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【期待する役割】商品開発本部 原材料調達部にて、トップバリュの日配・デリカを中心とした商品に用いる原材料と包装資材を、カテゴリーを横断して一括調達する仕組みづくりを担っていただきます。国内サプライヤーの発掘と選定、価格・品質・供給量の交渉、各カテゴリーの開発担当への安定供給までを一貫して受け持ちます。立ち位置は商品開発の黒子です。商品の顔となるのは開発担当ですが、その競争力の土台となる原価と原料の独自性を支えるのが本ポジションです。生産者や製造委託先に対してはイオンを代表する窓口となるため、目先の価格交渉に偏らず、数年単位の信頼関係を築く姿勢が求められます。日配・デリカの仕入れで培った相場観と交渉経験を土台に、複数カテゴリーの要望を整理して数値で比較し最適解を示す論理性、関係者の合意を丁寧に積み上げるコミュニケーション力を期待しています。【募集背景】イオンは2026～2030年度の中期経営計画で、トップバリュの売上高を2025年度の約1.2兆円から2兆円へ伸ばす目標を掲げました。あわせて、原価低減と荒利創出で生まれる1,300～1,400億円を価格へ再投資する方針を示しており、食品約3,500品目の価格据え置きもその一環です。一方、これまでの原材料調達は商品カテゴリーごとに個別に行われ、グループの購買規模を原料段階で十分に活かしきれていませんでした。この課題に対し、原材料を一括で調達・供給する役割を原材料調達部が担い、事業拡大に合わせて体制を拡充しています。自社工場を持たないファブレス型の開発から、原材料を起点に価格と独自価値をつくる開発への転換期にあたり、仕入れの現場で原料と向き合ってきた外部人材の知見を求めています。【職務内容】本ポジションは、開発担当が描く商品コンセプトとサプライヤーの供給力をつなぐハブです。開発初期に原料候補と価格の見通しを示し、試作段階では代替原料や規格を提案し、量産後は安定供給と価格の見直しを続けます。商品コンセプトや味・仕様の最終判断は各カテゴリーの開発担当が、品質基準の運用は品質管理部門が担います。本ポジションは、どの原料をどこから、どの条件で調達するかの判断に責任を持ちます。＜主な業務内容＞・国内を中心としたサプライヤーの発掘・選定、取引条件の交渉・複数カテゴリーに共通する原材料・包装資材の集約と一括調達の設計・原料相場と需給の把握、価格改定や代替原料の提案・開発担当・品質管理部門・製造委託先と連携した調達計画の立案と進捗管理・原価低減効果の数値化と社内報告資料の作成【組織体制・開発スタイル】配属は商品開発本部 原材料調達部です。カテゴリーごとの開発部門から原料の要望を受け、横断的に調達を担う組織です。部署の人数構成は選考の中でご説明します。トップバリュは食品・日用品で約6,000品目を展開し、グループ約1万店で販売されています。お客さまの生活に直結するため、品質や表示、供給の安定には確認を重ね、関係部署との整合を丁寧に取りながら進める文化があります。現在は、商品ありきで原料を探す進め方から、原料の強みを起点に商品を構想する進め方へ移行する途上にあります。【ポジションの魅力】扱う数量はグループ全体の需要を束ねた規模であり、一つの調達判断が多くの品目の原価と店頭価格に波及します。カテゴリーをまたいで原料を見渡せる立場は、単一カテゴリーのバイヤーでは得にくい視野です。また、一括調達の仕組みを固めていく段階にあるため、サプライヤー評価の基準や調達ルールづくりに初期から関与できます。【将来キャリアパス】まずは日配・デリカ領域の原料で実績を積み、担当カテゴリーの拡大や海外サプライヤーの開拓へと専門性を広げることが想定されます。その先には、調達チームのマネジメント、原料起点の商品企画、イオングループ各社の商品・調達部門での活躍も選択肢となります。いずれもご本人の志向と実績に応じて検討される道です。

【期待する役割】管理本部 取引管理部 取引法務グループにて、トップバリュの商品づくりを支える契約と取引の基盤を担っていただきます。国内外の製造委託先、帳合先、原材料取引先などとの契約締結を管理し、契約に紐づく取引先マスターを正確に整え、公正な取引と知的財産の管理を通じて事業上のリスクを未然に防ぎます。立ち位置は、商品開発の現場と取引先の間に立つ守りの要です。開発部門が委託先と商品を形にするとき、その取引が契約と法令に沿っているかを確かめ、必要に応じて条件の見直しを提案します。上長の方針のもとで担当業務を自ら組み立て、将来は部の中心となることを期待しています。契約書の一次チェックや締結管理の実務経験を土台に、条文と実務の両方から論点を整理する論理性と、社内外の関係者に丁寧に説明し合意を得るコミュニケーション力を求めています。【募集背景】トップバリュは食品・日用品で約6,000品目を展開し、2030年度に売上高2兆円を目指しています。商品と委託先が増えるほど、契約、取引先情報、法令対応の正確さが事業の安定を左右します。2026年1月には下請法が改正され、中小受託取引適正化法として施行されました。取引先との価格協議や支払条件の扱いがより厳格に問われるなか、製造委託を軸とする当社にとって、公正取引の推進は経営上の重要テーマです。一方、取引管理部は約20名のうち50代のメンバーが中心で、定年退職を見据えた世代交代が課題となっています。今回は、取引法務の知見を次の世代へ引き継ぎ、グループとして安定した業務体制を築くための増員です。【職務内容】本ポジションは、契約、取引先マスター、公正取引の三つをつなぐ役割です。開発部門や取引先からの依頼を受けて契約内容を確認し、締結を進め、その内容を正しくマスターに反映し、取引が法令に沿って続いているかを確かめます。仕入実務はRDC・仕入管理グループが、商品などのマスター全般の運用はRDC・マスタ管理グループが担います。本ポジションは、契約と取引先の適正性に責任を持ち、判断の難しい案件は上長や専門家と連携して進めます。＜主な業務内容＞・国内外の製造委託先、帳合先、決済先、グループ企業、原材料取引先との契約内容の確認と締結管理・通関・物流・倉庫、商品監修、グループ間業務などの業務委託契約の締結管理・契約に紐づく仕入先・得意先・取引先マスターの新規登録と修正・中小受託取引適正化法・独占禁止法に沿った公正取引の推進と中小受託取引先の管理・取引先アンケートの事務局運営と、把握した課題の解決・開発商品に関わる商標権などの知的財産権の管理【組織体制・開発スタイル】配属は管理本部 取引管理部 取引法務グループです。取引管理部は約20名で、RDC・仕入管理グループ、取引法務グループ、RDC・マスタ管理グループの3グループで構成されています。取引法務グループは現在1名のため、入社後は先任者のもとで業務を引き継ぎながら、グループの体制を共に築いていただきます。部内には、契約や数値の確認を重ね、関係部署との整合を丁寧に取る文化があります。現在は、経験豊富なメンバーの知見を仕組みとして残し、業務の効率化とガバナンスの強化を両立させる段階にあります。【ポジションの魅力】少人数のグループのため、担当範囲が広く、契約管理から公正取引、知的財産までを幅広く経験できます。法改正への対応や業務の効率化について、ご自身の提案が部の運用に反映されやすい環境です。国内外の多様な取引先との契約に触れることで、事業会社の法務として実践的な専門性が身につきます。【将来キャリアパス】まずは契約管理とマスター管理の実務を確実に担い、公正取引や知的財産の領域へと担当を広げていただきます。その先には、取引法務グループの中心として後進を育てる役割や、部全体の業務設計を担う立場も想定されます。いずれもご本人の志向と実績に応じて検討される道です。