コンサルティングファーム業界・士業の未経験可の転職・求人情報(34ページ目)

昨今、顧客の事業戦略を成功に導くためには先端テクノロジーの分野や実際の実行フェーズのノウハウも重要度が増しています。クライアントのデジタルアクセラレーションを確実に成功へ導くために、構想策定から導入・定着化に至るまで、包括的に支援し、さらなる体制の強化をしようと考えています。《具体的には》先端テクノロジーを活用したクライアントのシステム全体像をデザインし、実現に向けた実行支援を行っていただきます。■CloudEngineering：クラウド活用戦略の策定～実行までを包括的に支援■Platform Engineering：ビジネスの変革をテクノロジーで支えるためにはAgile開発を実現する基盤の構築とIT部門の変革⇒Agile開発基盤構築とエンジニア教育をクライアント内への浸透を実現■Application Modernization：クライアントの持つLegacy な環境のデータを迅速に活用できるようにするAPIなどの技術を組み合わせ、昨今のビジネス環境下でも迅速に変革に追従できるようにする■Subscription Business Model：新ビジネスモデルであるサブスクリプションビジネスを展開しようとするクライアントをDTCの部門横断で事業戦略の立案～実行～管理まで支援する■PMO Service（大規模、アジャイル）：これら4つのビジネス領域を踏まえたうえでクラウドを含めたシステム全体デザインの実現化をPMOとして支援

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。■5つの業務領域■以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）・SCM、ECM・DX、IT・HR※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。※採用時のタイトルについては、ご経験をもとに決定いたします。

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

BtoCマーケットを対象するセクターでは、流通、消費財メーカー、人材ビジネス、物流、外食、ホテル・旅館と幅広い業種に対応しています。デジタル化が必須のBtoCマーケットにおいて、業務の自動化・省力化、店舗のデジタル化等、ITやデジタルを中心にコンサルティングを展開しています。直近ではデジタル戦略と基幹システムの最適化が命題になることが多く、戦略からシステム、業務改革に至るまで総合ファームとしての提供価値増大に日々取り組んでいます。《職務内容》・企業・組織ミッションビジョン戦略策定、中長期ロードマップ策定等の戦略領域・IT基幹システムの構想策定・要件定義・導入サポート、RPA導入サポートなどのシステム領域・コスト削減、業務効率化、会社統合などを背景としたBPR、PMI、をはじめとした業務改革領域・あるべき組織機能、人材・キャリア定義などの人材領域・店舗デジタル化、データアナリティクス・AI導入などの先端技術領域・企業活動全般にかかわる内部統制・リスク対応領域

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素・カーボンニュートラル化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。【具体的には】・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築・カーボントラッキング・気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用　等

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。こちらの求人は一般事業会社向けリスクアドバイザリーをメインに担当するチームでの募集となります。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【募集背景】案件増加に対応するための増員。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【IPO部門の特徴】株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。【具体的な業務内容】・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント・海外株式市場上場支援 等＜その他＞我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。＊当部門のご紹介HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/ipo.html＊ニュースリリースIPO簡易診断ツール　https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ipo-shindan210804.html

当局に対してのデジタル金融ビジネス・ペイメントの政策支援から、実際の企業体や金融機関に対する戦略立案、戦略に基づく実行支援を行っていただきます。各PJやリサーチで得られる各種金融ナレッジを活かしながら、国内企業体・金融機関（銀行、証券、決済）に向けたイノベーション機会の創出等を行っていただきます。【プロジェクト例】■政府官公庁案件：金融決済システム・海外データ戦略の調査　検討会支援■交通事業体PJ：沿線経済圏の活性化、ステークホルダーマネジメント、決済戦略、プラットフォーム事業企画■金融機関PJ：金融機関新規Fintech案件戦略、エンベデッドファイナンス事業企画、プラットフォーム事業企画

【業務内容】■中堅・優良クライアントが抱える様々な経営課題に対して、事業・業務改革からIT改革の実行（IT戦略・企画・導入支援）に貢献するトータルサービスの提供をお任せします。入社数年後には、ITコンサルティングに限らず多様なコンサルティングサービスにも関与していただきます。【具体的なサービス事例】■IT戦略立案支援（戦略立案支援、リスク管理・コスト削減支援、デューデリジェンス等）■デジタル戦略・活用支援（戦略実行立案、デジタル技術調査・評価支援等）■業務改革・改善支援（経営管理高度化支援、業務効率化支援、内部統制強化支援等）■IT企画・導入支援（企画・構想支援、ソリューション選定支援、PMO支援等）※システム導入はSIerが担当し、弊社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■組織がインダストリーソリューションに分かれていないため、多岐にわたるテーマの担当が可能です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■プロジェクトにおける裁量権が大きく、組織運営に携わる可能性もあります【評価体制】■日々の業務姿勢やプロジェクト単位でのパフォーマンス（業務遂行力など）、業務成果を参考に評価を行います。■入社後のパフォーマンス次第では3年後にはマネージャー、その後シニアマネージャー、副部長、部長へとキャリアアップしていきます。【キャリアパス】■マネージャー/シニアマネージャー（5年）：プロジェクトマネージャーとして、業務改革・IT改革の計画立案・実行を担います。加えて、顧客開拓、人材育成、部門管理業務支援も行います。■副部長/部長：責任者としてクライアントマネジメント及び、所属組織の運営を行います。

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

日本の電機・ハイテク、メディア、通信業界は、卓越した技術と品質でこれまで成長を遂げてきました。しかし、グローバル化やイノベーション、コモデティ化、マーケティングの高度化といった経営環境の変化に伴い、機動力の高い新興国企業やグローバルブランド力の高い欧米系企業との競争に直面しています。また既存の成長の概念にとらわれず、よりビジネスにおける先見性と既存の殻を打ち破るイノベーティブな視点も成長に求められる業界ともいえるでしょう。このような環境の下、デロイト トーマツ コンサルティングは常に経営環境の変化を予測し、各クライアント固有の経営環境を踏まえた実現可能な戦略シナリオの策定、スピーディかつ実行力のある経営基盤の整備を通して、クライアントの成功をご支援しています。

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

同社にて国内外の富裕層をターゲットとした、不動産ソリューソンの提案営業を行って頂きます。【具体的には…】・不動産販売の営業・富裕層個人顧客の開拓【魅力】同社のお客様は、他社と比べて不動産で収益を得ることを目的としていない方ばかりです。「ご先祖から受け継いだ資産を守るため」「ご家族への資産を残すために」等、お客様の状況により、提案する内容は様々です。単に不動産を売るのが目的でなく、資産保持のための方法をお客様と一緒に考えていく業務です。時には、金融機関などから紹介していただくケースもありますが基本的には、新規顧客を探すことから始めます。もちろんすぐに新規顧客とはは出会いにくいため、試行錯誤しながらお客様と会う機会を作り、その関係性を構築していかなければなりません。お客様ができるまでの約半年～1年は忍耐力、継続力が大事なものとなってきます。お客様との出会いに向けて、目的意識を持って業務を遂行してください。【入社実績】大手メーカー出身の方、銀行、信託銀行、不動産仲介

当社が企画開発し不動産の価値を再生化したた一棟もの収益不動産　ならびに　「不動産信託受益権（小口商品「RAYEX」）」を、国内外の投資家に向けて提案いただきます。【職務内容】・個人富裕層顧客の新規開拓・国内超富裕層との取引機会の拡大と深耕・国内法人、海外法人、海外超富裕層との大型案件に対応・個人富裕層顧客の裾野拡大具体的には・・・顧客との取引機会の拡大と深耕、販売、その他事務業務　不動産を売るのが目的でなく、資産保全をお客様と一緒に考えるような営業です　（「所得税・相続税対策」／「ご先祖から受け継いだ資産を守る」／「ご家族への資産を残す」）顧客や社会にとっての課題解決となる商品を企画開発する当社は、1件1件がオートクチュールの不動産を開発。その商品に対するストーリーから逆算し、興味関心を持っていただけそうなお客様を想像して電話でのアプローチを行う、または紹介元への訪問などを行い、新規顧客の獲得を目指し、出会いから「人」としてのお付き合いへ。試行錯誤しながら機会の創出を行い、関係性の構築の先に長いお付き合いをしていくスタイルとなります。お客様ができるまでの約半年～1年は、忍耐力・継続力が必要となりますが、お客様が抱える課題の解決という目的意識を持ち、粘り強く真摯に誠実に対応いただける方が活躍されており、リピーターの開拓にもつながっております。「売る」のではなく、商品への想いを伝播しながら、不動産の所有というバトンをリレーしていく役割です。【魅力ポイント】・クリエイティブな提案：不動産×金融の知識・お客様の考えやニーズをヒアリングし、ご要望が実現できるために攻めの提案も行う。・一人ひとり違うお客様に、毎回異なる提案。営業を通してのチャレンジと更なる成長。・資産家と関係を構築／営業の介在価値／コンサルよりも「寄り添う」仕事【物件詳細】・扱う収益不動産の単価は5～200億円。・業界では珍しく、取り扱う物件種類に制限なし。・首都圏メイン、オフィスビルや商業ビルを中心に、物流倉庫や賃貸マンションなどの1棟物件を手掛けております。

国内・国際税務アドバイザリーとして、以下業務を担当いただきます。《具体的職務内容》●国内、国際税務コンサルティング業務●各種税務申告書作成業務●連結納税検討及び導入支援、連結納税導入後の税務申告書作成支援●税務処理の税務当局への事前確認、税務調査への事前対策・対応●不服審判所への申立、税務訴訟の支援サポート●海外進出／海外支店・子会社の設置等に関する税務アドバイス●グローバル税務戦略策定アドバイス

【ポジションの魅力】■2019年に立ち上がった会社で、会社・ビジネスを拡大していくフェーズに携わっていただけます。■組織がインダストリーごとに分かれておらず、幅広いクライアント業種・サービスにおいて、経験を積むことが可能です。■残業時間は20~30時間のため、コンサルタントでありながら、ワークライフバランスを整えることができます。■組織を創造・構築していくフェーズの当社で、社長への提案も容易にでき、裁量大きく活躍できる環境があります。成長途上の規模感だからこそ実現できる柔軟さで、クライアント優先の会社作りに携わっていけます。【期待する役割】マネージャーとして同社アナリスト～シニアコンサルタント層のキャリアマネジメント、PJ全体及びチームの品質担保、大手顧客（本部長・部長クラス）とのリレーション構築、新規案件創出、PJ推進等を行います。これまでのマネジメント経験を活かしていただき、将来の役員候補として事業戦略・組織づくりに深く関わっていただきます。【主な業務内容】■DX推進戦略、システム化計画策定、調査分析、RFP作成支援、管理ルール（進捗/品質/予算/文書）策定■役員向け報告資料作成等、業務分析（業務可視化、課題整理、施策立案など）、IT戦略構想策定 、システム企画/構想■プロジェクトマネジメント支援、システム導入に関わる支援【業務詳細】・DX推進戦略、システム化計画策定、調査分析、RFP作成支援、管理ルール（進捗/品質/予算/文書）策定・役員向け報告資料作成等、業務分析（業務可視化、課題整理、施策立案など）、IT戦略構想策定 、システム企画/構想・プロジェクトマネジメント支援、システム導入に関わる支援【案件実績一例】▼大手情報通信企業様向けのRPA導入支援▼大手金融機関向けの事務効率化プロジェクトPMO支援▼大手情報通信企業様向けの情報管理の仕組みつくり▼大手メーカー様向けの次期中期計画策定支援【組織構成】マネージャー4名、コンサルタント5名、アナリスト6名【募集背景】クライアントからの案件数増加に伴い、コンサルタント～案件獲得を行うマネージャーまで広く募集をしております。【同社の特徴】■ 少数精鋭の体制でインダストリーやソリューションで縦割りしていないので、業界関わらず幅広く経験できます■ 創業から6年目のベンチャー企業です。制度、研修制度の整備含めご自身で改善施策を考え、会社づくりの一端を担っていただけます。■ 社長直下部署の為裁量大。また幹部候補として現場から経営まで、広い裁量と責任を持って活躍できる環境です。■『AI・ビックデータ』など最先端技術に携わる案件に携わることが可能です■ 株式上場に向けて急成長するIT事業を行うグループに属しており、「安定」×「挑戦」の環境下で働けます

SAPに関するERP主要モジュール（FI/CO/SD/MM/PP）、SuccessFactors、Ariba、BW、SAC、Group Reporting、IBP、およびBASISの 機能をベースにした以下の職務を担当します。1. 業務設計、アーキテクチャデザイン2. システム構築（設計、設定、展開）3. 拡張機能（Addon）設計

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

■顧問先の税務、会計業務のほか経営計画策定やリスクマネジメント等の経営指導、事業承継等のコンサルティング■相続税等の申告、相続対策等の相談対応など■スタッフの指導、育成

【期待する役割】◆外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。◆日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【職務内容】国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。◆マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。【募集背景】ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

【主な業務内容】最新のクラウド技術やAIを活用し、ユーザーのニーズに応える社内プロダクトを開発することで、同社Japanグループ内の業務効率化やDXの推進を支援します。・社内プロダクトの開発・運用：ユーザーのニーズに基づいた社内プロダクトの設計・開発および運用管理・アジャイル手法の適用：アジャイル開発手法を用いた開発管理・技術調査と選定：新しい技術やツールの調査・評価を通じてプロダクトに必要な技術選定【担当領域】・Azure等のクラウド技術を活用した開発・運用・ユーザーとのコミュニケーションを通じたニーズ収集とプロダクト改善・DXプロジェクトやPoCへの技術的なサポート・他メンバーとの協力によるプロジェクトの推進【同ポジションの魅力】・同社Japanグループのプロジェクトを通じて、最新のテクノロジーに触れながら自分自身のスキルを磨くチャンスがあります。・グローバルな環境での業務経験を通じて、国際的なビジョンや技術力を高められます。・ユーザーのニーズに応じた問題解決を行う中で、自身のアイデアを具現化するやりがいがあります。・リモートワークやフレックスタイムといった柔軟な働き方が可能で、ライフワークバランスを維持しやすい環境が整っています。【歓迎要件】※応募要件続き・AI等最新技術に関する鋭い洞察力と理解力・Infrastructure as Code（IaC）関する経験及びコンテナ技術（Docker、Kubernetes、Terraform）・チームを導き、メンバーのモチベーションを高めるリーダーシップ能力・ビジネスおよび技術的な内容を理解し、円滑にコミュニケーションできる英語力【求める人物像】技術的なスキルだけでなく、イノベーティブなマインドを持ち、柔軟な発想力やコミュニケーション能力にも優れた方

【主な業務内容】私たちのチームは、同社Japanグループにおける情報およびサイバーセキュリティのガバナンス体制で「第二の防衛ライン」として重要な役割を担っています。Globalチームや社内のIT部門、リスク管理部門、ビジネス部門と緊密に連携し、同社ネットワークの基準、関連法令、規制、そしてクライアントの期待と信頼に応えるため、高水準のセキュリティ基準を維持しています。【担当領域】・規程策定：同社ネットワークのセキュリティ規程類の日本展開において、日本の法令や監督省庁の規制を考慮した規程やセキュリティ手順の策定・周知を行います。・クライアント・インタラクション：同社Japanグループの情報・サイバーセキュリティ対策の評価を求めるクライアントに対して、コミュニケーションや回答に関するコンサルテーションをビジネス部門へ提供します。・内部監査対応：同社Japanグループを対象とした内部監査における証跡の収集、説明、及び勧告へのフォローアップを実施します。・教育・啓蒙活動：同社Japanグループの従業員を対象に、情報セキュリティ意識を向上させるための教育プログラムやワークショップの企画や、社内広報活動を行います。【部門について】先進技術を積極的に活用したセキュリティソリューションと管理手法の導入や、グローバル標準規格に基づくセキュリティ管理体制を実践的に学ぶ機会があります。また、ビジネス部門との連携を通じ、クライアントの課題解決に貢献するポジションでもあります。フレキシブルなワークスタイルが導入されており、業務時間の調整がしやすく、リモートワークにおいてもさまざまな技術を駆使してチームで協力する体制が確立されています。【求める人物像】・チームをリードし、協力しながら成果を生み出すことができる方・規程を形式的に扱うのではなく、ビジネス部門のニーズを理解し、ユーザーの意図をしっかりと把握したうえで、物事を考えられる方【ポジションの魅力】[グローバル／ローカルからのセキュリティ強化]■グローバル標準規格に基づくセキュリティ管理体制を、日本特有の法制度などに照らし合わせながらカスタマイズしていきます。■グローバル基準と日本国内基準の双方からアプローチすることができ、多様なセキュリティ知見を養うことができます。[幅広いキャリアパス]■インハウスのセキュリティ担当として、キャリアアップを目指すことが可能です。■セキュリティベンダーやSIerとして培ったご経験なども活かせるポジションで、社内公募制度も用いながら幅広いキャリアを選択できる環境も魅力です。■働き方：リモートワーク中心での就業となります。（Qごとのキックオフ会議にて出社いただくケースあり）メンバーの残業時間は10～15H程度（管理職／30H以下）で推移しています。

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

■コンサルタントとして、既存顧客および新規顧客が機関投資家をはじめとする株主やマーケット参加者と良好な関係性を築くための戦略的コンサルティングに従事していただきます。平時のSR（株主対応）支援からプロキシー・ファイト、物言う株主対応、資本政策の検証・立案からM&A業務に至るまで、多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる内容となります。【主要コンサルティング領域】■企業価値最大化/企業防衛コンサル■株主総会支援/議決権コンサル■実質株主判明調査（機関投資家判明調査）■コーポレートガバナンスコンサルティング■有事プロキシーアドバイザリー■アクティビスト対応アドバイザリー■資本政策・B/Sアドバイザリー

【職務内容】 経験豊富なディレクターとしてハイバリューなManaged Servicesを枠組み作りからオーケストラレート及び推進し、日本のマーケットにおけるトランスフォーメーションの取り組みをスケール及びデリバリーしていくことを担っていただきます。■戦略的リーダーシップ・日本マーケットに適するManaged Services & Operate オファリング開発・Industry＆Offering側と連携しながら、GTM戦略策定、ソリューション開発＆Growth Initiativesの共同推進・MDM活用した総合的なバリュー提供の推進

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

2023年7月1日に誕生した同社の、教育ICT事業部にて、コンサルティング営業をお任せします。自治体教育委員会、私立学校、省庁ビジネスの顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行って頂きます。【職務内容詳細】・自治体教育委員会、私立学校向けの営業方針・目標の策定・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づき、事業部の戦略策定に参画・貢献。・事業部および全社の戦略、市場トレンドおよび各担当との意見交換をふまえ、自治体教育委員会、私立学校市場向けの営業方針・目標を策定。・市場ニーズを踏まえた商材の発掘や開発を推進し、顧客の満足度向上を図る。・担当業界に対する営業活動の統括・担当する顧客に対する営業目標の達成に向け、市場トレンド、競合、自社分析に基づき実行計画・体制の確立及び推進。・新規顧客の開拓、パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案し、実施を推進。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策を立案、実施。・組織(部門)メンバーの評価・育成、チームワーク・モチベーション向上・組織メンバーの専門性・スキルの向上(評価、トレーニング、コーチング、メンタリング)を奨励・実施し、チームワークとモチベーション向上の風土を醸成。・会社全体の方向性を組織メンバーに確実に展開。【魅力】社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。【募集背景】2019年にスタートしたGIGAスクール構想により、全国の小中学校の学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末の配備が完了。教職員がICTの存在を理解し、実践で活かし始めた次の段階として、教育データ等を指導に活用しICT利活用高度化を目指すための「NextGIGA期」が2025年に本格化するにたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。※同グループ内外の教育関係者、有識者とのコネクション強化により、教育ICT分野（研修、支援、コンサルティング等）におけるスペシャリストとしてのステップアップ可能。【職場の雰囲気】■担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。リモート中心の仕事においても、チャット等の活用等、社員間のコミュニケーションは活発。■社員が主体的に自らの業務に従事できる上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業メッセージ】■社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。■人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。■教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場における更なる教育ICT利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。【働き方】■コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制■平均残業時間：23時間/月　※所定労働時間：7時間30分■リモートワーク推進■「休暇促進日の設定」等、全社を挙げてワークインライフの実現に取り組んでおります。

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

アシュアランス業務のサポート（データ入力、資料作成、チェック業務など標準化した事務作業他）を行っていただきます。【業務内容】・補助金関連の検査・精算業務（主に証憑突合と報告のための基礎情報作成等）・内部監査・J-SOX Testing（主に証憑突合や内部監査調書のドラフティング等）・開示関連業務（数値入力・確認作業等）・経理BPO業務サポート・その他アドバイザリー業務に係るサポート【勤務形態】在宅勤務（必要に応じて札幌事務所への出社有、月数回程度）業界未経験者も活躍できる環境です

【業務内容】大手エンタープライズ企業に対し、人事領域の変革をリードするプロジェクトに参画いただきます。戦略立案から施策実行、テクノロジー導入まで一気通貫で支援します。・AI・デジタル人材戦略の立案支援・人事組織設計や業務改革に関する戦略立案・施策実行支援・AI・RPA等のテクノロジーを活用した業務自動化支援・省人化・ニアショアを目的としたBPO体制構築支援・オファリング開発、提案活動、採用・育成など新チーム立上げに関わる業務また、上記に加え、自社の広報・マーケティング活動、採用活動、メンバー育成など、チーム運営に関わる幅広い役割も担える機会があります。プロジェクト事例・建設メーカー：AI・デジタル人材育成戦略の立案支援・化学メーカー：企業統合に伴う人事制度統合支援・エンタメ企業：タレントマネジメント高度化支援・医療法人：人事部門における業務改革支援・電機メーカー：人事システムのバージョンアップに伴う要件整理支援・学校法人：人事システム再構築における要件定義・基本設計支援・施設管理業：間接部門におけるBPO企画～実行支援【募集背景】近年の人的資本経営やAIの普及に伴い、企業には省人化・ニアショア化・スピーディーな経営体制の構築が求められています。こうしたニーズに応えるべく、人事領域に特化した新たなコンサルティングサービスを立ち上げることとなりました。今回の募集は、その新チームを牽引いただくコアメンバーの採用です。【魅力】・新チーム立上げフェーズに参画し、オファリング開発・提案活動・採用など幅広い役割で貢献できます。そのため、コンサル業務と併せて組織作りにも関与いただくことができるポジションです。・人事変革に関する戦略立案からBPO業務まで携わるためクライアントに近い立場で支援しつつ上流業務にも携わることができます。また日本国内のみの展開のため法改正等が起こった際にもスピーディーに対応できる体制があります。・本ポジション業務とは別で自社の事業開発や採用業務等の自社の組織作りにも関与できるため、経営目線での視座を身に着けるにはおすすめです。

【業務内容】CFOをはじめとする財務・経理・経営企画部門に対して、ファイナンストランスフォーメーションを推進いただきます。戦略立案から業務改革、AI・テクノロジー導入までをワンストップで支援します。・ファイナンス人材戦略の立案支援・財務・経理組織設計、業務改革に関する戦略立案・施策実行支援・AI・RPAなどのテクノロジーを活用した業務自動化支援・省人化・ニアショアを目的としたBPO体制構築支援・新チーム立ち上げに伴うオファリング開発、提案活動、採用・育成への参画プロジェクト事例・大手ハウスメーカー：経理業務運用調査と改善策検討・大手製造メーカー：経理機能の業務移管支援【募集背景】人材不足、AIの普及、厳格化する法改正を背景に、企業には省人化・ニアショア化・迅速な経営体制の構築が求められています。こうしたニーズに応えるため、新たにファイナンス領域のコンサルティングサービスを提供する新チームを立ち上げました。その成長を牽引するコアメンバー採用です。【魅力】・新チーム立上げフェーズに参画するため、オファリング開発・提案活動はもちろんチームの採用など幅広い役割で貢献できます。・経理業務変革に関する戦略立案からBPO業務まで携わるためクライアントに近い立場で支援しつつ上流業務にも携わることができます。また日本国内のみの展開のため法改正等が起こった際にもスピーディーに対応できる体制があるため、スピーディーにクライアントの課題解決に取り組むことができます。・本ポジション業務とは別で自社の事業開発や採用業務等の自社の組織作りにも関与できるため、経営目線での視座を身に着けるにはおすすめです。

▼企業の組織情報セキュリティコンサルティングを担うコンサルティング事業部とクラウドサービスの開発や営業を担う同社事業部が主として存在しています。今回のポジションは同社事業部の責任者を募集している求人です。▼ミッション事業責任者として、今後の事業全体の戦略策定を担いつつ、役員はもちろん現場メンバーも巻き込んで戦略の実行を行っていただくポジションです。▼具体的な職務内容・セキュリティ事業全体の事業戦略・成長戦略の策定と実行・他部署との連携を通してのプロダクト、マーケティング、営業戦略の抜本的な再構築・事業計画の策定、KPI設計、予実管理、および経営陣へのレポーティング・大手企業攻略に向けたリソース配分（人員、予算）の最適化と、関連部門との連携強化ゆくゆくは目標に対してのメンバー評価も担っていただく想定です。▼魅力・情報セキュリティという将来性が見込める事業に特化して事業活動を行い、急成長を遂げてきた実績のある企業です。今後IPO準備中かつメンバーも5年後までに90名弱から200名に増やす想定でもあり、成長フェーズの企業で働いてみたいという方にはおすすめです。・コンサルティング事業もセキュリティ認証支援を軸に拡大フェーズにあるため、事業責任者として10→100に事業を拡大するフェーズに間近に携われることができます。・社内では役職なくフラットな環境のため、活発な意見交換がされている雰囲気です。フラットな社風なため役職の概念が薄く評価制度で等級を上げていくことで担う役割を拡大させていくことができます。▼募集背景現在の責任者が別事業部と兼務していますが、今後人員を増やし事業を成長させるにあたり、事業推進専任の責任者を設置するための募集です。▼企業の主な事業内容1. 情報セキュリティコンサルティング支援・ISMS（ISO27001）やプライバシーマークなどの第三者認証取得支援・セキュリティ体制の構築・運用支援・リスクアセスメントや内部監査の支援2. クラウドサービスの提供・情報セキュリティ教育クラウド・社員向け教育コンテンツやeラーニング機能・ISMS運用支援機能も搭載されていて、教育と管理が一体化してるのが特徴[1]3. セキュリティソリューション提供・メールセキュリティ、クラウドストレージ、PC情報漏えい対策など・ログ管理や標的型攻撃メール訓練など

▼企業の組織情報セキュリティコンサルティングを担うコンサルティング部とクラウドサービスの開発や営業を担うセキュリオ部が主として存在しています。今回のポジションはコンサルティング部の責任者を募集している求人です。具体的には以下のような業務をご担当いただく予定です。▼ミッション大手企業の経営層に対して、セキュリティだけでなくIT全般の課題解決を支援するコンサルティング業務をお任せします。企業の多様な課題に対応しながら、サービス領域の拡充をリードしていただける責任者を募集しています。▼具体的な職務内容・大手企業のCIO/CISOクラスをカウンターパートとした、経営課題・セキュリティ課題の根本的なヒアリングと解決策の提示・自社のセキュリティ認証支援にとどまらないIT領域におけるコンサルティング支援・有力なパートナー企業との協業を前提とした、プロジェクト全体のオーケストレーション（進捗・品質・課題の管理）・提案からクロージング、デリバリーまでを一気通貫で主導し、事業のP/Lに責任を持つ▼魅力・情報セキュリティという将来性が見込める事業に特化して事業活動を行い、急成長を遂げてきた実績のある企業です。今後IPO準備中かつメンバーも5年後までに90名弱から200名に増やす想定でもあり、成長フェーズの企業で働いてみたいという方にはおすすめです。・コンサルティング事業もセキュリティ認証支援を軸に拡大フェーズにあるため、事業責任者として10→100にするフェーズに間近に携われることができます。・社内では役職なくフラットな環境のため、活発な意見交換がされている雰囲気です。▼募集背景現在の責任者が別事業部と兼務していますが、今後人員を増やし事業を成長させるにあたりコンサルティング事業専任の責任者を設置するための募集です。▼企業の主な事業内容1. 情報セキュリティコンサルティング支援・ISMS（ISO27001）やプライバシーマークなどの第三者認証取得支援・セキュリティ体制の構築・運用支援・リスクアセスメントや内部監査の支援2. クラウドサービス「セキュリオ」の提供・情報セキュリティ教育クラウド・社員向け教育コンテンツやeラーニング機能・ISMS運用支援機能も搭載されていて、教育と管理が一体化してるのが特徴[1]3. セキュリティソリューション提供・メールセキュリティ、クラウドストレージ、PC情報漏えい対策など・ログ管理や標的型攻撃メール訓練など

【職務内容】主なミッションはプロジェクトマネジメントおよびメンバー育成、部門運営への積極的な参画です。具体的な業務内容・人事コンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネジメント・プロジェクトを通じたコンサルタントの育成・セールス・サービス開発■案件は金融、製造、流通、小売、自動車販売など幅広い業界に及びますが、多くは等級制度・報酬制度など人事制度改革や運用改革につながるプロジェクトが中心です。■制度設計の主要なテーマは、IT人材の獲得競争、シニア人材の活用、組織風土変革、事業構造の転換など多彩です。■1プロジェクトの期間は10か月～1年程度、運用・組織変革のフェーズまで含めると2～3年となることも多く、中長期にわたり企業変革を伴走します。■各プロジェクトには2つまでの並行アサインを推奨。担当者への過度な負担を抑えつつ、品質維持と働きやすい環境を両立しています。【魅力】■パーソルグループならではの安定した雇用と高い社会的影響力、そしてワークライフバランスの実現が可能です。■案件の多くがパーソルグループ内ネットワークによる紹介案件であるため、他社ファームと比べて営業活動に費やす時間が圧倒的に少なく、最前線で顧客課題の解決に集中できる環境です。■パーソルグループとしてシンクタンク組織や研修会社と連携しており、人事領域における総合的なソリューションの提供が可能です。■等級制度・報酬制度など組織・人事の根幹を担う制度設計を中心に、現場ではシニア人材の活躍推進や組織風土改革など、クライアントの事業構造変革と人材ポートフォリオの可視化、戦略人事の実現まで長期にわたって幅広い支援を行います。そのため、クライアントの多様な業界・課題に対し、質の高い伴走支援ができます。■出社率が2割未満、平均残業時間20時間程度・フルフレックス制度導入で、私生活と両立しつつハイレベルなキャリアアップを目指せます。【募集背景】メンバー層が増えてきたので、プロジェクトマネジメントと併せてメンバーマネジメントいただける方を求めた増員【組織構成】マネージャー以上4名、メンバー12名

■募集背景本ポジションは、同社本体の事業本部長候補として成長戦略の策定・実行に携わりながら、今後M&Aを通じてグループに加わる投資先子会社の社長として経営を担っていただく二軸の役割を想定しています。本体における成長戦略立案、営業・デリバリー・技術各部門のマネジメントを推進しつつ、子会社においては戦略・組織・人材の観点から経営全般に関与し、グループ全体の成長戦略と整合性のある運営体制を構築していただきます。あわせて、体制整備や事業再設計、人材配置、文化統合といったPMI関連業務にも、経営推進の一環として取り組んでいただくことを想定しています。将来的には、本体・複数子会社を横断しグループ経営を統括する幹部ポジションとしての活躍も期待しています。■業務概要投資先企業の経営戦略責任者候補として、事業成長戦略・M&A推進・PMIに加え、資本政策や財務戦略までを主導いただきます。グループ本体だけでなく、投資先の経営課題に深く入り込み、投資リターン最大化に直結する意思決定と実行をリードするポジションです。■職務詳細? 本体事業における成長戦略の立案および組織マネジメント（事業本部長候補）? 投資先子会社の代表就任および経営全般（事業計画策定、収益改善、組織マネジメント）? 投資先子会社および本体の資本政策、財務戦略、資金調達に関する企画・実行? 投資リターン最大化に向けたファイナンス戦略立案、バリュエーション、リスク分析? PMI（体制整備、事業計画の再設計、文化統合など）の推進? 新規事業開発、アライアンス推進（戦略部門との連携）? 営業・デリバリー・技術組織のスケーリングおよび仕組み化の支援? 組織マネジメント（100名以上の組織を想定）※経験・適性に応じて業務範囲を調整します■求人のポイント本体事業の成長戦略と、M&Aによってグループに加わる投資先子会社の経営という、二つの経営フィールドに同時に挑戦できる幹部候補ポジションです。事業本部長として本体の戦略立案・PL管理・組織拡大を推進するとともに、子会社の代表としてPMI（統合後の体制整備・文化融合）や人材再配置を主導し、投資先の成長をダイレクトにリードいただきます。単なる管理職ではなく、買収後の企業成長に向けて自ら課題を捉え、機会を創出しながら事業を動かす「経営者マインド」が求められる環境です。数字責任やPL管理を担いながら、変化の大きい環境で文化統合や人材育成を進め、本体および子会社双方のスケールアップを同時に経験できる希少なキャリアパスが開かれています。将来的には、複数子会社を束ねるグループ経営の中核ポジションへと成長できるチャンスもあり、経営者としての視座を高めたい方に最適なステージです。

【担当業務】同社の国内・海外チームと連携しながら、インフラサービスの運用管理、クラウドソリューションのサポートを通じて、グループ内の業務効率改善を支援します。・インフラサービス運用管理とソリューション支援・同社クラウドサービスの運用サポート、利用促進（Azure、AWS、GCP）・生成AIツールのサポート・コスト最適化とセキュリティ強化の実施・障害対応、インシデント防止、監視強化・他部門との相談対応、グローバルチームへのエスカレーション【部門からのメッセージ】私たちは、安全且つ効率的なインフラ環境を構築し、維持することを目指しています。新しい技術を積極的に取り入れる姿勢を持ち、グローバルな視点を持ち合わせた方の応募をお待ちしております。英語を用いたコミュニケーションに意欲的な方も歓迎します。【ポジションの魅力】・成長を続ける世界的プロフェッショナルファームのIT環境で、キャリアアップの機会があります。・インフラの構築から管理まで幅広い経験を積むことができ、リーダーシップを発揮するチャンスがあります。・最新の技術に触れながら、知識を深める場があります。・言葉や文化の多様性を伴うプロジェクトへの参加を通じて、達成感を得ることができます。・リモートワーク活用中です。【求める人物像】・コミュニケーション能力、文書力に優れ、ロジカルな判断ができる方・改善点や疑問点について積極的に意見し、解決策を考えることができる方・新規環境構築や既存環境の安定運用に注力できる方・英語でのコミュニケーションに前向きな方・自身の成長を怠らず、将来のチームマネジメントを目指す意欲のある方

【職務内容】組織コンサルタントとして、当社のマネジメント理論を通して組織改革をしていただきます。①経営者に対し当社のトレーニングをご提案※インサイドセールス部門からトスアップされたアポイントメント先や、ご自身で開拓された商談先にて識学をご提案していただきます(顧客獲得ルートの5割が既存顧客様からのご紹介となっております）②成約したお客様に対し、トレーニングを実施‐ 組織マネジメントにおける課題のヒアリング‐ お客様自身の思考傾向のヒアリング‐ 経営層やマネジメント層へのトレーニング（マンツーマン型・集合型）※すべての組織に応用できる理論であるため、クライアントは業界業種等多岐に渡ります。③理論の浸透を目的とし、経営者様、企業様と伴走し理論通りの組織作りのお手伝い＜営業業務＞■顧客の新規開拓→既にアポイントのお約束が取れているお客様に対し、「識学」トレーニングのデモンストレーションをしていただきます。（インサイドセールス部門からのトスアップまたはご紹介や自己開拓にてアポ獲得）※お客様先はベンチャー企業、大手企業、スポーツチーム、整骨院等、多岐に渡ります＜トレーニング業務＞■経営者や幹部層へマンツーマンのトレーニング■幹部候補などに対する研修→経営課題の解決や将来像の実現に向け「識学」の理論でコンサルティングしていただきます＜入社後の流れ＞■入社後すぐ【研修期間中は営業企画部に配属】・研修期間中の業務内容　テレアポ：１日２件程度のアポイント取りを実施　識学理論の学習：マニュアルや動画をベースに識学理論を学んで頂きます。　アウトプット：営業企画部内でロープレの実施、初期商談（識学の紹介）を実施し、　　　　　　　　識学への理解度を深めます。■約4か月後【識学コンサルタントの認定試験合格後、コンサルティング部または海外事業課に配属】・現場でのコンサルティングに従事　上司や先輩との2人一組体制で実施していただきます。■2年後・シニアコンサルタントに昇格を目指す。（所定の基準を満たす必要あり）＜キャリアパス＞■明確な評価制度により、一般コンサルタントからシニアコンサルタント、上席コンサルタントとステップアップが可能です。■出資先の役員や経営者を目指すといったキャリアの道も用意。意欲や実力次第で、多彩な将来像を実現できます。

仕事内容新しい開発スタイルを構築・実践する新設部門の立ち上げメンバーとして、以下の業務をリードしていただきます。単なる技術提供にとどまらず、クライアントのビジネス課題に対する最適なソリューションを構想する「技術×コンサルティング」両面の視点を持って活動いただきます。・Devinの導入コンサルティング（環境構築、トレーニング、活用支援、PoC）・AIエージェントを活用した業務アプリケーションのPoCおよび開発・AIエージェントファーストな開発プロセスの再設計、伴走支援募集背景生成AIエージェントの登場により、ITシステムの開発プロセスは大きな転換期を迎えています。同社では、米Cognition AI社の自律型AIソフトウェアエンジニア 「Devin」を活用したAI駆動開発コンサルティングをお客様に提供しています。同社と米Cognition AI、「Devin」を日本のエンタープライズ市場に共同展開従来、人手に依存していた開発作業はAIとの協働によって再構築され、少人数でも大規模なシステムの開発・運用が可能な時代が到来しています。同社ではこれを単なる新技術ではなく本質的な構造変化と捉え、次世代の開発アプローチを実践する専任部隊を新設しました。今回はその立ち上げフェーズに参画いただけるコアメンバーを募集します。 得られるもの・AIとエンタープライズアーキテクチャの融合を実現する先進的なプロジェクトへの参画/生成AIを中核とした全く新しい開発スタイルの実践経験・急成長中の「AI×ITコンサル」領域における高い市場価値と専門性の獲得

【採用背景】複雑化する社会課題に対し、ビジネス変革やデジタル活用を通した解決に対する期待が、ますます大きくなってきています。めまぐるしく変動する事業環境やテクノロジーの進歩を捉え、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、特に我が国の社会インフラを支えるエネルギー・交通/航空・通信業界、スマートシティの取り組みにおいては、多彩な知見に基づき業界を超えて変革をリードする人材が求められています。コンサルティングを通した社会イノベーション実現に向けて、お客様から寄せられた固い信頼関係にお応えすべく、社会課題に取り組む仲間を広く募集します。【業務概要】プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)【同職種で働く魅力】・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。・単なる企画や構想策定だけに留まらず、同社グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。【主なクライアント業界】交通、航空、水道、建設、まちづくり、ヘルスケア、電力・ガス、公共サービスを主とした社会インフラ事業者など幅広い業種・業界で実績あり。【コンサルティングの案件例】・大規模クライアントの事業・構想企画から実行支援のプロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度のチームによるプロジェクトが一般的①鉄道業界/戦略策定・実行：鉄道業界の課題解決のための同社の戦略策定・実行支援②電力会社/ BPR/PMO：大手電力会社の小売領域における業務／システム改革支援③建設業界/企画～導入：大手ゼネコンのメタバースを活用した業務スタイル変革推進支援④まちづくり/事業構想～導入：大手鉄道会社の高輪ゲートウェイスマートシティプロジェクト⑤公共/IT構想：公共外郭団体における社会保障ミッションクリティカルシステムのモダナイゼーション⑥ヘルスケア/事業創出：大手電力会社のヘルスケア領域への異業種参入データ活用ビジネス創出⑦通信/事業創出：大手通信事業者の飲料メーカー向け、データアナリティクスによるDXサービス立ち上げ⑧航空業界/事業創出：人手に頼ることの多い計画系業務の自動化／最適化を推進、航空機の運航ダイヤ修正を高速・最適に自動立案するテクノロジーの実証実験を実施【採用クラス】アナリスト～マネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた以下の役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）＜マネージャークラス＞・プロジェクト全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、重点テーマ・注力分野における新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとしてプロジェクト推進と若手メンバー育成を主導プロジェクト内で特定の領域・チームのリーダーとして、計画策定から実行までを主担当者として主導します。クライアントの中間層との議論をリードし、アナリスト～コンサルタントクラスのメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います

2023年7月1日に誕生した同社の、教育ICT事業部にて、コンサルティング営業をお任せします。自治体教育委員会、私立学校、省庁ビジネスの顧客およびパートナーに対する営業活動を推進し、数値目標の達成および中期的に安定した利益創出を行って頂きます。【職務内容詳細】・自治体教育委員会、私立学校向けの営業方針・目標の策定・中長期的な市場トレンドや専門的知見に基づき、事業部の戦略策定に参画・貢献。・事業部および全社の戦略、市場トレンドおよび各担当との意見交換をふまえ、自治体教育委員会、私立学校市場向けの営業方針・目標を策定。・市場ニーズを踏まえた商材の発掘や開発を推進し、顧客の満足度向上を図る。・担当業界に対する営業活動の統括・担当する顧客に対する営業目標の達成に向け、市場トレンド、競合、自社分析に基づき実行計画・体制の確立及び推進。・新規顧客の開拓、パートナー／既存顧客に向けたアップセルの戦略、計画を立案し、実施を推進。・自部門の顧客価値向上に関わる各種施策を立案、実施。・組織(部門)メンバーの評価・育成、チームワーク・モチベーション向上・組織メンバーの専門性・スキルの向上(評価、トレーニング、コーチング、メンタリング)を奨励・実施し、チームワークとモチベーション向上の風土を醸成。・会社全体の方向性を組織メンバーに確実に展開。【魅力】社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。【募集背景】2019年にスタートしたGIGAスクール構想により、全国の小中学校の学習用インターネットの敷設と児童生徒一人1台端末の配備が完了。教職員がICTの存在を理解し、実践で活かし始めた次の段階として、教育データ等を指導に活用しICT利活用高度化を目指すための「NextGIGA期」が2025年に本格化するにたり、教育ICT分野の業務経験が豊富な人材を募集。※同グループ内外の教育関係者、有識者とのコネクション強化により、教育ICT分野（研修、支援、コンサルティング等）におけるスペシャリストとしてのステップアップ可能。【職場の雰囲気】■担当内においては、ベテラン、中堅、若手がバランスよく配置。リモート中心の仕事においても、チャット等の活用等、社員間のコミュニケーションは活発。■社員が主体的に自らの業務に従事できる上長等からのフォローもあり、意欲的に仕事に取り組める環境。【企業メッセージ】■社内において、同社グループ外の一般市場利益拡大の強化分野として、教育現場での学びと企業での学びを繋げていく取り組みが始まっています。■人材教育という分野において、ビジネスパーソンとして大きく成長できる環境が同社にはあります。■教育ICT分野のスペシャリストとして教育現場における更なる教育ICT利活用を推進し、一緒に働いてくれるあなたとの出会いを楽しみにしています。【働き方】■コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制■平均残業時間：23時間/月　※所定労働時間：7時間30分■リモートワーク推進■「休暇促進日の設定」等、全社を挙げてワークインライフの実現に取り組んでおります。