コンサルティングファーム業界・士業のフレックスタイム制度の転職・求人情報(20ページ目)

【パソナ求人担当者内容補足】こちらのポジションでは、大手企業の経理部門に常駐し、経理業務の支援を行って頂きます。＜クライアント＞クライアントは金融機関や小売り、商社などです。＜働き方＞基本的にはクライアント先に依存する形となりますが、過去の残業記録としては、クライアントの所定労働時間から1日当たり30分程度の残業が多いです。※月末などに1日当たりの残業が2時間程度になる可能性がございます。＜組織構成＞組織規模：50名～60名程度女性の方が多く在籍しており、女性でもご活躍頂きやすい環境となっております。【業務内容】弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。具体的には・経費精算業務・会計仕訳記帳業務の補助・固定資産の台帳登録・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など）・法人税申告書作成補助業務等・その他、送金、預金口座管理業務をご対応頂く予定です。また、繁忙期においては・月次及び四半期決算・年次決算等決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。（派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）【その他】将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。なお、大手クライアントの経理業務につきましては、主に労働者派遣法に基づく派遣業務を想定しています。

【期待する役割】■グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます■EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【職務内容】リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。■特定の法人付きで何かサービスをするというよりはEYのJapan全体のリスク管理をする、Japan全体への責務を負っていること。■マネージメント層とのやり取りもかなり多く、視座高く業務を行えること。■英語を使用する機会も非常に多く環境です。【組織構成】Risk Management Function（部）、のうち、Core Risk Management teamへの配属となります。チームの人員は現在はファンクションリーダーに加えて3名と少人数なため、フラットかつ非常にコミュニケ―ションが取りやすいチームです。チームミーティングはオフィスにて対面で行っていますが、在宅勤務を中心に業務を執り行っています。

【Practice CoE - KM（Knowledge Management）チームについて】KMチームでは、PwCの貴重な財産である社内のナレッジ（提案書・成果物など）を集約・管理し、その活用を支援しています。会社の規模拡大や社会情勢の変化を受けて、AIを含む先進テクノロジーの活用がますます重要になっています。生成AI時代のコンサルティングビジネスにおいては、独自のKMプラットフォームを磨き上げることが生き残りのカギを握ります。KMチームは、PwCのプロフェッショナルが有するナレッジを集積し、AIを活用しながら効果的かつ安全に利活用できる仕組みづくりを支えています。組織に留まっている暗黙知を放置せず、価値ある組織知に昇華させるため、誰もが容易かつ安全に活用できるプラットフォームづくりを主導しています。また、ナレッジを当たり前に共有して活用するという、KMの文化を醸成する役割も担っています。コンサルタントへの働きかけを通して組織のカルチャーを変えることで、PwCの成長に直接貢献できるポジションです。【主な担当業務】・PwC全体におけるKM文化の醸成に係る取り組みの企画/実行・AIを活用したナレッジ検索を可能とするためのデータ整備、テクノロジー活用や改善策などの各種取り組みの企画/実行・KMシステムの機能改善に向けた要件定義、運用管理・社内ナレッジが適切に活用されていることのモニタリング・GlobalのKM組織との連携※担当業務別のユニットに分かれており、上記業務の中の一部を担当頂くイメージです。【部門からのメッセージ】KMはコンサルティング会社にとって特に重要なインフラです。会社の要となるインフラづくりに興味のある方を歓迎します！チェンジマネジメントの企画・実行、データの利活用や業務効率化といったトピックに関心のある方はぜひお声がけください。KMチームは、トップダウンではなく、メンバー全員が積極的にアイディアを出し合う自由な雰囲気があります。またワークライフバランスも取りやすいチームです。フロントからの転身や他領域からのキャリアチェンジも多数実績があります。お気軽にお問い合わせください。

■業務内容CIO直下の組織にてCIO特命業務、支援業務を担当します。（80%）Deloitteシステム全体のプログラムマネジメント、大規模システム開発のPMO業務（20%）IT戦略、施策の企画・推進（中期IT戦略作成、リソース戦略、ITコストの最適化、IT施策の推進）■想定キャリアパスCIO Office管理職、PMO専門職■魅力CIO直下の組織にてCIO特命業務、支援業務を担当します。主にプロジェクトに参画しプロジェクト管理業務を遂行します。CIOやIT執行役員と近い立場で仕事をすることができます。東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】（30％）国内管理システムの保守運用（会計システム以外の周辺システム含む）（25％）ユーザ要望の整理、システム設計書作成（25％）プロジェクト推進業務（20％）グローバルが保守運用している会計システムに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

デロイトトーマツグループの戦略を踏まえ、経営層とコミュニケーションを取りながらグループ全体での人事研修の企画や研修の推進リードを行うポジションです。現在3チームある研修チームのうち2チームのリードを担っていただきます。■業務内容70％：グループ戦略を踏まえた研修企画およびラインナップの見直し、実行推進のための関係内外部門との調整、実行推進リード20％：上記方針に対するグループCxO、グループ内各法人CHROクラスらとの合意形成(各種提案資料作成と調整含む）、各法人への連携リード10％：デロイトトーマツグループ/人事/人材開発としての組織マネジメント活動と人材育成、他組織活動■魅力・各法人だけでなく、グループ内外およびデロイトグローバルを含めた全体を俯瞰することができ、既存の育成ナレッジや熱意あるプロフェッショナルと直接のやりとりを通じて更なる自己成長を実現することが可能です。■組織構成19名入社時研修チーム:10名、昇格時研修チーム:3名、リーダー人材育成チーム：6名、そのうち、入社時研修チームと昇格時研修チームのチームリーダーを兼務いただきます。東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【Job Responsibilities】・Identify and develop new business opportunities and partnerships to drive the growth of the nano-MBA program.・Build and maintain relationships with key internal and external stakeholders.・Design and implement sales and retention strategies to achieve team goals and KPIs, and drive program growth.・Develop and execute robust regional marketing strategies to drive enrollment, meet KPIs, and increase brand awareness.・Provide timely, data-driven feedback to the marketing team to optimize targeting strategies and promotional efforts.・Design and implement student engagement strategies to ensure a high-quality learning experience by promoting continued learning, increasing satisfaction, and addressing feedback through timely and effective communication.・Plan and coordinate events, ensuring clear communication and smooth execution in collaboration with stakeholders・Support cross-functional initiatives that add further value to the program.・Provide administrative and operational support to the team as needed.【Career Trajectory】You will work with team leaders, senior employees, and external stakeholders to formulate and execute strategies necessary for business growth. This role is ideal for those who wish to enhance their product management skills in a multinational environment and develop strategic thinking, project management, and leadership skills.

【求人担当者より】中京、関西地域における創業者・経営者向けの伴走型支援のコンサルティングを行うチームとなります。クライアントは製造業が多く、会計（特に経理や原価）などを中心に総合的なコンサルティングサービスを行っております。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社にとどまらず、グループ会社であるPwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング、PwCアドバイザリー、PwC税理士法人などと連携した支援に強みを持っており、今までのご経験を活かしながらより経営課題解決等のスキルを身に着けて頂くことができます。■主な業務内容中京・関西圏のミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援【主な対象クライアント】ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）＜案件事例＞・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）3.ソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。【TSI部門について】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】100億円～1000億円規模の企業の創業者・経営者向けに管理会計領域におけるコンサルティングを行っております。当該企業では、上場・非上場に関わらず、急激な急成長や旧態依然とした経営体制の維持による業務の重複や意思伝達の複雑化、非効率業務の存在などが課題としてあり、これらの課題の整理から、業務効率化、意思決定の高度化支援などをしております。また、次代の経営者の育成にも取り組んでおり、創業者や現社長の後継者として、自社にどのような経営的な価値を生み出していくのかや、次代としていま取り組むことの支援なども行っております。支援する方は、いま経営を担っている人や、今後経営を担う方であり、コンサルタントとして支援をしていく中でクライアントの成長を肌で感じて頂くことができます。■主な業務内容ミドルマーケット(年間売上高100億円～1,000億円程度の企業）をメインターゲットとしたアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特にフィナンシャル・トランスフォーメーションへの対応支援＜主な対象クライアント＞ミドルマーケットに属する企業（100億円～1,000億円程度の会社）（管理会計体制構築・運用支援の例）・マネジメントへの会計情報の適正かつ迅速な報告体制の確立・強化・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築・業務効率化）・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援2.営業活動・新たなクライアントの獲得・提案書のドラフト（マネージャークラス以上）・マネージャー以上が作成する提案書ドラフトのサポート（シニア・アソシエイト以下）■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】当チームにおけるクライアントは、オーナー企業における創業者、創業一族であり、その企業を作り育ててきた方々となります。オーナー企業向けの課題解決を専門的に行っており、会社の存続危機や不正発覚、業績不振、後継者問題といったテーマについてのコンサルティングを行っております。オーナー企業のコンサルティングでは、案件の始まりから完了後までオーナーの方と共に、課題解決・信頼構築をしていく必要がございます。PwCでは、監査法人や税理士法人等、グループ会社の総合力で支援をしており、案件成功時には、オーナーの方と強い信頼関係を築くことができ、非常にやりがいのあるポジションです。■主な業務内容オーナー企業に伴走し、会計不正や品質不正、業績不振、後継者問題等の様々な危機に対応するアドバイザリー業務■業務の例1.デリバリー業務オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち特に危機対応支援＜主な対象クライアント＞オーナー企業（例）・会計不正・品質不正等の不祥事の調査及び再発防止策支援・業績不振企業に対する金融機関対応・監査法人対応・創業家の親子間対立の解消支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【求人担当者より】本ポジションにおけるクライアントは、中国籍の方が日本で創業された企業です。このような企業においては、IPOに向けた準備や経営体制の確立などが課題となっており、PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCグループ全体のノウハウを活かして、IPOに関する支援を行っております。多くのクライアントの課題は複雑化しており、課題となることの因子分析・整理から課題解決のためのソリューションの提案までご経験頂くことができます。IPOに向けた成長戦略の立案や経営管理体制の高度化などに特化してキャリアを歩みたい方におすすめのポジションです。■主な業務内容華人企業へのIPOアドバイザリー■業務の一例1.デリバリー業務・IPO業務のプロマネ支援・ガバナンス・コンプライアンス態勢支援・中期経営計画や事業計画の策定支援2.営業活動・華人IPOアドバイザリー業務のクライアント獲得支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【業務内容】【セキュリティエンジニア（テクニカルチーム）のミッション/サービスについて】企業や組織の情報セキュリティに関する課題を解決するために、技術的なスキルやソリューション提供でお客さまを支援します。【具体的な業務内容】脆弱性診断サービスに係る業務の実施及び当社が提供しているセキュリティサービスの提供・維持運用を担当していただきます。■主な提供サービス・脆弱性診断サービス・ペネトレーションテスト・SOCサービス管理・WAFサービス管理・標的型攻撃メール訓練サービス【入社後の流れ】■入社～1週間程度社内研修（全社共通、部門内研修）■2週目以降サポーター役を1名配置し、サポーターとともにOJTを通じて業務内容を深めていただきます。数か月程度は、色々な案件（他チームを含む）に参加していただき、案件対応を通して当社の業務内容を学んでいただきます。【配属予定先】サイバーセキュリティコンサルティング部　コンサルティンググループ　テクニカルチーム【スキルアップについて】会社としての資格取得支援制度があるほか、ＳＯＭＰＯグループ共通の学習プラットフォームやe-learning学習サービスなど、スキルアップに向けた環境が整っています。

【ポジション概要】顧客である企業・団体からの相談事に対して、お持ちの知見を生かしてマスコミ対応支援、SNS投稿対応支援、WEB上での評判対応支援といった危機管理広報分野の支援を行っていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】同社は、「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属していただくクライシスコミュニケーショングループでは、企業を中心とした危機管理広報体制の構築や研修、訓練、個別事案のコンサルティング実施を通して、お客様が抱える課題の解決に寄与することをミッションに掲げています。【具体的な業務内容】■マニュアル・規程類の作成企業・組織の危機管理広報に関するマニュアル等の策定、改訂等のコンサルティング■危機管理広報関連の研修・訓練の実施経営層向けの記者会見訓練をはじめ、管理職層や広報部門といったターゲット別の訓練の企画立案、実施支援■危機管理広報支援実際に危機が発生した場合広報対応アドバイス、プレスリリース等の書面の作成支援、記者会見実施支援■SNSリスクマネジメント専門監視会社とも連携し、SNS上の炎上などのリスクに備えた体制構築や教育訓練、対応支援■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを踏まえ、危機管理広報の観点からお客様の課題を解決していくための新サービスを開発【取引先/プロジェクト例】製造業、サービス業、インフラ企業を中心に、業種・業態を問わず、全国のクライアントと取引しています。自治体など行政機関との取引もあります。【同ポジションの強みや魅力】1.課題解決への貢献:クライアントの抱える課題に対して、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。特に危機事案への対応は頭を悩ませることも少なくありませんが、その分乗り越えた際の喜びもひとしおです2.豊富な成長機会:日々の業務を通じて知的好奇心が刺激される機会も多く、自ら新しい知識やスキルを学びながら、自己成長を続けることができる環境です。定期的な勉強会も実施しています3.多様なバックグラウンドを持つ人材との協働様々な専門性や経験値を持つ同僚と協力することで、自分にはない新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】マスコミ出身者、企業広報出身者、保険会社出身者と多様なバックグラウンドを持っています。年齢は中堅、ベテランの部類に属しますが、年齢に関係なく、各メンバーがそれぞれの経験や知見に基づく強みを発揮し、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進する協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部 クライシスコミュニケーショングループ・マスコミ出身者、企業広報出身者などで構成されており、これまでの経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。バックグラウンドには縛られる必要はなく、多彩な人材を求めています・チームメンバーの状況を考慮したプロジェクトへのアサインを行い、過度な負荷がかからないよう配慮しています。【得られる経験・スキル】1.プロジェクト参加を通じた幅広い知見危機管理広報と一口にしても、業界、クライアントごとに求められる内容が異なります。多くのプロジェクトに関わることで、幅広い知識と経験が得られます。2.ビジネスパーソンとしての高度なスキル論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力など、コンサルタントとして不可欠なスキルを磨くことができます。【働き方】在宅勤務と出社のハイブリッド※週1-2日の出社が平均的ですが家庭環境に応じた働き方が可能

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

KPMG FASは、フィナンシャル・アドバイザリー業務を提供する会計系アドバイザリーファームのリーディングファームです。戦略の策定からディールのオリジネーション・実行、ポストディールの経営統合からシナジー効果の実現、グループ経営およびガバナンスの強化、更には不正リスク対応まで、各分野のプロフェッショナルが有機的に連携し、クライアントの企業価値向上を支援しています。【具体的な職務内容】1. M&Aに関するアドバイザリー業務2. 企業・事業価値評価業務3. 動産・無形資産等の評価業務4. M&Aに係るストラクチャリング業務5. 財務モデリング業務

【具体的な職務内容】■日本国内外における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務■M&A案件におけるストラクチャリング業務

企業や社会にとって、情報システムの重要性は日に日に高まっています。と同時に、情報システムの誤作動やサイバー攻撃等の不正に対するリスクもまた高まっています。私たちは、こうした情報システムリスクを抱える企業・官公庁等に対し、情報システムリスクに関連するコンサルティングを行っています。【クライアント例】・銀行・保険・クレジットカード・リース・金融商品取引業者等の金融業界・官公庁および関連法人／放送／流通業／サービス業／電力・日系企業グループの海外拠点　等　多数【事例】・システムリスク評価・システム統合プロジェクト監査・システム内部監査支援・ペネトレーションテスト（シナリオ作成～診断・結果導出）の実施と脆弱性評価・グローバルスタンダード（ISMS、ITSMS、PMS、QMS等）やカード業界の標準（PCIDSS等）の認証取得支援・情報セキュリティ管理・個人情報管理態勢構築支援（規程等の整備・見直し等）・セキュリティ導入に対する調達仕様策定支援・システム統合プロジェクトのPMO支援・CIO補佐官／PMO支援／外部委託選定支援・システムリスクやセキュリティの海外規制対応（US,HK,SG,TW 等）・クラウド選定および評価 等 多岐にわたる。

弊社の組織・人事コンサルタントは、世界138か国に1万人超と世界最大規模を誇ります。日本でも組織・人事変革支援サービス（People Transformation）領域において200名余りのコンサルタントが活躍し、人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持っています。【担当領域】■人材マネジメント戦略・人事制度・タレントマネジメントコンサルタント■HRトランスフォーメーションコンサルタント■ピープルアナリティクス・ワークスタイル分析コンサルタント■グローバル人材マネジメントコンサルタント■組織デザイン・要員計画策定コンサルタント■チェンジマネジメントコンサルタント■M＆Aコンサルタント（組織・人材マネジメント領域）【人員構成】グローバル人材が集まるダイバシティな環境の中で、多種多様な価値観を認め合うチームです。提供するサービスは戦略人事・人材分析・変革・M＆A（組織人事領域）・シェアードサービスセンター＆アウトソーシング等幅広く対応し、他のデジタルチーム・テクノロジーチーム等の協業にて最先端技術を駆使したハイブリットなソリューションを設計・構築し、市場に提供することを目指しています。【組織】グローバルに展開する総合ファームであり、グローバルが持つ世界のトップクラスのクライアント企業の経営層とのリレーションを保有しています。【キャリア・環境】■拡大・成長ステージにおける豊富なキャリアや活躍の機会■グローバルプロジェクトや当社海外拠点での活躍の機会■多様な個性を尊重し、メンバー相互の良さを活かす文化とダイバーシティ■ライフスタイルに合った職場環境の提供

■企業等向けの戦略策定、実行支援 ■上記のための調査、分析、考察、示唆出し、等 参考情報：http://www.strategyand.pwc.com/jp/home/careers/work Strategy&は、2014年3月31日にブーズ・アンド・カンパニーとPwCがグローバルに経営統合を行い、戦略から実行までのサービスを一元的に提供する新たなコンサルティングチームとなりました。Strategy&は旧ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン、旧ブーズ・アンド・カンパニーの時代から数えて100年の歴史を誇る戦略コンサルティングを担うチームです。現存の戦略コンサルティングサービスを行うチームとしては世界最古の伝統を有しています。

【担当業界】エレクトロニクス・社会インフラ・半導体・精密機器・SI・ソフトウエア・IT/IoTソリューション、等のテクノロジー業界【担当領域】・戦略策定（ビジネスモデル策定、事業戦略、M&A戦略、成長戦略・コスト構造改革、財務・経理戦略、人事・組織戦略、IT戦略、デジタルトランスフォーメーション等）・特定テーマ別コンサルティング（IoT戦略～Solution Design、Digital Solution Design、サイバーセキュリティ、グローバル税制関連、リスク・ガバナンス等）・BPR推進（ToBeモデル検討、グローバル組織・グローバル業務改革、チェンジマネージメント・働き方改革、デジタル化・システム改革等）・システム導入推進（プロジェクトマネジメント、クラウドアプリ・パッケージ導入、データアナリティクスツール導入、RPA導入、BIツール導入、等）・上記内容における提案活動、戦略立案やグランドデザイン等の上流業務、プロジェクト推進（プランニング、要件定義～システム導入までの一連の業務）【具体的なプロジェクト】・新規ビジネス立上に伴う競合リサーチ/ベンチマーキング、マーケットリサーチ・M&A、アライアンス戦略立案・共創型新規ビジネス構築支援・部門別IT事業計画立案支援・AI・IoTなどのテクノロジーを活用した新規/グローバル事業戦略立案・マーケティング・顧客接点改革支援 および実行支援・調達・物流改革支援および実行支援・生産・製造改革支援および実行支援・業務プロセス改革立案および実行支援・財務戦略・企業業績管理支援・ITシステム改革立案および実装支援・働き方改革・人材マネジメント改革支援・プロジェクトマネジメント・チェンジマネジメント支援

同法人ファイナンシャル サービス グループでは、国際的に展開する国内系及び外資系の金融機関のニーズに対応するため、金融商品の開発、金融資産及び不動産等に対する投資案件、コンプライアンス体制の構築等、幅広い税務アドバイスを行っています。■金融機関及び機関投資家に対する金融取引に関する税務アドバイザリー業務・オルタナティブ投資を含む国内外の投資案件・金融商品・保険商品等に関するアドバイス等■金融機関向け一般税務関連サービス・金融機関及び証券化SPCの申告書作成・レビュー・金融機関の経理部・税務室への日常的な税務問題に関するアドバイス等

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ （BPS） HRとは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック上記以外でも幅広い業務に携わることもできるので、仕事・経験の幅を広げることが可能です。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【チーム内での役割】経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。【キャリアステップ】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。【身に着くスキル】給与計算のスキル、経済的利益等の課税関係に関する知識、労務に関する知識、社会保険に関する全般的な知識

【概要】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内最大手です。ファイナンシャル・ソリューション部（FS部）ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・クライアントから日々投げかけられる相談の窓口となり、どんな課題があるのか、その課題に対して東京共同会計事務所内のどの部署が解決、対応していくのか、そこから派生する論点はないのかそういったことを整理・段取りし、”FS部全体で課題を解決していく音頭を取る”という役割を担っています。【ディール・コントロールチーム（DCT）はSPC管理におけるプロジェクトマネージャー】・FS部は国内外のアセットマネジメント会社、PEファンド、大手金融機関、事業会社を主なクライアントとして、証券化・SPCに関する会計、税務、法務、キャッシュマネジメントなどの機能をワンストップで提供する組織です。・DCTはFS部の中で、クライアントとの窓口を担当する部署であり、クライアントからの相談内容を最初に受け取り、どのチームがどのように対応するか考え、それをマネジメントする、所謂”プロジェクトマネージャー”的な役割を担います。 【業　務】ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【具体的な業務】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング※魅力※・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。《SPCの動向について》同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。【将来のキャリアプラン】☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

PwCコンサルティング合同会社のリスクコンサルティングは、リスクという切り口で、変化の激しい現代社会におけるクライアントの経営アジェンダの特定からその解決までを支援します。クライアント（対CXO・事業部門長）の脱炭素化に向けた事業ポートフォリオや戦略投資評価の見直し、ESGと統合した戦略的ERMやグローバル・グループガバナンスの高度化に関わるビジネスコンサルティングから、新規事業開発やDX投資におけるデジタルリスク、レピュテーションリスクやコンダクトリスク（コンプラ含む）といったリスクに関わるデータ・アナリティクスを活用した予兆管理を支援します。さらには予兆管理のためのデータ・インフラ構築やデータガバナンスといった経営基盤の強化までを広く担当し、クライアントの成長エンジンとなるリスクアドバンスの実現を支援します。【Message from Leader】クライアントの新たな事業開発から成長を、リスクマネジメント（リターンとリスクのバランス）の観点から支援することを通じて、クライアントのキーパーソンととともに自身もコンサルタントとして、また経営者候補としても成長し、自身の市場価値を高めることを目指します。「社会課題×リスク×デジタル」という私たちのビジョンに共感し、日々刻々と変わりうる経営者を取り巻くアジェンダの特定と課題解決に向けて、ともに取り組みたいと思う方をお待ちしております。

Forensic Service部門では、最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。1. 不正・不祥事の調査2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック3. 不正リスク管理体制高度化支援4. 係争支援およびe-Discovery対応支援5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援6. 背景調査7. 知的財産権、契約遵守調査サービス8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。コンサルティング業界未経験の方でも募集を歓迎いたします。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【テクノロジーセクター】半導体業界ハイテク製造業界ITサービス業界【メディアエンタメセクター】広告業界メディア業界（放送、出版等）エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービス【テクノロジーセクター】■E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）技術ポートフォリオ戦略立案R&D組織設計・プロセス刷新先端技術の事業化プロセス設計・導入GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走■組織能力のモダナイゼーションマーケットインテリジェンス機能設計・導入データドリブン経営の実装■戦略実行性を高めるための仕組み構築事業特性に適したオペレーティングモデルデータ基盤・開発プラットフォーム■半導体戦略事業戦略策定・実行伴奏プライシング戦略・実行伴奏Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏■半導体オペレーション・DX改革サプライチェーン改革半導体工場立ち上げPMO支援スマートファクトリー構想策定・実行伴奏基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】■経営戦略・事業戦略ビジョン・成長戦略のデザインイノベーション・新規事業創出デジタルエンターテイメントとIP戦略　等■IT・デジタルビッグデータ分析と活用サイバーセキュリティとデジタルリスク管理先端技術の導入と活用　など■顧客体験 (CX) ・オペレーションデータドリブンマーケティングCX革新、XRによる体験強化マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等■組織・人材DX人材育成とデジタルアップスキリング人事戦略策定・実行■ファイナンスコンテンツ・IP別EPMリカーリングモデルへのシフト■リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入人権リスク・サステナビリティリスク対応強化ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】■経営戦略・事業戦略成長戦略策定新規事業創出ローカル5G活用による新規事業開発■IT・デジタルIoT、5G技術、AI、ロボティクス等　エマージングテクノロジーの導入と活用ビリングシステムリプレース　等■顧客体験 (CX) ・オペレーションオムニチャネル戦略データドリブンマーケティングカスタマーサポート強化、UI/UX改善サプライチェーン最適化■組織・人材組織文化の変革多様性とインクルージョン■エンゲージメント向上リスクマネジメント全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入データプライバシー保護サイバーセキュリティポリシー対策（サイバー攻撃、情報漏洩など）事業継続計画（BCP）

PwCコンサルティングでは、IoT､AI､ロボット等のデジタル技術を活用した新しい事業・ビジネスモデルへの変革や、これを支える経営管理手法の刷新、業務改革や情報システム、働き方・人材スキルの変革などを、PwC国内外の専門領域をもつメンバーや国内のPwCグループと連携し、お客様の経営課題やニーズに対する国内、クロスボーダーでのコンサルティングサービスを提供します。通信業界サブセクターでは、業界の知見・経験や、経営やデジタル技術の幅広い知識を生かし、営業／マーケティング、組織／人材、財務会計・SCM等の領域での事業戦略や業務／IT改革のプランニングおよび実行支援を、互いに切磋琢磨しながら専門性を高め、複合的な最高のサービスをクライアント提供することに興味のある方を募集しています。【担当業界】通信業界、および　関連インターネット業界【担当領域】業界クライアントの経営課題・トレンド、関連業界とのM&A・アライアンス動向（メディア、ハイテク製造業など）を把握し、戦略の策定から業務改革やプロセスの再構築、組織変革、ITの導入・定着といったコンサルティングサービスを提供します。特に、ＩoＴ・ＡＩを軸とした事業戦略や共創型新規ビジネス構築や、働き方改革を目指したデジタルトランスフォーメーション、業務BPR、IT改革・導入、組織のチェンジマネジメントなどの支援を、PwC Global のプロフェッショナルメンバーや先進ナレッジを活用し、最適なソリューションの提案・実行支援を行います。【具体的なプロジェクト】・新規事業立上に向けたマーケットリサーチ、ベンチマーキング・事業戦略の策定支援　（ビジネスモデル、デザインシンキング、M&A・アライアンス戦略、成長戦略・コスト構造改革、共創型ビジネス構築支援、グローバル事業戦略）・マーケティング戦略、営業改革支援・経営・財務改革支援　（経営管理手法の改革、RPAによる財務・経理プロセス改革、グローバル財務・経営管理、IFRS・税務等の制度改革）・BPR改革　（顧客接点／オムニチャネル改革、CRMオペレーション改革、調達・物流改革、技術オペレーション改革）・ITシステム改革立案、および導入支援　（ioT・AI戦略～ITソリューション設計、サイバーセキュリティ、データアナリティクス、RPA、BI、クラウド・パッケージ支援）・プロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント支援　・働き方改革・デジタル人材マネジメント改革、PMI支援【人員構成】通信業界に携わるメンバーは約40名程度。特に、コンサル出身者だけでなく、事業会社出身者も同程度おり、業界専門知識や各ソリューション領域の専門スキルを持つメンバーが連携して、チームでの成果を目指しつつ、業界リードや各領域の専門性を1人1人が高めていける組織を目指しています【部門からのメッセージ】デジタル化の加速による IoT、AIを軸とした改革が急速に進む中、通信事業者の成長戦略や構造改革、業務／ITオペレーション改革だけでなく、他の業態とも連携した共創ビジネス構築や事業戦略への支援も求められています。PwCコンサルティングでは、クライアントに真摯に寄り添い、かつ、真の相談パートナーとしてモヤモヤした最初の段階からの課題整理・企画、実行計画から実行支援までをリードしていく経験と同時に、業界やクライアントをリードしていけるエッジの効いた専門性を身につけられる部門です。　大きな変革の時代にプロフェッショナルとしてリードできるPwCで、是非、一緒に、ワクワクした経験と成長をしてみませんか？

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

製造・流通・通信・金融・公共サービスなどさまざまな業界の多岐にわたる課題に対し、コーポレートブランディング、マーケティング起点の新規事業開発、マーケティング戦略、アライアンス戦略といった上流の顧客戦略や豊富なマーケティング戦略立案と実行支援の経験、人口知能（AI）を活用した高度な分析スキルを活用したカスタマーアナリィクス。また従来のCRM構想策定コンサルティングから、Salesforce（セールスフォース）などのデジタルテクノロジーを活用したプロセス変革コンサルティングに至るまで、多くの専任コンサルタントが得意領域の知見を持ち寄り、クライアントの成功を見届けるまで一貫した支援を行います。同じPwCグループ内のディールズ部門、あらた監査法人や税理士法人と共同でサービス提供を行う機会も多く、総合系ファームとしての醍醐味を経験する事が出来るチームです。ソリューションは大きく以下の6つに分かれていますが、特定のチームに所属となりアサインが固定されることはなく、BA領域（Salesforce）を含めて、Customerチーム全体でアサインメントや育成を行っています。・Marketing・Sales・Service・Customer Analytics・Customer Tech・Customer DX【部門からのメッセージ】・構想策定からITシステム導入まで、幅広い案件を抱えていることから、ご自身の強みを活用しつつ、キャリア志向に応じて様々な案件に関わることが出来るため、経験と意見が広がります。・世界156カ国・29万人以上のスタッフを有するグローバルネットワークや、監査法人、税理士法人、ディールズ部門のリソースやナレッジを活用し、多様な経営課題やニーズに対し最適なソリューションの提案に携わることが可能です。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

【担当業務】Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。※本部門は、ミドルオフィスとなります。【担当領域】PwCコンサルティング合同会社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング・英文契約書のレビュー、ドラフト作成・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント【部門からのメッセージ】様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

自動車業界を中心とするクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍して頂きます。【担当業務】業界知識、業務知識、プロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、PwCのグローバルネットワークと連携して、戦略策定、改革施策のリードから定着化までの多様なソリューションの提供によってクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】国内外の自動車関連全般（自動車OEM、自動車部品、タイヤメーカー、その他関連企業、自動車ファイナンス）【担当領域】戦略策定から改革施策の実行、定着化までをグローバル規模で支援します。【ご支援例】-戦略策定・新規ビジネスモデル（電動化、MaaS、自動運転、リカーリングビジネス等）、モビリティサービス事業、EV関連サービス事業・DX戦略、海外進出戦略、グローバルPLM・SCM・ERP戦略、事業・グループ再編　　等-領域・分野別の業務改革/システム改革・R&D領域におけるDX改革、PLM/ALM導入、工場IoT（Factory Digital Transformation）・ディーラーデジタル化（Virtual Sales）、アフターセールス領域における価格設定改革、原価企画の高度化・WP29対応（Cyber Security/Software Update）、品質業務改革（Quality Innovation）　　等-設計開発、生産、調達、販売、物流、経理、経営管理といったバリューチェーン全体を高度化する業務改革、それを支える基幹システム（SAP等）構築支援【具体的なプロジェクト】・モビリティサービス事業戦略構築・実行支援・EVを軸とした事業革新モデル構築・実行支援・自動運転実装における実証・事業化支援・新モビリティ技術適合に向けた法制度化支援・サイバーセキュリティ＆ソフトウェアアップデートに関するWP29対応・コネクティッドカーのCyber Security対応・IoTも活用した工場DX（Factory Digital Transformation）・自動車販売のDX支援、ディーラーデジタル化・AIを活用した新規技術検証・カーボンニュートラルに向けたLCAデジタルプラットフォームの構築　　・グローバルサプライチェーン計画業務改善・R&D業務改革、品質業務改革（Quality Innovation）・サービスパーツ(補修部品)価格管理業務の高度化・原価企画/管理高度化・グローバル経営管理再構築、業務改革、システム導入・グローバル基幹システム導入 他【人員構成】対象業界での経験が求められるため、当該業界での実務経験者、およびコンサルタントとして当該業界へのサービス提供を経験した要員が多く所属しています。

製造・流通・通信・金融・公共サービスなどさまざまな業界の多岐にわたる課題に対し、コーポレートブランディング、マーケティング起点の新規事業開発、マーケティング戦略、アライアンス戦略といった上流の顧客戦略や豊富なマーケティング戦略立案と実行支援の経験、人工知能（AI）を活用した高度な分析スキルを活用したカスタマーアナリィクス。また従来のCRM構想策定コンサルティングから、Salesforce（セールスフォース）などのデジタルテクノロジーを活用したプロセス変革コンサルティングに至るまで、多くの専任コンサルタントが得意領域の知見を持ち寄り、クライアントの成功を見届けるまで一貫した支援を行います。同じPwCグループ内のディールズ部門、あらた監査法人や税理士法人と共同でサービス提供を行う機会も多く、総合系ファームとしての醍醐味を経験する事が出来るチームです。チームは大きくCustomer Value Strategy（CVS）とFront Office OperationTransformation（FOOT）というビジネスチームに分かれており、さらに提供サービスごとに方針を定めていますが、特定のチームに所属となりアサインが固定されることはなく、BA領域（Salesforce-Delivery）を含めて、Customerチーム全体でアサインメントや育成を行っています。Customer Value Strategy（CVS）・CX・New Biz & Branding・Customer Strategy・Customer Insight・CX Digital ArchitectureFront Office Operation Transformation（FOOT）・Front-DX／Front Change Management・Salesforce Delivery(BA領域)https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail?job_code=a0C1000000njqOgEAI【部門からのメッセージ】・構想策定からITシステム導入まで、幅広い案件を抱えていることから、ご自身の強みを活用しつつ、キャリア志向に応じて様々な案件に関わることが出来るため、経験と意見が広がります。・世界152カ国・32万人以上のスタッフを有するグローバルネットワークや、監査法人、税理士法人、ディールズ部門のリソースやナレッジを活用し、多様な経営課題やニーズに対し最適なソリューションの提案に携わることが可能です。・中途採用入社者の比率が比較的高く、柔軟でフラットな組織運営を実現しています。

【役割】VUCAの時代における企業の俊敏性と弾力性を高めることを目的として、アジャイルとクラウドの知見を軸に、クライアントが抱える既存ITの問題から、組織・人材、プロセス、文化に至る変革支援を実施いたします。また、昨今では、Industory solution組織内のビジネスのプロフェッショナルと密に連携し、Automotiveを中心とした、R&D領域、Connected関連でのクラウド活用（インダストリークラウド）を推進しています。【担当業界】製造業に加え、幅広い業界（例：電機、通信、金融、小売、公共、医薬）に対して、コンサルティングサービスを提供しています。【主なサービスメニュー】組織のアジャイル化とクラウド利用の高度化を通じて、企業の仮説検証アプローチを実践する組織能力の構築に貢献します１．アジャイルトランスフォーメーション伴走型でのトライアル＆エラーで成功体験を作りながら、自社独自のアジャイル文化の醸成と早期のビジネス貢献を支援する（キーワード：ユーザーセントリック、一体化されたBiz・Dev・Ops、定着化した学習サイクル、など）２．クラウドトランスフォーメーションモダンエンジニアリング、自動化、ガバナンス整備等を通じて、効果的なクラウド活用を推進し、投資対効果の最大化に貢献する（キーワード：変化に即応できる基盤、コスト最適化された基盤、セルフサービス化、自動化されたプロセスと基盤、など）【人員構成】事業会社やスタートアップ、SIer出身者、コンサルティング会社等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にも積極的にチャレンジしています。◆Agile ＆ Cloud transformation CoE コンサルタントインタビューアジャイルとクラウドをキーワードに企業のDXを支援する Agile & cloud transformation CoEhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/department/et-industry-solution/interview/cloud-transformation-coe.html

SAPを中心とした企業変革支援を行います。主要業務領域はSAP ERPの実装工程ではなく、以下の様な領域が中心となります。１）基幹業務、および基幹業務システムの現状分析と構想策定２）システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定３）基幹システム導入にあたってのユーザー側支援４）デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション５）グローバルERP【SAP関連プロジェクト一例】■企画・構想策定・XX年後のビジネスモデルを想定し、それに必要なシステム・業務機能を定義する・経営の方向性と課題（業務・システム）の取りまとめ、改革テーマの策定、ハイレベル要件定義、ベンダー選定、導入効果測定■グローバル案件・グローバル企業の日本法人における、基幹システム刷新に関しての各種支援・EYグローバルオフィス主導のロールインプロジェクト■ERP＋α・IoTやブロックチェーンなどを活用したデジタルソリューションのPoCから導入・クラウドERP・デザインシンキングなどを取り入れたシステム導入

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

サービス内容 / Services●上場企業や外資系企業の日本法人に対する税務コンプライアンス業務●上記の法人クライアントに対する各種税務コンサルティング業務業務内容 / Responsibilities●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー●上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス●上記の法人クライアントに対する税務調査対応●外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成●組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務■非上場株式その他財産評価業務■相続税・贈与税申告業務■非上場会社の法人税申告業務【チームの特徴】オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

【職務内容】1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス2. 会計・税務目的の不動産評価3. 不動産売買に係る支援業務4． CRE戦略策定支援業務5． 国内外の不動産評価書のレビュー業務※ アソシエイト、シニアアソシエイトは裁量労働制

ピープルアドバイザリーサービスは、グローバルに16,000人以上、日本でも344人の人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を人・組織の観点から包括的に支援しています。■　グローバルHRトランスフォーメーション支援グローバル人事オペレーション、人事システム（SAPサクセスファクターズ等）、HRシェアードサービス、アウトソーシング■　チェンジマネジメント・人事組織パフォーマンス支援人の意識・行動変革、業務プロセス標準化・効率化、組織設計■　タレントマネジメント支援人材開発、リーダーシップ開発、ワークフォースプランニング■　リワード支援/HR M&A・組織再編役員報酬、人事制度設計、人事M&A■　人事データアナリティクス支援働き方改革、ピープルデータ分析等＜入社後配属／アサインを予定している業務／プロジェクト＞※日系企業の海外進出や海外ガバナンスに関係するグローバル人事関連業務※大規模企業変革時の人事業務効率化や組織再設計業務※ピープルデータを活用した新しい働き方改革※人事制度や人材開発体系の抜本的改革

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

Forensic Service部門では、多様なバックグラウンドで構成されるチームメンバーの叡知を結集し、企業で発生する不正・不祥事に関する事実解明の調査や、ガバナンス・内部管理体制の構築支援等、企業価値の確立・維持・向上のためのアドバイザリーサービスを提供しています。 １．不正・不祥事の調査企業で発生する不正・不祥事は、会計不正・横領・製品データ偽装・各種法令違反・情報漏洩・サイバー攻撃など多岐にわたります。経理財務分析・ビッグデータ解析・デジタルフォレンジック技術等を駆使して、事実解明を支援しています。 ２．ガバナンス・内部管理体制の構築コンサルティング不正・不祥事を未然予防・早期発見する体制を構築するために、クライアント企業のガバナンスや内部管理体制の弱点を特定し、改善計画の策定・実行を通じて、クライアントの課題解決を支援しています。

【役割】Microsoftソリューションを中心にOpen AIなどの様々なテクノロジーを活用し、ワークスタイル変革や業務のオートメンション化をグローバルで支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題を解決することがミッションです。【担当業界】業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。【具体的なプロジェクト/主なサービスメニュー】・企業が抱える経営・業務課題の解決や環境変化への対応、持続的成長に向けて、構想策定から定着まで一貫したサービス・実施中のプロジェクトに対するレビュー、導入済のシステムの導入効果測定・ビジネスアプリケーション（CRM、ERP）による業務効率化／高度化、情報共有／コミュニケーション基盤としての「Microsoft 365」によるワークスタイル変革やOpen AIなどを活用した情報活用の高度化・インフラ基盤のクラウド化（Microsoft Azure）やセキュリティ対策など、企業の変革をトータルで考え適切なソリューションを提供・PwCのグローバルネットワークを活用することによる、海外現地法人への導入サービス【人員構成】中途入社者80%、コンサル未経験から入社した社員60%、女性メンバー30%程、外国籍メンバー15%強と、非常に多様性に富んだチームです。【キャリアパス・成長の機会】・経営課題の解決を支援するMicrosoftソリューションを中心とした最新のテクノロジーの事例、提案、導入、効果検証、変革促進までの幅広い経験・経営層に近いポジションでのプロジェクト経験・全社IT構想策定の経験・大規模DXの経験・グローバルプロジェクトの経験※下記ページをご参照くださいMicrosoftソリューション導入支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/business-applications/ms-solution.htmlMicrosoftソリューションコンサルタントインタビューhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/technology-driven/internal-talk-it-project.html

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。1. 経営・事業戦略の立案および実行支援① 経営・事業戦略の立案・実行支援② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援④ 成長戦略の立案・実行支援2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー3 バリュエーション4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）5 PMIサポート6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、我々には金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスの提供が求められています。このような環境の中、金融業関連の業務経験を有しており上記のサービス領域に興味のある方、特定のサービス領域にとらわれずにクライアント目線でのコンサルティング業務を提供する意欲をもった方など、多様なプロフェッショナルを大募集しています。 （注）：国内外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。