埼玉県のPowerPoint(パワーポイント)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】経理実務の中核として、日次～決算業務を担いつつ、予算管理や業務改善にも踏み込み、経営を支える存在となることが期待されます。【職務内容】■月次・年次決算対応■資金・予算管理■税務対応、監査対応■経営層向けレポート作成※業務内容の変更範囲：当社業務全般★魅力★・Hondaグループの成長戦略を経理から支えるポジション・事業拡大フェーズで幅広い経理経験を積める・フレックス制・福利厚生・社宅制度など充実の働きやすさ・体制構築・業務改善にも関与でき、経営目線が磨ける【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のための増員募集です。【組織構成】・事業管理課 経理グループ・正社員：6名・その他：4名（派遣等）

主なミッション：中古車事業において「施策を作り、社内を動かし、現場に実装させること」新規開拓よりも、すでにネットワークとして存在するHonda販売店に、新しいビジネスモデルを実装・定着させることがメインの仕事です。「調整役」ではなく、自分の企画を通し、現場を動かす推進力が求められます。＜具体的には＞■Carplatの販売促進施策・導入プログラムの立案■エリアマネージャーや販社担当者への施策説明・説得・合意形成■施策の裏付けとなるデータ分析・資料作成（エビデンスベースの提案）■既存参加店への運営支援・改善提案■展開状況のモニタリングとPDCAの推進★Carplatとは：Hondaの中古車販売ブランド「CAR PLAT」は、メーカーを問わず多様な車両を扱い、保証や整備を選択式にすることで価格と自由度を両立した新しい販売モデルです。従来のディーラー型から脱却し、データに基づく価格設計・在庫管理で中古車流通を最適化するプラットフォームです。＜やりがい・魅力＞・ブランドの成否に直接関わる：CAR PLATはまさに今からが正念場。自分の企画と行動が新事業の軌道に直結する「手触り感」がある仕事です。・全国規模のネットワークを動かす経験：Hondaの販売網というスケールの大きいフィールドで、新しいビジネスモデルの展開を担えます。・新規事業×大企業の両立：スタートアップのような事業スピード感と、Hondaグループの組織基盤・ブランド力が共存する環境です。

自動車用ワイヤーハーネスの業績管理全般です。主に下記の業務をご担当頂きます。・海外関係会社の業績管理・海外関係会社の事業計画立案支援・住友電装(株)と海外関係会社との製品・部品取引価格、取引条件設定入社後のキャリアイメージ 入社後は海外関係会社の業績管理、取引価格・条件設定、事業計画立案支援を指導員と一緒に行っていきます。将来は業績管理担当者として、海外駐在も視野に入れたキャリア形成も可能です。採用背景・ＰＲ情報 自動車業界は100年に1度の変革期と言われており、電動化・自動運転等の変化に伴い、同社のビジネスチャンスも今後ますます拡大することが見込まれます。その中で広い視野を持ち、グローバルな業績管理や国内外関係会社の事業計画立案・業績改善支援の経験を得ることが出来ます。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

同社はキヤノングループの中核企業として、ビジネス機器から人工衛星まで世界基準の製品開発を行っております。今回は生産管理として、業務をご担当頂きます。【業務内容】・宇宙関連部品の生産管理、在庫管理・部品手配・作業工数管理・事業経理【募集背景】業務範囲拡大のための増員募集です。【会社紹介】単体売上高1000億円超、キヤノングループの中核企業として精密機器、光学製品、産業機械、ヘルスケアなどのモノづくりに加え、ITやEMS（電子機器受託製造）などのソリューションビジネスまで多岐に渡る事業を展開。また近年注目度が高まっている宇宙関連事業にも2000年代より参入。自社で超小型人工衛星を開発・打上げるなど、実運用・実証を進めています。（衛星に自社開発光学システムや高感度カメラを搭載しており、地球観測データ・高解像度画像を取得することが可能。）■業績も安定的に推移近年の営業利益率は8～10％程度で推移。日系製造業の営業利益率は平均4～5%程度と言われており、稼ぐ力のある会社です。また自己資本比率も約86.2%と財務状態は安定的です。■事業ポートフォリオのバランスも良い事業は主に「コンポーネント事業」「電子情報機器事業」「その他事業」に分かれていますが、セグメント別売上はそれぞれ「約 55～56％」「約 30～32％」「約 10～12％」と比較的バランスの良い構成です。製品で見ても、カメラや撮影機器等の光学製品やスキャナ、プリンター、ハンディターミナル等の電子情報機器、ITソリューション、ヘルスケア、産業機械など非常に多岐に渡り偏りが無いのが特徴です。■就業条件（一部抜粋）・土日休みで年間休日123日（年1～2回土曜出社日有）・社保完備、退職金制度有

【期待する役割】同社は、三菱マテリアル株式会社のグループ会社の一つです。間接部門のエキスパート集団として、三菱マテリアル社をはじめグループ各社へ安定的／効率的な業務提供／支援を通じ、業務効率や経営基盤の強化に貢献しています。今回は、自社の人事労務担当として、給与・社会保険を中心にお任せするポジションを募集します。【具体的な職務内容】■給与計算業務（月次・賞与・年末調整対応）■社会保険・労働保険の各種手続き（入退社、算定基礎、月変、年度更新等）■勤怠データの集計・チェック・不備対応■従業員からの給与・社会保険に関する問合せ対応■人事関連データの管理、書類作成・ファイリング■法改正に伴う運用確認・業務フローの見直しサポート■その他、管理部門内の業務サポート全般【組織構成】企画管理部：8名（20代～50代）＜職場環境について＞三菱マテリアル社とほぼ同様の手厚い福利厚生制度を整備しています。人事登用制度が確立され、教育にも力を入れており、キャリア形成に自らチャレンジできる環境です。

【期待する役割】同社は、三菱マテリアル(株)のグループ会社の1つです。間接部門のプロ集団として、三菱マテリアル社をはじめグループ各社へ安定的/効率的な業務提供/支援を通じ、業務効率や経営基盤の強化に貢献しています。同社の5つのチームの内、MMC給与チームメンバーを募集します。【職務内容】三菱マテリアル(株)の給与計算、賞与計算、年末調整等（月次・年次業務含む）＜職場環境について＞三菱マテリアル社とほぼ同様の手厚い福利厚生制度を整備しています。人事登用制度が確立され、教育にも力を入れており、キャリア形成に自らチャレンジできる環境です。【組織構成】MMC給与チーム：8名（20代～50代）■人事給与サポートグループ※すべてのチームにおいて、人事給与システム（Company）を利用。30名を超えるグループです。それぞれのチーム間で協力しながら、業務にあたっていただきます。また、将来的なキャリアチェンジの可能性があります。・人事チーム：三菱マテリアルの社員情報管理/退職手続き/出向契約管理/個別労働条件管理他・福利厚生チーム：三菱マテリアルの社会保険/福利厚生の手続き他・ＭＭＣ給与チーム：三菱マテリアルの国内勤務者の給与・賞与計算/年末調整他・ＭＭＣ海外チーム：三菱マテリアルの海外駐在員の国内給与計算他・グループ会社給与チーム：グループ会社の給与計算システムの管理他

【期待する役割】西日本エリアのリーダーとして、委託社員を統括し、農業用ドローンAC101connectの普及を行っていただきます。四国以外の西日本エリアの営業をご担当いただきます。※勤務地は在住地を本拠地としてリモートワークにて勤務していただきます。【職務内容】■西日本エリアにおける営業戦略立案、実行及び実行管理■西日本エリアにおける全農や営農法人等への提案活動、展示会出展対応■ドローン実演会の開催調整や運営、現地におけるフライトや説明対応等※ドローンの操縦認定は入社後、受講、認定を受けていただきます。■新規または既存販路（代理店）の開拓及びリレーション強化を通じた販売拡大、スクールやアフターサポート体制の構築■おまかせeドローン（請負防除）、新規商材の営業、運営【魅力】■局舎を多数持つことや地域との繋がりがあるため、参入が難しい農業分野でのドローン普及を目指しやすい。■ドローン活用において少子高齢化が進む農業をメインとし、農家への負担が特に大きい農薬散布にて拡大を目指しています。■市場拡大が見込まれているドローン市場において国内生産台数トップ級！■山間部の多い日本において重宝される小型機に強み有。■培った回線網・回線技術を活用し、例えば飛ぶスマホのような役割・機能を広げていくことが可能。