に共有し、定例会や、時にはアドホックな手段で経営陣と意思疎通を図りながら、プロジェクトを推進する国内・国外の出張が発生する可能性があります。まずは機能材料事業本部における各事業の理解を深めていただきながら、サブリーダーとしてプロジェクトに参画いただきます。将来的には、企画・マーケティング室を統括するリーダーポジションを担っていただくことを期待しています。材料分野の知見を活かしつつ、ビジネスサイドでのキャリアを構築できるポジションです。＜プロジェクトについて＞現在、複数の新規事業計画が進行しており、今後は事業化フェーズへの移行を加速していく段階です。（テーマ例）・エレクトロニクス分野・半導体関連分野【業務の面白み/魅力】一つの新規事業の立ち上げリーダーというダイナミックな仕事で、事業戦略、事業マネジメント、マーケティング戦略などの多岐にわたるスキルを実践で活かせる魅力があります。【キャリアステップイメージ】プロジェクトを終えた後、本人の希望、資質等によって、新規収益事業部門のトップとしてマネジメントを継続する。または、別の新規事業プロジェクトのリーダーとしてより広い範囲の業務を推進する役職に従事する。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【仕事内容】同社の内部監査担当として、下記業務をお任せします。・監査計画の作成・監査実施・往査上記のような内容について、組織・業務上の問題点、未対処の重大リスク、内部統制上の不備等に焦点を当てた内部監査を行い、事業の目標達成に貢献いただきます。上場後の基盤強化やM&Aなどの事業拡大を目指す当社において、重要な役割を担うポジションのため、攻めも守りも含めた対応が求められるやりがいのあるポジションです【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

★グローバル人事チームにおける各施策やメンバーをマネジメント・リードをご担当いたします。【採用背景】グローバル事業発展に向け、必要な人材を世界中から獲得／育成／維持する仕組みを構築し実践するためにグローバル人事体制を強化すること。【具体的な業務内容】■海外人材採用　■評価制度■社内人材登用制度■社内人材の可視化　■教育並びにキャリア開発など新たな取り組みにおける設計導入から運営※各国現法のMDや人事担当と連携を取りながら推進していただきます※将来的に海外現地法人もしくはリージョナル人事責任者として海外赴任の可能性もございます。【同社のグローバル】同社では欧米、中国、ASEAN諸国など8カ国に現地法人を有し、各国でSIやサービスを軸に事業展開しています。昨年にはIIJとして初となる海外市場向けサービス（Safous）の提供を開始、シンガポールSI企業のM&Aなど積極的にグローバル市場に向けた取り組みを行っています。★魅力■フレキシブルなワーキングスタイルフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度を導入しており社員一人ひとりが自由度高く働けるような仕組みがあります。■成長を実感できるカルチャー同社の風土として、仕事の裁量権が大きく、手を挙げれば新たな領域にも積極的に取り組めるチャンスをくれる雰囲気があり、早い段階から自らの成長を実感することができます。そのような土壌があるからこそ、長期的に就業する社員も多く、離職率は5％程度で同業界と比較してもかなり低い数値となっています。また、近年では時短勤務やテレワークを導入しながら仕事と生活とのバランスをとりつつ長期的に就業ができるように支援をしています。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

【業務内容】・単体）原価計算および業績管理採用時には主要機種（回転機を想定）の原価計算を担当しルーティン業務を習得してもらいながら、管理会計分野の分析依頼や経理業務改善（システム再構築含めて）に取り組んでいただきます。1~2年後にはチーム取りまとめとして決算・業績予想業務などの進捗管理も任せていきたいと考えております。【募集背景】機械事業部門のさらなる成長に向け、財務・管理会計機能の強化およびERPシステム再構築プロジェクトを完遂させることが当部署のミッションです。現在は単体・連結子会社の業績管理に加え、M&A案件への参画や国際税務リスクへの対応など、業務の幅が拡大しています。こうした中、管理会計分野での高度な分析への挑戦や連結業績管理の効率化、さらにはERP再構築プロジェクトを確実に推進するため、体制の充実を図る必要があります。また、事業部門内や所管子会社への円滑なローテーションによる人材供給を維持・強化していくため、新たな経理人材を募集いたします。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ 原価計算チーム【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

■配属想定組織財務部 財務企画課■組織の概要財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。財務企画：NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項税務：NRIグループ全体の税務に関する事項資金：NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項■募集職種の期待役割「財務企画」領域でチームリーダー候補を募集します。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に高い水準で求められています。NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドの発行など）。また、マネジメントのなかで以下の役割も期待しています。　・Vision2030達成に向けた財務戦略策定　・新しい調達手法の企画　・グローバルなPMI対応　・財務情報基盤整備(AIを用いたFP&A機能高度化)■組織の役割【グループ資本政策】総株主還元政策（配当・自己株式取得）、最適資本構成の企画立案、中期経営計画企画立案、連結グループCCCカイゼン【国内外グループ会社資本管理】国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行【資本・負債調達】最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行、SDGs債やデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行【負債ステークホルダー・リレーション】債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション政策企画・立案・執行【財務データマネジメント】AIを用いた財務データ活用の仕組み作りと集積されたデータの分析と活用【その他CFOの業務執行支援】ESGと財務施策とを両立するサステナブルな財務施策の企画、NRIグループ保有資産の活用、金融商品を使ったバランスシート活用、各種財務フィージビリティスタディ・シミュレーション■仕事の魅力・非定型業務が多く、財務領域で常に新しいことにチャレンジしたい方にマッチする仕事です。・経営方針に沿いながら常に課題設定を自ら行ない、そのソリューションを自律的に考え、アウトプットを出すことが期待されています。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。・国内事業の拡大、グローバル展開（M&A）が急速に進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールや慣習に縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。・海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。■キャリアパス・国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOへの道が開かれています。・伝統的なCFO業務だけでなく、財務領域データマネジメントや財務領域AXは非常に希少価値があるため、新しいかたちの財務専門家として活躍する道もあります。

＜全国500以上の事業所を展開する上場企業／金融折衝・資金戦略を通じて経営に深く関与／経営層と直接議論できる財務課長ポジション＞全国500以上の事業所を展開する上場・総合福祉企業にて、財務課の課長として「経営に近い立場で意思決定を支える」役割を担っていただきます。単なる資金管理ではなく、金融機関との折衝や資金戦略の立案を通じて、会社の成長を支えるポジションです。「これまでの経験を、より経営に近いフィールドで発揮したい」、そんな方にフィットする環境です。■業務内容財務課の責任者として、以下業務を幅広くお任せします。・金融機関との折衝・関係構築（十数行との取引あり）・資金調達、資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフロー管理、最適化・支払／入金／出納業務の統括・承認・予算策定および予実管理・経営層へのレポーティング、意思決定支援・財務戦略の立案および実行・子会社管理（決算対応含む）・部下マネジメント（2～3名）■入社後すぐにお任せすることまずは現状把握をしながら、実務と並行してキャッチアップしていただきます。・金融機関への挨拶・関係構築・資金繰り／資金計画の把握・改善・日常の承認業務（振込等）・財務状況の分析・レポーティング■中長期で期待する役割・財務戦略の高度化、経営意思決定への深い関与・M&A案件における財務視点での助言・対応（小～中規模案件）・新規拠点開発における投資判断サポート・組織強化、後進育成ゆくゆくは「経営にとって不可欠なパートナー」としての活躍を期待しています。■組織体制財務課：4名体制部長（40代男性）、メンバー（30代～50代）＋派遣社員年齢バランスもよく、落ち着いて議論できる環境です。■ポジションの魅力・経営層と近い距離で意思決定に関われる・金融折衝スキルを活かし、より裁量の大きい仕事ができる・M&A・投資判断など「攻めの財務」に挑戦できる・上場企業で安定基盤×長期的に働ける環境・定年制度なし／長く現役で活躍できる文化「経験を活かし、もう一段上の役割へ」進みたい方に最適です。■企業について介護・医療・教育を軸に全国500以上で事業展開する総合福祉企業です。

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【業務内容】全国拠点の開設・移転プロジェクトを中心に、オフィスファシリティ・施設・保有資産の管理まで、総務・管財機能を横断的に担うポジションです。「維持するだけ」の総務ではなく、事業成長に合わせて拠点・インフラを作り続けるプロジェクト推進型の役割です。M&Aによるグループ拡大に伴い案件が継続的に発生するため、スケールする組織を総務から支える中核的な役割を担います。１．全国拠点の開設・移転プロジェクト・新拠点開設に向けた物件選定・内装工事・什器調達の推進・既存拠点の移転・統廃合に伴うプロジェクトマネジメント・行政手続き・各種届出の対応・ベンダー（工事会社・什器メーカー等）の選定・コントロール２．オフィスファシリティ管理・全国オフィスの環境維持・改善対応・設備不具合・修繕対応の指示・管理・ファシリティコストの管理・最適化３．技術センター等の施設管理・技術拠点・センター施設の維持管理・定期点検・法定対応の管理・施設リニューアル・改修プロジェクトの推進４．保有資産（太陽光発電等）の維持管理 ※ご経験に応じて相談・不動産・設備・再生可能エネルギー関連資産など多様な固定資産の維持管理・法改正に伴う設備対応５．車両管理（将来的な拡張領域）※ご経験に応じて相談・会社車両の管理体制整備・運用ルールの構築・フリートマネジメントの仕組みづくり【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】欠員補充【所属部署】管理部門総務部総務Gr：13名

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

エムスリーならではのユニークかつ高付加価値のサービス企画提案・開発や、医療業界に変革をもたらすM&Aや事業戦略推進を担っていただきます。将来的には、事業をリードする人材へと成長する事も期待しています。※配属部署やポジションは、スキルや志向を踏まえつつ、選考フローの中でご相談の上決定します。【主な職務内容】■事業開発M&Aソーシング、DD～買収先企業のPMIの遂行まで一貫して行う■事業戦略エムスリーグループ全体の中で、優先順位の高い経営課題に取り組み、事業をリード■営業戦略策定/営業マネジメントエムスリーの経営陣及び事業リーダーの参謀として事業に参画し、事業経営の全領域における戦略の策定・推進を行う■経営企画情報を分析し、様々な経営課題を発見し解決に導くことで、経営陣の意思決定を支援■エコシステムシナジー推進複数部門（サービス・グループ会社・投資先を含む）に跨る事業間シナジーアイデアの創出及び実現に向けた具体策の検討・議論をリードし、エムスリーならではの事業創造を推進する【キャリアプラン例】■エムスリーのプラットフォームを活用する戦略的新規事業のビジネスリーダー■エムスリーおよび、エムスリーグループの組織的課題を解決する経営企画リーダー■買収先のPMI、事業成長をリードするグループ会社のマネジメント

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

株式会社オプティムは「第4次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを活用し、さまざまな産業のDXを推進してきました。主力であるMDM事業をはじめとした強固な事業基盤を背景に、さらなる非連続な成長を実現するため、当社ではM&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけています。本ポジションでは、M&A案件の探索からデューデリジェンス、契約締結、PMIまで、M&Aプロセス全体を一気通貫で推進いただきます。週次で実施される経営陣参加のM&A会議にて案件進捗を共有し、意思決定を前に進めていく実行ポジションです。単なる調整役ではなく、経営視点を持ち、関係者を巻き込みながらディールを前に進める実行責任者としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】1．M&A案件の探索・初期検討　・M&A仲介会社や金融機関との連携による案件情報の収集　・受領案件の初期スクリーニング（事業内容・成長性・戦略適合性の整理）　・経営陣／事業責任者とのディスカッション資料作成　・トップ面談等の調整および実施支援2．デューデリジェンスの推進　・財務／法務／ビジネスDDの全体進行管理・推進　・外部アドバイザーとの連携および論点整理　・投資判断に必要なリスク整理（財務リスク、事業リスク等）　・買収後のシナジー仮説の整理および数値インパクトの検討3．契約締結・PMI推進　・株式譲渡契約等の条件整理および社内調整　・経営者処遇やスキーム検討のサポート　・買収後の統合計画策定および各部門との調整　・PMIプロジェクトの進行管理

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

【ミッション】日本最大級の医学書専門の電子書籍サービス「m3.com電子書籍」を中心に、コンテンツビジネスの拡大を担うポジションです。【業務内容】■出版社向けの営業活動（新規・継続）：電子書籍プラットフォームの成長を支えるため、出版社との関係構築や新規開拓を推進■医療法人向けの法人営業・メニュー開発：病院・クリニック等の医療機関に向けた法人プランの企画・提案■新規事業開発・サービス成長施策の企画・実行：サービス拡大のための戦略立案・プロジェクト推進※入社後は、ご希望や適性に応じて特定領域の業務を担当いただき、現場経験を積んだ後、事業全体をリードする役割を担っていただきます。【具体的には】■医療系出版社を中心とした営業活動（既存取引先に対する仕入れ・プロモーション施策の提案、新規インバウンド営業等）■医療系電子書籍の仕入れ～発売までの進行管理　※実際の制作は行いません■医療系電子書籍ECサイトの運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■サブスクリプションサービスの企画、運用、プロモーション施策の検討・実施・改善■新規サービスの企画／開発（自社事業化・M&A／JVなど問わず）■グループ企業や関係部門との連携・調整など上記の通り、業務は多岐に渡りますが、コンテンツ領域のサスティナブルな成長に必要なことは範囲を問わず、全て責任を持って遂行いただくことを期待しています。【ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域とは】エムスリーが運営する「m3.com」は、日本最大級の医療従事者向けプラットフォームです。医師、薬剤師、技師、看護師などが日々利用し、国内外のパートナーと連携しながら、医療系Webサービスの提供や新たなバリューチェーンの開発を行っています。その中で、ドクターベネフィットグループのコンテンツ領域は、以下のような事業を展開しています。■m3.com電子書籍：国内最大級の医学書電子書籍プラットフォーム■医療情報・データベースのサブスクリプションサービス：医療従事者・医療機関向けの情報提供これらのサービスを通じて、医療業界の発展とデジタル化を推進し、事業のさらなる成長を目指します。【所属】ドクターベネフィットグループ

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。