丸の内・有楽町の管理職・事務職の転職・求人情報(5ページ目)

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート【求める人物像】・コミュニケーションをとることが好きな方・チームで協働して仕事に取り組める方＜次ステップのキャリア＞オペレーション・プロセス改善の専門家としてのコンサルタント 【この職種の魅力・特徴】デロイトは全世界150カ国・地域を超えるネットワークでクライアントの拠点を支援しています。幣法人では、一般の事業会社ではなかなか体験できない、根本的な問題・課題解決につながるためのクライアントサポート、専門性あるメンバーとの協働を経験することができます。

■業務内容：・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント■サービス内容：・当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。・当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR 及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】本ポジションは、将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。《業務例》・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務・法人税、消費税等の申告業務・法定調書、償却資産税申告書作成業務・各種税務届出書類の作成業務・各種支払業務及び納税管理人業務等【募集背景】・案件増加に伴う増員及び組織力強化のための採用【組織構成】27名（男性15名 女性12名）

デロイトトーマツグループ全体の情報セキュリティリスク管理を行うポジションです■業務内容（40%）チーム運営全般（個人情報保護の領域を中心）（40%）各種ITアセットのセキュリティリスク評価業務のリード（10%）Deloitte Asia Pacificで組成されるworking groupへの参加（10%）その他のチームの管理業務（人材育成・支援等）■アピールポイント個人情報保護に関するプログラムの構築・運営、各種ITアセットのセキュリティリスク評価等について知識・経験を身に付けていただくとともに、所属する組織の運営・管理全般にも携わっていただくことを想定したポジションとなります。■英語使用場面使用頻度は担当業務による。主にデロイトネットワーク内の関係者とのやりとり、英語資料読解、メールによるコミュニケーション、場合によってはWorking groupへの参加もあり。■想定されるキャリアパスチームリーダー　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【80%】施策対応ビジネス間の業務統一に向けた対応　・各種業務改善PJ対応　・RPAやツール等を使った業務改善対応等海外メンバーファームとの業務調整（英語での会議参加含む）　・当社専用システムの改修時の対応（UAT対応など含む）　・ 業務フロー調整対応子会社の業務改善に関する対応　・効率化・統一化の提案・導入サポート【20%】その他報告資料作成（数字の照合や差異分析含む※Excel関数使用）未回収債権フォローアップ業務サポート会議資料や社内通知等の作成　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人DTグループの各ビジネス法人（監査法人・税理士法人・弁護士法人、DTC、DTFA、等）■英語使用場面・頻度Non-Japanese Speakerからのメールやチャットでの問い合わせ対応社内通知やマニュアル等の翻訳海外メンバーファームとの会議参加（必要に応じて）■キャリアパス請求書発行に関する業務から経験を積んで頂き、最終的にはCTC全体業務を理解して活躍できる方を目指していただきます。また、関連する部署やビジネス、Globalとの調整など幅広く経験を積んでいただき、業務改善等の社内PJにおいてはリーダーとして活躍いただきたく思います。■アピールポイントDTグループの各ビジネス法人（監査法人・税理士法人・弁護士法人、DTC、DTFA、等）を担当いただくため、いろいろなビジネスでの対応を経験いただけます。業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただき将来的にはPJリーダーとして活躍できます。まずは請求書発行に関する業務に関与いただきますが、業務ローテーションにより請求書発行以外のCTC業務についても関与いただきます。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】ロジスティクス事業とEMS事業(製造受託サービス　国内5位実績)をグローバルに展開をする同社にて労務チームのプレイングマネージャーとして労務管理を中心に人事施策の立案、提案等、人事関連業務を幅広くお任せいたします。【具体的には】■労務管理・給与計算・社会保険手続き・人事給与システムのマスター入力・年末調整、労働保険料の申告、住民税関連の届け出、入社退職手続き・勤怠関連・マイナンバー関連　等■人事制度・経営課題、目指す姿を見据えた人事制度、人事施策の導入・改正に関する企画立案から運用化・人事制度全般の運用・改善・規則・規定の見直し　等労務管理は高松本社と東京本社で分担して業務を行っており、東京本社では約900名程度を管理しております。メインは労務関連業務の業務になりますが、人事制度など得意領域に合わせて業務をお任せする予定です。将来的にはリーダーやマネージャーとなるようなチームの中核となって頂ける方を探しております。※2024年11月現在人財部 計１４名（東京本社 ８名、高松本社 6名）東京本社労務チーム：課長ーメンバー２名ー派遣社員1名中途入社が多く馴染みやすい環境です。【レポートライン】人財部　課長または部長（東京本社）【キャリアパス】研修、労務、人事制度企画、HRBPなど人事スペシャリスト、人財部の管理職など

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】アソシエイトマネージャーとしてデロイトトーマツグループ企業の主計業務を担っていただきます。※入社後、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）に出向となります。【５０%】年度決算対応【３０%】外部監査対応【１０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行※担当法人：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社【魅力】デロイトトーマツグループ内法人の月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートしていただき、会社の風土・グループ経営組織体系に慣れていただきます。担当法人を跨いだグループ各社の決算業務共通化効率化を通じて、複数法人の月次決算、本決算業務、税務申告・外部監査対応など、幅広く主計の経験を積んでいただきます。監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、経理マンとしては非常に勉強になるいい環境です。准管理職として、チームメンバーのマネージや、グループ内施策等の推進等を担っていただくことを期待しています。【組織構成】正職員31名、派遣職員6名【想定残業時間】30～40時間/月【役職について】ジュニアスタッフスタッフシニアスタッフアソシエイトマネージャー（※本ポジション）マネージャー（管理職）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人を担当する人事として、評価制度の企画運営を行っていただきます。■募集背景・メインミッション新日本監査法人では、監査業務のみでなくアドバイザリー業務の拡大・成長を目指している状況です。業務の特性上、人が資本の組織です。組織の拡大に伴って、より強固な人材開発が急務となっており、組織強化のための募集です。現在は１名のみでアドバイザリー組織の評価制度の担当を行っているため、業務分担をしていただく予定です。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■配属組織育成部、キャリア開発チーム・育成部全体には約30名在籍しております。男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広く所属しています。今回の募集は育成部の中のキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外残業時間（1日の労働時間7時間）月間20～30時間程度■キャリアパス長期的にはプレーヤーとしてだけでなく、リーダーとしてチームを統括していただくことも想定しています。また、業務は限定せず、ご経験・ご志向性に合わせて人事領域の業務を幅広くお任せすることも可能です。■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

ご入社後はこれまでのご経験やご志向性をベースに、どの領域を中心としてお力を発揮いただくかをご相談の上でお任せしたいと考えています。具体的には以下のような領域を検討しています。【具体的な業務内容】・経営課題に基づく人事戦略および組織戦略の立案・実行・採用、評価制度、報酬体系、育成およびキャリアディベロップメントの設計と推進・組織文化の醸成およびパーパス・バリューの定着化に向けた施策の推進・変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる組織体制および人材基盤の構築また、中長期的にはHR全体において強いリーダーシップを発揮し、HR組織ひいてはユーザベース全体の変革を推進いただくことを期待しています。【募集背景】2022年末に非上場化という新たな挑戦をし、ユーザベースグループは第二創業期を迎えています。そのような状況の中、世の中の変化はこれまで以上にスピードを上げ、特に生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は私たちの生活やビジネスの在り方を根本から変えつつあります。私たちユーザベースにおいてもこの外部環境の大きな変化に柔軟に対応し、さらなる非連続な成長を遂げるためにも、しなやかでアジリティの高い組織へと進化することが求められています。こういった背景の上で、私たちは以下の重要な課題に取り組んでいく必要があります。・人材戦略の再定義：未来のユーザベースが必要とする「人材像」を描き、その採用、育成、能力開発の仕組みを構築すること・組織戦略のアップデート：あるべき組織体制や、社員が共感し体現できるパーパス・バリューを再定義し、浸透させること・人事制度の整備：採用、育成、キャリア開発、評価報酬などの人事施策を一貫性を持ってアップデートすることこうした課題に対応するためには、経営視点を持ちながらHR領域を牽引し、変革を推進できるリーダーが必要不可欠です。私たちと共に「人」と「組織」の未来を創り上げ、ユーザベースを次のステージへ導いていく情熱をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理およびDX推進を担当していただきます。【具体的な業務内容】■経理・ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体経理業務・日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■DX推進・経理業務プロセスの整備、構築、システム化、DXの推進経理実務を行いながら、最適な業務プロセスの構築、業務最適化、システム化し、最終的に例外対応を除き、経理業務においてヒトの手をほとんど介在させない世界を作ることを推進していきます。具体的には、各種経理業務を自ら実施し、その中で課題の抽出、業務の再構築、システム化、アウトソーシング等へつなげていきます。特に、業務プロセスを再構築し、DX化することをエンジニアと協力してリードいただきます。【本ポジションの魅力】■企業の変革期を支える、希少なキャリア多くの企業では経験できない「再上場」というダイナミックなフェーズに、経理のコアメンバーとして携わることができます。変化の激しい環境下で、業務の最適化やプロセス構築を自ら考え実行する経験は、あなたのキャリアにとっても貴重な財産となります。■経理部門の変革をリードする、大きな影響力と達成感単なる経理担当者ではなく、部門の中心となってDXを推進する重要な役割です。業務全体を俯瞰して課題を発見し、自身のアイデアを形にしていく。その結果が会社全体の生産性向上に直結する、大きな影響力と達成感を味わえるポジションです。■「経理×テクノロジー」の専門性を磨き、市場価値を高めるエンジニアと共通言語で会話し、プロジェクトを成功に導く経験を通じて、「経理」と「テクノロジー」両方の知見を深めることができます。これは、これからの時代に求められる経理人材として、あなたの市場価値を大きく高めることに繋がります。

【職務内容】■同社グループ各社の内部監査をお願いします。■監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査■募集背景事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。■部門詳細内部監査室…6名（男性4名、女性2名）（50代室長、40代課長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【求める人物像】・サービスマインドを持って業務に取り組まれる方・協調性に自信があり、自身の業務以外にも興味や　関心を持ちながら、幅広い業務に取組まれたいとお考えの方・世の中の変化を敏感に感じ取り、現在と将来において、　変化に対応するための具体的施策をイメージできる方【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで同社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【募集背景】産育休を取得しているメンバーの業務体制強化を目的とした募集です。採用・研修領域において、主担当の一人として実務を担っていただける方を求めています。ご入社後は、採用・研修業務の企画から運用までを一貫して担当いただきます。産育休中メンバー復帰後も、採用・研修の継続、または人事の他業務を担う想定です。中長期的には、人事領域で専門性を広げ、組織づくりへの貢献を期待しています。【職務内容】■研修領域・研修体系の構築・人事課題に基づく新規研修企画・研修実施後の効果測定　他■採用領域・中途採用における求める人物像の現場ヒアリング・市場を踏まえた求める人物像の調整・エージェントの対応・採用面接への参加※採用・研修だけでなく、就業規則や人事制度、評価制度の策定等も担当いただけ、営業部門のHRBPとして働けます。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】人事部（採用・研修対応：3名体制）【ポジションの魅力】ご入社後は研修・採用業務をメインでお任せしながらゆくゆくは就業規則や人事制度、評価制度の策定等も担当いただけ、営業部門のHRBPとして働けます。【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【業務内容】募集部門のCHCPコーポレートソリューションズ 人事部では人事領域のなかでも主に中途採用、人事制度を担当しております。また、人事部としての担当範囲は2つあり、?CHCPグループ（PEファンド・経営支援／従業員数：約150名）の人事領域、?CHCPパートナー（投資先企業／従業員数：約8,000名）の人事領域になります。1つの人事部門でありながら、事業会社人事部としての役割、投資先向け経営支援（人事領域）としての役割を担っていることが特徴になります。CHCPグループの経営陣、CHCPパートナー企業の経営陣との距離も非常に近く、経営目線で人事業務を進めることができます。今回の募集ポジションは、CHCPパートナー（投資先企業）の中途採用統括責任者として業務を担っていただくポジションになります。現時点でも年間数百名規模の中途採用を実施しており、今後投資先企業の増加が見込まれるため、採用活動を進めております。【具体的な業務内容】●CHCPパートナー（投資先企業）の中途採用統括責任者業務・年間数百名規模の中途採用統括責任者としての業務・CHCPパートナー企業ごとの中途採用戦略の企画・立案・運営管理・経営支援チームや投資先企業の経営陣への採用戦略提案や採用戦略のすり合わせ・人材紹介会社、求人媒体企業との折衝・採用企画のプロジェクトマネジメント業務　例：リファラルリクルーティング、ダイレクトリクルーティング、採用ブランディング 等・チームマネジメント●CHCPパートナー（投資先企業）の人事領域業務・定着面、離職率改善等における分析・調査、施策立案・実行業務※中途採用領域のみならず、企業成長における人事領域にも携わっていただくことが可能です。※隔週程度で大阪支店への出張がございます。【組織体制について】・配属先企業：株式会社CHCPコーポレートソリューションズ・配属先チーム：人事部 7名【募集背景】組織強化における増員現在、採用責任者が兼任して担当しており規模の拡大により募集【求める人材像】・困難なことがあっても乗り越えようとする気持ちを持ち、行動ができる方・自ら考え行動し、結果に対して振り返り再度行動に移せる方　【グループ会社】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（略称：CHCP）株式会社CHCPホスピタルパートナーズ株式会社CHCPファーマシー株式会社CHCPホームナーシング株式会社CHCPデンタル株式会社CHCPコーポレートソリューションズ一般社団法人CHCP東京医科歯科大学未来医療推進機構株式会社CHCPトラスティ株式会社CHCP Alfa【グループ拠点数】病院：全国2,568床薬局：全国187店舗在宅サービス拠点：305拠点歯科医院：237チェア※2025年7月時点

【職務内容】以下の業務を中心に担当していただきます： ・同社および海外グループ会社に関する内部統制構築や業務監査、金商法（JSOX）に基づく財務報告に係る内部統制評価を行う ・内部監査（監査計画立案、監査実施、調書や報告書の作成）を踏まえ、発見事項に対し業務改善提案を行う ・情報セキュリティ、情報システムに関する監査 ・社内外関係者（外部監査人、グループ会社等）と密に連携・説明を行なう 【求める人物像】・「JSOX監査」の実務経験のある方もしくは監査法人等で「会計監査」の実務経験のある方 ・会計財務知識、コンプライアンス理解、コミュニケーション能力をバランスよく発揮できる方 ・将来的には希望・適正に応じて経理財務や経営企画等、コーポレート業務を幅広く経験しながら自身のキャリアを形成したい方 ・国内外の多様な関係者とコミュニケーションを取り、巻き込んでいける方

【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

【期待する役割】グローバル化が進んだ今日では、国際的な人材移動を取り巻く環境はより複雑化しています。同社は、イミグレーションの最初のステップをサポートします。《インバウンドイミグレーション》・海外から日本への赴任者・外国人社員の在留資格（ビザ）取得・更新支援・戦略立案～申請書類作成・追加資料対応～入国管理局折衝までのフルサポート・入管法をはじめとする法令調査《アウトバウンドイミグレーション》・日本から海外への赴任者・出張者の海外就労許可、　ビザ等の取得・更新に係るコーディネーション・タックスチーム、法務チーム、HR、外部専門家と連携した　包括ソリューションの提供・海外就労許可などの調査業務《許認可業務》・対日投資に係る許認可のアセスメント・各種許認可の申請業務【業務例】・クライアント（グローバル企業・日本法人）のヒアリング・現状分析と　在留資格戦略策定・申請書、理由書など各種書類の作成・出入国在留管理庁との提出・折衝・進捗管理、追加資料要請への対応・書類翻訳・認証手配及び代理申請・海外EY拠点や税務チームと協働した支援（例：二重課税対策や赴任者給与体系の調整支援）・海外赴任先のコンプライアンス調査、リスク評価レポート作成【魅力】■海外人事のご経験を幅広く積むことができるポジションです。■英語力の研鑽、事業会社では叶いにくいスピード感のある昇格・昇給の環境です。■実働 7 時間、フルフレックス、在宅勤務可能で働きやすい環境です。

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、経理リーダーを募集いたします。【募集背景】組織力強化に向けた増員のため。企業グループの経営効率向上とガバナンス強化のため、これまで各子会社で分散して行っていた経理業務を、本社経理部門で一括して担う体制へ移行することになりました。これにより、経理部門が担う機能と責任は大幅に拡大し、グループ全体の連結決算や業務プロセスの標準化をリードできる中核人材の採用が急務となっています。体制移行期における重要な役割を担っていただきます。【業務概要】事業拡大に伴う子会社設立後の連結決算、グループ会社決算処理などをお任せできる方を募集しています。ご入社直後は既存企業の経理業務から、今後は子会社やグループ会社の経理業務や連結決算をお任せする予定です。 【具体的な業務】経理チームの中核として、主に月次・四半期・年次決算業務を牽引し、上場企業の会計処理およびグループ全体の経理体制強化に貢献いただきます。・連結決算業務：グループ子会社を含めた連結パッケージの作成・収集、連結処理、開示資料作成・グループ会社経理の一括管理：子会社の月次・年次決算レビュー、経理業務フローの統一と標準化の推進・四半期および年次決算：決算整理、勘定科目内訳書の作成、有価証券報告書・決算短信等の開示資料作成・監査法人対応：主担当として、監査手続きに必要な資料作成、スケジュール調整、論点説明の実施【魅力点】・上場ならではの業務└連結決算や開示のとりまとめなど、上場ならではのご経験を積んでいただける環境です・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。・経営の安定性└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。・組織のとりまとめを裁量高くお任せします└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。【関連サイト】■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365■対談記事「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui■ Youtube：「ECの魅力」https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj【同社について】同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。

国内屈指のD2Cのリーディングカンパニーであり、日経が選ぶプラチナ企業100選にも選出している、成長中の同社において、下記の業務をお任せいたします。【具体的な業務】・契約関連業務（レビューなど）・コンプライアンス関連業務・株主総会および取締役会関連業務・登記対応・総務業務全般【魅力点】・日経が選ぶ「プラチナ企業」に選出！└同社は人的資本投資にも注力しております、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境です。・経営の安定性└同社はE-commerce領域のリーディングカンパニーであり、現在も事業領域を広げて成長中です。売上も好調に推移しております。・組織のとりまとめを裁量高くお任せします└同社は上場やM＆Aなども経て、現在も成長中の企業です。そのため、経理業務の課題はありますが、組織を成長に寄与いただくことは大きなやりがいに感じていただけます。【関連サイト】■会社概要資料：https://speakerdeck.com/itsumo365■対談記事「経営とマーケティングのプロになるならECを学べ」─国内Eコマース支援の最大手いつも.CEO坂本とP＆Gジャパンによる、“新マーケティング談義”https://www.fastgrow.jp/articles/itsumo-sakamoto-pgjapan-nishihara-masui■ Youtube：「ECの魅力」https://youtu.be/79fyrNWhpV8?si=C-XNqTV1JZzR1-dj【同社について】同社は、「日本の未来をECでつくる」というミッションのもと、ものづくりからマーケティング・物流までを一気通貫でEC事業を全支援しています。E-commerce領域において、これまで13,000社の実績があり、・クライアントのマーケティング・EC事業の総合支援（法人向け）・プライベートブランドの販売（D2C）（消費者向け）等B2B・B2C包含した相互シナジーでグローバルに展開しております。「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」でブランドを国内外に届けるお手伝いをします。また、日経が選ぶ「プラチナ企業」100選に選出され、人的資本投資も注力しています。その取り組みが評価され、「人的資本経営品質2024［シルバー］」および「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025　優秀賞」の両分野で受賞を果たしました。今後も「人」を起点とした持続可能な成長を目指して参ります。

TOHO Globalグループの海外事業を法務面からリードし、事業と経営の意思決定を支える戦略的ビジネスパートナー。 海外子会社連携と国際取引の実行力を強化するヘッドポジションです。レポートライン：コーポレート本部長【業務内容】・和英の契約書等法的書面審査・契約交渉（配信・ライセンス、共同製作、配給、キャラクターIP、JV、M&A など）、法律相談/法的アドバイス/ソリューション提供・契約テンプレート／交渉プレイブック／承認フローの設計・運用・全社戦略に基づく知的財産戦略の立案および実行推進・新規ビジネスやM＆A/投資/業務提携案件において、法務ストラクチャリング、DD、クロージング支援、PMIにおける法務統合・国際紛争・仲裁・係争の戦略立案と外部弁護士の選定・ハンドリング・予算管理・グローバル・コンプライアンス体制の設計・運用およびトレーニング・重大事案のリスク・クライシスマネジメント・親会社との連携、国内外のグループ会社管理(法律相談・プライバシー対応など)・社内のリーガルマインド啓発・意識向上推進、部内ジュニアメンバーの育成・社内ルール/基準/ガイドライン等の策定・管理・周知、関連法規/法制度/当局動向のモニタリング及び情報発信・法務グループメンバーのマネージメント【求める人物像】高いコミュニケーション力を持ち、社内外の関係者と柔軟に折衝、調整、連携ができる方海外事業者、外国人との折衝、調整が得意な方、粘り強く交渉に臨める方映像コンテンツ、アニメーション作品、エンタメコンテンツがお好きな方新しいサービスやビジネスの傾向に関心を持ち、知見を広げる意欲のある方

＼TOKYO PRO Market上場！週４リモート・フレックス可　『経理マネージャー候補』の採用です／　レポートラインの経理部長は役員を兼務されている方のため、ゆくゆくはマネージャーとして統括いただける方を募集しています。グループ全８社、四半期ごとに連結決算を行っているなかで、主に3つのお仕事となります。【職務内容】◆日常の業務　数社の伝票承認をお任せします。　スタッフと共に、月次決算を締めて頂きます。　◆（将来的に）メンバーマネジメント　同じ会社を担当しているメンバー（３名）のマネジメントをお任せします。◆四半期・年次決算業務　四半期ごとに決算を行い、連結決算のための資料作成等をお願いします。　開示書類の作成も担当して頂きます。　また年度末には決算書等の作成もお願いします。※あなたのこれまでの経験に応じて、上記業務の中から順次ご対応いただきます。同社のグループ会社である『エンゼル不動産』をメインでご担当いただきます。【期待する役割】同社のグループ会社の経理をお任せ致します。将来のマネージャー候補としての採用のため、ゆくゆくはピープルマネジメントをお任せする予定です。【組織構成】経理部 20名同社は会社ごとに担当分けをしています。今回お任せする「エンゼル不動産」担当は３名のメンバーが担っている状況です。レポートライン：部長 兼 役員１名（50代女性）　※大手企業でのご経験やIPO準備もしてきた、ハイスペックな方です。経理部全体では40~50代が多い組織構成となっています。ほとんどが中途入社の方で、同じバックグラウンドの方が多いため安心してご入社いただけます。　中小企業から大手企業出身と幅広い方がご在籍です。【働き方】■リモートメインで従業が可能！（週4）※監査法人対応の時は、2~3週間毎日出社いただく必要がありますが、それ以外の期間は基本的にリモート（週１出社）での就業で問題ございません。■残業時間も20~30時間程度のため、働き方◎■フレックス可！（コアタイムー11：00-16：00）■転勤無し！【同ポジションの魅力】◆売上拡大中の勢いのある組織で働けます！　同社は2020年に持ち株会社として設立され、2023年9月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しました。2022年からは大手企業からのM＆Aも積極的に積極的に行っており、売上もさらに拡大。今後は東京証券取引所プライム市場への上場も目指しているなど、勢いのある組織で大きな裁量を持って仕事ができることは大きな魅力です。これまで身につけた経験やスキルを存分に発揮してください。◆レポートラインとなる部長は経験豊富な方で、学ぶ環境があるためスキルアップが図れます。　L 週に１度 1on1も実施予定。業務の相談もしやすい環境にあります。

事業法務を担っている部門にて下記業務をお任せします。課長もしくは将来の課長候補として、ラインをお任せしていきたいと考えています。【職務内容】■下記書類の作成・管理、及び関係各署（企画部門・営業部門等）との調整、連携・分譲マンション顧客向けの重要事項説明書・売買契約書（情報集約等を含む）・契約時関連書類の作成、管理及び■事業部門にて作成された不動産関連契約書全般の確認、管理■事業リスクの管理、それに伴う施策提案、実行【募集背景】リスク管理への意識が高まる昨今、組織のさらなる強化を推進する為【組織構成】本部長、部長、ライン長(課長)、他アシスタント含めて4名＋派遣1名年齢層は30中盤～50中盤と幅広い年代の方々がご活躍されています。ご入社後、3～4名のマネジメントをお任せする予定です。※同社に入社後、某社へ出向いただきます。【ポジションの魅力】■組織の中核を担うプレイングマネージャーとして、実務とマネジメント双方で活躍可能■事業法務として幅広い経験を積める■プライム上場企業で経営基盤安定■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能■東京駅から徒歩5分とアクセス◎

■同行の法人・リテールアカデミー事業部門の人材育成担当として以下業務をお任せいたします。【部署業務】同行には人事部とアカデミーの2つの部署があり、人事部は普遍的なスキルを研修する組織、アカデミー部門は営業店に対して業務スキルを研修する組織として運用しています。今回はアカデミー部門の募集となり、同行の営業力強化のために新入行員からマネジメント層まで、幅広い対象層の研修立案～実行までを一気通貫で担っている部署となります。人材育成施策や研修の企画立案、新しい育成メソッドの構築、営業店と本部一体での人材育成施策の浸透等を通して、人材育成という側面から営業店の成果に繋がるアプローチを検討・実行していきます。【配属部署】法人・ウェルスマネジメント企画部　法人・リテールアカデミーー企画グループ：法人営業担当への育成担当　30名程度所属　★配属想定グループー研修グループ：個人営業担当への育成担当　30名程度所属【具体的業務】　　・人材育成施策、研修等の企画立案、行動変容に繋がる仕組み作り・人材育成関連システムの高度化に向けた企画開発・一人別最適育成コンテンツ（OJTサポートツール）の導入検討や企画開発・デジタル技術やデータ分析による人材育成業務の高度化および業務効率化【今後のビジョン】ゆくゆくは一任別にスキル管理ができるシステムを開発していきたいという思いがあり、営業成績別の行動特性等のデータを収集しています。効果的に育成をするための仕組みづくりをしている段階となり、より研修の高度化するために現在様々な取り組みをされています。【採用背景】同行が近年多くのキャリア採用をしており、研修の大枠をデザインしていくにあたり研修の知見がある方にお越し頂き研修企画の活性化を目指したく募集しています。【入社後のキャリアイメージ】当面は研修立案・企画に携わっていただき、その後他部署の育成組織への異動やこれまでのご経験・ご希望に合わせてキャリアの形成が可能です。【ポジションの魅力】研修のターゲット層が広いため、様々な研修の企画・立案に携わることが可能なポジションとなります。また、研修の高度化を図っており、新しい取り組みを一緒に取り組めるやりがいのあるポジションとなります。やりたいと思ったことは「やってはだめ」ではなく「やってみよう」の精神の部署となるので、ご自身の意見を反映しながら業務をすることが可能です。中途入行の方が複数いる環境となり、研修体制含め安心して就業できる環境です。【働き方】基本丸の内での勤務となりますが、東名阪で研修を実施しており、出張頂くことも発生してまいります。ご自身で企画した研修の検証をするために研修をご覧頂くことがございます。残業に関しましては20～30時間/月の想定ですが、ご自身でコントロールできる環境です。但し、4月は新入社員の入社等で残業時間が増える想定です。【当行の魅力】MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客様の様々なニーズに応えることが可能です。富裕層顧客基盤120万人、非上場オーナー企業数5万社、オーナー系上場企業数1,200社というMUFGの圧倒的顧客基盤を踏まえ、これまで以上に銀信証の連携を深めております。また、キャリアパスとして、所属部署のチームリーダー→次長、もしくはプロ認定制度もあり、役職に就かなくても、行内で年収含め、評価される制度が運用しております。

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買調達活動の基盤システム・インフラの企画、構築、普及に向けたユーザーサポート。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播やMUFGのコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

グループ全体の財務戦略の策定実行、財務会計、経理業務の調査やデジタル化、M&Aによる事業投資、グループ会社の管理や連携推進など総合的な財務活動を通じて組織の健全な財政状態を確保し、事業戦略の推進を支えています。【本ポジションの役割】　経理業務実施 / 業務に関する調査 / 管理会計・コストコントロール / DX化 / グループ会社マネジメント【職務内容】・財務関連業務の統括：30％・開示資料（有価証券報告書、決算短信等）の作成：25％・ファイナンスに関する経営陣の意思決定をサポート：10％・組織再編やM＆A、新規取引に関する会計と税務のスキーム検討：10％※・取締役会、経営会議資料の作成：5％・社内部署、外部専門家との調整及び対応：5％・業務フローの構築、改善プロジェクトの推進：5％・DX関連プロジェクトの推進（社内システムチームと連携）：10％【募集背景】経営陣や事業部の関係者と協力し、タナベコンサルティンググループの経営戦略と財務戦略を結びつけ、スピーディな戦略遂行に耐える構築を進めています。グループ会社の経理支援、決算対応力を強化し、新たな戦略・企画を推進するために、人材を募集しています。財務会計や税務に関する法制度を駆使し、スペシャリストとして会社の成長に貢献できるポジションです。

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【配属先予定】同社　東京本社コーポレート戦略本部 経営企画部【業務内容】東証プライム上場の経営コンサルティング企業のIR&SR担当（部門責任者候補）ポジションです。経営企画部において、各ステークホルダーに自社の魅力（ビジョン・戦略・事業等）や財務状況を発信し、同社の経営と事業の環境を良くするポジションです。IR&SR戦略の立案から各種施策の実行、加えて数値計画の立案やステークホルダーへ発信する中期経営計画の策定にも携わっていただき、将来的には本業務のリーダー・責任者を担っていただきたいと考えております。「全国の企業の発展に貢献する同社の経営と事業の環境を良くしたい！ひいては、日本経済の発展にも貢献したい！」という意欲をお持ちの方の募集をお待ちしております。（１）ＩＲ①法定・適時開示業務②機関投資家向け・個人投資家向け決算説明会の企画・開催と説明会資料の企画（説明会資料のデザイン等の作成作業は外部に委託）③機関投資家（ファンドマネジャー・アナリスト等）やマスコミとのミーティング（自社の魅力の発信）④企業レポート等の作成・発信⑤潜在株主アンケートの企画・実施⑥SNS・Webの企画・運用⑦社内IR⑧全社予算の策定補助⑨中期経営計画の策定・発信（策定は全社プロジェクトの一員として）（２）ＳＲ①株主向け事業報告書の作成②定時株主総会の企画・当日運営③株主アンケートの企画・実施多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【ミッション】当社の社長直下の経営企画部・経営戦略グループのメンバーとして、グループリーダー（マネージャー）の配下で、経営戦略策定業務、中期計画策定業務、ポートフォリオ戦略策定・推進業務に従事いただきます。【職務内容】1．全社および事業部レベルの予算・中期計画の策定・管理・本社方針の策定と事業部への展開・計画のとりまとめと進捗管理2．財務分析・経営指標の可視化による意思決定支援・財務諸表・管理会計データの分析・経営層向けレポートの作成3．戦略投資・事業点検のレビューと戦略ローリング・投資案件の財務的妥当性評価・事業ポートフォリオの定期的見直しと改善提案4．全社キャピタルアロケーションの策定・実行・資源配分の最適化に向けた財務戦略立案・資本コストを踏まえた投資判断支援5．ポートフォリオ戦略および提携・M&Aの企画・推進・財務的観点からのシナジー分析・企業価値評価6．経営トップ・事業トップとの会議企画・運営・戦略議題の設定と資料作成・会議後のアクションプラン策定・フォローアップ7．その他特命案件（調査・分析・レポーティングなど）【ポジションの魅力】■経営トップのアジェンダに直結する業務に携わることのできる非常にやりがいのある仕事です。事業部と連携して業務を遂行することが多いため、事業戦略にも触れながら、将来的には事業部で事業企画、マネジメントに携っていただく可能性もあります。■キャリアの幅を広げていただくため、コーポレートの経営企画部における、ガバナンス関連業務、新規事業の開発等様々な経営企画関連業務について、本人のキャリアの方向性をお聞きしながら、兼任いただくアサインメント検討も可能です。■企画業務は答えの無いところから始まることが多く、課題を定義しそれに対する打ち手をメンバーと議論していき答えを導き出すような役割を期待します。【配属組織】経営企画部・経営戦略グループ【働き方】リモートワーク併用可。ただし、経営層や他社との会議、メンバーでのディスカッション等は対面が好ましい※コニカミノルタ全社として、最低週2回の出社を原則としています。尚、現時点での制度であり、会社方針や業務の内容に応じて変更になる可能性があります。

【業務内容】■サステナブルな社会の実現に向け、主に同社グループのグローバルな業務活動を通じた環境負荷の軽減、特に自社GHG排出量の削減に資する施策を立案・推進■具体的には、省エネ・再エネ対策の導入、取引先企業や自治体との協業、自社GHG排出量の算定・開示、当該業務領域における海外拠点含むグループ全体の統括、など【組織構成】■所属部署：総務部 企画グループ カーボンニュートラルチーム・10名ほど、男女略半々、平均30代後半～40代前半、キャリア入社半数超・企画グループはファシリティを中心に総務部全体を総括、全6チーム・45名ほどの体制■行内で関連業務を所管する「経営企画部サステナビリティ企画室」「サステナブルビジネス部」とは特に業務上の連携と人材交流あり【募集背景】■ビジネスの成長・拡大に伴い担い手が足りなくなってきているため（増員）■当該領域の知見・強い関心があり、共にカーボンニュートラルを推進できる方が必要【魅力】■サステナビリティやカーボンニュートラルといった壮大かつ重要なテーマにおいて、国内外で幅広いネットワークを有す同社グループの高いポテンシャルを活かして仕事ができる■多様なバックグラウンドを持ちながら、「世界が進むチカラになる。」ため、持続可能な社会の実現のため、同じ思いで働く仲間がいる【参考：カーボンニュートラル宣言抜粋】MUFGは、世界が直面する最も深刻な問題の一つである気候変動への対応に全力で取り組み、「世界が進むチカラになる。」という存在意義（パーパス）に基づいた具体的な行動計画を策定します。パリ協定の合意事項達成のため､事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援し､環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献します。MUFGは、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成します。その実現に向けた対応や、その進捗についても、適時・適切に開示を行います

【募集背景】同社は、新経営体制のもと、これまで以上にスピード感をもって事業を展開し、革新的な医薬品を創出することにより社会に貢献する企業として成長しようとしています。そのために、法規制を理解し、法務面から経営を支援し、事業を推進できる即戦力を求めています。契約交渉の最前線で活躍する場面もあります。同社の未来を創るために、同社の挑戦を法務の力で支える情熱と意欲ある人材を求めます。【職務内容】・海外・国内の契約の作成、審査、交渉（ライセンス、販売提携、業務委託、M＆A契約を含む）・裁判、仲裁等の紛争対応に関する業務・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の調査、研修の企画・実施※担当法令、担当分野、商事法務業務について、ご希望も踏まえて部内ローテーションの可能性があります。企業法務に求められる知識を深めたり、キャリアの幅を広げることができます。【配属組織の組織構成】■組織規模：14名（大阪9名、東京5名）■組織構成：法務部の下に、企画グループ、法務1グループ、法務2グループがあります。【魅力・やりがい】・キャリア採用の方も多数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。・弁護士資格の有無にかかわらず、誠実で、高い向上心をもつメンバーが日々活躍しています。経営層からビジネスの最前線まで、あるいは、ビジネスの始まりから終わりまでを幅広く対象とする仕事で視野が広がります。事業の発展に直接・間接に関与することができ、自分自身も成長できるやりがいのある仕事です。・テレワークやフレックスタイム制を利用して仕事とプライベートを両立しているメンバーが沢山います。公私のバランスを上手にとることは、仕事の効率化と能力向上に繋がると考え、個人の価値観を大事にしています。・職場はアットホームな雰囲気で、オフィスは通勤の利便性がよいです。福利厚生も充実しており、仕事での充実感と当社で働くベネフィットを実感いただけると考えております。【働き方】■平均残業時間：10～20時間程度／月 ※時期による■テレワークの利用頻度：週2,3回程度■出張：頻繁ではないが有（国内外）

同社の役員秘書として、2～3名の執行役員（パートナー）の秘書業務をご担当いただきます。並行してグループEAの一員として複数名の役員サポートにも従事いただきます。秘書業務に加えてEAチーム内の業務改善やコミュニケーション活性化等のプロジェクトにも参加し、段階的にチーム運営に関与していただきます。■業務内容【80％】秘書業務（スケジュール調整、会議室予約、国内外出張手配、会食セッティング、慶弔手配、経費精算サポート、担当役員がリードする組織のサポートなど）【20％】所属部門の組織運営・プロジェクト活動（他部署との交渉・連携、海外ゲストサポート、マニュアル作成、コミュニケーションイベント企画など）※採用ランクごとに各業務の割合は異なります。これはスタッフ～シニアスタッフの一例です。■英語使用場面日常的にスケジュール調整において使用。（頻度・使用機会は配置先によって異なる）■アピールポイント【コンサルティングファームで働く魅力】・同社は日本で約2万人、グローバルでは150カ国に45万人を有し、同社は戦略立案から実行支援までワンストップでサービスを提供する「総合コンサルティングファーム」です。・クライアント及び社会全体に対しコンサルティングサービスを通じて課題解決や成長・発展を支援しています。その組織をサポートする一員として、ビジネスに貢献することへのやりがいを感じるポジションです。・多種多様な人々から刺激を受けながら専門性を磨きビジネスパーソンとして成長できる環境です。・役員及びコンサルタントメンバーはEAを単なるアシスタントではなく専門職として認識しており、お互いにリスペクトしながら業務にあたっています。【EAチームの雰囲気・充実したサポート体制】・異業種からの転職者は半数以上です。多様なバックグラウンドを持ったメンバーが互いを尊重し、助け合いながら、風通しの良さを大切にして働いています。・トレーニング期間として、入社後半年間はEAメンバーの担当トレーナー/メンター各1名がスキル面、メンタル面双方からスムーズな立ち上がりを支援します。?・実務に必要なナレッジを一通り紹介する講義形式のトレーニングを実施します。・チームとして仲間の成長を積極的にサポートする文化があり、トレーニング期間終了後も、日々の連携を通じて周囲のEAから学び続けることができます。・チーム内に少人数のグループ体制があり、業務を円滑に進める為の情報共有や相談を気軽に行える環境です。・EAチーム内の業務改善やコミュニケーション活性化等のプロジェクトを通じて、段階的にチーム運営に関与していただきます。ビジネスパーソンに求められる幅広いスキルを伸ばしながら長期的に活躍できるキャリアパスを用意しています。【Well-beingを重視した勤務環境・カルチャー】・同社は職員のWell-beingを重視し、尊重しています。各種制度も整っており、個々人の状況に合わせて長期的なキャリア構築をサポートします。EAチーム内にも育休から復帰したメンバーが複数名活躍中です。・現在は、週2回以上の出社と在宅勤務のハイブリット勤務です。・丸の内にある綺麗なオフィスが勤務地です。社内にはカフェが2つあり、周辺にもバラエティ豊かな飲食店が立ち並んでいます。※2026年春豊洲エリアへの移転を予定■キャリアパス・ディレクター職を目指し、長期的なキャリアを築ける環境です・志向性や適性に基づき、キャリアの一部としてマネジメント職への移行を目指せます■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------

【業務内容】全社最適の視点で各事業の予算達成に向けた支援を行って頂きます。※下記業務を分担して行って頂きます。■予算策定■予実管理及び業績見通しの作成■月次決算分析■財務・KPI等のデータや社内各所から情報収集した内容に基づいて行う事業分析と事業サポート■中期経営計画の策定■管理会計の構築と運用■経営層の意思決定サポート【本ポジションの魅力】■経営層と近い立ち位置で仕事が出来、経営層の判断基準を学ぶことができる■経営層の意思決定サポートを通じ、会社経営に関わることができる【配属部署について】部全体で5名、グループで3名と少数の部署です。30~40代が中心となっています。【働き方について】基本はリモートでの業務で月に1回出社日を設けていますが、ご入社後は早く業務と環境に慣れていただくためにできるだけ出社でコミュニケーションを取っていけたらと思います。※そのため、本社へ通勤圏内の方のみ対象となります。

【業務内容】人事業務全般をお任せします。【職務内容】◆給与計算、勤怠チェック、社会保険手続、年末調整などの労務業務全般(社労士事務所との連携)◆社員情報管理・サポート(入退社手続、異動管理、福利厚生手続など)◆従業員からの労務相談対応、問題解決のサポート◆行政対応(労働局・ハローワークの監査対応、届出書類の作成・提出等)◇社員の労働環境改善、働き方改革の推進◇各種労務関連の法令対応◇就業規則や労使協定の策定・見直し、社内制度の構築・ルール作成・管理◇人事評価制度の運営・サポート※◇＝将来的にお任せする内容です【募集背景】事業拡大による増員強化【組織構成】人事部 労務担当部長１名・課長代理１名・係長１名 ・一般職2名 ・パート1名 ・派遣社員３名【会社の特徴】末期がん患者や難病患者の看取り・緩和ケアを目的としたホスピス事業を展開しています。専門性の高いスタッフを多く配置することにより、高品質なケアの提供を強みとしています。＜将来性＞高齢化社会と社会保障制度改革における需要増加により拡大が見込めます。質にこだわることで差別化を図り、ホスピスの認知度向上や展開が加速するなど、マーケットからもさらなる発展を期待されています。

【ミッション】・当組織の世代交代に伴い、まずはチームメンバーの教育と実務を通して当社の決算業務を幅広く担っていただきます。将来的には現在の部長の後任として経理部全体のマネジメントを担っていただけることを期待します。【職務内容】・月次、四半期、年度決算の取りまとめ（単体・連結の財務諸表作成、監査法人対応、グループ会社間の対応）・開示書類作成・M＆A等の組織再編対応・制度改正対応・金融機関政策、資本政策、・資金業務全般(資金繰りの計画・運用・調達、与信管理）・経理内部での業務効率化プロジェクト・会計関連システムの運用・改善・更新・後輩の育成、教育など【魅力】★東証プライム上場し、取引先の多い当社は安定性に優れております。★連結売上高は2024年時点で2,597億円であり、堅調に業績を拡大しております。★連結決算やグループ経理など規模感の大きい経理業務に携わることが可能です。またリモートワークも可能ですので働きやすい環境が整っております。【キャリアパス】本人の適性によってキャリアパスが変わります。例）一般職　→　部長（想定年収：900万円）【働き方】・リモートワーク可：週1~2回・平均残業時間　全社：11時間　部門：繁忙期：30～40時間、閑散期：10時間未満【組織構成】・経理部：４名（平均年齢46.5歳）部長１名、メンバー３名【募集背景】・世代交代に伴う増員

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【職務内容】経理部の原価計画グループに主任職として所属頂き、グループ全体の事業計画や国内事業会社の管理会計等に関する業務を行って頂きます。■事業計画：翌年度＆中長期の事業計画策定■管理会計：管理会計資料（事業部別損益資料）の作成■原価計算：貴金属在庫管理を含む原価計算、業績予測のための貴金属別原価予測■業績予測：仕入・生産・経費・販売などの個別予測情報を元に業績予測の組み上げ【将来のキャリアパスについて】最初は先輩社員からのOJTで業務を学んでいただき、担当業務をお任せいたします。将来的には税務財務グループのリーダーとなっていただく事を期待します。また経理部ではグループの垣根を越えたジョブローテーションも行いますので、幅広い経理業務を経験することも可能です。【組織構成】経理部（計15名）・主計グループ・原価計画グループ　★今回の配属グループです・税務財務グループ年齢層：20～50代と幅広く、メンバーの多くが中途入社社員です。

【職務内容】経理部の税務財務グループに主任職として所属頂き、グループ財務運営や国内金融機関対応等に関する業務を行って頂きます。■海外含むグループ対応：資金戦略（日本本社での資金調達/現地資金調達）、海外子会社との連携、子会社増資等■国内対応：金融機関対応、格付け機関対応、日々の入出金見通しと銀行借入額の決定/手配、CMS管理等【将来のキャリアパスについて】最初は先輩社員からのOJTで業務を学んでいただき、担当業務をお任せいたします。将来的には税務財務グループのリーダーとなっていただく事を期待します。また経理部ではグループの垣根を越えたジョブローテーションも行いますので、幅広い経理業務を経験することも可能です。【組織構成】経理部（計15名）・主計グループ・原価計画グループ・税務財務グループ　★今回の配属グループです年齢層：20～50代と幅広く、メンバーの多くが中途入社社員です。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

★業界経験不問★SPC管理のご経験のない方でも、経理業務のご経験をお持ちの方であれば業界問わずご応募をご検討いただきたいポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。財務経理部では、次世代を担う若手の育成が課題となっております。【ミッション】財務経理部門にて主にSPC運営に関する業務をご担当いただきます。【具体的な業務】・財務経理業務全般（仕訳、買掛金照合、月次・四半期・年次決算、税務関連業務等）・資産の取得・売却に関する会計処理等・営業部からの経理相談対応【業務イメージ】・各個人が管理しているSPCは、規模に応じて2～5社となっております。・電源開発は20～30年単位での事業投資が前提となります。・事務作業や庶務業務に関しましては、派遣社員の方々が担当している状況です。【やりがい、魅力】・同社傘下のSPCは約40社あり、各自がメイン担当者として1社ごとの財務・経理業務をご担当いただきます。その為、会社1社を締める全プロセスに関わることができ、幅広い知識と経験を積むことができます。・電源開発は20～30年単位での事業投資が前提となるため、中長期でキャリア形成を志向される方には最適な機会です。・将来的には部内ローテーションを通じ、SPC管理、連結決算、管理会計、事業投資管理業務に携わって頂くことを想定しており、財務・経理のスペシャリストとしてキャリアアップが図れます。

【職務ミッション】・会計、税務、出納、財務、資産管理、外為等の一定の領域における専門性により経理業務をリードし、会計・税務・出納・財務回りの業務を正確且つ迅速に行い、業績・財務分析・将来予測（＝経営管理）を通じて、新たな価値創造を含む持続的な成長に貢献していく。【入社直後】・経理関連：会計税務、予算管理、債権債務・資産（在庫・固定資産）管理等・財務関連：決済業務、資金管理、外為業務（L/C決済、為替等）・その他　：三菱商事連結決算、営業相談窓口対応、監査法人対応、税務調査対応それぞれの業務担当は財務会計担当、管理会計担当と分かれているわけではなく、A支店担当、B支店担当など拠点ごとに担当が分かれているため、幅広い分野に関わることができます。【配属部署】本社　経理部　計12名部長、メンバー11名・20代～40代の方が活躍しております。・中途入社の社員もおり、馴染みやすい環境です。【募集背景】陣容強化のため増員【同社の魅力】◇三菱商事100%出資子会社で多角的に事業を展開しており、業績安定:プラスチックの専門商社として、汎用分野・工業分野・PET分野・物流分野の4つの事業分野において、毎日の生活に欠かすことの出来ないプラスチック並びにその関連商品を原料から製品、リサイクルまで一貫して手がけており、国内外のお客様へ新しい提案や社会課題へのソリューションの提供を行っています。◇中途入社者多数/フラットな評価制度:三菱商事本体ではなく、同社ご入社の方が部長、支店長、執行役員まで昇進されているケースもございますので、フラットな組織体制の元業務に努めることが可能です。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aなど新たな事業に積極的に取り組んでおり、企業法務関連の業務量が急増しています。しかし現在、法務部門の人員が不足しており、迅速な対応が難しい状況です。特に、即戦力として幅広い法務業務に携われる方を必要としているため、この度新たに企業法務課長を募集します。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】当社の法務部は約20名の体制で、管理職も含めて活躍しています。内訳は、法務室8名（現在7名＋1名募集）、知的財産担当10名です。法務室は30代前半と50代以上が半数ずつ、女性は2名（ともに30代前半と50代以上）在籍。現在は部長が課長を兼任していますが、今後は新たに課長としてご入社いただき、法務室メンバー（7名）とともに実務を担い、組織力強化を目指します。

【人事部】人事部は、社員の採用から育成、評価、給与管理、労働環境の改善まで幅広く担当しています。組織全体の人的資源に関する様々な側面にわたり、社員の働きやすさと組織の発展に貢献しています。【本ポジションの役割】　採用 / 人材育成・教育 / 人材の適材適所への配置・活躍・定着【仕事内容】入社後は人事採用業務をお任せいたします。課題解決型で幅広く、裁量を持って仕事に取り組める環境です。システム・データを活用しながら、中期経営計画の実現に向けて力を発揮していただきたいと考えています。【具体的な仕事内容】１．新卒採用　・会社説明会、インターンシップ、内定式、新卒スタートアップ研修（入社後）の　　企画立案～運営　・面接の実施（グループ面接含む）　・大学訪問　・内定者のフォロー　・入社後のフォロー面談２．キャリア採用　・人材紹介会社のエージェントから市場状況のヒアリングや採用状況の分析　・事業所からの採用要件のヒアリング　・先行管理での採用計画の立案・実行まで　・求人票の作成　・面接日程の調整３．その他　・新卒、キャリア入社ともに定期研修の企画立案～運営　・人材育成等のための新規研修の立案等【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　同社は、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。　戦略策定から実装・オペレーション支援まで、一気通貫で支援しています。　現在は純粋持株会社の同社と事業会社5社のグループで構成されています。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築　（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。【配属先予定】 同社　東京本社コーポレート戦略本部　人事部　採用＆アカデミー

【業務内容】回転寿司チェーン「スシロー」をはじめとしたグループ全体の店舗開発業務全般（担当エリアによっては、国内各地への宿泊を伴う出張あり）不動産業者からの情報収集や管理、マーケティングリサーチから物件賃料の交渉、契約締結まで包括的に携わっていただきます。集客性の分析から、店舗開発における企画、同業他社店舗の状況や土地代などの調査、データ分析／比較、資料作成から用地取得／契約までを担っていただきます。出店業態はスシローの他、回転寿司のみさき、京樽、杉玉など複数業態がありますので、その要件に見合うようビルオーナーや不動産企業、地主との交渉ごとが多く発生致します。【求める人物像】・社内外との良好なコミュニケーション、信頼関係構築スキル・初対面の顧客や取引先に対し、臆せずコミュニケーションが取れる・多様な業務に柔軟に対応し、新しいことに積極的にチャレンジができる

【HR コンサルティング事業紹介】人材ポートフォリオを定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つをバランスよく取り入れた戦略人事を構築。人材ビジョン実現に向けて、人事制度構築、アカデミー（企業内大学）設立、採用戦略構築、階層別の人材育成支援まで、豊富な事例や業種特性、各企業の理念・ビジョン・企業風土などを踏まえ、HR専門コンサルタントが支援します。また、人的資本経営実現に向けて、エンゲージメントサーベイ、人材適性テスト、人材バランスサーベイなどのHR Techを提供します。【コンサルティングテーマ】　人的資本経営　/　戦略人事　/　人事ビジョン・人事KPI　/　人事システム（人事処遇制度）グループ人事システム　/　組織開発　/　エンゲージメント　/　採用・ジョブデザイン採用サイト制作　/　アカデミー（企業内大学）　/　人材育成（階層別・職種別）　サクセッションプラン　/　ジュニアボード　/　幹部育成プログラム【コンサルアシスタントの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・ウェビナーや説明会の事務局運営・契約関係の手続き・コンサルティングナレッジの管理【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティング関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる

【デジタル（マーケティングDX）コンサルティング事業紹介】マーケティングDXコンサルティングはクライアントの経営戦略・事業戦略に基づいたデジタルマーケティングの推進組織やシステム構想の設計、KPI/KGIの設定やアクションプランづくり等、戦略から実際の運用までをクライアントと一体となったプロジェクトで推進します。【コンサルティングテーマ例】　BtoBデジタル活用営業モデル構築プロジェクト / ＜新規事業＞デジタル活用営業モデル構築プロジェクト / CRM・MA・SFAツール導入プロジェクト / Webマーケティング診断 / デジタルマーケティング人材育成 / Webサイト構築・Webプロモーション推進プロジェクト【コンサルアシスタントの仕事内容】　AIエージェント、AI分析ツール、AIナレッジツールの活用を業務の重点に、　コンサルタントの活動サポートに取り組んでいただきます。　具体的には、プロジェクトのスケジュール調整、ミーティング資料の一部作成、　オンラインセミナーや企業視察研究会の運営事務局等のアシスタント業務です。　　　その中でも特にデジタルマーケティングに関連するコンサルティング業務を　中心に取り組んでいただきます。　・クライアント訪問、議事録作成（コンサルタント同行）　・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の　　事前準備、当日運営、日程調整　・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）　・案件にかかわる情報のトスアップ　・社内システムの運用促進（他部署との連携）　・ウェビナーや説明会の事務局運営　・契約関係の手続き　・コンサルティングナレッジの管理　・同社マーケティング専門サイトへの提言　【作成する資料や報告書例】　・ＰＥＳＴ・５フォース、４Ｐ／４Ｃ分析をＡＩ分析ツールを活用して作成　・会議アジェンダ、会議スケジュール、会議メンバー表を作成　・ポジショニングマップを作成　・GA４やMAツール（HubSpot）データの集計分析【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティング関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営