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【採用背景】同事業部はの自動車業界のお客様向けにサービス提供する同社グループ各社の責任組織となっており、ここ数年でビジネスが急拡大しております。コロナ禍等の外部環境変化がお客様のデジタル化、変革を更に加速しています。今後も拡がる事業機会に対し、お客様事業への貢献に向けて価値提供する上では多様な経験を持つ人財の力が必要であり、今回の募集に至ります。【職務内容】2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。■「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択■電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始■サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外または同社研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。【具体的な職務内容】■中央省庁、地方自治体に対する政策提言■主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進■当該領域を対象としたマーケットリサーチ■欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進■自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進【想定残業時間】通常20～30時間程度だが、繁忙期は50時間程度【出張有無・頻度】国内や海外出張の可能性あり【同ポジションの魅力】■製造業を中心に、サステナビリティを目的としモノづくり全般のあり方を大きく変革するGXの取り組みが進展しています。こうした活動を社会実装するためには資源循環に代表される新しいモノや情報の流通やカーボンクレジット市場の形成など、これまでに無い新しい社会インフラを官民連携で整備していく必要がありグローバルレベルで開発競争が激化しています。■同社は強みを持つ社会インフラのプラットフォームを構築するエンジニアリング力、中央省庁とのリレーション、各種製造業との協業実績や同社研究所の先進技術を活用し、同様の取組を推進する欧州や米国、中国との開発競争をリードし、資源循環のプラットフォームを官民連携の枠組みで社会実装することに成功しています。サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築■当該領域において世界的にもリーディングポジションを取れていることから、世界各国の主要な研究機関や企業、政府などとのリレーションを持ち、世界最先端の環境で職務を遂行できる環境とデジタルプラットフォームを社会インフラとして提供することを通じて、具体的に社会そのものを変えていることを実感できる業務内容が魅力です。■チームで仕事をしながら、新規テーマに対する知識欲・向上心・チャレンジ精神を活かし、セルフスターターで粘り強く物事に取り組める方にとって自身の力を活かし成長できる環境を提供することができます。

【具体的な業務内容】 海外政府観光局や民間企業などからの観光やツーリズムに関する調査、コンサルティング・マーケットおよび消費者調査（例：日本人海外旅行者の行動分析、訪日・訪問意向調査など）・海外の政府観光局に対するマーケティング戦略支援・企業調査分析（商品ポートフォリオ、成長戦略、拡大戦略、財務分析など）・観光危機管理やオーバーツーリズムに関する政策提言・調査研究・各国・地域の観光マスタープラン策定支援・国際会議や展示会におけるリサーチ支援や登壇資料作成【実際のプロジェクト事例・作成レポート】■JICA 事業完了報告書https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12376943.pdf【募集ポジション】副主任研究員以上を想定。同社では、中長期的にグローバル向けの案件を拡大していきたく、グローバル案件の拡大を中核となって担っていただける方を募集しています。将来的に、マネジメントをお任せする可能性もあります。【現メンバーのバックグラウンド】・大学教員経験者・海外観光機関勤務経験者（UN Tourism、JICA）・ホスピタリティ業界勤務経験者（営業、企画、マーケティング等）【働き方】リモートワーク活用：出社ルールはなく柔軟に働くことができます海外出張：担当案件によりますが、平均月1回ほど対応いただく機会があります。期間としては数日から1週間ほどの出張が多いです。【キャリアパス】今後会社としてもグローバル案件を戦略的に拡大していきたく、中長期的な案件拡大を中核として担っていただけることを期待しています。将来的にマネジメントをお任せする可能性もあります。

【ミッション】クライアントの「課題」を解決することが私たちの最大の使命です。クライアントのパートナーとして、人材や組織上の課題ヒアリング～ニーズ分析を行い、課題解決の提案を行ないます。クライアントが求める「課題」把握し、求める人材が「課題」解決に適切な人物像なのか見極めを行ないます。ただ求人票を預かるのではなく、プロの視点からどういう業界や分野の人材が最適なのかを適切にアドバイスします。求める人材が明確になった後にプロジェクトを立ち上げ、リサーチ部隊と一緒にプロジェクトを推進していきます。リサーチ部隊がアプローチした人材に対する接触、課題のヒアリング、クライアントへの引き合わせ、ターゲット人材やクライアントと信頼関係を構築しながら、クライアントの「課題」解決に向けて移籍を促していく業務です。【業務領域】ワンストップサービス（ヘッドハンティング・人材紹介）で全サービス担当していただきます。 （経験者であれば、ヘッドハンティング寄りの部署に配属）リサーチ部隊とチームを組んで、クライアント・ターゲットの双方を担当する「一気通貫型」でコンサルティング業務を行なっていきます。●ヘッドハンティングの事業領域経営層から専門職・技術職を中心とするミドルクラス人材を中心にメーカー・サービス・IT・建設業界など、幅広く様々な業界のクライアントに対して、ヘッドハンティングを担当していただきます。●ヘッドハンティングの対象となる方決定者平均年齢：30代～40代前半がメインターゲット決定者平均年収：800万円台がメインゾーン〇人材紹介の事業領域ファンドの投資先の求人を中心に業界業種問わずベンチャー企業のCXO、次世代幹部候補、新規事業・事業企画責任者など企業の中核をなす転職支援〇人材紹介の対象となる求職者決定者平均年収：1,000万円台がメインゾーン【やりがい】■クライアントが通常の採用では、なかなか獲得する事が難しいインパクトプレイヤーの採用や通常の採用活動が出来ない難航案件等の「採用の切り札」として、1人のコンサルタントが6件～8件のプロジェクトを担当。■クライアントに深く入り込み経営陣に伴走しながらコンサルテーションを行ない、依頼に応えるためにリサーチャーと連携を取り、クライアント及びターゲットとの信頼関係を築き、プロジェクトを推進して成約を目指します。■優秀人材にご縁をいただき、入社後に活躍してもらうことにより、クライアントとの信頼関係が深まり、リピート受注に繋がります。結果として、1つのクライアントと長く良好な関係を構築しているコンサルが多数在籍しております。■各コンサルタントのノウハウや成功事例など、部門を横断したナレッジ共有が活発に行われており、一流のコンサルタントとしてスキルアップ・キャリアップ出来る環境が整っています。【募集背景】増員募集【組織構成】ヘッドハンティングと人材紹介領域で計８チーム、１チーム：４～９名体制です。

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス業務内容（例示）■主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）・新規事業・新産業の創出支援・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等）・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）■主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）・リサーチ・分析・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等）・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等）・官民連携スキーム・制度設計の検討　等・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。プロジェクトマネジャーのステージでは、同社グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

公共と民間をつなげた社会課題解決を目指した新規事業開発をお任せします。社会の動き及び経営戦略に基づいた新規事業PJをリサーチ～企画～実行フェーズまで一連をお任せします。公共領域の事業開発ニーズが多く、専門スキルを持った人材の募集をしております。【具体的には】■社会課題解決に係る新規事業の事業計画の立案・策定■新規事業の業界・マーケット分析及び事業シーズの収集と、成長・拡大のための事業企画・推進サポート■事業参入前のフィジビリティスタディー、及びPoCの可能性調査■収集した事業シーズの事業性検討と、実際のビジネスモデル構築【事例】・某スポーツ振興センターが実施する第三者相談・調査制度におけるLINE相談窓口の導入を支援これまでメールで対応してきたトップアスリートへの暴力行為等の相談をより利用しやすくするため、2019年2～3月に実施した試験導入を経て、本格的に開始したものです当社はLINEアカウントの開設から相談受付システムの構築、実務運用対応を支援します。・総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業に採択総務省「令和3年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業に採択【ポジションの魅力】◎社会課題解決の一端を担うことができ、事業推進に関する裁量も大きいです。◎国や自治体の最新の動向を常にキャッチアップしながら動くことができるので、得るものの幅も広いことが特徴です。◎当社が蓄積してきた知見やネットワーク、クライアントリソースを活用することでスモールスタートから大きく発展できるポテンシャルがあります。【配属予定部門】事業開発総括　公共政策本部　公民連携部：約10名全員中途採用入社です。（都庁、自治体職員、民間企業など様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍中です。）

この度、新たに事業開発推進チームを発足させRPO事業を立ち上げることとなりました。当社グループ会社及びクライアント企業の採用プロセスを包括的にサポートし、採用目標達成に向けた最適なソリューションを提供していただきます。■採用戦略の立案・実行・当社グループ会社及びクライアント企業の採用ニーズや事業目標に基づく採用計画の策定・ターゲット市場や職種に応じた採用戦略の提案・採用チャネル（人材紹介、求人媒体、SNS、リファラル採用など）の選定と最適化■求人票の作成・求人広告の運用・職種ごとの求人票の作成および承認取得・求人広告の掲載・管理、効果測定および改善提案■エージェントコントロール・発注先の選定・採用プロセスを通してのコミュニケーション■候補者のソーシング・スクリーニング・求人媒体、データベース、LinkedInなどを活用した候補者のリサーチ・スカウト活動・応募者の履歴書スクリーニングと初期選考・候補者との初回コンタクトおよびヒアリング■採用プロセスの管理・面接日程の調整および候補者と面接官の連絡対応・面接フィードバックの収集および次のステップへのフォローアップ・採用プロセス全体の進捗管理およびレポート作成■採用決裁者（当社グループ企業及びクライアント企業）との連携・定期的なミーティングや報告業務■データ分析・改善提案・採用プロセスのKPI（応募数、面接通過率、採用率など）のモニタリング・採用活動に関するデータ分析および改善施策の提案・採用成功事例の共有およびベストプラクティスの導入■その他・内定者フォロー・採用イベント（説明会、キャリアフェアなど）の企画・運営サポート・必要に応じた採用関連ツールやシステムの運用支援【組織構成】事業責任者　ー　メンバー4名

【概要】弊社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【役割】・世界の水問題を新しい視点で分析・洞察するリサーチを設計・実行・レポートする・水問題のリアリティと解決に向けたアイデアをソーシャルレポートとして発信し、世の中の新たなムーブメントを作る・水問題解決に必要なソリューションを具体化し、事業開発・商品開発・サービス開発のタネを生み出す【想定業務例】・世界の水問題（水不足、水質汚染、水財政問題）や日本の水問題（財政問題・災害水ストレス）を構造化し定量的に推定することで問題の規模を具現化する・世界の水問題地域に飛び込み課題のリアリティを分析、レポートする・水問題の深刻さと必要な手段を世の中に発信するコンテンツを作る・中長期視点での事業開発・商品開発に必要な事業アイテムを具体化し、新規事業開発を引き起こす ■同社について: 同社では、世界で初めて「小規模分散型水循環システム」及び「水処理自律制御技術」を開発しております。 2019年には、生活排水の98%以上を再生して循環利用することを可能にする可搬型の水再生処理プラント発売した「WOTA BOX」を発売し、災害による断水など水道がない状況下での継続的な水利用を可能にしております。 2020年には、水道が無い場所にも設置できる水循環型手洗いスタンド「WOSH」を販売しております。流水による手洗いに加えて、スマートフォンの表面を99.9%以上除菌する機能も搭載しており、公衆衛生・空間衛生のアップデートに貢献しています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！その中でも日系企業向けの海外進出支援は日本、中国、シンガポールの3拠点を中心に展開しており、この領域の東南アジアにおけるトップファームを目指すべく、シニアコンサルタント（SC）～マネージャー（MG）クラスでの募集を開始します。※採用枠：最低1名。ご経験や事業状況により最大2名※採用時期：2024年4月までに最低1名はご入社頂きたい■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：■部署構成：約60名男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）海外事業本部の戦略コンサルチーム（東京）への配属となります。戦略コンサルチームはシニアマネージャーを含め4名が在籍します。

【具体的な業務内容】 海外政府観光局や民間企業などからの観光やツーリズムに関する調査、コンサルティング・マーケットおよび消費者調査（例：日本人海外旅行者の行動分析、訪日・訪問意向調査など）・海外の政府観光局に対するマーケティング戦略支援・企業調査分析（商品ポートフォリオ、成長戦略、拡大戦略、財務分析など）・観光危機管理やオーバーツーリズムに関する政策提言・調査研究・各国・地域の観光マスタープラン策定支援・国際会議や展示会におけるリサーチ支援や登壇資料作成【実際のプロジェクト事例・作成レポート】■JICA 事業完了報告書https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12376943.pdf【募集ポジション】副主任研究員以上を想定。同社では、中長期的にグローバル向けの案件を拡大していきたく、グローバル案件の拡大を中核となって担っていただける方を募集しています。将来的に、マネジメントをお任せする可能性もあります。【現メンバーのバックグラウンド】・大学教員経験者・海外観光機関勤務経験者（UN Tourism、JICA）・ホスピタリティ業界勤務経験者（営業、企画、マーケティング等）【働き方】リモートワーク活用：出社ルールはなく柔軟に働くことができます海外出張：担当案件によりますが、平均月1回ほど対応いただく機会があります。期間としては数日から1週間ほどの出張が多いです。【キャリアパス】今後会社としてもグローバル案件を戦略的に拡大していきたく、中長期的な案件拡大を中核として担っていただけることを期待しています。将来的にマネジメントをお任せする可能性もあります。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）