コンサルティングファーム業界・士業の未経験可の転職・求人情報(26ページ目)

トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外のKPMGオフィスとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、金融機関に特化し、グローバルネットワークを活用しながら、金融に関する会計専門家及びその他の各分野の専門家でチームを構成し、CFO及び経理財務部門が抱える様々なプロジェクトに対して、包括的な支援を行っています。加えて、従来の経理財務領域にとどまらず、企業価値向上に貢献するCFO及び関連部門のケイパビリティの高度化まで幅広く支援しています。【職務内容】■財務会計プロセス等の高度化支援①IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。②財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。■内部統制構築・高度化支援グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。■サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービスサステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

【業務内容】1. M&Aに関するアドバイザリー業務2. 企業・事業価値評価業務3. 動産・無形資産等の評価業務4. M&Aに係るストラクチャリング業務5. 財務モデリング業務

幅広い業種・業態・業務領域において下記のサービスを展開しています。◆デジタル＆ビジネスイノベーションクライアントと共にありたい姿を構想し、その実現のために業務・組織・デジタルを一気通貫でデザインします。さらにデザインの実現に向けて、オペレーション構築・システム導入をクライアントメンバーと一丸となって推進します。・デジタル成熟度調査・業務改革グランドデザイン・課題発見（経営・業務・組織・IT）、課題解決策検討・投資計画～実行計画の立案・ビジネスプロセス設計・ソリューション調査、RFP策定、導入支援・プロジェクトマネジメント◆リスク＆ガバナンスコンサルティング社内外からの攻撃や不正に対応できるようクライアントの態勢整備を支援します。IPO支援・内部統制構築・サイバーセキュリティ対応・デジタルフォレンジック（不正調査）等の案件があり、現状分析から改善案の実行支援まで支援します。・ITリスクアセスメント・内部統制整備状況のレビュー・当局ルールに則ったサイバーセキュリティ整備状況のレビュー・IPO準備会社に対する体制、規程整備支援・Due Diligence（IT、人事）【組織構成】パートナー：2名　ディレクター3名　シニアマネージャー：3名　マネージャー：11名　シニアアソシエイト：5名　アソシエイト4名【本ポジションの魅力】■多岐にわたる顧客ニーズクライアントのニーズに合わせて案件ごとにコンサルティングテーマを提案するため、特定の業務領域やサービスに囚われることなく、多岐にわたる経験を積みたい方に最適な環境です。■頭から尻尾まで現状分析から施策実行、アセスメントから運用評価といった一連のサービス工程に一貫して携わりたい方に最適な環境です。■可能性の発掘ご自身の顕在的な興味・指向・スキルの幅を広げることができるだけでなく、潜在的な適性や可能性を発掘し、成長を実感することができる環境です。■ご自身の志向・希望に応じたアサインメント、キャリア形成可能な限り、適性や指向、希望に応じたアサインメントを行うため、ありたい姿を描きながらキャリア形成を行うことが出来ます。■日本国内だけでなく、グローバルでも活躍可能海外グラントソントン拠点との協業や、海外クライアントへのサービス提供等のプロジェクトが増えております。英語力を生かして働きたい方、グローバル案件でキャリアを積みたい方にご活躍頂けるチャンスがあります。■ご自身に合ったワークライフバランスの実現プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。

【期待する役割、業務内容】■オリジネーション業務、ソーシング業務■エグゼキューション（トランザクションサポート業務の一環としてのディールサポート業務含む）【募集背景】案件増加に伴いチーム力強化のための増員【組織構成】FAチーム6名（M＆Aアドバイザリー部門は約50名所属）■ディレクター：2名■シニアマネージャー：1名■マネージャー：1名■シニアアソシエイト：1名■アソシエイト：1名【おすすめポイント】■落ち着いてM&Aに取り組める環境社風が穏やかで落ち着いている方が多く、個人間競争のようなものは見受けられません。各々が得意分野を持ち寄ってチームで案件を仕上げるという環境のため、中長期的にM&Aキャリアをコツコツ築きたい人材にはうってつけです。■働きやすい環境場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、子育て世代のビジネスパーソンにとっても働きやすい環境です。■バラエティ豊かな案件クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。縦割り制で縛られることなく、様々な案件にチャレンジできます。各人の志向を考慮したアサインも実施しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業/交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。■海外出張・短期出向機会あり全体案件の半数がクロスボーダー案件かつ海外メンバーファームとの連携も多いので、グローバルに活躍できる機会が豊富にあります。（もちろん国内志向の方も歓迎です。）

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。＜CCaSSのサービス領域＞・ESG/サステナビリティ戦略・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理・環境・労働安全・衛生マネジメント・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント・サステナブルファイナンス・生物多様性・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション・非財務情報の保証業務・人材活用・地方創生・開発援助・技術協力、新興国支援・環境・エネルギー・教育・科学技術こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

＜ユニット紹介＞Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備

【期待する役割】当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。【具体的な業務内容】■地方自治体全般・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等■インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等■教育関連・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等■ヘルスケア関連・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等【案件事例】・滋賀県近江鉄道プロジェクト人口減少・少子化・コロナ禍に伴い、鉄道の存続危機に対し、専門的かつ客観的な立場より、分析や将来の収支作成支援、今後の経営形態の在り方案を提案・水道料金シミュレーション老朽化した水道設備の再投資を行うための料金水準・体系を中長期的な財政シミュレーションを実施し、各自治体の課題解決できる料金体系の提案など【組織構成】大阪事務所　15名程度（東京事務所所属は40名程度）【働き方】・在宅勤務制度有（オフィス出社推奨日有）・残業抑制取り組み実施中（残業時間月平均30～40時間：所定労働7時間）・シフト勤務制度/中抜け制度有・産前産後休業、育児休業制度有・育児コンシェルジュサービス有

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

【業務内容】◆デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定　・クライアントプロジェクト推進体制構築　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー◆業務プロセスの効率化（自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般）支援　・最適なソリューションの選定、PoCの実施　・業務・システム要件定義、設計　・開発ベンダーマネジメント　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント　・DX推進ガバナンス整備◆DX・IT変革支援　・DX・IT価値、コスト最適化　・DX・IT運用管理最適化　◆事業再編支援　・M&A等でのITデューデリジェンス　・M&A後の業務・システム統合（PMI）◆業務集約によるリソース効率化支援　・シェアードサービスセンターへの業務集約　・アウトソーシング事業者への業務移管◆DX関連組織・人材強化支援　・DX推進組織設置　・従業員のDXリテラシー計画・教育◆グローバル展開支援　・グローバル企業での日本側へのDX導入◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

■チームについて当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・ ディールストラクチャー構築支援・ 売買契約書作成及び契約交渉サポート・ Financial due diligence (Sell side / Buy side)・ Deal structuring support・ Drafting contracts and contract negotiationssupport※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/yasushi-hamashima

■務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

◎税理士補助として、スキルやご経験に応じて下記の業務をお任せ致します。ゆくゆくは顧客を担当して頂き、顧客訪問・折衝業務もお任せしたいと考えております！【具体的には…】■伝票入力■試算表、決算書作成■財務書類の作成■顧客訪問・折衝業務（担当顧客:20~30件/人）★スキルやご経験に応じて、先ずは上記の業務等を中心にお任せ致しますが、ゆくゆくは、顧客を担当して頂き、顧客訪問・折衝業務（担当顧客：20～30件/人）もお任せしたいと考えております。《人員構成》20名《募集背景》欠員補充と業務拡大に伴う増員の為の募集です。★同社の強み★同ビルに弁護士、司法書士、社労士事務所等の士業が在席している為、ワンストップで顧客の様々なニーズにお応えできる体制を整えています！　　　　★Iターン、Uターン希望の方歓迎です！

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、中南米、アジア、アフリカ等の発展途上国における経済・社会開発分野のプロジェクト（ODA事業及び民間企業他の事業）業務をお任せします。主に産業・ビジネス振興、ガバナンス、人材育成の各セクターに係る業務全般で、開発プロジェクトの計画から実施までの一貫した業務を含みます。まずは現在実施中の案件にコンサルタントの補佐・業務調整として入ってもらい、ODA事業の業務内容を把握・習得して頂きます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業務金融業界では、Cloud Technologyの活用が進んであり、会計システムのCloud化を積極的に推進しています。Oracleは金融業界におけるERP導入において圧倒的なシェアを獲得しており、オンプレミスのOracle EBSからOracle ERP Cloudへの移行を検討する金融機関は数多く存在します。また各種規制対応や制度変更への迅速な対応や、経理・会計部門の人員最適化も金融機関にとって重要なアジェンダであり、会計システムが果たすべき役割の重要性は増しています。PwCのOracleチームでは、コンサルティング部門のみならず、監査法人や税理士法人、またグローバルでのPwCネットワークと連携しながら、Oracle ERP Coud導入を支援します。また単なるERP導入に留まらず、最適なシステムアーキテクチャ、業務プロセス、人・組織の在り方を含め、経営管理高度化に向けた経理・会計部門の変革を支援します。◆担当業界・サービス　　● 銀行・証券　　● ノンバンク　　● 保険（生命保険・損害保険・各種共済）◆プロジェクト例1. Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定- 構想策定、アーキテクチャーデザイン、業務プロセス設計- ソーシング戦略策定、導入・保守スキーム策定2.Oracle ERP Cloud導入支援- 金融標品会計領域- 財務会計領域（経費・一般会計・単体/連結決算）- 経営管理・管理会計領域- プロジェクト・プログラムマネジメント3. Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance- プロジェクト第三者評価- 品質管理・リスク管理◆PwCのシゴトの魅力- 多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌- 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）- 国内のコンサルティングに留まらない、「監査法人」「税理士法人」「弁護士法人」や海外拠点等の支援を背景とした価値提供が可能■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業務デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援◆担当業界・サービス主なクライアントは、　●銀行・信託銀行　●証券　●保険　●ノンバンク（リース・カード等）◆プロジェクト例　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

◆担当業務いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援していますまた、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。またPwC社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外PwCのチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。◆担当業界・サービス・銀行・証券・保険（生命保険・損害保険・各種共済）・ノンバンク・異業種（非金融）事業会社における金融的なFinance/Risk/Compliance管理◆プロジェクト例1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援　　-Target Operating Model設計・導入支援　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等の経営管理データ・レポーティング業務高度化支援　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援　　-投資管理・運用構築支援　　-新会計基準（IFRS等）導入支援　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援3．会計システム（Oracle ERP Cloud）導入支援　　-Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定　　?Oracle ERP Cloud導入支援　　?Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance4. コンプライアンス・リスク管理　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援5. ESG/サステナビリティ　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援　　-気候変動リスク管理高度化支援　　-人権リスク管理高度化支援◆PwCのシゴトの魅力複数の専門性を迅速に組み合わせることで複雑なビジネスケースを解決し、社会における信頼を構築する 各業界出身者等、多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌（中途比率80％） 金融・非金融で培った知見を、それぞれの業界・クライアントに還元・レバレッジして価値提供できる魅力的なプロジェクト（金融⇔非金融） 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様なチャレンジが可能な組織です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業界　- 銀行業：国内メガバンク、地方銀行、政府系金融機関、ノンバンク・流通・通信系等企業の子会社銀行、大手信託銀行　- 証券業：大手証券会社、メガバンク系証券会社　- 資産運用業：大手信託銀行、資産運用会社、保険会社の資産運用部門・子会社◆担当業務【Growth & Innovation】　　- 事業戦略・構想の策定、DX・営業改革等を通じたオーガニック成長の支援　　- 事業再編、M&A、アライアンス等を通じたインオーガニック成長の支援　　- 金融・非金融の新規事業の創出による非連続の成長の支援【Core Business】　　- リテール、ホールセール・IB、グローバルマーケッツ、資産運用の各領域における　　- オペレーティングモデルの見直しによる業務効率化、生産性向上等の支援　　- DX・BPR（顧客・商品ポートフォリオの見直しを含む）を通じた業務高度化・効率化、生産性向上等の支援　　- 基幹システム・各商品システムの変革に係る企画・構想、更改実行の支援◆プロジェクト例【Growth & Innovation】　- メガバンク：法人向けデジタルサービスの構想策定・立ち上げ、海外M&Aの実行、グループ内事業再編の実行　- 地方銀行：新規事業の構想策定、非金融事業の新会社設立、AIを活用したデジタル与信サービスの構築　- 証券会社：中期DX構想の策定、非金融サービスの立ち上げ　- 信託銀行：事業ポートフォリオ分析、資産運用事業の再編実行、海外資産管理会社のM&Aの実行、ブロックチェーンを用いた新規事業の立ち上げ【Core Business】　- メガバンク：全社DXの計画策定・実行、リテール業務のDX化・効率化、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定　- 証券会社：ブッキングモデルの検討、リテールDXの推進　- 信託銀行：全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進◆このポジションの魅力・コンサルティングファーム、SIer、金融機関の多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、相互に活躍を促すカルチャー・コンサルティングに留まらない、M&Aアドバイザリー、監査法人、税理士法人、弁護士法人との協業を通じた一気通貫での価値提供・US/EMEA/APACなど海外拠点との連携を通じたグローバルの先進的な知見を活用したコンサルティングビジネス・目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）・成長領域におけるチームのケイパビリティと新たなビジネスを創出する経験 ■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆担当業務【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【職務内容】日本の製造業や商社、流通業の海外拠点を範囲に含めたグローバルでのERP導入のためのグローバル業務標準化、基本構想立案、導入ベンダー選定などの上流フェーズの作業を実施する（導入フェーズにおいては顧客側としてプロジェクトの統制をおこなうことやチェンジマネジメントを実施する場合がある）。（なお、ERPについては中立の立場をとり、顧客に最適なERPを採用していきます）【この職種の魅力】・これまでSierやコンサル会社でSAPなどのERP導入フェーズで活動されていた方々にとって…上流フェーズにおけるさらなる活躍が期待できます。・海外でのさらなる活動を期待されている方々にとって…海外現地での業務分析、システム検討などの経験が積めます。・これまでシステム機能面だけでの顧客接点を持っていた方々にとって…業務や戦略の視点から顧客に貢献しうる活動が期待できま

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。【PwC Intelligenceについて】人口増大、気候変動、地政学リスクなど、世界規模で新たな社会課題が次々と起こり、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。VUCA時代とも言われるこの不確実な現代において、企業を取り巻くマクロ環境についてはテクノロジーを活用することなどにより、今後の見通しを一定程度予測し、かつ説明することは可能です。しかし、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは困難であり、そのための羅針盤が今、必要とされています。「PwC Intelligence」はビジネス環境の短期、そして中長期変化を捉え、クライアント企業が未来を見通すための羅針盤となるシンクタンクです。PwC米国の「PwC Intelligence」をはじめ、PwCグローバルネットワークにおける他の情報機関・組織と連携しながら、日本国内において知の統合化を推進しています。■PwC Intelligenceウェブサイトhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence.html■PwC Japanグループ プレスリリース PwCコンサルティング、シンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/intelligence221028.html

【サービス内容】当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）【具体的な業務内容】・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

《業務概要》企業の経営改革においては、チェンジマネジメントの方法論を取り入れることで、改革に向けた組織や社員の心構え・準備を促し、改革をスムーズに推進していくことが可能となります。チェンジマネジメントの施策は多岐に渡る様々な活動の集合体であり、クライアントのビジネスに密接した施策や、社員の改革への賛同度合いや変化に対する受容度合いに応じた施策を設けます。チェンジマネジメントコンサルタントは、クライアントの経営層と密接に連携しながら、構造化されながらもアジャイルで変化に柔軟に対応できるチェンジマネジメント施策の計画を立案し、改革を推進していきます。チェンジマネジメントの主な活動例：・クライアントの経営層のエンゲージメントを高め、改革に必要な支援やコミットメントの合意形成を行う・現状と将来のありたい姿とのギャップ（変更点）をヒト、プロセス、システムの観点から分析し、対応策を策定する・トレーニングニーズの分析や、あるべき姿の実現に求められる知識やスキルを身に着けられるトレーニングツール及び資料を作成する・真のグローバルキャリア構築機会：　マルチリンガルやグローバルマインドをお持ちの方には、コミュニケーションスキルや経験を存分に活かすことができる、素晴らしい環境です。私たちのプロジェクトは、日本にとどまらずグローバルなプロジェクトが多く、全世界のEYメンバーと協動してプロジェクトを進めています。・コラボレーションに卓越したチーム環境：　オープンマインドでチームプレイヤーな方には、お互いを尊重し、ワンチームで協力し合い、柔軟でサポートし合うといった、素晴らしい職場環境で働くことができます。・継続的な学習・成長機会:　成長の機会を求めている方には、EYは継続した学習の機会を提供すると同時に、あなた専属のカウンセラーが長期的キャリア開発を念頭に置いた学習や仕事を通じた成長を、一貫してサポートします。あなたが目指すキャリアを開発していく、またとない機会です。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

弊社の給与計算サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。弊社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR及び給与計算のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）・給与計算、結果報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up計算、出向者の給与・社会保険サポート・HR Operation Support（リモートオンサイト含む）

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【クライアントカテゴリ】Industrial Machinery & Auto（IMA-IMEC）・各種産業用機械・機器・部品業界（工作機械、建設機械、農業機械、ロボット、生産設備機械、住宅設備、FA機器、制御機器、計測機器、他）・重工業界（航空宇宙、防衛、エネルギー機器、造船、インフラ設備、他）・エンジニアリング業界（産業/プラント/エネルギー/環境エンジニアリング、他）【期待する役割】・国内外のプロフェッショナルと連携しながら、コンサルティング提案と解決に向けた実行・実現支援を担当頂きます。ものづくりの中核に位置する産業機械/重工業界の各クライアントは、AIやロボティクス等を含む発展的自動化や、グローバルレベルでの環境変化によって様々な経営課題を抱えられています。・最先端の技術開発による技術優位性の維持・向上/高付加価値製品・サービスの提供と低コスト化の両立/イノベーションを伴うエコシステム形成/生産人口減少課題解消のための省庁・自治体との連携/高度な生産性を担保するバリューチェーン最適化/グリーン化に伴うエナジートランジションの加速/安心・安全・快適な社会インフラの構築/デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進/防衛・安全保障や地政学リスクを鑑みた戦略立案といった多種多様な取り組みが求められています。【職務内容】・事業戦略・構想策定の支援・マーケットリサーチ、ビジネスモデル変革・構築‐事業・技術ポートフォリオの再構築、M&Aや新規事業立ち上げを通じたイノベーション促進・DX構想策定からオペレーションモデル変革・IT導入・定着化の実行支援（生産性向上等）‐バリューチェーントランスフォーメーションとデジタライゼーション、AI活用、他・事業/組織機能最適化マネジメント改革・基幹システム（ERP/SCP/SFAなど）の企画・構想、導入、海外展開・定着化支援 等【プロジェクト例】・バリューチェーンを横断した大規模なオペレーション改革（設計・販売・需給・生産・調達・原価・経営管理等の横断領域）・デジタルサービスビジネスの構想策定および実行・省庁・自治体等の公募案件に対する提案・伴走支援・中期経営計画・技術ロードマップ策定、DX・IT中長期戦略策定・新規事業戦略・ビジネスモデル策定、事業ポートフォリオマネジメント・グローバル Supply chain planning(SCP）改革構想立案、新業務設計、システム選定・導入・AIを活用した需要予測システムの導入・個別受注生産型事業における商談・アフターサービス案件情報の一元管理に向けた構想策定・実行・海外展開に向けた業界動向・市場調査・利益確保に向けた直材・間材調達、設備メンテナンスコスト削減支援・工場製造システム導入やIoTと各種指標(生産性/原価/環境等)見える化・サステナビリティ推進企画支援・コーポレート部門（調達、営業、人事等）の事業横断データ活用プラットフォーム構想策定、構築・次世代役員人材育成、デジタル人材採用&育成【人員構成】・加工組立製造系メーカー出身の実務経験者・重工業・エンジニアリング業界での実務経験者・ビジネスコンサルタント/ITベンダーとして当該業界へのサービス提供経験者など、　多様な経歴を持つメンバーが若手からベテランまで活躍しています。【部門からのメッセージ】産業機械/重工業界はターゲット企業が多く、支援課題も幅広いです。当部門は事業会社・IT・コンサル業界出身者など様々なバックグラウンドを持ったメンバーから構成されており、国内外のPwCメンバーの知見・経験を総合的に活用しながら、付加価値の高いコンサルティングサービスを提供することを目指しています。クライアントが抱える課題解決を共に考え、成長に貢献したい方、比較的若いチームの組織立ち上げ・確立を経験したい方、新しいことにチャレンジして自身の専門性を磨き、自己成長を遂げる意欲のある方の応募をお待ちしております。

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【Practice CoE - Productionチームについて】Practice CoE-Productionチームでは、コンサルティング業務における提案書作成などのドキュメンテーション品質の向上、生産性の向上に寄与する「提案書体裁チェック」や「Document Formatting」などのサービスのほか、ドキュメンテーションに役立つテンプレートやマニュアル、スライド作成に役立つ情報などのコンテンツを提供しています。提案シーンを取り巻く環境は変化しており、最近ではPwCグローバルで積極的に活用されている動画による提案も日本に導入、サービスを開始しました。昨今Copilotや生成AIの活用可能性も広がりを見せ、これらを活用したコンサルタント業務の効率化・高度化の検討も進めており、これらの取り組みに貢献いただける方を募集しております。【担当業務】提案資料をはじめとするドキュメントや、クライアントへのアウトプット作成の効率化・高度化に資する業務開発【業務概要】・ドキュメンテーションの高度化を実現するような新しいサービスの開発やテクノロジー活用を通じた業務効率化の検討・実現・既存及び新規のグローバルサービスの日本への導入に向けたグローバル、国内のステークホルダーとの連携を行った、企画立案・導入・運用※ご本人の希望や能力に応じて社内でキャリアアップの機会があります【部門からのメッセージ】PwCグローバルネットワークのアセットである各種サービスの日本での活用や、テクノロジーの活用を通じて、PwCコンサルティングのコンサルタント業務の効率化・高度化に貢献しませんか？　グローバル規模で仕事をしたい方、またこれからテクノロジーを活用したサービスの拡大を担っていただける方を幅広く募集します！コンサルタントの提案活動への支援を通じて、日々多くの刺激を受けながら一緒にお仕事しませんか？ご応募お待ちしております！

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf・Research Teamはコンサルティングプロジェクトの獲得やデリバリーにとどまらず、クライアントの課題解決に直接貢献できるような、リサーチ力を生かした付加価値創出を目指しています。・その実現のためにさまざまなリサーチ手法を駆使し、単なる情報収集だけでなくデータ分析やインサイト導出まで関与しています。業界分析や企業分析、業界やソリューションなどの専門的知見の社内情報発信、それらのナレッジのアセット化など全社インテリジェンスをけん引します。・対外的には、Thought Leadershipの執筆やセミナー等の支援に関与し、PwCブランドの向上に貢献します。・Research Teamは、デジタル技術によってインダストリーの垣根がますます低くなる環境変化に対応し、チームワークを生かして業界横断でのリサーチ力強化にも力をいれています。・若手コンサルタントに対するリサーチツールや調査設計のアドバイスをする教育担当としての役割も担っています。【アピールポイント】・戦略策定や構想策定など幅広いコンサルティングプロジェクトの中に入り込み、社会課題・企業課題の解決に向けて直接的な貢献ができます。・コンサルティング会社やシンクタンク、調査会社、銀行、証券、事業会社など、専門分野も業界経験も異なる多様なバックグラウンドを持つメンバーがひとつのチームにいることで、課題に対して多方向からのアドバイスを容易に得られ、複雑な課題をチームワークで解いていく知的刺激を経験できます。・ワークライフバランス（WLB）を重視しており、オフィスへの出社とリモートワークのバランスを取っています。また個人のライフステージを尊重し、子育て世代のプライベートとキャリアの両立をサポートしています。・Research Teamはほぼ全員が中途採用者のため、新しく入られる方にとってもなじみやすいチームです。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。PwCグローバルの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆価値創造マップによる企業価値の構造化企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現の支援ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。【具体的なプロジェクト】全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等【人員構成】コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf企業を取り巻く環境が加速度的に変化する中、経営のかじ取りはかつてないほど難易度の高いものになっています。「過去の延長に未来がある」という前提から脱却し、「学習すべきは将来にある」という抜本的な意思決定構造の変革を我々は「将来志向経営」と称し、この導入による企業価値向上を目指しています。ファイナンスを切り口に最新テクノロジーを駆使したコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】企業が「将来志向経営」を導入するためには、標準化された計画シミュレーション、AIによる需要予測、それを支えるデータ基盤、そして新しい意思決定構造への変革に向けたチェンジマネジメントなど多くの具備すべき事項があります。この取り組みに対し、グローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、構想策定～実運用の支援までを一貫して行います。【担当業界】主に製造、テクノロジー業界が多いものの、将来志向経営の適用範囲に制約はなく、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆構想・実行計画策定目指すべき経営意思決定のあり方や経営計画業務の構想、AIをはじめとする技術動向を踏まえたテクノロジー採用方針策定、取り扱い事業・業務の適用スコープ定義、費用対効果の検討、段階的高度化を見据えた実現ロードマップ策定を支援します。◆要件定義＆トライアル経営・業務要件の定義、計画シミュレーションのビジネスロジック定義、AI予測項目決定と予測モデルのPoC、ToBeの経営計画業務プロセス定義を支援します。また、実務者を巻き込んだ業務トライアルの計画と実践支援により、業務移行やチェンジマネジメントを支援します。◆システム導入および実運用支援計画シミュレーションへのプランニングツール導入、AI予測モデル開発、統合データ基盤構築といった仕組化による「将来志向経営」の加速を支援します。稼働後は実運用サポートだけでなく、課題や効果測定の結果より更なる高度化に向けた計画を提案します。【人員構成】コンサルティング経験者、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】「将来価値経営」は古典的な経営管理・管理会計分野の改善よりチャレンジングであり、ゆえにコンサルタントにも幅広い能力が求められます。一方、PwCには、業界ビジネス、経営管理・管理会計、統計・AI、プランニングツール、DB設計・構築のケイパビリティを持つ専門家が多数存在します。一人が全てのスキルを有するのではなく、各方面の専門家と連携する「コラボレーション力」が最も重要だと考えており、自身を幅広く総合的に成長させたい人とともに働けることを希望しています。https://https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting/takumi-kobayashi.html

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。◆サステナビリティ経営管理の高度化環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。◆CFO戦略/変革ビジョンの策定経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。◆組織・機能配置の最適化グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。◆次世代ファイナンス人材育成ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。【具体的なプロジェクト】企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等【人員構成】コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。