コンサルティングファーム業界・士業の未経験可の転職・求人情報(24ページ目)

中堅企業のお客様の近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務課題の助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業の成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い ・法人の予実績管理を含む記帳代行業務・財務数値をベースとした経営者へのアドバイス　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等一般企業だけでなく、公益法人、医療法人、社会福祉法人など特殊性のあるクライアントも担当することができます。【魅力】デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、企業のトップ（社長）と直接やり取りをする場面もあり、自分の仕事が直接クライアント企業の成長に影響を与えることができます。繁閑はありますが、メリハリをつけた働き方ができる職場です。個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。

企業や社会にとって、情報システムの重要性は日に日に高まっています。と同時に、情報システムの誤作動やサイバー攻撃等の不正に対するリスクもまた高まっています。私たちは、こうした情報システムリスクを抱える企業・官公庁等に対し、情報システムリスクに関連するコンサルティングを行っています。【クライアント例】・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力・日系企業グループの海外拠点　等　多数【事例】・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援・ペネトレーションテスト（シナリオ作成～診断・結果導出）の実施と脆弱性評価・グローバルスタンダード（ISMS、ITSMS、PMS、QMS等）やカード業界の標準（PCIDSS等）の認証取得支援・情報セキュリティ管理・個人情報管理態勢構築支援（規程等の整備・見直し等）・セキュリティ導入に対する調達仕様策定支援・システム統合プロジェクトのPMO支援・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援・システムリスクやセキュリティの海外規制対応（US,HK,SG,TW 等）・クラウド選定および評価 等 多岐にわたる。

インターナショナルタックスサービス担当のスタッフとして、下記業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】■国際税務プランニング　■海外グループ内再編■海外M&A　■外国税額控除、外国子会社合算税制■税務ストラクチャリング支援■クロスボーダー取引に係る法人税申告書作成支援 ■海外デロイトオフィスとの調整及びレポーティングの取りまとめ　など※中京地区の大手クライアントを中心に、案件ごとにプロジェクトチームで取り組みます。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf弊社の組織・人事コンサルタントは、世界138か国に1万人超と世界最大規模を誇ります。日本でも組織・人事変革支援サービス（People Transformation）領域において200名余りのコンサルタントが活躍し、人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持っています。【担当領域】■人材マネジメント戦略・人事制度・タレントマネジメントコンサルタント■HRトランスフォーメーションコンサルタント■ピープルアナリティクス・ワークスタイル分析コンサルタント■グローバル人材マネジメントコンサルタント■組織デザイン・要員計画策定コンサルタント■チェンジマネジメントコンサルタント■M＆Aコンサルタント（組織・人材マネジメント領域）【人員構成】グローバル人材が集まるダイバシティな環境の中で、多種多様な価値観を認め合うチームです。提供するサービスは戦略人事・人材分析・変革・M＆A（組織人事領域）・シェアードサービスセンター＆アウトソーシング等幅広く対応し、他のデジタルチーム・テクノロジーチーム等の協業にて最先端技術を駆使したハイブリットなソリューションを設計・構築し、市場に提供することを目指しています。【組織】グローバルに展開する総合ファームであり、グローバルが持つ世界のトップクラスのクライアント企業の経営層とのリレーションを保有しています。【キャリア・環境】■拡大・成長ステージにおける豊富なキャリアや活躍の機会■グローバルプロジェクトや当社海外拠点での活躍の機会■多様な個性を尊重し、メンバー相互の良さを活かす文化とダイバーシティ■ライフスタイルに合った職場環境の提供

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業界】エレクトロニクス・社会インフラ・半導体・精密機器・SI・ソフトウエア・IT/IoTソリューション、等のテクノロジー業界【担当領域】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【具体的なプロジェクト】・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス構築支援・部門別IT事業計画立案支援・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革支援 および実行支援・調達・物流改革支援および実行支援・生産・製造改革支援および実行支援・業務プロセス改革立案および実行支援・財務戦略・企業業績管理支援・ITシステム改革立案および実装支援・働き方改革・人材マネジメント改革支援・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援

【期待する役割】BPS-HRでは主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【職務内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等＜事例＞・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【魅力】高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。【組織】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。

【概要】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内最大手です。ファイナンシャル・ソリューション部（FS部）ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・クライアントから日々投げかけられる相談の窓口となり、どんな課題があるのか、その課題に対して東京共同会計事務所内のどの部署が解決、対応していくのか、そこから派生する論点はないのかそういったことを整理・段取りし、”FS部全体で課題を解決していく音頭を取る”という役割を担っています。【ディール・コントロールチーム（DCT）はSPC管理におけるプロジェクトマネージャー】・FS部は国内外のアセットマネジメント会社、PEファンド、大手金融機関、事業会社を主なクライアントとして、証券化・SPCに関する会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどの機能をワンストップで提供する組織です。・DCTはFS部の中で、クライアントとの窓口を担当する部署であり、クライアントからの相談内容を最初に受け取り、どのチームがどのように対応するか考え、それをマネジメントする、所謂”プロジェクトマネージャー”的な役割を担います。 【業　務】ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【具体的な業務】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdfPwCコンサルティングでは、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、PwC国内外の専門領域をもつメンバーや国内のPwCグループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。PwCコンサルティングでは、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。　大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできるPwCで、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf製造・流通・通信・金融・公共サービスなどさまざまな業界の多岐にわたる課題に対し、コーポレートブランディング、マーケティング起点の新規事業開発、マーケティング戦略、アライアンス戦略といった上流の顧客戦略や豊富なマーケティング戦略立案と実行支援の経験、人口知能（AI）を活用した高度な分析スキルを活用したカスタマーアナリィクス。また従来のCRM構想策定コンサルティングから、Salesforce（セールスフォース）などのデジタルテクノロジーを活用したプロセス変革コンサルティングに至るまで、多くの専任コンサルタントが得意領域の知見を持ち寄り、クライアントの成功を見届けるまで一貫した支援を行います。同じPwCグループ内のディールズ部門、あらた監査法人や税理士法人と共同でサービス提供を行う機会も多く、総合系ファームとしての醍醐味を経験する事が出来るチームです。ソリューションは大きく以下の6つに分かれていますが、特定のチームに所属となりアサインが固定されることはなく、BA領域（Salesforce）を含めて、Customerチーム全体でアサインメントや育成を行っています。・Marketing・Sales・Service・Customer Analytics・Customer Tech・Customer DX【部門からのメッセージ】・構想策定からITシステム導入まで、幅広い案件を抱えていることから、ご自身の強みを活用しつつ、キャリア志向に応じて様々な案件に関わることが出来るため、経験と意見が広がります。・世界156カ国・29万人以上のスタッフを有するグローバルネットワークや、監査法人、税理士法人、ディールズ部門のリソースやナレッジを活用し、多様な経営課題やニーズに対し最適なソリューションの提案に携わることが可能です。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として）・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定）◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf自動車業界を中心とするクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍して頂きます。【担当業務】業界知識、業務知識、プロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、PwCのグローバルネットワークと連携して、戦略策定、改革施策のリードから定着化までの多様なソリューションの提供によってクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】国内外の自動車関連全般（自動車OEM、自動車部品、タイヤメーカー、その他関連企業、自動車ファイナンス）【担当領域】戦略策定から改革施策の実行、定着化までをグローバル規模で支援します。【ご支援例】-戦略策定・新規ビジネスモデル（電動化、MaaS、自動運転、リカーリングビジネス等）、モビリティサービス事業、EV関連サービス事業・DX戦略、海外進出戦略、グローバルPLM・SCM・ERP戦略、事業・グループ再編　　等-領域・分野別の業務改革/システム改革・R&D領域におけるDX改革、PLM/ALM導入、工場IoT（Factory Digital Transformation）・ディーラーデジタル化（Virtual Sales）、アフターセールス領域における価格設定改革、原価企画の高度化・WP29対応（Cyber Security/Software Update）、品質業務改革（Quality Innovation）　　等-設計開発、生産、調達、販売、物流、経理、経営管理といったバリューチェーン全体を高度化する業務改革、それを支える基幹システム（SAP等）構築支援【具体的なプロジェクト】・モビリティサービス事業戦略構築・実行支援・EVを軸とした事業革新モデル構築・実行支援・自動運転実装における実証・事業化支援・新モビリティ技術適合に向けた法制度化支援・サイバーセキュリティ＆ソフトウェアアップデートに関するWP29対応・コネクティッドカーのCyber Security対応・IoTも活用した工場DX（Factory Digital Transformation）・自動車販売のDX支援、ディーラーデジタル化・AIを活用した新規技術検証・カーボンニュートラルに向けたLCAデジタルプラットフォームの構築　　・グローバルサプライチェーン計画業務改善・R&D業務改革、品質業務改革（Quality Innovation）・サービスパーツ(補修部品)価格管理業務の高度化・原価企画/管理高度化・グローバル経営管理再構築、業務改革、システム導入・グローバル基幹システム導入 他【人員構成】対象業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタントとして当該業界へのサービス提供を経験した要員が多く所属しています。

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

【業務内容】M&Aコンサルタントとして全国の中堅中小企業、ベンチャー企業の譲渡を検討するオーナー様と、譲受先となる企業様をマッチングし、成約までのご支援を行います。顧客開拓および企業価値評価、M&A手法の策定・考案、譲渡/譲受先のマッチング、条件調整、クロージング（成約）と一気通貫でご担当いただきます。【安心の研修体制】・未経験者が安心して業務をスタートできる環境が整備されております。M&Aアドバイザーの主な業務である案件創出からエグゼキューションまでの一連のプロセスを、社内の専門チームが支援します。【安定の給与設計】・成果次第で年収の増減が激しいM＆A 仲介業界ですが、その環境下でも高い基本給をお支払いすることで、アドバイザーに安心して業務にあたっていただける制度を提供しています。・基本給の「昇給制度」がございます。2年目以降、KPI、KGIを総合的に判断した上で昇給します。【テクノロジー×M＆A】fundbookは日本全国にある約25,000社の譲受企業データをもとに、テクノロジーを活用しながらマッチングの質と量を高めています。属人性から脱却した、あらゆる可能性も排除することのないマッチングモデルで豊富な選択肢をご提案します。【インセンティブ制度】インセンティブ料率は個人売上の25%に設定。業界トップクラスの水準を誇っております。ex. 年間売上8,000万円の場合→8,000万円×25%= 2,000万円【平均年収】1年以上在籍者→平均年収1,810万円2年以上在籍者→平均年収2,068万円3年以上在籍者→平均年収2,500万円

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。1. 経営・事業戦略の立案および実行支援① 経営・事業戦略の立案・実行支援② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援④ 成長戦略の立案・実行支援2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー3 バリュエーション4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）5 PMIサポート6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、我々には金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスの提供が求められています。このような環境の中、金融業関連の業務経験を有しており上記のサービス領域に興味のある方、特定のサービス領域にとらわれずにクライアント目線でのコンサルティング業務を提供する意欲をもった方など、多様なプロフェッショナルを大募集しています。 （注）：国内外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。1. Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援・シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援・(統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援・Day1計画策定・クロージングレディネス支援・Day100計画策定・実行支援・統合プロセス評価・プレイブック作成支援2. Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・プレイブック作成支援

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　※別途個別募集要項参照◆GBS　※別途個別募集要項参照◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！【業務内容】上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等）・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等）・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定）・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等　の伴走支援、等）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を？指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の？いサービスを展開する専？家集団です。私たちは、政策？案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した？援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な？援を？います。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

【ライフサイエンスUnitの紹介】EYライフサイエンスUnitは、戦略コンサルティングファーム、Big4コンサルティングファームでのグローバルプロジェクト経験を豊富に有するメンバーが中心となって、トップティアグローバルライフサイエンス企業へのコンサルティング支援を行っているチームです。「グローバルCEOと同じ視点に立って経営を俯瞰できるコンサルタント」を目標に、CEOアジェンダに含まれる経営課題全てをカバー領域としてコンサルティング支援を実施しています。【主な業務内容】ライフサイエンス企業/官公庁におけるコンサルティング支援（事業戦略・製品戦略、市場・顧客調査、営業・マーケティング計画策定、事業収益改善、組織再編、ビジネスモデルトランスフォーメーション、経営ビジョンの策定、政策実行支援　等）日本国内に本社を持つ製薬・医療機器等のヘルスケア企業を中心に、日系企業ならではのすべてのバリューチェーンにおける企業課題（研究開発・製造/サプライチェーン・セールス＆マーケティング・Medical Affairs・安全性情報管理・経理財務・人事・データ利活用・テクノロジー等）に対して、市場動向調査、組織戦略策定、DX戦略・実行、オペレーション改革等のコンサルティングサービスを提供します。特に大手日系製薬・医療機器についてはグローバル化が進んでいることから、グローバルでのオペレーション改革、DX戦略策定・実行支援などを特徴とします。医療データ等を扱う官公庁・公的法人等については、政策調査・実行支援、外資含む製薬企業のデータ活用戦略策定・実行支援、DX戦略策定、新規ビジネスモデル策定等のコンサルティングサービスを提供します。＜プロジェクト事例＞◆グローバルライフサイエンス企業におけるコンサルティング支援：・新製品ローンチに向けたGo-to Market・企業買収に伴う事業デューデリジェンス・創薬シーズのライセンスイン/アウト戦略策定・Commercial Excellence戦略策定・実行支援・営業組織変革に伴う組織設計・導入支援・リアルワールドデータを活用した研究開発生産性向上支援・安全性情報管理部門における組織戦略の策定/グローバル組織改革/CRO活用促進/コスト削減/リスクコミュニケーション高度化・MA組織における組織戦略策定/DX戦略策定/患者支援プログラム設計支援・関税を最適化したサプライチェーン改革支援、品質保証領域でのData Integrity対応支援・End to Endのグローバルバリューチェーン改革支援（サービス設計／製造／販売／カスタマーケア等）・全社DX戦略・実行支援・各種ITシステム導入におけるPMO支援　等◆官公庁におけるコンサルティング支援：・医療DX・医療データにかかる調査研究・官公庁等が保有する医療データベースのシステム関連業務・政策実行に付随するプロジェクト伴奏支援　等

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しております。業務領域としては以下を実施しております。1 金融機関の海外・国内のM&A戦略立案から遂行支援2 （関連する）市場調査、ビジネス調査、仮説構築3 （関連する）交渉支援、最終契約後の業務統合支援（注）：国内・海外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。【魅力】・大手クライアントに対して、経営課題に密接に関わるテーマへの支援を行うため、金融業界全体の変革に関わる実感を持つことができるポジションです。・金融業界特化チームで、M&A戦略立案から市場調査・ビジネス調査、仮説構築、交渉支援、契約後の業務統合支援まで一気通貫で関わることができます。

【東京共同会計事務所について】同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。【期待する役割】SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。【業務内容】以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他【業務例】・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償）【魅力】・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。【組織構成】正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。EYでは、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。【EY：Cybersecurityチームの魅力】EY Cybersecurity チームではEY Globalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

SCMの組織の中にも大きく分けて４チームがございます。ご経験、ご志向に応じて組織内の下記チームへ配属いたします。(1)Strategy & Planning Team SCM Business / Strategic Consultant・企業戦略に基づくSCM戦略立案支援・SCM戦略の基づくサプライチェーンネットワークデザイン支援・SCM計画業務における業務分析、改革・改善企画、実行支援・SCM x デジタル(AI、プラットフォーム等)活用提案、実行支援・企業間で連携したSCMを実現する為の改革・改善企画、実行支援・SCM人材教育の企画、実行支援(2)XP&A Team Extended Planning Consultant (SCM×Biz/Finance/KPI Management)・SCMをベースとした経営管理の改革・改善企画、実行支援・経営指標に連動したSCM・S&OP意思決定プロセスの構築支援・経営管理プロセスと連動したSCM/S&OPプロセスの構築支援・経営指標に直結したKPIツリーの構築支援(3)Global & SCM Design ConsultantSCMソリューションのグローバル展開（グローバルチームとも連携）・グローバルチームと連携した海外企業への提案活動・グローバル拠点におけるSCM PJの推進SCM改革・業務改革を始めるため、後押しするためのCxOクラスの巻き込み、組織カルチャー変革支援・現状問題整理、改革テーマを打ち出すワークショップ・組織風土改革のためのカルチャーワークショッププログラム・SCM改革・改善、業務改革・改善の実行支援(4)ESG Team SCM ESG ConsultantサプライチェーンマネジメントにおけるESG(SDGs)関連施策の企画・導入支援・サプライチェーンESG中長期計画立案（現状分析・戦略/計画立案）・サプライチェーンGHG計画導入（CO2排出量予測の可視化）・サプライチェーン人権リスクマネジメント導入（人権リスク抽出・評価など）・サプライチェーン途絶リスクマネジメント導入（途絶リスク抽出・評価など）【この職種の魅力】SCMソリューションの強み・SCM業務ナレッジを大量に蓄積、売上規模だけを追求せず、クライアント課題解決に当たります・企画・構想、導入、定着化フェーズすべて実践できます・デジタルスキルも活かせつつ、特定PKG導入ありきではありません (クライアアントに最適なソリューションを提案)・SCMのコア領域 (PSI)から、デジタル先進もやれます・企業をまたがるプラットフォーマー視点もあります【この職種の魅力】SCMソリューションの強み・SCM業務ナレッジを大量に蓄積、売上規模だけを追求せず、クライアント課題解決に当たります・企画・構想、導入、定着化フェーズすべて実践が可能です。・デジタルスキルも活かせつつ、特定PKG導入ありきではありません (クライアアントに最適なソリューションを提案)・SCMのコア領域 (PSI)から、デジタル先進も行います。・企業をまたがるプラットフォーマー視点も有しています

【概要】SIを目的とした業務支援ではなく、経営とITを融合させた戦略実現のためのIT化をシームレスにご支援します。近年はクラウドサービスを軸とし、Kubernetes、マイクロサービス、Terraform、Docker、Ansible、等今後世の中で必要とされる最新技術を用いた案件が増加中です。また、ソリューションカット、インダストリーカットがなく、グローバル案件を含めた全業界の案件に携わるチャンスが豊富です。【詳細】金融/製造/通信/官公庁等、様々な業界に対し、インフラコンサルタントとしてご活躍いただきます。・IT戦略立案（課題抽出、解決方針策定、グランドデザイン策定、ロードマップ策定）・システム化計画・RFP作成支援・インフラ要件定義、アーキテクチャ設計、技術選定、構築・CI/CDの企画/設計/構築・運用監視の企画/設計/構築【ソリューションテーマ例】オンプレからクラウド環境への移行計画支援／IT戦略（投資、コスト削減）の方針策定支援／システム統合の計画策定支援【魅力】株式会社ビジョン・コンサルティングは、英Financial Times社「High-Growth Companies Asia-Pacific」ランキングで4年連続ランクインし、日本国内1位の成長率を誇る急成長コンサルファームです。当社では「クロスインダストリーとクロスソリューション」を掲げ、業界・テーマの垣根を超えた自由度の高いキャリア形成が可能。クラウド（AWS/Azure/GCP）、Kubernetesなど最先端技術を扱い、未経験業界や新テーマへの挑戦も支援します。年功序列を排した完全実力主義で、ベース年収が業界最高水準。実力次第では半年でマネージャー・役員昇進や年収3000万円超も現実。しかも“ホワイト企業認定”を2年連続取得し、月平均残業16.6時間・従業員満足度92％を実現。社員ファーストのアサインや明確な評価制度（TRI Core制度・360°評価超）も用意しています。コンサル未経験からスタートできる安心の研修、ロサンゼルスやシンガポール等の海外展開、生成AI・サイバーセキュリティなど新領域の事業にも積極参入しております。

【職務内容】■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

Restructuring部門では、事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービスを主に担い、企業を成長ステージに押し上げるための事業の最適化・再構築・再編に関して、財務とオペレーションの両面での検討・改革からM&A（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫したサービスを、国内・クロスボーダーで提供しています。1. オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング2. ターンアラウンド計画の立案・合意形成・実行3. M&A型ターンアラウンド（再編、JV化・解消、売却・撤退、再生投資）4. 海外事業リストラクチャリング5. 投資案件の検証・見直し・撤退6. 法的整理・私的整理手続支援7. レンダーアドバイザリー

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他

中小企業の経営者に対する「財務コンサルティング」をお任せします。クライアント企業の目指す将来像に向けて、財務面におけるシミュレーション・課題抽出・提案・サポートを行います。★【具体的内容】※主に経営者(社長)との・クライアント企業の目指す方向性・将来像のヒアリング・中長期的な財務シミュレーション（キャッシュフロー計算書作成）・キャッシュフローの観点から、近い将来における経営判断の材料を提供・税務・資金繰りに関するアドバイス★【働き方】入社後、半年～1年はOJT形式で同行がメイン※転勤無。基本的には2名で1企業を担当（担当社数は平均20社/人）★【配属】札幌本社(7名)　※東京・福岡にも拠点あり。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。【担当業界】：国内外のあらゆる業界【担当領域】PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。【具体的なプロジェクト】・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援・M&A／アライアンス戦略立案支援・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD・経営統合における統合事務局運営支援・グループガバナンス再構築支援・M&A／PMIプレイブック策定支援・経営統合後の中期経営計画策定支援

「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けてB2C、B2Bを問わず、カスタマーインサイトやカスタマーエクスペリエンスを起点としたカスタマーエンゲージメントの再構築をビジネス戦略の立案からプロセス変革、システム等の実装、定着化まで一貫して支援します。特にミレニアル世代やGeneration X世代を顧客として獲得するためのカギとなる最新の技術トレンドや社会の動向もタイムリーに取り入れ、クライアントのさらなる成長へとつなげることにも取り組みます。【重点支援領域】■カスタマーストラテジー領域・新規事業・サービス創造/アイディエーション、ビジネスケース作成支援・顧客と企業のタッチポイントについてオンライン・オフラインを横断した最適化を目指す構想策定支援■マーケティング領域・マーケティングのDX推進に向けた構想策定支援・デジタルマーケティング戦略(B2B＆B2C)策定・実行支援■セールスマネジメント領域・セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行)支援■カスタマーサービス領域・カスタマーサービストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行)支援■カスタマーシステムデザイン領域・カスタマーシステム（CRM、MA、SFA、Call Center、CDP等）グランドデザイン策定・PMO支援【主なプロジェクト（例示）】■カスタマーストラテジー領域・未来共創ワークショップ(将来予測に基づくあるべき/ありたい姿の定義) 実施支援・海外市場における新規事業戦略立案支援・カスタマーエクスペリエンスアナリティクスの実行およびPDCAプロセスの構築支援■マーケティング領域・マーケティング成熟度アセスメントおよび目指すべき姿策定の支援・海外市場におけるデータドリブンによる顧客理解および顧客接点設計の支援・デジタルマーケティングの導入に伴うKPI策定から実装までの支援■セールスマネジメント領域・営業戦略の策定とそれを実行する組織、KPI、業務、IT構築支援・店舗オペレーションのグローバル変革プログラムの企画・実行支援■カスタマーサービス領域・デジタルチャネル（Chat/Chatbot等）活用支援・エマージングテクノロジー（AI等）を活用した次世代コールセンター改革支援

Customer Experience Transformationチームでは、顧客を起点とした新規事業・サービス創出や、マーケティング・セールス・アフターサービスを中心とした顧客接点DXにおけるコンサルティングサービスを提供します人口減少・高齢化などの人口動態の変化、人々の価値観の変化、デジタルの加速度的な進展を受けて、ビジネスモデルも物売りに代表される“売切り型”から、サービス課金に代表される「繋がり型」へのシフトが進んでいます。このシフトを受けてマーケティング・セールス・アフターサービス等の顧客接点においても人材やITなどの経営資源の配分の見直しを迫られています。マーケティング・セールスに代表される“売る”をデジタルにより省力化・高度化し、アフターサービスを中心とした顧客と“繋がる”をより重視したオペレーションモデルの転換が進んでいます。その中で顧客体験の変革を専門とするコンサルタントとして、マーケティング・セールス・経営企画など企業の幅広い部門に対するプロジェクトに従事頂きます。■重点支援領域パーパス・ブランディングプロダクト＆サービスイノベーションマーケティングエクセレンスセールス・サービスエクセレンスカスタマーデータ＆エクスペリエンス●パーパス・ブランディング見えない未来における羅針盤となるパーパスとブランディングを通して、経営戦略や事業戦略の推進を加速させます・定めたパーパスやブランド価値を起点とし、中長期的な事業ゴールを社内とステイクホルダー、顧客に浸透させるためのアウターとインターナルコミュニケーションをブランディングメソッドにより実現・ブランドコミュニケーションおよびマーケティング・セールス施策の成果評価と注力先判断のためのCX体験活動における投資対効果評価の仕組（CX-ROI）を導入し、見える化と適切な意思決定を支援●プロダクト＆サービスイノベーション製品・サービスのイノベーションを通じ、顧客体験を変革し、事業成長を実現します・新規事業・サービスデザインの創出や、UXデザインなどを含めた将来事業コンセプトの設計支援・ブランド起点でのCX（顧客体験）変革。事業モデルのリデザインとITインフラ及び業務変革の実現●マーケティングエクセレンス市場の変化や事業環境への将来対応にむけたマーケティングDXを戦略・組織・業務そしてシステムの面から実現します・BtoB事業におけるイベントや戦略PRなどNon-AD（広告以外のプロモーション領域）を中心とした顧客接点創出により、プッシュ型のセールスから脱却し、顧客から問い合わせがくるプル型のセールス・マーケティングを実現・急速な成長を要求される新規事業ローンチや事業再生において、事業認知の獲得および新規案件の開拓をブランド×テクノロジーの組み合わせによりマーケティング・セールス面から支援・BtoC事業におけるマーケティング業務のDX、またD2C戦略やそれを支えるデータドリブンマーケティングの仕組みやツール導入を支援・顧客接点における体験変革にむけたオンライン・オフラインを横断した最適化の支援・導入ツール（MAやSFA）の実態をアセスメントし、組織・業務変革による営業DXのリスタートを支援●セールス・サービスエクセレンス顧客接点における従来型の関係性を見直し、営業からカスタマーサポート、及びカスタマーサクセスにおいて新たな顧客体験（CX）の確立に向けた変革を実現します・セールスマネジメント、セールストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン・上市パイプライン構築)支援・カスタマーサポート/カスタマーサクセストランスフォーメーション(構想策定・BPR・組織・人員配置最適化実行・KPIデザイン)支援・顧客接点DX（MA・SFA/ CRM・Contact Center・CDP等）グランドデザイン策定、要件定義、プロトタイプ作成、PMO支援

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【組織について】●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。【メンバーインタビュー動画】https://www.youtube.com/watch?v=5acdZ5aWp5s

●業務内容・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する。●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。

私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

【ミッション】クライアントの経営・業務課題に対し、戦略立案（上流）からDX推進、システム導入、業務定着まで一貫して支援し、変革を実現することがミッションです。プロジェクトの品質・進捗を管理するだけでなく、経営層や事業責任者と伴走しながら課題解決をリードし、案件拡大や組織づくり、メンバー育成にも主体的に取り組んでいただくことを期待しています。【募集背景】2020年11月の創業以来、IT・DXコンサルティング事業を軸に急成長を続け、社員数は250名を超える規模へ拡大。現在はIPOを見据え、プライム案件の拡大や新規事業、海外展開を推進しています。事業成長に伴い、戦略立案からDX推進、システム導入・定着まで一気通貫でクライアントを支援し、顧客との信頼関係を築きながらプロジェクトをリードできるITコンサルタントを増員募集します。【業務内容】■コンサルティング案件のプロジェクトリード■各ステークホルダーとのリレーションシップマネジメント■定常業務に対して業務プロセスの見直し、改善の提案推進を行う■資料、ドキュメント作成■ベンダー管理■クライアントとの折衝、進捗管理、スケジュール管理■品質管理、ドキュメントレビュー等の業務※金融・小売・製造・官公庁など幅広い業界の案件に携わり、戦略から実行まで一気通貫で支援します。【プロジェクト事例】■大手小売企業様/戦略コンサルティングネットスーパーシステム運営に関わるプロジェクトマネジメント支援■某メガバンク様/ITコンサルティング勘定系システムにおける構築・導入・移行プロジェクト■大手証券企業様/ITコンサルティングサイバーセキュリティ脆弱性対応の迅速化プロジェクト※プライム案件やCXO直下のプロジェクトも多く、自ら提案し、案件を拡大・創出していく機会も豊富です。【組織構成】・社員数：約250名超・平均年齢：約30歳・SIer、事業会社、大手コンサル出身者が多数在籍【働き方】・在宅勤務と出社のハイブリッドワーク・平均残業：約20時間・年2回評価・賞与、半期昇格実績あり※半期に一度昇格のチャンスがあります。・子育て中のママさん大活躍中※中抜けをしてお子さんの送り迎えされている方もいらっしゃいます・Udemyや勉強会など教育制度が充実・懇親会や社員旅行など交流機会も豊富【会社の雰囲気】・毎月の懇親会やBBQ、社員旅行、ファミリーデー、部活動など社員同士が交流する機会も多い・コンサルティングファームでありながら、個人プレーではなくチームワークを大切にする風土・成長意欲の高い社員が多く、互いに学び合いながらスキルアップできる環境・経営陣との距離も近く、事業や組織づくりに主体的に関わる機会が豊富【キャリアパス】営業人事との面談を通じて希望に沿った案件へアサインされます。成果次第で半期ごとの昇格も可能です。将来的にはマネージャー、シニアマネージャーやディレクターに加え、新規事業や海外事業などへ挑戦するキャリアも描けます。ピープルマネジメントだけではなく、事業成長の中核にもたずさわれます。【ポジションの特徴】・経験を活かし、プロジェクト推進だけでなく、戦略立案からDX推進・システム導入・定着まで一気通貫でクライアントの変革を支援できます。・経営層やCXOと直接関わる機会が多く、経営課題への提案や業務改革、新規事業の企画など、上流工程から事業づくりに携われます。・IPOを目指す成長フェーズのため、代表や経営陣との距離が近く、組織づくりや仕組みづくり、新規事業・海外展開などにも主体的に挑戦できます。・プライム案件を中心に、金融・製造・小売・官公庁など幅広い業界の大規模DXプロジェクトに携わり、多様な経験を積むことができます。・ 年2回の評価制度を導入しており、成果を正当に評価。半期ごとの昇格実績もあり、早期のキャリアアップ・年収アップを目指せます。・ 営業人事との定期面談を通じて希望やキャリア志向に合った案件へアサインされるため、理想のキャリアを実現しやすい環境です。・平均残業20時間程度の働きやすい環境に加え、Udemyや勉強会など学習支援制度も充実。毎月の懇親会やBBQ、社員旅行など交流の機会も多い環境です。

■職務内容クライアントのビジネス変革やDX戦略の実現、さらには既存の延長線上だけではない非連続な成長の実現にはダイナミックな変革には、データやAIの利活用が欠かせません。AI and Dataチームでは、業界を問わず、セールス・マーケティング・サプライチェーン・マニュファクチャリング・R&D・事業開発・バックオフィス領域など、ビジネスのあらゆる領域に対して、データ・AI利活用に関わる専門性を用いて、クライアントのビジネス変革および課題解決を支援します。■主要支援領域1. 企業のイノベーション創出支援・企業が保有するデータの他、世の中のあらゆるデータを活用した、企業の目指すべきビジョンの策定およびイノベーション創出支援・イノベーション創出のためのコア技術に関するR&Dおよび基礎検証と、それに基づいた将来ロードマップの策定・企業価値向上（売上増加・コスト削減・リスク削減）を見据えた、ビジネスとテクノロジーの両面でのデータ利活用戦略及び、ビジネスユースケースの策定支援・コア技術からの実行アーキテクチャの策定、システム化支援、イノベーション創出までの伴走支援2.データ利活用・分析プラットフォーム構想策定/導入支援・AI・Analytics・IoTといったデータの利活用、生成系AI活用拡大に伴うデータ活用・データ分析プラットフォーム構築に関わる、構想策定、ソリューション選定、システム導入に向けたロードマップ策定、構築支援・データの取得・連携・統合・分析・利活用を実現する疎結合型のデータプラットフォームや、各種エコシステムを含めたアーキテクチャの構想策定ならびに構築支援3.AI・Analytics活用による業務・システム構想策定/導入支援・多様なデータ×先進アルゴリズム活用によるクライアントの新価値創出支援・EY独自AIソリューションを用いたクライアントによるゲームチェンジ支援・経営管理高度化、業務可視化に向けたKPI策定やデータ分析対象ユースケースの創出・業務の可視化・予実分析・アラート通知・原因分析等のためのダッシュボード・分析ツールの導入・AI・Analytics活用よる現行業務のTo-be像の構想策定、PoCによる効果・リスクの検証、アプリケーションの開発・導入支援・全社データ利活用に対するデータガバナンスを実現するためのデータマネジメント基本方針やガイドライン、プロセスなどの策定支援・データドリブンな意思決定を実現するためのCDO（Chief Data Officer）の設置や組織設計・組成支援・各種レギュレーションを加味したデータ/AIセキュリティ、データ品質やデータ利便性向上を実現するためのデータガバナンスソリューションの導入支援■チームの強み・魅力・事業の成長にテクノロジーが不可欠な昨今のビジネス環境において、ITコンサルタントに求められるシステム導入/テクノロジー活用および、ビジネスコンサルタントに求められる事業/業務改革の両輪を駆使したケイパビリティが求められ、コンサルタントとして付加価値の高い人材となれるポジションです。・先進的なクライアントとビジョン策定から事業実行支援までを伴走することで、先進技術をクライアントコアビジネスに活用する経験のほか、社会課題解決、10年先、20年先の社会を見据えた高い視座を得ることが可能です。・既存ビジネスの延長線上ではない新たなビジネスのあり方を、データやAI等を駆使して導出し、クライアントビジネスの非連続な成長に資する価値提供を行うことができます。・EYのグローバルネットワークが保有する最先端のツール、メソドロジー、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。・中途採用入社者の比率が高く、ポジションに関係なく一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、ビジネス機会の創出やプロジェクト活動だけでなくData and Analytics チームのマネジメントにも積極的に参画いただくことで、リーダーシップ能力が磨かれます。■育成体制についてAI and Dataチームはメンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸

CBMA（Customer, Brand & Marketing Advisory）では、事業会社の企業価値向上やPEファンドのポートフォリオカンパニーに対する企業再生やバリューアップに向けて、１．戦略立案、２．アナリティクス、３．マーケティング、ブランディング変革の３つのケイパビリティをかけ合わせながら、価値提供していく。業務内容はブランド価値、顧客経験価値を最大化するための施策に対して幅広く携わる。具体的には、以下が主な活動領域となる。１．現状診断/戦略策定　・顧客理解　・ブランド価値評価　・ブランド・マーケティング戦略の策定２．CXモデリング/ビジネスモデリング　・顧客体験デザイン　・ビジネスモデル/サービス・イノベーション　・プライシング戦略策定３．マーケティングインプルーブメント　・クリエイティブ・デザイン　・マーケティング費用配分の最適化　・デジタル・マーケティング４．オペレーションエクセレンス　・営業組織・プロセス変革　・マーケティング能力開発　・従業員エンゲージメント・インターナルブランディングまた、クライアントの成果実現の為に、戦略の策定から実行までクライアントと並走していくことを旨とするが、“餅は餅屋”のスタンスで外部の専門家（クリエイティブエージェンシー等）との連携も多くなる。