リモートワーク可の転職・求人情報(44ページ目)

【同社について】NECグループのシェアード会社です。AI・データ分析などのIT先端技術を活用し、業務プロセスの抜本改革、データドリブン経営や業務効率化・高度化を進めております。【職務概要】保険事業部付データ分析・AI業務改善・営業マーケ企画のポジションです。本ポジションは、データとAIを活用し、事業成長や顧客価値向上を推進する役割を担います。入社後は、統括部の中長期戦略への理解を深めながら、データ資産の棚卸・統合や顧客分析を通じて、LTV向上に向けた課題整理に取り組んでいただきます。その後は、有効施策の実行支援や効果検証、ROI分析に加え、統括部全体のAI活用・DX推進をリードすることを期待しています。AIやDXに強い関心を持ち、新たな取り組みに主体的に挑戦しながら、チームを牽引する存在として活躍いただくポジションです。【業務／プロジェクト例】・顧客データを活用したLTV向上施策の企画・効果検証・AI活用による業務効率化・生産性向上プロジェクト・保険サイトのアクセス分析およびUI/UX改善施策の推進・Salesforceを活用した顧客データ統合・分析基盤の構築・デジタルマーケティング施策の企画・運用改善・AI・DX人材育成プログラムの企画・展開【ポジションのアピールポイント】・NECグループであることから、保険代理店の中ではAI活用を積極的に進めようとしているが、まだまだこれからなのでアピールチャンスが非常にある・世界的に評価の高いNECの生成AI技術を直で活用し、AI人材としての市場価値を高められる・営業サポート部門なので、保険営業経験は不問・入社後、保険関連資格を取得する環境を整備（費用負担、手続き支援、研修支援等）・1on1の定期実施で相談しやすい環境・年代も若手からベテランまで様々だがまとまりがあり、エンゲージが高い・当社ではキャリア入社の方全員に「メンター」制度を導入しており、数カ月の間会社や業務に慣れるまでをサポートいたします。【想定キャリアパス】■将来的なキャリア保険業界を取り巻く環境や事業特性を理解し、事業戦略・人材戦略・デジタル戦略の立案から実行まで推進できる人材を目指していただきます。将来的には主任・マネージャーとして組織運営や人材育成にも携わることが可能です。■入社後、磨ける／伸ばせるスキル保険業界の専門知識に加え、AI・DX・データ活用に関する知識や実践力を身につけることができます。一方で、変化の激しい業界環境を捉えながら、スピード感を持って変革を推進することが求められます。【統括部の紹介】■保険サービス統括部の事業概要、ミッション　　NECグループの事業リスクに対する保険をはじめとしたコンサル提案、NECグループ社員　　および、その退職者に対する福利厚生推進（団体保険加入率拡大）、ライフコンサル提案　　※保険業法改正（特定比率関連）に伴い、法人外販開拓も重要となっている　【配属チームの特徴】・チームの働き方　平均残業時間：10H、テレワーク比率40%、・コミュニケーションの取り方：週1回のミーティング、適宜1on1実施・チームの年齢構成　60歳代2名、50歳代6名、40歳代6名、30歳代1名、20歳代2名・チームの男女比　男性65%、女性35%

※本求人はポジションアクションとなります※【職務内容】製箔グループ全体の品質管理事務局として、グループおよび全社の品質管理体制の構築・統括業務をお任せします。全社品質管理事務局の責任者として、グループ全体の品質ガバナンス強化やQMS（ISO9001）の高度化を主導します。各拠点の不適合情報の分析と再発防止策の水平展開、経営層向けマネジメントレビューの運営を統括。親会社UACJとの連携やグループ会社への品質監査・改善指導を行い、部内メンバー（3名以上）の育成やアルミ協会等外部機関との窓口業務を通じて全社の品質底上げを担います。【仕事のイメージ】製箔グループ全体の品質管理事務局責任者として、品質管理体制の構築・統括を担う。 ISO9001に基づくQMSの高度化や、各拠点の不適合分析・再発防止の水平展開を推進する。 経営層向けマネジメントレビューの運営、親会社やグループ会社との連携も担当する。 品質監査・改善指導を通じて、グループ全体の品質ガバナンス強化を図る。 あわせて、部内メンバーの育成や外部機関との窓口業務も担う。■入社後は部下なし管理職でのアサインの想定です。【魅力点】・製箔グループ全体の品質管理事務局として、グループおよび全社の品質管理体制の構築・統括業務をお任せします。・プライム上場のUACJグループで食料品、医薬品の包装 、リチウムイオン電池用箔等を製造しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

※本求人はポジションアクションとなります※【ミッション】・中期経営計画および単年度予算に紐づく自社の業績評価指標（KPI）の構築、原価管理の適正化、および経営層への迅速な報告・親会社であるUACJへの正確かつ迅速な管理会計データの報告、予算策定スケジュールへの対応・会計グループの業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化・課員5名、部下のマネジメント【職務内容】・ 自社における管理会計および業績管理実務月次・四半期業績の差異分析（予算実績差異分析）および経営陣向け報告資料の作成・単年度予算および中長期経営計画の策定プロセス統括、ならびに各部門別のコスト管理・投資対効果（ROI）精査、製造原価計算プロセスの適正運用の統括、および原価低減・収益性改善に向けた各事業部門への財務支援・ 親会社（UACJ）連携・管理会計報告対応UACJ指定の管理会計方針およびスケジュールに沿った、自社の予算予測決算データの作成および報告（連結管理会計システム等の入力）・親会社経営管理部門からの管理会計・見通しに関する差異照合等の問い合わせ対応、および必要な実務調整・ 組織マネジメント・ピープルマネジメント会計グループメンバーの業務進捗管理、指導を通じた人材育成【仕事のイメージ】・自社の業績管理や原価管理を担いながら、親会社であるUACJとの連携も含めて、経営判断を支える管理会計業務をリードするポジションです。 中期経営計画や単年度予算に基づくKPIの構築、月次・四半期の予実差異分析、経営層向け報告資料の作成などを通じて、経営の見える化と迅速な意思決定に貢献していただきます。・予算策定や見通し管理、製造原価計算の適正運用、原価低減や収益性改善に向けた各部門への財務支援も重要な役割です。 親会社向けには、所定のスケジュールに沿って管理会計データを正確かつ迅速に報告し、問い合わせ対応や実務調整も行います。・会計グループのメンバー5名の業務進捗管理や育成にも携わり、組織力の強化を図っていただきます。 経営管理の中核として、数字を通じて事業を支えるやりがいのある仕事です。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）・平均年齢：41歳【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、年に数回の出張の想定がございます。【事業内容】・アルミニウム、銅、錫、鉛、その他金属圧延品の製造および販売・前号の圧延品を使用する物の製造および販売・紙ならびにセロファンその他フィルム類の加工およびその販売【沿革】同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【職務内容】・製箔グループ全体におけるサステナビリティ戦略を主導し、各現場への浸透・推進および実行支援を対応・親会社との緊密な連携のもと、マテリアリティ、気候変動対策、ダイバーシティ方針を自社グループへ最適化し反映させること・サプライチェーン（調達・データ連携基盤等）を含めた包括的なGHG削減施策およびリスク管理体制を構築・サステナビリティ推進部の業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化【ミッション】・親会社との連携しながら、製箔グループにおけるサステナビリティ施策を企画・推進し、脱炭素社会の実現と企業価値向上に寄与する・EV、蓄電池向け材料を通じて脱炭素社会の実現に貢献しており、上場企業グループとしてGHG管理やサステナビリティ開示の高度化にも取り組んでおります。【仕事のイメージ】・製箔グループ全体のサステナビリティ推進を担い、親会社と連携しながら、脱炭素社会の実現と企業価値向上に向けた取り組みを主導するポジションです。 サステナビリティ戦略の策定・浸透・実行支援を行い、各現場に施策を定着させていきます。・マテリアリティや気候変動対策、ダイバーシティ方針のグループ内への展開、サプライチェーンを含めたGHG削減施策やリスク管理体制の構築、サステナビリティ情報開示の高度化などに携わります。 また、CFP算定やデータ連携基盤の構築・運用、SCOPE1・2・3の削減推進、ステークホルダーとの協業による取り組みなど、実務面でも幅広い役割を担います。・サステナビリティ推進部のメンバー管理や育成にも関わり、組織力の強化にも貢献いただきます。 企画から実行、改善まで一貫して関わりながら、グループ全体のサステナ領域に携わっていただきます。■入口では部下なし管理職でのアサインを予定しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・平均年齢：41歳【働き方】・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】・アルミ箔の製造を手がけるUACJグループ企業・同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

■採用・募集背景・法務機能の高度化とグループガバナンス強化を継続的に推進するため、中長期的に法務組織を牽引する後継人材の確保が必要である。・現担当課長が担う組織運営、法的支援およびグループ法務統括機能を将来的に承継できる人材の育成・確保が急務である。※本採用は単なる要員補充ではなく、将来的な法務責任者の育成および承継を目的とした戦略的採用の位置付けです。■部門の抱えている課題感・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■組織体制：法務部門3名体制・担当課長：1名・メンバー：3名■業務内容：法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら重要案件への対応と部門運営に参画します。契約審査にとどまらず、事業部門・経営層の意思決定を法務面から支え、メンバー育成や業務標準化、グループ会社への統制・支援まで担います。▼業務内容・重要契約の審査、リスク分析、交渉・対応方針の助言・新規ビジネス、法改正、法的紛争等への主体的な対応・経営層、事業部門への法務観点からの意思決定支援・グループ会社への法務支援、ガバナンス体制の構築・運用・知的財産権の管理、外部専門家への相談・折衝・メンバー育成、案件管理、品質管理、業務の標準化入社後のキャリアパス法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画いただき、将来的には法務組織全体の統括を担っていただくことを期待しております。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法■やりがい・価値・魅力・個人が裁量を持って幅広い法務業務に主体的に関与できる・契約法務に留まらず、法的な経営判断に直接関与できる・内製化と外部専門家の活用を組み合わせた実践的な法務キャリア形成が可能■活躍人材の例・自ら考え判断し、社内での解決を主体的に推進できる能力を有する・不確実な状況下でも情報を整理し、意思決定を行う判断力を有する・利害関係者との調整を主体的に推進する交渉力を有する・周囲を巻き込み主体的に変革を推進できるリーダーシップを有する■組織の現在のミッション・契約書レビューおよびリスク分析・対策の助言・新規ビジネスおよび法改正対応に関する法務支援・法務業務の統括および品質管理・法務ガバナンス体制の構築および運用・グループ会社に対する法務統制および支援・知的財産権の管理（商標・特許・著作権等）■組織が目指している状態・ビジョン・ミッション・少数精鋭体制による高品質かつ迅速に社内対応を完結できる法務機能の確立・社内対応が困難な高度領域は外部専門家（顧問弁護士等）と連携し、最適なリソース活用を行うハイブリッド型法務体制の確立・グループ会社を含めた法務ガバナンス体制の構築・運用■組織の課題・社内対応に必要な高度な専門性を有する法務人材の不足・外部専門家の活用を含めた組織マネジメント機能の強化不足・グループ各社へのガバナンス・統制機能の不足■今回採用する人材に期待する役割・担当課長と連携しながら法務部門運営に参画・メンバー育成および業務標準化を主導・将来的に法務責任者として組織運営を担うことを見据えた体制構築の推進■入社後の業務法務責任者候補として、現担当課長と連携しながら法務機能の運営に参画し、将来的には法務組織全体の統括を担うことを期待する。・法務機能の高度化および品質管理・メンバー育成および組織運営・グループ会社に対する統制・支援・経営層および事業部門への法務観点からの意思決定支援・重要な契約案件、法的紛争、法規制対応等に対する主体的な対応■想定されるキャリアパス・入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に関与・法務領域および組織マネジメント領域の経験を拡大・将来的には担当課長の後継者として法務部門全体の統括を担うことを期待■許認可・資格 ・Pマーク・えるぼし・健康優良企業（金の認定）・くるみん・健康経営優良法人（ホワイト500）2024・健康経営銘柄2024

■業務内容〇80％：人事オペレーション業務の企画・改善・推進・給与・社保、就業管理、異動情報管理業務の安定運用に向けた各種調整・業務課題の可視化、改善施策の企画立案・実行・管理・業務プロセスの標準化・効率化に向けた業務設計、ルール整備・制度変更や運用変更に伴うオペレーション設計、運用整理・システム導入・改修に伴う業務要件整理、運用設計・業務改善・業務改革プロジェクトにおけるLead、またはLeader支援・PMO・HR CoE、HRBP、自社シェアードサービス会社（DTS）との連携を踏まえた業務範囲の調整〇20％：シェアードサービス・ベンダーマネジメント・シェアードサービスにかかるベンダーとの各種調整・業務品質、工数、納期の管理・運用課題の把握および改善提案・安定的かつ高品質なオペレーション実現に向けたモニタリング、管理■アピールポイント ・システム導入・改修時の要件整理や運用設計、業務改革プロジェクトのLeadやPMOとして参画する想定のため、人事テクノロジー活用や業務プロセス改革を推進でき、業務改善経験をさらに発展させ、人事DX領域の専門性を高められる環境です。特に企業としてAIを活用した業務の在り方も検討中のため、大規模組織の中でAI変革の中心として携わることができます。・人事制度変更や運用変更時のオペレーション設計、業務整理を担当。制度を作るだけではなく、現場で確実に機能する仕組みへ落とし込む役割を担うため、労務企画や制度運用改善の知見を発揮しながら、人事基盤づくりに貢献できます。・HRBP、CoE、シェアードサービス会社など多様な関係者と連携しながら最適な業務体制を構築します。労務知識だけでなく、関係者調整やプロジェクト推進力を高められるため、将来的なマネジメントや人事企画職へのキャリアアップにもつながります。■キャリアパス・オペレーション部門長、CoEにおけるオペレーション企画・業務改革推進リード、HRBP、全社横断プロジェクトのPM/PMOなどのキャリアパスを想定

基盤システム部の部長として、以下を推進いただきます。・経営方針に沿ったシステム基盤の高度化の推進・経営層、事業部統括層とのコミュニケーションを元に実現に向けた骨子の策定・エンジニアチームのキャリアマネジメント、ピープルマネジメント・プロダクト改善や開発速度向上に向けたチームビルディングと推進・ビジネス部門に対する、テクノロジーやデータを活用の提案と実行※詳細についてはご経歴と思考をもとに検討させて頂きます。＜業務のやりがい＞自社ECの強みを高度化させることを目指し、サプライチェーンも常に改変を繰り返しております。　EC事業のバックオフィス系システム（基幹、貿易、各種業務支援システム）の設計、開発を通じて業務ナレッジ、ITスキルを習得、高めることができます。【組織体制】システム統括部の中に基盤システム部（※本ポジション在籍）/LOWYAシステム部にて分かれており、システム統括部全員で20名を超える組織です。＜募集背景＞部署の統括部長が本ポジションも兼務しており、業務の専任化および役割分担の明確化を目的とした募集。また同社は、LOWYA事業の基盤となる各システムの強化に取り組んでおり、バリューチェーンの中で、バックオフィスやサプライチェーン系をメインに広い領域をサポートしております。現在、自社ECの成長に向けたシステム化・システム改善が常時進行しており、実行テーマのQCDを担保し、企画から提供までを高速化することが課題となっているため、プロダクト・システムの開発/サポートチームをマネジメント・リードしていただける方の採用が急務となっております。＜期待すること＞同社の理念「ECの可能性を無限大に」や、経営戦略や全体構造を把握しつつ、エンジニアを適切に牽引し、チームを活性化していく働きを期待いたします。＜利用技術＞ 以下はマネジメント・リード頂くシステムやプロダクトの環境となります。〇基幹系システム　┗JavaScript、独自フレームワーク、PLSQL、ORACLE〇ビジネスソリューション(支援系)システム　┗フロントエンド　　Vue.js、React、Next.js、TypeScript、Jest、AWS CloudFront　┗バックエンド　　Ruby on Rails、Spring Boot、NestJS、Ruby、Java、Typescript、RSpec、Jest、ExUnit　　Docker、AWS Fargate、 AWS ECS〇共通　GraphQL、Github、Github Actions、NewRelic〇AWS　ECS / ECR / EKS / Fargate / Lambda / CloudFront / Batch〇主な使用ツール　Slack / Backlog / G Suite / GitHub / NewRelic

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【期待する役割】入社後はいずれかのエンジン機種担当として、防衛省の航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン及び各種部品における改良設計を行っていただきます。エンジンには海外ライセンス製品とIHIが独自に設計している製品があり、顧客（防衛省・自衛隊等）からの要望や海外情報を踏まえた部品の寸法や表面処理などの細かい設計変更・図面改訂から、機種によってはエンジン全体に関わる大きな設計変更に携わっていきます。製造/運用データの分析に基づいた設計変更や改善提案を行うことができ、自身が設計・改良に関わったエンジンが、日本の空・安全を守る実感を得ることができます。また、社内、ベンダにおけるエンジン/部品の製造・修理に関わる図面やマニュアルの改善や品質向上のための技術検討に加え、部隊で実際に使用されている運用・整備マニュアルの改善や日々の運用に対する技術支援など、幅広い業務に携わっていただくことを期待します。【ポジションの魅力】 ・当部では現在防衛省で運用されている主力エンジンの全体を技術的にトータルで見ることができる国内で唯一の部署となります。自国の防衛に関わる最先端の戦闘機等エンジン部品に関わる幅広い知識を身に着けることができます。・航空エンジンの全領域（全モジュールおよびエンジン性能や運用等）について技術部門のとりまとめの立場を担うため、幅広い知見を得ることができます。・IHI独自で設計した機器の改良設計にも携わるため、整備・運用データを自前で分析し、課題設定をすることができます。・技術提携先（米国企業）とのライセンスに基づいて製造している製品があり、海外協業先や米軍との技術交渉におけるグローバルな活躍機会があります。【働き方】■平均残業時間：月30時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：基本は出社を想定（家庭事情等によって週１回程度の相談可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景】事業拡大のため【職務内容】営業担当として、官公庁・地方公共団体に対し、お客様の課題把握のための訪問営業、お客様の課題解決に向けた同社技術を活用した提案活動、入札・プロポーザルに向けた書類作成や積算などの業務に携わっていただきます。【具体的には】■社会インフラ施設（道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、港湾施設、津波対策、都市開発、緑地公園、防災施設、リサイクル施設など）の調査や計画、設計、施工監理などの発注案件に対する受注へ向けた様々な事業推進活動を行っていただきます。※建設事業に関わる測量や調査、建設コンサルタント業務に対応できます。また、地球温暖化に対応したエネルギー関連コンサルタントや、防災減災に向けたコンサルタント、土壌環境汚染対策などの技術を保有しており、官公庁・地方公共団体に向けた幅広い提案が可能です。

※本求人は、株式会社スギ薬局で採用後、親会社であるスギホールディングス株式会社に出向していただくポジションです。スギホールディングス株式会社は、ドラッグストア事業を展開するスギ薬局を核に、医療ヘルスケア領域及び海外に事業領域を急速に展開している東証プライム企業です。近年、大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しております。また、今期は9月に事業再生型の大型のM&A（売上高1000億円超）を実行しており、経理・税務業務としても、統合会社の財務・経理部門及びシステムの統合、月次決算早期化に向けた業務改善（BPR）、買収時のストラクチャーの検討、被買収各社の繰越欠損金を活用した税務ストラクチャリング等、業務内容の複雑さ及び要求レベルが上がっています。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んできます。更に、ASEANを中心とする海外市場においては、今後の海外市場の展開拡大に向けて、現地のNo1ドラッグストア及び調剤薬局との資本提携、合弁会社設立を大規模に行っています。【業務内容】HD経理部として、以下の業務をお任せします。【業務詳細】１．連結決算業務グループ会社（子会社、関連会社）の連結決算の取りまとめグループ全体の会計方針、決算日程、その他重要な方針の取りまとめ及び子会社のマネジメント２．税務業務グループ会社経営におけるTAXプランニングＭ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス３．開示業務同社の開示部門担当のプロフェッショナルとしての 監査法人とのコミュニケーション及び協議会計処理における経営判断を要する複雑な案件における プロフェッショナルとしての経営へのアドバイス４．子会社関連子会社の経理品質の向上（BPRプロジェクトの推進等）及び子会社へのCFOとしての出向海外合弁企業への経理・財務責任者としての出向及び現地会計事務所との連携５．M&Aデューディリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）【募集背景】事業展開の拡大に伴い、従来の経理部の仕事から、会計・税務の専門的な知識・経験を活用して経理人の経営意思決定をサポートする経理部への転換を図る必要性に迫られています。そのような背景の中、経理・税務のプロフェッショナルチームを構築することとなり、中核となるメンバーを募集しています。【配属先】スギホールディングス経理部今回の募集は、新設する上記の業務を実施する部署への配属を予定しています。本部署において、プロフェッショナル人財を束ね、拡大する事業展開に合わせた専門的な業務を展開します。【求人の魅力】新たに発足するプロフェッショナルチームの中核メンバーとして、活躍の機会を与えられます。M＆AにおけるDDの評価、グループ管理体制の構築、国際会計基準の導入検討など様々な分野で、会計や監査及び税務の専門知識や経験をM＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

ファンドソリューション部は、お客様との直接的な折衝ではなく、運用に伴う外国為替取引の売買執行もしくは国内外の株式・債券取引における約定照合・資産管理銀行への指図業務をご担当いただきます。市場動向や取引慣行を踏まえた判断力が求められる専門性の高い業務で、ジョブローテーションを前提とせず、安定的に市場実務の専門性を高められる環境です。また、リモートワークや業務中の中抜けなど働き方の自由度も高く、柔軟な勤務が可能です。【具体的な業務内容】ご経験に応じて、下記の双方もしくはいずれかを担当いただきます。■為替取引の売買執行業務・運用部門からの指図に基づく外国為替取引の売買執行業務・為替銀行への発注、約定内容の確認、資産管理銀行への指図まで一連の業務を担当・自己勘定で収益を追求するディーリングではなく、受託財産運用に伴う為替取引の執行を担うポジションです■株式・債券の約定照合・指図業務・国内外の株式・債券取引（現物・先物等）に関する約定内容の確認および資産管理銀行への指図業務・証券会社等から連携される約定結果について、発注内容・約定価格・市場動向・市場慣行・制度等を踏まえ、取引の適正性を判断したうえで、正確かつ迅速に照合・処理を実施【組織構成】ファンドソリューション部（約８０名）・為替チーム（8名）★今回の募集ポジション※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。将来的にオルタナティブ資産に挑戦したい方も歓迎いたします。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

■同行の投資事業推進部にて地域活性化ファンドへのLP投資を担当いただきます。【詳細業務】※ご希望に応じて、投資業務と投資管理業務のどちらかをメインで担当いただきます。■投資企画（フロント）・投資規模・投資領域等の業容拡大に向けた体制構築に係る企画立案・推進・出資先のファンドの運営者（GP）へ出向し、プライベートエクイティの投資検討や投資先の企業価値向上支援・共同投資パートナーの新規発掘・リレーション管理■投資管理業務（ミドル・バック）・銀行水準のファンド管理（ファンド損益管理、ＢＩＳ規制、アンチマネーロンダリング規制対応等）・ファンド投資に関する事務・資金管理・ファンド運営者へのモニタリング、ファンド・投資先企業へのモニタリング【業務補足】■案件ソーシング方法：・既存ファンドとの取引・ファンドの運営会社からの案件の持ち込み・地銀とのネットワークから案件相談■案件数：年度に数十件程度■投資規模：10数億円～数百億円■LP投資先：国内の中堅・中小企業の事業承継のバイアウトファンドが中心【組織構成】投資事業推進部（全体30名程度）部長ー担当部長ーグループリーダー、マネージャー、担当者※今回の募集では担当者～マネージャークラスを想定しています。※年齢層：30代前半～後半がボリュームゾーンです。※中途割合：2～3割【働き方】・在宅頻度：週1～2回程度※社員のライフスタイルにより、柔軟に対応可能です。（回数制限は特になく、もちろん上記回数以上とすることも可能です。）【入社後の育成体制】入社直後～1年にかけてLP出資周りの業務を経験し、投資の一連の流れをOJTで学んでいただきます。2年目以降で投資実務の主担当となり、希望や適性に応じて、投資先企業に出向し、GP業務を経験できます。【魅力ポイント】■未経験からPE業務に従事することができます。まずは、ゆうちょ銀行本体で、ファンドへのLP出資関連業務を通じ、投資業務の一連を習得（即戦力となる中堅であれば、期間の短縮は可能）し、その後、適性やご希望に応じて、プロのGPへの出向を通じ、投資のプロとしてのキャリア形成が可能です。■投資でしっかりとパフォーマンス（収益）を出すことを目指すのに加え、地域リレーション部門として、地域への資金循環、地域活性化への貢献も図りますので、収益と社会貢献性の両面での業務に従事できます。■ゆうちょ銀行の安定的な環境（福利厚生含む）で、PE業務にチャレンジできます。

【組織について】国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。特に以下の領域で変革テーマを創出し、産業アジェンダを踏まえた大胆な構造改革や新規事業立上げを主導する役割を担います。■業界向け戦略策定■主要アカウントの経営戦略・事業戦略策定■異業種連携など、新たなビジネスモデル創出に向けた戦略的アプローチ■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・構想策定【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心に、金融業界のお客様に対する国内外の各種戦略コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）■JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援■販売・マーケティング戦略策定支援■経営統合、合併及び買収戦略策定支援■リテール戦略策定支援■チャネル戦略策定支援■新規事業・新サービス立案支援■サステナビリティ経営/戦略策定支援■Web3×ファイナンスサービス企画支援■人的資本経営・戦略策定支援■PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）■サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援■サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルにチャレンジできる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からでも活躍しやすい環境です。

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略策定を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。国外向けについては、東南アジアを中心とした海外保険会社向けの支援（日本からのリモート従事、現地での従事）の機会があります。【プロジェクト事例】■新規事業/市場参入戦略策定■社会課題解決に向けたクライアントとの共創（自然災害対応、Well-Beingなど）■海外市場参入戦略策定■提携/投資先発掘、M&A支援 (オペレーション/ITデューデリジェンス、PMI)■営業・マーケティング戦略策定■IT/DX戦略策定、保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）、IT/DXソリューション選定■Web3サービス企画支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【募集背景】事業拡大のため。【職務内容】当事業部は、「国土形成の基幹となる道路・河川・港湾を扱っている」組織です。道路交通分野に関しては、交通計画、道路及び道路構造物の計画・設計・維持管理等、多岐にわたる内容に取り組んでいます。■道路・交通分野での建設コンサルタント業務・道路・交通施設等に関する調査・計画・設計、道路交通計画など・上記に付帯する業務全般

■同行HRソリューション部にて以下株式報酬制度の運用サポート・ミドルバックを担って頂きます。【ポジション概要】■株式報酬制度を導入している上場企業に対し、株式交付事務・データ管理・システム運用・業務効率化施策 を担うミドルバックポジションです。国内外の従業員を対象にした株式付与スキームの運用を支える、専門性の高い役割で、制度導入が急増する中、特にニーズが広がっている領域です。中途社員・他業界出身者が多く活躍しており、未経験からの専門性習得が可能です。【詳細業務】■株式報酬制度を導入した顧客の株式発行のための事務手続き■制度を運営するためのデータ集計・管理■顧客企業の報酬管理効率化に適したシステム・プラットフォームの提案、デモンストレーション、導入後のサポート等■業務効率化/標準化のための企画業務（手続きを効率化・標準化する事でよりスピード感を持って幅広い顧客へサービス提供する事を目的にしております）※制度開始後は、企業ごとに個別性が高い対応が多く、丁寧さ・正確性が重視されます。※英語について…海外企業との会話など、日常業務で使用します。【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名■導入コンサルタント：20名■制度受託（運用サポート・事務・ミドルバック）：20名★今回の配属ポジションです☆中途入社者も多数活躍しており、風通しの良い職場です。☆保険業界やカード業界等、他業界からの入社者も多数ご活躍しています。【募集背景】当社は、企業に代わって従業員へ株式を付与する報酬制度の管理業務を行っております。昨今、国内企業のグローバル進出が拡大しており、現地子会社等に対してのポイント計算、帳票の作成、システム説明などのニーズが増えてきています。企業側の負担を軽減することで、株式報酬制度の導入を強力に支援しています。今回は、案件増加に伴い、体制強化のための増員募集となります。【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【魅力】■中途でのご入社実績有、みなさま株式報酬制度は未経験からご活躍されています。■未経験から専門性の高い領域にチャレンジ可能です。（株式報酬 × 信託 × HR × データ）■株式報酬制度は、従業員のモチベーションやエンゲージメントを高め、人材の定着や成長促進等、企業にとって多くのメリットがある仕組みです。制度導入のサポートを通じて、企業側の課題解決や運用のアウトソースといった形で貢献することができます。■従業員エンゲージメント向上・人的資本経営に関わる社会貢献性の高い業務です。■顧客企業が大企業中心で、スケールの大きい仕事に関われます。【株式報酬制度について】自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】サーボドライバのハードウェア開発(筐体設計)をご担当いただきます。具体的には、商品構造全体を構想し、電気設計や生産性、ユーザビリティ、デザイン、コストも考慮しながら、製品として一つの形にまとめ上げます。大電流を扱うため、通常の筐体設計に加え、ヒートシンクや成形電線など機構的な設計が多いことも特徴です。【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】■サーボドライブの開発を通じた社会的課題/顧客課題の解決■顧客の装置進化を支えるモーション制御性能とコストパフォーマンスの実現■開発生産性の向上/タイムリーな商品発売を支えるプラットフォーム、解析技術の確立【募集背景】■消費者ニーズの多様化がもたらす要求品質の高まりや生産の高度化、深刻化する生産技術人財不足、そのような社会的課題を解決するデジタル技術をはじめとした新たな技術への対応、また製造カーボンニュートラルなど地球環境保全を考慮したモノづくりへの転換など、製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。モーションシステムは、モノづくりの中核をなす重要な要素であり、顧客装置の性能進化、顧客の設備設計や立上げ・調整・保守の効率化、エネルギー生産性の向上など、モノづくりの進化における顧客課題解決への貢献がますます期待されています。その期待に応え、グローバルの製造業の課題解決に貢献するため、開発力の強化が急務となっています。【業界動向と自社事業の特徴】■サステナブルな社会の実現が世界的な課題ととらえられています。オムロンでは「環境負荷の最小化」「ますます高まる製造難易度や品質要求への対応」「安全・安心な作業現場の実現」などモノづくりの進化にチャレンジするお客様を支え、「産業の高度化と環境を両立しながら、人の可能性を最大限に引き出す未来のモノづくり」の実現を目指しています。このようなモノづくり進化を製品単体で実現することは限界がありますが、オムロンは強みである業界トップクラスの豊富な商品群を統一されたコンセプトでつなぎ合わせることで、ユニークで新たな価値を創出することに取り組んでいます。【部・チームの業務概要】■配属先は、サーボやインバータ等、モータ駆動システムを構成する商品、その周辺機器を対象にした商品開発、技術開発を担当しています。パワーエレクトロニクス、デジタル回路設計、筐体設計など幅広い技術を保有するメンバからなる組織です。＜参考＞取り扱い商品：https://www.fa.omron.co.jp/products/category/motion_drives/【この仕事の魅力】■筐体設計の魅力・デザインやユーザビリティ、サイズなどを通じて、製品の外観的印象や他社との違いを表現することができること・電気設計との空間の取り合い・放熱・絶縁距離・コスト・加工業者の特徴、製造上の要件等、様々な制約要因を全体最適でまとめあげ、一つの形にしていくこと【配属先の課・チームの人数や雰囲気】＊総勢：24名＊リモートワーク：ハイブリッド(生産性の上がるスタイルを選択しながら運用)部門にはサーボドライブの開発担当(筐体・ソフト)、モータ開発担当も在籍しており、業務を通じて幅広い知見の獲得、スキルアップも可能です。転職経験者も多数在籍しており、多様なバックグラウンドを持つメンバが馴染みやすい雰囲気があります。新技術情報の共有、社外セミナーの共有、勉強等を通して、メンバ内で相互研鑽する風土があります。

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■食品・飲料、消費財、小売・流通など、自らも日常的に商品やサービスに接する業界が支援対象です。消費者接点だけでなく、原料供給、調達、生産、物流、販売までを見渡し、需要予測、ブランド再編、SCM、CXなどを横断して変革を支援します。経営課題と生活者への提供価値のつながりを実感しながら、産業構造を捉える視点と実行力を磨ける環境です。■海外拠点を活用した市場調査、競合分析、PEST分析から、競争戦略、マーケティング、事業開発、事業立ち上げまでグローバル案件に一貫して関わる機会があります。中国市場の変化やAPAC、インド市場の成長を踏まえた経営資源の再配置など、企業の中長期的な成長に関わるテーマに取り組み、日本発の知見と海外リソースを統合する経験を積めます。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【業務概要】当部門では、防衛省で運用している航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン部品の量産・改良設計、品質向上のための技術検討及び運用や整備における技術支援を行っています。防衛省に納入する量産製品は、供給元認定（外部のサプライヤーから製品やサービスを調達する際に、そのサプライヤーが品質基準やその他の要求事項を満たしているかどうかを評価し、認定するプロセス）のための「初回試験」が要求されており、これに対応するための製造工程評価をご担当いただきます。【期待する役割】入社後はいずれかのエンジン機種担当として、防衛省の航空機（戦闘機・哨戒機・練習機・ヘリコプター等）用エンジン及び各種部品における製造工程評価に携わっていただきます。【具体的には】海外ライセンス製品や自社設計製品における図面や規格の要求事項を理解した上で、供給元（国内製造拠点やサプライヤー）における製造工程が手順書と相違なく行われているかを評価し、要求を満たした製品が確実に製造されることを確認して工程を承認していきます。仕様要求が高い製品となるため、製造工程の変更時には供給元からの申請内容をレビューした上で、工場に駐在している自衛隊の監督官等と調整をしながら必要時には現地での審査も行い、製造品質が維持されているかどうかを確認していきます。 また、防衛装備品移転事業の拡大に向け、ご経験によっては防衛装備品へのAPQP/PPAPの適用業務をお任せすることがあります。製造工程審査に加え、製品の構想段階からプログラムの計画、量産の安定化まで一貫した仕組みの構築を担当します。【働き方】平均残業時間：月15時間程度フレックスタイム制：有（コアタイム：無） リモート勤務：基本は出社を想定（家庭事情等によって相談可） 【ポジションの魅力】 ・日本の防衛装備品の供給基盤を支える重要な業務を通じて、国の安全保障に貢献する実感を得ることができます。・海外ライセンス製品や海外エンジンメーカーとの連携を通じて、国際標準に関わる経験を積むことができます。・製造工程の審査、品質管理、規格要求の読み解き、社内仕組み構築など、技術・管理・調整にわたる幅広いスキルを身につけることができます。・社内の関連部門や供給元、さらには防衛省や海外メーカーなど、幅広いステークホルダーと連携することで、コミュニケーション・調整能力を磨くことができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【概要】自動運転車両を活用した新たなモビリティサービス事業を企画。アライアンスパートナーや様々な事業者の方々と連携しながら事業スキームを検討し、実現に向けた具体的な活動を提案、推進。企画から事業化までを一気通貫で推進する組織のマネージャー、チームリーダーを募集しています。【詳細】・事業企画、事業化推進、日程管理、予算管理、組織運営、アライアンスパートナーとの連携、出資事業体管理、営業活動等・自動運転領域の事業企画の組織マネージメント【職場イメージ】・2023年に新たに改編された組織であり、自動運転車両を活用した、新たなモビリティサービスの事業化に日々チャレンジしている組織です。・30～40代を中心に社内各部門からの経験者が集まったオープンで活気のある雰囲気の職場です。また、様々な業界からの中途入社の方も多数います。・勤務地は東京と名古屋となりますが、アライアンスパートナーや様々な事業者の方々とグローバルで連携しながら仕事を進めるため、国内外への出張は多いです。【ミッション】・モビリティカンパニーへの変革に向けて、自動運転を軸に、社会への新しい価値創出を目指しています。・上記の具現化を目指し、企画から事業化までを一気通貫で取組み、トヨタの将来の収益の柱を生み出すことを目指した新しい組織です。【やりがい】トヨタの中では珍しく、社外の事業者やお客様と接点を持ちながら新しい価値提供を推進していく組織で非常にやりがいのある仕事です。多岐に渡る社内外関係者と連携し、ニーズを捉えながら事業/サービスの企画実装、技術開発への提言を進めていく為、幅広い知識が習得できると共に、常に最新の技術トレンド/ビジネス動向に触れることにより、多くの学びを得ることができます。【PR】クルマを作る会社として創業したトヨタ自動車は、いまモビリティカンパニーへの変革を進めています。 その中で、私達のチームは事業/ビジネスとしてモビリティカンパニーのあり方を構築しながら、社会課題解決と経済の活性化に貢献していくことを目指しています。10年、20年先を見据えた新しいモビリティ社会の実現を念頭に、新しい事業の基盤づくりに向けたチャレンジを実践し、社会への貢献と共に社内に対しては多くの経験と学びを還元していきます。長年トヨタが培ってきた安心安全に量産品質を担保した商品を社会に提供、という強みをサービス領域まで拡げ、将来に渡り社会に広く提供し続けることを目指していきます。とても困難な正解のないチャレンジになりますが、私たちの活動が社会を大きく変える未来を創る活動の一つになります。【採用の背景】モビリティカンパニーへの変革に向け、モビリティを活用した新しいサービス、事業の創出にチャレンジしています。その中で、自動運転領域での新たなモビリティサービスの事業化を目指しており、トヨタの将来の新たな事業へすべく、牽引役となって頂きたい。

ロボット・AGV シミュレータの開発、生成AIによるロボット教示自動生成技術の開発、およびそれを活用したソリューション開発をお任せいたします。【具体的な業務内容】■顧客訪問を通じた課題抽出及び提案特定のメンバーのみではなく担当クラスから折衝を行い、立ち上げまでの一連のプロセスを担当■顧客現場を想定した市販ロボットのカスタマイズ開発（開発環境：ROS/ROS2）■ロボット・AGVシミュレータの開発（環境構築、経路計画、動作検証など）■生成AIを活用したロボット教示自動生成技術の開発（LLM、VLMなど活用）■ロボット導入に必要な周辺機器の開発■ロボティクス技術に関して、日立製作所 研究開発グループと連携した開発や技術交流■顧客、学会などでのデモンストレーション、アピール活動■特許創生【案件の概要】現在、社内やグループ会社の生産設備に対しての部品搬送や部品供給作業の自動化を主に進めており、開発した移動型ロボットを実際の現場で活用していくフェーズとなります。今後はロボットのハード・ソフトの基本機能に加えて、運用面や安全性、効率性など安定して運用していく仕組みを検討していきます。【開発環境】■言語：Python、Java、C、C++、JavaScript、C#、ROS/ROS2■アプリケーション:MoveIt、RViz、Gazebo、Issac Sim■フレームワーク：Django、Flask、Node.js、React、Vue.js、AngularJS■インフラ：AWS、Microsoft Azure、Linux、Docker、Kubernetes■業務ツール：Microsoft Teams、Git■分析/解析ツール：Grafana、Pentaho※今後使用する可能性も含め、記載しています。■当社のロボットはAGVとロボットアームを一体化している点が大きな特徴であり、搬送等を柔軟に進められるだけでなく、ユーザーにとって作業性・操作性に優れています。■またモーションキャプチャーで人の動きをロボットに置き換える技術を扱いながら顧客や自社の生産性向上を図っています。【採用背景】現在製造現場の高度自動化を推進するため、自律移動ロボット（AMR/AGV）、協働ロボット、デジタルツインを活用した生産性向上の研究開発を強化しており、ロボット・AGV シミュレータの開発、生成AIによるロボット教示自動生成技術の開発および、それを活用したソリューション開発を担えるエンジニアを募集します。※日立ハイテクの顧客の現場や自社の製造現場では、人が介在して行っている作業が多数あり、近年の労働力不足により人手作業の省力化が課題となっています。これらの作業をロボットに置き換えることで課題を解決していきたいと考えております。【配属先】モノづくり・技術統括本部 技術戦略本部 技術開発センタ■部人数　約20名■ロボティクス関連担当者　6名※日立製作所の研究所からの出向・転籍者や、大学時代にロボット工学を勉強しており現在もロボコンなどに趣味で出場している新卒入社者などが在籍しております。【組織について】■全社横断で技術開発支援を行う組織です。ロボット制御技術の開発、市販ロボットを活用し必要な動作を行わせるための制御ソフトウェアの自社開発を実施しています。※各顧客に応じた特定用途向けの開発は自社の製品開発部門が行っております。■部内には画像処理関連、再生医療関係、計測分析技術など様々なテーマで開発を行っているメンバーが所属しており、新規の技術情報が身近に感じられる環境です。【魅力】■ただロボティクス技術を磨くのではなく、顧客、自社の課題解決をゴールに置いており、ユーザの困りごとに対して技術で解決を行うことができます。■部署内での技術勉強会の実施や、社内のイントラに技術開発の成果報告をアップロードして社内向けのPR活動なども行っています。社外へのアピールとして、開発成果を学会や展示会で社外発表し、特許出願も行っています。【働き方】■フルフレックス■業務状況に併せ出社・在宅で勤務（目安：週4日出社、週1日在宅）■出張　国内自社工場や国内外の学会展示会へ年数回発生（数日-1週間）

【期待する役割】システム設計開発全般を担い、顧客課題・ニーズを解決するために、業務の取り纏め者として、顧客課題を解決するシステム設計のプロジェクトの管理に対して責任を負う。要求仕様からより具体的な仕様の策定を担当する。所属する組織の方針に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。防衛省殿向け無線通信システム開発において、プロジェクトマネージャーとしてシステム開発・開発全体を取り纏める他、顧客への将来案件に対するシステム提案を取り纏める。【職務詳細】①製品・ソリューション開発防衛省自衛隊の市場・顧客の要望等を調査し、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、濃客へシステム提案を実施する。②エンジニアリング・プロジェクト管理プログラムマネジメント計画の立案、開発工程の遵守、開発リソース管理、外部パートナーとのベンダ管理を実施し、プロジェクト運営を遂行する。③予算編成と原価計算自身のプロジェクトの予算策定、外部からの調達、コスト管理を実施し、原価の進捗管理を遂行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・顧客業務の理解や新たな技術活用（デジタルスキル活用）の視点から、課題の抽出、システム提案を行い、実際のシステム構築まで一気通貫で経験することが可能です。・防衛省やその他官公庁をメインの顧客としており、社会や国家の安全保証を支えるシステムインテグレーション業務の経験を通じ、幅広いシステムインテグレーション業務を経験できるポジションです。・社会的意義の高い分野でのシステムインテグレーション業務に取組むことから、仕事に取組む上でのやりがいや成果導出時の達成感などが感じられるプロジェクトに従事頂くことが可能となっています。・大規模なPJに携わることができ、また、日立しか有していない技術や最先端の技術にも触れていただくことが可能です。【働く環境】・当該設計部門は約90名体制であり、社員とグループ会社員は凡そ4：6の割合で構成されています。・部内でのプロジェクト担当グループは4グループで構成されています。・働き方については、出社頻度は多いですが、在宅勤務も可能としています。また、顧客へのシステム納入等のため、全国に点在する自衛隊基地への出張があります。【募集背景】防衛向け無人航空機(UAV)連接システム開発におけるシステムインテグレーションのマネジメント・推進を担う人財を募集します。ディフェンスシステム事業部の主要事業分野であるNCW関連分野では、自衛隊の有する様々な機種(航空機、車両、艦艇、地上)を繋ぐ無線ネットワーク、および情報共有システムの開発、特に近年運用が拡大される無人航空機(UAV)が持つ様々なセンサの情報処理を行うシステム開発を行っています。今次、顧客向け新規事業(システム開発や研究開発事業)における事業拡大に伴い、新規プロジェクトにおけるシステムインテグレーションのプロジェクトマネージメントを担う人財を募集します。更には、顧客フロントでの新規事業提案活動にも従事頂きます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【業務内容】・経営層と連携した中期経営計画・年度計画の立案・推進・進捗管理・市場・競合・社内データを用いた経営課題の抽出と戦略提言・事業ポートフォリオ分析および経営資源の最適配分に関するシナリオ設計・大型M&Aや戦略的提携の候補選定、事業性評価、実行支援、PMIモニタリング・ドラッグストア、医療・調剤、海外、インバウンド、DX、SCMなどのグループ横断戦略の企画・推進【募集背景】急成長を続けるドラッグストア業界において、当社は来年度の売上高1.0兆円達成、そして2.0兆円企業への飛躍を目指しています。その実現に向けて、経営企画部門では、経営層とともに中長期戦略を描き、M&Aやグループ横断の事業推進をリードする体制強化を進めています。本ポジションでは、戦略コンサルティングやMBAで培った知見を活かし、経営の意思決定に直結する業務に携わっていただきます。成長企業の中核で、経営に近い立場からダイナミックな変革を推進したい方をお待ちしています。【部署人数】13【平均年齢】44歳【歓迎要件】続き・事業ポートフォリオ分析や経営資源配分に関する提言経験・社内外のステークホルダーとの調整・交渉、経営層へのレポーティングや意思決定支援の経験・多様な情報ソースを活用した市場・競合分析スキル・英語力（海外事業や海外パートナーとの連携に関わる可能性あり）・高い成長意欲と、変化を楽しみながら主体的に動けるマインドセット

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

■同行のデジタル戦略部にてMicrosoft社のPower PlatformおよびCopilotを活用し、社内の業務効率化・DX推進をリードいただきます。ユーザー視点とテクノロジーをつなぐ”橋渡し役”として、現場に寄り添いながら市民開発の全社展開・生成AIの活用企画を推進し、全社員のレベルアップを図ります。【具体的な業務内容】■Power Platform・Copilotの社内活用推進・Power Automate（クラウド／デスクトップ）、Power Apps、Copilot for Microsoft 365 の活用を通じた業務効率化支援・市民開発者向けの教育コンテンツ・利用ガイドの作成・各部門からの技術・業務相談の対応、PoC支援、導入テンプレートの提供・利用促進施策（インセンティブ制度設計など）の企画・実行■Copilot Studio／Dataverseなどの導入・活用企画・Copilot Studioを活用した社内チャットボットの企画・構築・展開・Dataverseを活用した業務データの構造化・蓄積・活用モデルの設計※各部門の社員がツールを活用し、自身/自部門で業務効率化を進められるよう支援いただくことがメインミッションとなりますが、現場からの相談の中で、アプリなどのテンプレートを作成し、一緒に作りながらノウハウを展開いただくケースもございます。ユーザーに近い立ち位置で、現場の課題を踏まえた支援をしていただきます。【配属部署】デジタル戦略部　AI推進グループ　20名程度(1)企画推進担当　10名(2)データサイエンス担当　10名※半数以上が中途入社で構成されております。※ご経験に応じ上記いずれかのチームに配属となります。【本ポジションの魅力】■Microsoft CopilotやPower Platformといった次世代技術を活用し、全社の業務改革をリードできるポジションです。■三菱UFJ信託銀行には、法人・個人（富裕層）・不動産・年金など多様な部門が存在します。これらの業務を横断的に束ね、どう効率化・高度化するかを構想・実行する、ダイナミックな役割です。■信託銀行として、お客様の「重要な資産」を預かる責任があるからこそ、高品質・高信頼の事務設計が求められ、プロフェッショナルとしての腕が磨かれます。■全社的に「やってみよう」というチャレンジングな風土があり、銀行の中でも比較的柔軟でスピード感ある組織カルチャーが特徴です。■社長以下の役員陣と各部門のトップが参加するDX推進の会議体があり、全社レベルでのPDCAを本気で回しています。■各部門では、部長・副部長クラスを「DXリーダー」として任命。現場を動かす力のある層が主導しており、部門横断的な情報交換やナレッジ共有も活発に行われています。【働き方】■在宅ワーク可(週2~3日ほど利用されている方が多い部署です)■ご家庭の事情などにも配慮し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

【業務内容】プライム上場、売上高2000億円に迫る同社において課長候補として、一般産業用機械製品（発電機・溶接機・電動工具）や製品群に関連する電力系システムの開発業務（設計・試作・実験・研究）をお任せ致します。■製品開発に関わる業務全般入社直後）設計・実験 業務、担当課のマネジメント。　　・要求仕様に応じた部品の選定と評価　　・製品やシステム全体のワイヤハーネスの設計　　・製品の小型化・軽量化 設計　将来）製品開発全体を通したマネジメント　　・営業部門と連携したニーズ対応技術の検討や仕様提案　　・生産部門と連携したコスト低減策の検討や新構造の提案　　・協力会社との折衝や共同開発の推進・同社の一般産業用機械製品についてhttps://www.yamabiko-corp.co.jp/corporate/business/ipe/【本ポジションの魅力】・製品企画から生産・販売 まで、製品開発の全体を通して関わることができます。・管理職候補として製品開発に関わる業務から課員のマネジメントまで携わることができます。【募集背景について】現在、部長が課長を兼任しており、課長を任せされる方を探しているため【配属部門について】製品開発本部　IPE開発部　大型発電機開発課(10名前後)【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】ワークスタイル研究所では、「働く・学ぶ・暮らす」を横断する社会変化をリサーチし、時代の変化に応じた新しい働き方／働く場を探求しています。特に、多様化する働き方を統計的に可視化し、実装可能なインサイトへ昇華できるプロフェッショナルを募集します。＜ワークスタイル研究所＞https://workstyle-research.com/【職務内容】主に大規模アンケート調査を通じて、社会動向を明らかにする業務- 【調査設計】デスクリサーチやヒアリングに基づいた調査目的・仮説の構築- 【解析】基礎分析や多変量解析、モデリングを扱うデータ解析- 【可視化】情報の可視化およびレポートの作成- 【発信】セミナーやメディアなどを通じた社内外へのリサーチ発信＜質的研究 アウトプット例＞ヨコク研究所：https://yokoku.kokuyo.co.jp/project/fieldnotes/ワークスタイル研究所：https://workstyle-research.com/1534/＜統計的研究 アウトプット例＞ヨコク研究所：https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category_other/20240111cs1.htmlワークスタイル研究所：https://www.kokuyo.co.jp/newsroom/news/category/20240924cs1.html【配属組織】経営企画本部 クリエイティブセンター ヨコク研究所・ワークスタイル研究所《本ポジションの魅力》：◇洞察を発信する達成感自己の問題意識を端緒に、社会的な統計調査を設計・解析し、社会へ提言する機会があります◇多様な人びととの関わりリサーチの過程で、専門家から一般の方まで幅広い視点に触れる機会が豊富にあります。

【募集背景】日本の基幹産業（自動車・工作機械等）のサプライチェーンにおいて中核を担う専業メーカーが私たちの主要顧客です。彼らは完成品を構成する重要部品や生産設備領域で高い技術を磨き、業界に不可欠な存在として機能してきました。現在、こうした企業群から「全社的な構造変革」を求める声が当社に急増しています。彼らの速い経営判断に伴走し、バリューチェーン全体の変革を描き切るためには、体制のさらなる強化が急務です。この高まるニーズに応え、日本の製造業の抜本的変革を共に牽引してくださる方を募集いたします。【本ポジションの役割】製造業の設計・開発・調達・品質管理・IT・セールスといったバリューチェーン全体を巻き込み、全社最適な構造変革のグランドデザインを描くことです。かつてガラケーからスマートフォンへの移行が産業を塗り替えたように、顧客自身もまだ見ぬ「新たな事業のあり方」を提示し、顧客と共に新たな市場を創出していく、非常にインパクトの大きな役割を担っていただきます。＜主なミッション＞全社変革の牽引： AI・データを起点に、売上規模500億円～3,000億円規模の中堅・大手製造業の全社改革プロジェクトを提案・推進します。トップダウンでのプロジェクト組成： 経営層や各部門責任者に対し、データ活用による中長期的な競争優位性を提示し、事業全体の変革を動かします。定着までを見据えた構造設計： 単なる提案・合意形成で終わらせず、現場が動き出し、CS（カスタマーサクセス）チームへの移管後も成果が出続ける仕組みを設計します。【業務内容】売上規模500億円～3,000億円規模の製造業企業を対象に、フロントに立って変革を推進しつつ、組織の基盤構築にも携わっていただきます。1. 顧客アプローチ・戦略提案ターゲット製造業企業への接点創出、および経営層・部門責任者（生産管理/調達/設計等）との関係構築顧客のアジェンダセッティング（課題設定）と、経営層に向けた戦略的提案顧客の現場課題の深い理解と、当社のデータ・AI基盤を活用した変革ソリューションの設計2. プロジェクト推進・定着設計各部門横断の利害調整と、全社最適な合意形成の推進現場の実行プラン策定、およびカスタマーサクセス（CS）チームへのスムーズな移管設計3. 組織・事業基盤の強化案件推進の再現性を高めるための営業プロセスの型化・仕組み化メンバーの育成やナレッジ共有を通じた、営業組織全体の底上げ【魅力】1. 現場と経営が直結した環境で、経営層とダイレクトに向き合えるターゲット企業は、現場の部門課題がそのまま経営課題に直結する構造です。現場起点で動きながら、意思決定権を持つ経営層と直接対話し、ダイナミックな事業判断に関与できる手応えが得られます。2. 提案・合意形成にとどまらず、変革を「実装・定着」させる手応え変革プロジェクトが最も頓挫しやすいのは、経営合意の後に現場が動かない瞬間です。だからこそ、経営層への働きかけ、部門横断の利害調整から、カスタマーサクセス（CS）への移管設計まで一気通貫で担当。「合意」をゴールとせず、現場に定着して成果が出るまでを見届ける仕事の核を味わえます。3. 1社の成功モデルが「業界全体の勝ちパターン」へ広がるスケール感課題は個社閉じではなく、産業全体に共通するものが多く存在します。1社で磨き上げた交渉・合意形成の型を同業他社へ横展開することで、業界全体の変革と成長を自らの手で牽引する、レバレッジの大きい挑戦が可能です。4. 営業の枠を超え「事業を経営する」領域へ繋がるキャリアパス成果の先にあるキャリアは、単なるチームマネジメントにとどまりません。担当する業界やエリアの収支を自ら背負い、必要な組織・チーム構築までを主導する「事業経営者」の領域へ、職種の枠を超えてステップアップできます。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【組織構成】今回募集のIT部 デジタルイノベーション課は、同社メイン事業となる自動車部品関連の需給／販売／生産計画／生産計画システム/ERP(SAP)を担当領域としております。人員構成としては、基幹職３名、主任職 ９名、担当職 ６名の１８名となります。業務領域別にチーム構成を組んでおり、責任の明確化、専門性の向上、仕事のスピードアップをはかり、成果を最大化させることを目指しています。【同社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。・事業内容もグローバル且つ多岐にわたる中、中期経営計画のひとつとしてDX化を掲げており、社を挙げてIT投資を進めています。職種によっては5,000億円規模の事業領域のDX化、AI利活用など最先端の技術に触れる機会もあり、スキル/付加価値UPを目指せる環境です。【採用背景・やりがい】現在同社は事業ポートフォリオ転換に向けビジネス拡大の最中です。その中でもIT部門は企業経営の中で、ますます重要な役割を担っており、システムの優劣が会社業績を左右するといっても過言ではありません。業務プロセスをITでサポートする時代から、ITを活用し業務プロセスを革新する時代へ変わってきたことを意味します。IT部門では、ITを活用したビジネスイノベーションを推進する部門へと転換を進めています。その中で、デジタルイノベーション課はデジタル力強化に沿って業務基盤領域のグローバルでの最適化・標準化による経営スピードの迅速化とガバナンス強化を狙った業務改革に取り組んでいます。この業務改革は、SAP社の最新のERPパッケージソフトウェア ”S/4 HANA” を適用することで ”Fit to Standard” による最適化・標準化を施策としています。この施策の着実な実施に向け、”S/4 HANA” 導入プロジェクトを進めていただける人財を求めております。同社は今、全社を挙げて変革に取り組んでおり、意欲があればどんどん先進的な技術・新しい取り組みへの提案が受け入れられ、推進していくことが出来る環境となっております。【仕事内容】国内外各グループ会社の”S/4 HANA” 導入における要件定義から本番稼働までの一連の業務をプロジェクトメンバーとして担当いただく人財を必要としています。1.プロジェクト活動計画立案2.S/4 HANA導入と業務改革実行支援3.業務部門・社外ベンダーとの調整・折衝4.プロジェクト運営に必要な進捗・課題などの管理

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

<< 業務の概要 >>スズキではデジタル技術を活用して業務をより効率的にする「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を進めています。IT部門だけでなく業務部門でもデジタル技術を活用できるようにするため、社内のさまざまな部署で使われているデータ分析（BI）ツールやローコード開発ツールの活用をサポートしていただきます。さらに、今後はAIを使ったデータ活用にも取り組み、AIエージェントなどの新しい仕組みの導入も行っていきます。自動車業界・社会全体に大きな変化が起きている中で、スズキ全社においてデータ活用への期待、データドリブンな意思決定をしなければいけないという課題感は大きくなっており、今後のスズキを支える重要な業務となります。共に戦ってくれる仲間をお待ちしております。【具体的には】・BIツールやローコードツールの業務課題解決への活用の支援を行う　（業務部門が自ら開発ができるすぐに習得できるようなツールを主に扱います。）・各ツールが安定して稼働するようにサーバやクラウド環境の運用を行う・社内での活用事例の展開、社内セミナーなどのイベントを行う<< 採用背景 >>モビリティ分野は今、製品や環境がどんどん複雑になり、扱うデータも急増しています。さらに新しい技術や異業種の参入など、変化のスピードは加速中です。だからこそ、勘や経験だけでなく、データを活かした判断が欠かせません。私たちは、この挑戦を一緒に楽しみ、未来をつくる仲間を探しています。やる気と柔軟な発想を持つ方を歓迎します！<< 部門のミッション >>ビジョン：スズキグループの持続的成長のために、デジタル技術を活用して効率的に行動できるIT組織となる・データを一元管理し、適切なツールとテクノロジーを活用してデータに基づく意思決定を支援する。・お客様に革新的なソリューションを提供するために、ITシステムをグローバルに開発する。・グローバルの社内・社外のスタッフと共に、効果が大きいシステムを短期間で提供できるようになる。・オープンイノベーションをグローバルに活用し、最先端のソリューションをより早く導入する。<< 配属部署 >>・配属される部門名称：IT本部 ITシステム部・配属拠点：浜松駅北オフィス・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回・キャリア採用入社者の活躍について　入社直後から社内のいろいろな業務部門の要望を直接聞いて活躍していただいています。<< 入社後の教育体制 >>若いメンバの多いチームです。一緒に考えて、チャレンジしながら業務スキルを習得できます。基本的にはOJTで業務の立ち上がりをサポートします。また、各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。新しい取り組みの多いチームなので、社外のセミナー・イベントなども積極的に参加していただけます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【環境】 基本は浜松市の高塚本社もしくは周辺オフィスでの勤務となりますが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、ハンガリー、インドネシア<< スズキの仕事のやりがい >>・スズキは二輪・四輪・マリンなど幅広い製品を扱い、企画から開発、生産、営業まで全プロセスを担っています。だからこそ、さまざまな分野で新しい挑戦をするチャンスがあります。・社員は1万6千名以上。全員が日常的にデータを活用できる仕組みづくりを進めており、いろんな業務に携わる人と関わることで、スズキならではの人の魅力を感じられます。・まだデータ活用が十分でない分野も多く、DXを体験できる環境です。業務部門から

【概要】プレス生産工程を担当する生産技術エンジニアは、安くて良い商品をタイムリーにお客様に提供するため、車両の開発・設計段階から生産・品質ノウハウを織り込み、高付加価値・低コストなプレス設備の技術開発や工場への導入業務を行っています。プレス品の高付加価値化を目指したプレス設備の開発・導入だけでなく、レーザー等を活用した一体成型技術、工場の無人化を目指した検査や物流自動化技術、DX技術の開発・導入を行うことでトヨタのグローバル競争力の向上に貢献しています。その組織の一員として、プレス設備の技術開発から工場への導入まで一気通貫で取り組んでいただきます。【詳細】・プレス設備の技術開発の主担当・工場への設備導入におけるプロジェクトマネジメント■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ】全世界のプレスの生産技術を担当し、計画・SE・工程整備・開発等，4室2課で構成。それぞれの知識と経験を融合させてお互い高めあえる、明るく意欲的な職場です。【組織のミッション】クルマの意匠や性能に対するお客様のニーズは刻々と変化しますが、近年は高意匠化や衝突安全性能の向上等、特に変化が激しくなってきています。この流れに遅れることなく、付加価値の高いプレス部品の量産を実現することがミッションです。またグローバル企業のプレス生産技術部門として、様々な国でその地域に合わせたプレス部品を生産するための設備・工程を実現するほか、長期にわたって使用するプレス設備の適切な維持管理やそのための技術開発を行い、長く安全に使える設備を提供しつづけることも大事なミッションです。【今後の方向性】電動車・カーボンフリー燃料車・パーソナルモビリティ等変化していく”乗り物”の構造を見据え、新たな工法や設備を開発し鋼板加工技術の革新を目指します。また従来の生産技術にデジタル技術を融合させ、いきいきと働ける人を中心としたプレス工場の実現を目指します。＜やりがい・PR＞車両の開発から工場での量産まで幅広い領域での業務や、世界各国に広がる幅広いフィールドで活躍できることが魅力です。加工技術、設備技術、物流技術からTPSまで幅広い技術・知識を身につけることができ、エンジニアとして大きく成長できる組織です。採用の背景 クルマを取り巻く近年の大きな変化に対応するためには以下が必要です。①現在の主流である一般的な車両のプレス生産準備を効率的に遂行すること。②次世代の”乗り物”に必要な、新たな付加価値を持つプレス部品の生産プロセスを確立すること。これらをスピーディーに実現するため、従来の生産準備業務の変革や新たな生産プロセスの創出ができる、高い技術力やコミュニケーション力、マネジメント力を持つ人材を求めています。

＜概要＞・角型電池および次世代電池パフォーマンス版（角型）などの車載用リチウムイオン電池を内製するため、生産設備調達、設置、工程整備、工程の安定化、維持管理を行います・電池生産に関する技術開発も行います＜詳細＞車載用リチウムイオン電池設備の開発、工法開発、設備開発、設備メーカーとの打合せ、見積り、伝票発行、設備調達、設備設置、設備メーカーへの指導、工程安定化、不良低減、品質安定化、出来高向上、作業性向上、原価改善など■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー＜イメージ＞・車載用リチウムイオン電池の生産準備を行うために2022年に新設された部署であり、様々な経歴のメンバーが集まっており、チャレンジ精神にあふれ、上司とも気軽に話せる雰囲気です。・拠点は愛知県(本社または明知工場)ですが、県内または他県へ出張の可能性があります。・北米または中国など他国への出張または数年間の出向の可能性があります。＜ミッション＞・車載用リチウムイオン電池を短期間でお客様に提供するするために、角型電池セルおよびモジュールラインの立上げを行います。・国内だけでなく、北米や中国など海外でのプロジェクトも担当しています。・高効率、高品質な生産技術プロセスを目指し、生産技術開発も重要ミッションの一つとして行っています。＜やりがい＆PR＞・トヨタが提案するマルチパスウエイ戦略の一つであるBEVまたはPHEV車載用二次電池のプロジェクトを実践できます。・カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるやりがいのある仕事です。・安全性が高くより競争力のあるBEV生産に向けて電池の生産技術を実践できる仕事です。・国内だけでなく海外の仕事もあり、グローバルで活躍できる仕事です。・いろいろな国や会社の人達と一緒に仕事をする事ができます。・電池の最先端の技術や情報に触れることができます。【採用の背景】・高性能な二次電池を内製することでBEVの普及に貢献・お客様の様々なにニーズに対しマルチパスウエイの実現に貢献

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【特色】最先端のAI技術を活用し、ハードとソフトの両面から新しいモノづくりに挑戦するエンジニアを募集します。【業務概要】労働人口が減少し続ける中、製造現場では依然として人に頼った作業が多く残っています。トヨタ自動車では生成AIを活用した製造工程の自動化を推進し、これをグローバルに展開することで、社会課題となっている労働人口問題の解決に貢献したいと考えています。【業務紹介】・生成AIを用いたロボット制御システムの開発・生成AIを用いたIoTや工程制御して無の開発・工程データを活用したデジタルシミュレーション技術の開発■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】2021年10月に新設された生産部門のデジタル推進部署で、20代から60代まで幅広い年代のソフトウェア開発者や製造現場経験者が在籍し、活躍しています。在宅勤務やTeams会議などのリモートワークを活用し、効率的な働き方、個々の多様性を尊重し、やりがいを重視する職場です。【職場ミッション】「Open Factory, Close to you」～工場を変え、車を変え、世界を変えていく～をスローガンに掲げ、人とデータに自由を提供し、すべてのお客様に笑顔をお届けすることを目指して活動しています。【やりがい】VLA技術が発表されて以来、生成AIの製造現場への適用は労働人口減少問題の解決に向けてますます重要になっています。単にAI技術を導入するだけでなく、製造業として本当に効果的な活用方法を考え抜き、ハードウェアとソフトウェアの両面から具体化していくことが求められます。最新技術に触れながら実際の生産現場への導入を担当し、グローバルトヨタへの展開まで幅広く携わるため、難易度は高いものの大きなやりがいを感じられる仕事です。【PR】国内外に多くの工場があり、自身の取り組みをグローバルに展開できる可能性があります。将来的には海外での活躍の道も開けています。メンバーは学会やGoogleのイベントで登壇するなど専門性の高い人材で構成されており、多方面から信頼される少数精鋭のチームです。【採用の背景】 労働人口が減少していく中で製造現場では海外からの応援者も多い。少子高齢化の中で製造体制を維持していくためにも、特に人の作業に頼っている組付け工程を自動化するのは必須となっている。昨今のヒューマノイドロボットなどに代表されるAIによるロボット制御技術に期待をしており、現場への早期導入を進めたいと考えている。

【採用背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業を標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、製造業のIoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは「スマートファクトリーソリューション提供にあたっての必須要素」になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進を支援するスマートファクトリーソリューションを提供するOnly One Supplierの使命として、その必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2025年9月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。このようななか、顧客課題に応える新規製品・サービスの企画業務に携わっていただく人材を募集するに至りました。■OTセキュリティ（Operational Technology Security）とは：工場や発電所などの物理的な設備やプロセスを制御・監視するシステム（OTシステム）をサイバー攻撃や技術的障害から守るためのセキュリティ対策です。三菱電機社OTセキュリティ　URL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/solutions/competencies/ot-security/index.html【業務内容】OTセキュリティに関する新規製品・サービスの企画に伴う、以下のような業務を担当していただきます。・市場調査／競合分析(OTセキュリティおよびSaaS領域)と顧客インサイト収集・ビジネスケース(収益モデル、価格戦略、KPI)作成・製品・サービスビジョンとロードマップの策定(海外展開戦略含む)・顧客ユースケース検討・MVPの作成および顧客検証（プロダクトマネージャー、UX/プロダクトデザイナー、ソリューションアーキテクト等の各役割のうち、ご本人の希望と適正に応じて業務を担当いただきます。）【キャリアステップ/期待役割】ご本人の希望や適性により、企画いただいた新規セキュリティ製品・サービスの提案・販売や導入支援を進めていく以外にも、セキュリティコンサルティング領域の知識・経験を深めていくことや海外でのセキュリティ事業立ち上げなど、多角的なキャリアステップがあります。【業務のやりがい】■2023年4月に立ち上がったばかりの新しい組織ですので、初期メンバーとして新規サービスの企画にチャレンジすることができます■OTセキュリティという比較的新しい市場において、国内外の顧客に自ら企画したソリューションを提案できます■国内外のセキュリティベンダとの協業を主導できます■スタートアップを含むセキュリティベンダや当社研究所を通じて最新の技術に触れることができます■具体的なサービス提供を通じて、セキュリティの知見や経験を深めることができます■OTセキュリティに関してワンストップで解決を図り、セキュリティの分野から社会課題を解決していくことができます【働き方】・残業時間 ：月平均20時間/繁忙期30時間・出張：有(2～3回/月)・リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・新事業創出を目的とした組織のため、スタートアップのように個人の意思や主体性を尊重した柔軟な働き方を推進しています・オフィスはフリーアドレス制を採用し、在宅勤務とのハイブリッドワークを実施。場所にとらわれない働き方を実現するため、各種ITツールの導入も積極的に進めています

【期待する役割】日立グループ全体の人財マネジメントに深く関わる業務です。グローバル規模で展開する日立グループの人財マネジメントを支えるIT基盤に対し、ITライフサイクル全体を一貫してリードできる人財を募集します。【職務詳細】人財マネジメントに関する情報・プロセス・データベースをグローバルに統合したシステムおよびその周辺機能を中心に、企画から開発、運用までを推進するポジションです。1. 人財マネジメント基盤の企画・開発・人財マネジメント基盤における各種IT施策の立案・周辺機能の開発および保守2. 人財領域のデータ利活用・DX推進・データ利活用に向けた戦略立案・データ整備、ダッシュボード構築およびユーザ展開3. 次世代グローバル共通システムの開発・展開・プロビジョニング整流化に向けた計画立案および開発・HRテックの活用推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、最先端のHRテックやクラウドテクノロジーを駆使し、日立グループのグローバル３０万人の従業員を支える人財マネジメント基盤のIT施策を推進します。安心・安全なサービス提供を通じて、グループ全体の変革をリードし、事業成長に直接貢献できる点が最大の魅力です。大手クラウドベンダーとの協業や多国籍チームでのプロジェクト経験を積むことで、グローバルな視点と最先端技術の知見を深められます。また、人財データの利活用やDX推進に携わることで、デジタル変革の最前線でスキルを磨き、実績を積み上げることが可能です。さらに、日立グループの企業活動の根幹を支える重要なIT基盤の構築・運用に携わることで、高い責任感とやりがいを感じながら業務に取り組めます。これにより、IT戦略の企画・推進からグローバルプロジェクトのリーダーシップまで、多様なキャリアパスが開けており、将来的には組織の中核を担う人財として成長できます。【働く環境】担当業務の範囲や役割は、入社された方のスキルや経験に応じて、随時相談しながら一緒に決定していきます。基本的な業務の進め方は以下の通りです。プロジェクト計画の立案および、その計画に基づくプロジェクト推進ステークホルダーやプロジェクトチームなど関係者との必要に応じた連携プロジェクトや業務の分析・企画を通じて、意思決定に必要な資料を作成し、関係者との合意形成を支援【配属組織名】ITデジタル統括本部 コーポレートソリューション本部 人財デジタル推進部【配属組織について（概要・ミッション）】ITデジタル統括本部は、日立グループ３０万人以上のユーザに対して、IT戦略の策定及び推進を通じて、日立グループの成長を支えていくことを役割としています。その中でもコーポレートソリューション本部は、経営戦略上の意思決定に必要な高度な経営プラットフォームの提供とコーポレート業務改革を推進することをミッションとした組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの企業活動を戦略的に推進するための、人財マネジメントプラットフォームおよび関連機能の企画・開発・運用【募集背景】日立グループは、今後も持続的な成長を目指し、新たな戦略の企画や大規模開発案件が次々と立ち上がっています。さらに、長期的な成長計画の策定と高品質なサービス提供に向け、多様な検討事項をリードし推進できる人財を求めています。日立の成長戦略における「人的資本の充実」が一層重要となる中、ビジネス目標の実現に向けてITを活用し、新たな施策を積極的に推進していただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【職務内容】・担当エリアの市場調査・出店候補地選定・出店候補地への出店交渉、社内調整、資料作成・契約書作成・締結・工事着工から工事竣工、店舗開店までの関連部署との打ち合わせ・店舗開店以降の店舗フォロー【募集背景】年間出店数に対しての人員不足（現時点で人員不足。今後、出店数増加）

【組織について】金融領域でクロスボーダー案件が急増している背景から、体制強化を企図してグローバルリードのチームを新設しました。国内大手の銀行・証券・ペイメント企業の国内外主要アカウントを対象に、グローバルでの経営戦略・事業戦略策定やM&A戦略立案、新規事業創出に向けた企画立案など、戦略コンサルティングを中心に提供しています。海外駐在に強い関心をお持ちの方、国内にいながら海外戦略案件に従事されたい方、ぜひご応募をお待ちしています。【業務内容】金融業界向けコンサルティングのクロスボーダー案件（海外現地プロジェクト並びに本邦海外関連プロジェクト）の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■戦略・M&Aコンサルティング・経営戦略・事業戦略策定支援（非金融事業への進出・異業種との連携を含む）・JV設立・事業会社（デジタルバンク等）設立支援・販売・マーケティング戦略策定支援・経営統合、合併及び買収戦略策定支援・リテール戦略策定支援・チャネル戦略策定支援・新規事業・新サービス立案支援・サステナビリティ経営/戦略策定支援・Web3×ファイナンスサービス企画支援・人的資本経営・戦略策定支援・PMI（ポストM&Aの統合マネジメント）・サステナビリティ経営/戦略の実行に向けた業務改革支援・サステナビリティ関連サービスの企画立案・開発支援・業務プロセス改革・組織改革・システム化構想策定・IT戦略/DX戦略策定支援・ITグランドデザイン策定・ITコスト削減の企画・M&A時の業務・システム統合企画支援・保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）【おすすめポイント】■グローバル案件に特化でき、希望に応じて海外駐在などのチャンスも多い環境です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【組織について】■金融機関（銀行・証券、クレジットカード・ペイメント、保険、ノンバンク）や金融サービスがグローバルで抱える様々な経営課題に対する解決策を提言し実現する経営コンサルタントとして、業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。■新たなビジネスモデルや顧客体験創出、オペレーションモデル変革、次世代Enterprise Architecture構想、GCR高度化などの様々な業界アジェンダに対し、AIやデジタルの先端トレンドも踏まえた、グローバルに多様なオファリングを展開していくための、ビジネス＆テクノロジーコンサルタントやプロジェクトマネージャーを募集しています。【業務内容】金融業界向けコンサルティングのクロスボーダー案件（海外現地プロジェクト並びに日本における海外関連プロジェクト）の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■銀行・証券・クレジットカード・ペイメントのプロジェクト・銀行・証券業務全般（預金、決済、融資、市場系等の基幹系業務及びミドル・バック業務）における業務プロセス改革（BPR)・組織改革・クレジットカード・決済事業者向けの業務プロセス改革（BPR）・組織改革支援・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援・コアバンキングシステム刷新等大規模プロジェクトのPMO支援・IT戦略/DX戦略策定支援・各種システム選定・評価、RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）、新技術の実証実験（PoC）・評価・ITガバナンス確立支援、ITコスト削減の企画・実行支援・シェアードサービスセンター・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援・ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）態勢高度化・金融犯罪対策/AML高度化支援■保険のプロジェクト・営業・マーケティング改革・顧客接点改革、CX改革・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR・コーポレート業務（会計、人事等）改革・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）・会計制度や保険関連法などの制度変更対応・統合リスク管理態勢(ERM)強化・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー■ノンバンクのプロジェクト・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　・新サービス企画・設計・新市場開拓に向けたマーケティング・AI活用による審査・債権回収モデル高度化【おすすめポイント】■グローバル案件に特化でき、希望に応じて海外駐在などのチャンスも多い環境です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。